國學院（国学院）大学 Part149

本でできた大学、國學院(火気激禁、たばこのﾎﾟｲ捨ては超危険)→http://blip.tv/play/hIg5gZmlBwA
センター街や六本木まで歩いて行け、
晴れの日には周囲のビル郡や東京タワー、富士山が一望可。
近所に静かな神社がありボッチは快適な一人飯が食える、あとオタクが多い。
また、夕刻の渋谷キャンパスでは足軽が出没するそうです。
興味がある人は探してみてください（話しかけるとやや危険）。
「自宅？國學院っすよ文句あんのｗｗｗｗｗ」
「家に帰らないの？このスレに生息してんだバ〜カｗｗｗ」
「恋人は？こくぴょん以外に眼中ねえよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」
そんな超ポジティブで我が道を突っ走る國學院を語ろう！

＜前スレ＞
國學院（国学院）大学Part148

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/student/1328285932/

640 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/02/18(土) 15:05:47.13 ID:sskgsjsc0 [2/2]
『平清盛』プロデューサー在日朝鮮人　磯智明（反日・天皇制度廃止論者）のプロデュース作品

�@『監査法人 (2008)』反体制・反社会

�A『最後の戦犯 (2008)』反日・天皇制度廃止・反体制・反社会

�B『リミット -刑事の現場２- (2009)』反体制・反社会


日本放送協会 、、 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C　←よく痴漢やヤクで捕まるのはここの工作員


テレビが言えない民主党のスポンサー=韓国北朝鮮
あとはもうわかるよな
民主党は、朝鮮人だらけ。
復興が遅れるのも当たり前。脳がない奴が大臣やってるから
野田はどうだろうか。韓国人の集いに出席し、韓国人暴力団から賄賂を貰っている野田は

階級一覧（平成24年度用）

信金兄貴：大将
ハロプロ兄貴：中将
國大義士兄貴：少将

カラオケ兄貴：大佐
留年兄貴：中佐
メガバン兄貴：少佐

天照姉貴：中尉
デリヘル姉貴：少尉

タニシ兄貴：伍長
グロ兄貴：上等兵
パチプロ兄貴：一等兵
小文字兄貴：二等兵

※若木タワーの秘密を大公開！※
　　　　　 ＿＿＿＿＿＿＿＿_＿＿＿
　　　　／＼　　　　　　　　　　　　　 　 ＼
　　 ／　 　 ＼＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＼. 　　　　
　 　|　 ‖　 │　　　　　　　　　￣　　　　￣│ 　　　　
　.. │ .‖ 　│ 　　　　　　　　　　　　　　 　│ 　　　　　←有栖川宮ホール…緊急時には指令本部になるらしいぞ！　　　
　　│ .‖　 │國┃┌┬┬┬┬┬┬┬┐│ 　　　　
　　│ .‖ 　│學┃├┼┼┼┼┼┼┼┤│ 　　　　←神道学部研究室･･･学長権力で最上階だ！！
　　│ .‖　 │院┃├┼┼┼┼┼┼┼┤│ 　　　　
　　│ .‖ 　│大┃├┼┼┼┼┼┼┼┤│ 　　　　←法学部研究室･･･既習者コース、第２回新司法試験合格率１００パーセントを記録！！
　　│ .‖ 　│學┃├┼┼┼┼┼┼┼┤│
　　│. ‖　 │　 ┃├┼┼┼┼┼┼┼┤│ 　　　　←文学部研究室
　┌|　.‖　　|　　┠─┬─────────┐ 　　　國學院を支える文学部、ある意味面白い先生が多いぞ
　｜|　.‖　　|　　┃　 │┌┬┬┬┬┬┬┬┐│
　｜|　.‖　　|　　┠─┤├┼┼┼┼┼┼┼┤│ 　←経済学部研究室
　｜|:::::‖:::::::|　　┃　 │├┼┼┼┼┼┼┼┤│ 　　　　何気に実力派の教授がそろっている
　｜|:::::‖:::::::|　　┠─┤├┼┼┼┼┼┼┼┤│
　｜|:::::‖:::::::|　　┃　 │├┼┼┼┼┼┼┼┤│ 　←院生の教室
　｜|:::::‖:::::::|　　┠─┤├┼┼┼┼┼┼┼┤│ 　　　文系院の将来に光はあるのだろうか！？
　｜|:::::‖:::::::|:::::::┠─┼──────────┐
　｜|:::::‖:::::::|:::::::┃　 │┌┬┬┬┬┬┬┬┬┐│
　｜|:::::‖:::::::|:::::::┠─┤├┼┼┼┼┼┼┼┼┤│ ←鉄道に詳しい職員様が
　｜|:::::‖:::::::|:::::::┃　 │├┼┼┼┼┼┼┼┼┤│ 　　「運休」と「運転見合わせ」をしっかり使い分けて仕事をしているぞ！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
周辺にたむろする喫煙者の煙で、麓が霞がかっている
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高市早苗が外国人参政権に対して追及

高市は見事な弁論
理詰めで民主党の外国人参政権の正統性を完全に破綻させている
民主党は根っからの売国政党だ

■衆議院議員 高市早苗が外国人参政権に対して 政府を追及する (2010.3.10)
http://www.youtube.com/watch?v=mBTEjkjmKj0&feature=related

在日中国人逮捕【外国人参政権必要なし

大手工作機械製造会社｢ﾔﾏｻﾞｷﾏｻﾞｯｸ｣(本社･愛知県大口町)が管理する
設計図のﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙを不正に複製したとして､愛知県警は27日､
中国籍の同社社員唐博容疑者(31)(同町)を不正競争防止法違反(営業秘密の領得)容疑で逮捕した｡

県警は､唐容疑者が産業ｽﾊﾟｲ行為を働こうとした可能性があるとみて調べる｡
複製されたﾃﾞｰﾀは軍事転用も可能だといい､流出の有無についても捜査している｡

発表によると､唐容疑者は今月9日頃､会社に貸与されたﾊﾟｿｺﾝから同社のｻｰﾊﾞｰに接続し､
営業秘密扱いとなっている工作機械設計図のﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ二つを､自分のﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸにｺﾋﾟｰした疑い｡
唐容疑者は｢ｺﾋﾟｰした記憶はない｣と否認しているという｡
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120328-OYT1T00269.htm?from=main6

なんかシラバスうまく見れないんだけど・・・
今年から変わったしまだシステムが完全じゃないのかな？

階級一覧（平成24年度用）

井沼一先生：元帥

信金兄貴：大将
ハロプロ兄貴：中将
國大義士兄貴：少将

カラオケ兄貴：大佐
留年兄貴：中佐
メガバン兄貴：少佐

天照姉貴：中尉
デリヘル姉貴：少尉

タニシ兄貴：伍長
グロ兄貴：上等兵
パチプロ兄貴：一等兵
小文字兄貴：二等兵

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/school/21000/1329090527/l50

エコクラフトの渕佑介

前は、ジャイアンに似てる高校生いないか？という話しで、レスリングやってた郷という18歳の道場生が、アルバイト休んでまで、日程調整したのに、当日になって、収録中止になったと、それも本人に俺に、説明頼みます。と丸投げ
常にその場にいない人の悪口を言ってるくせに、バカバカ一人で酒のんで、金額上げるのに、割り勘にする。
おまえの会社に入る若いのとは、常にギャラ不払いで揉めてるじゃねえか。

柔術研究会臼田代表の、紹介で、アルバイトした離婚まもない、バツイチの若い女性とは、不倫関係になり、
かなり揉めて、会社を、去年移転。さんざん遊んでポイ捨てしたくせに、子供と奥さんを殺すと、キレたバカ。

ＢＹ　石井菜摘　株式会社フルタイム

宋書倭国伝・・・・・・・・・朝鮮半島は倭が支配している

広開土王碑・・・・・・・・・倭国が海を渡り百済と新羅を臣下にした。

三国史記「新羅本記」・・・・慶州を倭兵が包囲した。
　　　　　　　　　　　　　　新羅は何回も王子を人質に差し出している。百済の武寧王は人質の子として日本で生まれた。

日本書紀・・・・・・・・・「391年に神宮皇后が百済と新羅を征服した。」

宋書・・・・・・・・・・・・倭国が朝鮮半島南部を領地にした。

随書・・・・・・・・・・・・倭国は産物も豊かで鉄の鏃で武装した軍隊を持つ。百済と新羅は倭国を大国として敬った。


朝鮮南部に日本式古墳がある、半島南部は古代から日本領地なのは世界で常識。

米国に住む 韓国系コミュニティーを中心として米国ホワイトハウスのホームページ上で
米国内の教科書中の日本海の表記を「東海」に改めるよう嘆願活動が行われ
署名が規定の25，000人（30日以内）に達したことから、ホワイトハウスは一定の対応を迫られることとなった。

ところが4/13、同じホームページ上で日本人による逆襲が始まった。
在米中の「ナリヒラ」と名乗る日本人が
「我々は子どもたちに正しい歴史を教えているのに、どうして日本海の呼称を変えなければならないのか」
という嘆願を掲載したのだ。

http://wh.gov/UCX

この署名が規定数に達した場合、先だっての韓国系コミュニティと同じ次元で公聴会の開催、懸案などが行われることになる。
4/19現在で4100人の署名が集まり規定に達するためには残り3週間で2万人以上の署名が必要となるが
今週に入ってネット住人を中心に急激に拡散が始まり、署名活動はにわかに活気を見せてきた。
東海表記に異論を唱える住人達は引き続き継続的な拡散を行う構え。

投票方法などを解説した参考サイト：http://www.gogakudojo.com/article9/index.html

國學院

１週間雨ばかり

進研ゼミ（高２模試）
最新偏差値

60 成城 武蔵 明治学院
59 近畿
58 日本
　龍谷
57 甲南
56 専修　東洋
55 獨協　國學院
54 東京経済　京都産業
53 駒沢
52 二松学舎　立正
51 亜細亜
50 神奈川
48 拓殖　帝京　東海
44 城西　明星　関東学院

中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む

　「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。
背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。
ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、
または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。

続き

■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算
　BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。
ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競争力のある製造拠点を米国に置くことで、
向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。
　日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに起こっている。
「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75％ある中国の生産比率を3年後には50％に縮小する計画だ。
中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。
同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。
富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。
中国での生産は量産品に特化。同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。
他の機種も状況をみながら検討する。

続き
■規制や知的財産権が「壁」に

　いち早く、2011年3月に「撤退」を決断したのが、ゼネコン大手の大林組だ。中国の経済成長による建設ラッシュを背景に進出したが実績は上がらず、原因は「ライセンス制度」にあった。
中国には、大規模なビル建設のほか、鉄道や道路などの大型案件を受注するのに必要な「特級」から、ビルの階数によって1〜3級までの4段階に建設の「ライセンス」を制限する独自の規制がある。
しかも、外資系には実質的に門戸が閉ざされているため、「受注できるプロジェクトの範囲が狭かった」という。
　ただ、同社は「中国市場を否定しているわけではない」と、今後の再進出に含みを残す。
最近では、インターネット大手の楽天が2012年4月20日、中国のネット検索大手の百度（バイドゥ）との合弁事業として、中国本土で手がけているショッピングモール「楽酷天（らくてん）」
のサービスを5月末で終了すると発表した。
「楽酷天」は10年10月に日中の約2000の業者が出店しスタートした。
しかし、中国では昨年から電子商取引への投資熱が高まり、同業他社との競争が激しくなったことでバイドゥと協議。
その結果、大幅な改善は難しいと判断し、わずか1年6か月での撤退となった。
　ネット事業をめぐっては、米検索大手のグーグルも、中国本土向けサイト「Google.cn（グーグル中国）」のサービスを打ち切った。
　外資系企業の多くは、中国の知的財産権の保護は不十分であると考えている。
ある企業は、「中国は海外企業の技術を奪い、これらの技術を中国国内や海外市場で利用している」との不満を漏らす。
　日本貿易振興機構（JETRO）は、「中国はいまも投資（進出企業）のほうが伸びている」というが、企業に不信感が募っていることは間違いない。

なぜ日本マスコミと韓国マスコミ拠点が同一なのか。政府総務省は何を考えているのかね。
ここ１年間の韓国ドラマ放映と何か関係があるのかね。

日本マスコミと韓国マスコミ拠点

【各新聞社】の住所を列記すると、

読売新聞東京本社　 〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報　　　　　 　　〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-1　8Ｆ　

朝日新聞東京本社　 〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2
東亜日報　　　　　 　　〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2

毎日新聞東京本社　 〒100-8051　東京都一ツ橋1-1-1
朝鮮日報　　　　　 　　〒100-0004　東京都一ツ橋1-1-4F

産経新聞東京本社　 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2
京郷新聞　　　　　 　　〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2

東京新聞　　　　　 　　〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
中日新聞東京本社 　〒108-8010　東京都港区港南2-3-13
大韓毎日 　　　　　　　〒108-8010　東京都港区港南2-3-13　4Ｆ

【テレビ局】

ＮＨＫ放送センター 　〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社　　　 〒150-8001　東京都渋谷区神南2-2-1　NHK東館710-Ｃ

フジテレビジョン　 　〒137-8088 東京都港区台場2-4-8
韓国文化放送　　　 〒135-0091　東京都港区台場2-4-8　18Ｆ
　
ＴＢＳテレビ　　　 　　　〒107-8006　東京都港区赤坂5-3-6　
韓国総合TVNEWS　　 〒105-0000　東京都港区赤坂5-3-6

ここのところ、國學院スレは避難所の方が人多いな

盛り上がってるね

先日モナコで開かれた国際水路機関（IHO）総会で、「日本海」単独表記の維持が決まった。
韓国は日本海という呼称に「東海」と併記するよう要求したが、結局、結論は次回の総会まで持ち
越しとなった。
「日本海」は国際的に認められた名称であり、日本海が「日本海」以外の名称で呼ばれることはあ
り得ないことだ。
だが、韓国は「東海」呼称の正当性を繰り返し国際社会に訴え、韓国の各メディアも「朝鮮半島で
は2000年以上も前から“東海”呼称を使ってきた」などと報じている。
韓国が「日本海」という呼称をなんとか変更させようと躍起になっている背景には、おそらく過去
の植民地支配が関係している。
その気持ちは何となく理解できるのだが、「2000年間“東海”呼称を使ってきた」という主張には
どうしても違和感を覚えてしまう。
今から2000年前というと西暦12年？　いや、2000年以上前と言っているので紀元前を指しているの
だろうか？
韓国政府が運営する海外文化弘報院には、次のように書いてあった。
「多くの歴史書を見てもわかるように東海という表記は2000年以上使われてきた」。
「東海という表記は『三国史記』で使われており、また広開土大王碑にも登場する。このため東海
という呼称は朝鮮半島（韓半島）の東側という意味というよりユーラシア大陸の東側という意味で
あると言える」。
どうやら「2000年間」というのは、“朝鮮半島で”使われてきたというよりも、中国やユーラシア
大陸でそう呼ばれてきたということのようだ。
その証拠として、『三国史記』や土大王碑に記載されていたとしている。
だが、自民党の新藤義孝衆院議員は4月20日、メディアとのインタビューの中で、「韓国の主張には
全く根拠がない」と反論している。
新藤氏によると、「三国史記」の「東海」は「渤海」を意味し、広開土王碑の「東海賈」は墓守が
住んだ地域の名称なのだという。
また外務省も、ホームページで日本海呼称問題について「韓国は過去2000年間『東海』が使用され
続けているという主張の根拠を示していません」と説明し、韓国側の主張を一蹴している。

韓国歴史教科書のウソ一覧

○ 任那日本府を黙殺。
○ 新羅文武王が遺言の際「 死んで東海の龍となり、日本の侵略を退ける 」と言ったと捏造。
○ 元寇は高麗王が蒙古に進言して実施した事実を無視。★なお韓国では元寇を「 日本征伐 」と記述。
○ 倭寇の中に朝鮮人が多く含まれていた事実を黙殺。
○ 李氏朝鮮の国号は宗主国の明に決めてもらった事実を無視。
○ 秀吉の朝鮮出兵の際に日本軍に加わって戦った朝鮮人が多くいた事実を黙殺。
○ 日本軍が戦った主力は明軍であり、李舜臣は大した働きはしてない。
　　（日本軍が撤退したのは秀吉が死去したからであり、李舜臣の功績ではない）
○ 李氏朝鮮は
　　・朝鮮の公文書に清の年号を記載
　　・王位継承の際、清から冊封を受ける
　　・年に4回の朝貢を行い、礼物を受領する事（毎年朝鮮は宗主国に牛3,000頭、美女3,000人を差出した）
　　を行っていたにも関わらず、教科書には「儀礼的な外交形態」としか書いていない。
○ 明治政府の開国に関する国書受け取りを拒否した理由は、
　　「皇」の字が不敬であるという中国に対する属国意識があった事実を教科書に明記していない。
○ 日清戦争の結果、朝鮮は清国の属国から抜け出すことが出来た事実に触れず。
○ 日清戦争で日本の多くの若者が命を落としたにもかかわらず朝鮮がロシアに接近し、閔妃が暗殺された事実を無視。
○ 安重根が獄中で書いた東洋平和論の中で、
　「日露の会戦は、前日まで日本に対する仇敵の心情がたちまち消え、かえって一大愛種党になるにいたった。
　　快なるかな、壮なるかな、数百年来、悪を行い続けてきた白人種の先鋒が、大破してしまったのである。
　　（ 日露の日本の勝利は ）千古に稀な事業として記念すべき功績であり、自分が勝ったように喜んだ」
　　（ 中野重雄「 安重根、日韓関係の原像 」）と言う、日本にシンパシーを寄せていた安重根の心情を無視。
○ 日韓併合を推進した韓国の一進会の存在を無視。
○ 大韓民国臨時政府とやらが、連合国に属していたかのように記述している。
　　（アメリカは、「韓国臨時政府を一度も承認したことはない」と否定されている）
○ 竹島は鬱陵島の付属する島と書いてあるが、両者の距離は90km離れていて、まったく別個の島。
　 朝鮮の古地図にも竹島が朝鮮領であった事実はなく、 朝鮮側の文献資料で竹島が最初に現れるのは1906年の事。
　 よって竹島が古くから朝鮮の領土であったという主張は、根も葉もない捏造。
○ 戦時売春婦と女子挺身隊を混同させ、性奴隷としての従軍慰安婦に捏造。

一昔前は国士舘にしか行けなかったネトウヨが、国学院のレベル低下
で普通に入ってくるようになったな。
来年は大原先生も退官だし嘆かわしいことだ。

今日は労働法A休講？

片山さつき　河本の生活保護で調査依頼

もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。
仮にギャグのネタであって、本当は母親の生活保護需給はない、というなら、それを記者会見で公表して、
そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることである、ことを言うべきでしょう。

　もしも、本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置しておく、当局、同氏の母親居住の市町村、
は何をやっているんだと言われてもしかたありません。

http://blogos.com/article/38148/

月額賃金の比較、横浜、ソウル、台北

２０１０年１月、三菱東京UFJ銀行調査。
　（製造業）
　一般工　 　 横浜　100.0 ソウル 39.4 台北　28.7
中堅技術者　横浜　100.0 ソウル 37.3 台北 25.7
マネージャー 横浜 100.0 ソウル 42.7 台北 31.1

ちょっと古いデータだが、日本の賃金は高い。中国はデータが無いようだ。
有っても不正確だろう。
　円高が進み、ウオン安となっているから、ソウルの賃金比較値は日本の1/3位ではないか。

新・世界は日本をどう見ているか
http://www.youtube.com/watch?v=Yi6t6r7FbjM&feature=related


いい動画です。ぜひ見てくださいね。

【　外国人参政権（＝自治基本条例、常設型住民投票権）問題とは？　】

Q．問題の発端は？
A．在日朝鮮・韓国人が「参政権をよこせ」と要求し、一部勢力がそれを応援しています。

Q．何で欲しがるの？
A．当然、「自分たち（在日朝鮮・韓国人）に都合の良い候補を選挙で当選させたい」からですね。

Q．帰化すれば参政権もらえるんでしょ？
A．もらえます。でも彼等は「日本人になるなんて絶対嫌！」と帰化を拒否します。
　感情的に「日本が嫌い」ということもあるでしょうし、実利的にも、帰化しないうちは
　生活保護の審査が緩く、相続税も払う必要もない等、優遇措置がありますので。

Q．彼等の言い分って滅茶苦茶じゃないか？
A．はい滅茶苦茶です。「日本の方が居心地がいいから母国には帰らない！日本が嫌いだし優遇措置を
　手放したくないから帰化もしない！けど日本人と同じ権利はよこせ！！」と正真正銘こういう要求なわけですし。

Q．韓国は日本人永住者に選挙権与えてるらしいけど？
A．韓国で参政権のある日本人は「数十人」です。「韓国への巨額の投資・納税が条件」だからです。
一方、在日朝鮮人、在日韓国人は数十万人居て、在日税制優遇・生活保護などの在日特権をかかえたままです。
しかも彼らは母国で反日教育を受けた影響で、反日思想なので参政権を与えると、後に災難が降り懸かります。

得する大学シリーズ'13　社会実績総合編　
(役員3p+管理職1p)÷学生数×10000

　　　　　　ポイント 学生数　　　総合ポイント
東京経済　380/　6460×　10000=588
成蹊大学　442/　7856×　10000=562
工学院大　301/　6001×　10000=501

―――超お買い得な大学群の壁――――
東京都市　332/　7128×　10000=465
東京電機　320/　9510×　10000=336
専修大　　 611/　20149×10000=,303

―――かなりお買い得大学群の壁―――

神奈川大　500/　18219×,10000=274
明治学院　330/　12246×,10000=269
東海大　　 744/　28785×,10000=258
武蔵大学　114/　4695×　10000=242
駒澤大　　 357/　16312×,10000=218

―――どうしようもなく買い損な大学との壁――

成城大　 　79/　　5805× 10000=136
東洋大　　 354/　28935×10000=122
獨協大　　 106/　08892×10000=119
國學院　　 111/　10302×10000=107

http://homepage2.nifty.com/Daiou2/2Ybd.htm
OBや在校生から訴えられないようにしとけよ

朝日新聞の用語集

・「しかし、だからといって」
　ここから先が本音であるという意味
・「議論が尽くされていない」
　自分たち好みの結論が出ていないという意味
・「国民の合意が得られていない」
　自分たちの意見が採用されていないという意味
・「異論が噴出している」
　自分たちが反対しているという意味
・「政府は何もやっていない」
　自分たち好みの行動を取っていないという意味
・「内外に様々な波紋を呼んでいる」
　自分たちとその仲間が騒いでいるという意味
・「心無い中傷」
　自分たちが反論できない批判という意味
・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
　アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味
・「アジア諸国」
　中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
・「ネット上には誹謗中傷が溢れている」
　失語症の躁鬱ニート部落民は首吊って死ねよ

東京都の尖閣関連寄附金口座が開設されました

みずほ銀行　東京都庁出張所（777）
普通預金　　1053860
「東京都尖閣諸島寄附金」
　　　　　　↓
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm
みずほ銀行からの振込み手数料は無料です。

今でも蹴鞠が残っている日本、文化保存を称賛する声

中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「日本には今でも蹴鞠（けまり）が残っているぞ！」という動画付きのスレッドが立てられた。
スレ主は、古代の衣装を着て蹴鞠をしている動画を貼り付け、日本で蹴鞠の風習が残っていると紹介した。
　スレ主は「蹴鞠は古代中国のスポーツの一種で、唐と宋の時代にもっとも栄えたといわれているが、中国ではその後廃れていった。
しかし、日本には蹴鞠保存会というのがあり、日本で蹴鞠がいまだに残っているのだ」と紹介している。これを見た中国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられた。
・「日本は確かに中華文化をよく残している。特に唐の時代の物」・「日本は伝統文化の保存という面で優れている」・「唐と宋は日本にあり、明と清は韓国にあり、民国は台湾にある。
でも中国大陸には何も残っていない」
　上記のように、日本の伝統文化保存を称賛する声が多かった一方、中国の文化保存の悪さを指摘する人も多くいた。
・「中国の歴史はすでに徹底的に破壊されちゃったからね。“あの時”に50％が破壊され、その後の改革開放でさらに30％が破壊された」・「われわれには失ってしまった伝統が多すぎる。
一体誰を責めればいいというのだろう」・「漢民族は伝統的な民族衣装を残していない唯一の民族のようだ」
　しかし、反論もいくつか寄せられており、「中国はチャイナドレスと馬掛だけは残った」という意見や、「伝統を残すのが良いことだとは限らない。
纏足を廃止したのは悪いことか？」というコメントもあった。だが、全体的には日本の伝統文化の保存を称賛する声が多かった。
（編集担当：畠山栄）

サムソンに見る韓国の隠蔽ペテン体質

売り上げ10兆円で利益が9000億円、債務が23兆円（実際はもっと多い）
利払い1兆円（元金返済なし）、特許侵害和解金分割払い3000億〜5000億）

製品開発費3兆円、どうなってんだいこの会社の財務は？
9000億の利益で3兆円の開発費、5000億の和解金、1兆円の利払い
どこから金が入ってくるの〜。元金返済しなくて不良債権に成らないのか？
日本ならエルピーダより最悪だぜ。

このスレはコピペばっかりでつまらなくなったな
避難所いくか

頭の悪いネット右翼は、国学院の民族派の人も相手にしないから。
神道で留年してるのはそういうバカ。

最近気持ち悪いコピペばかり

♪見張るカス者

http://tsugunaga.naruser.net/file/momoti_2175.gif

文学部国文科三年生　佐々木　由紀　5/22生まれ　

http://com.nicovideo.jp/community/co440646　←ニコ生　かげろふ
http://www.nicovideo.jp/user/1110975
　
http://imm.io/qe0h　←売り　東京店　れん
http://imm.io/qe1A
http://imm.io/qe1T
http://imm.io/qe29
http://imm.io/qe2O
http://imm.io/qe3C
http://imm.io/qe40

http://mensmix.jp/?m=pc&a=page_f_home&target_c_member_id=116302　←メンミク　加賀
グレイダー　←　神奈川県横浜市　加賀
http://www.yokohamacharlotte.jp/　←　厨房担当

http://imm.io/qe5a　←アキバ　ミラクルジャンプ　はる

>>41
p://imm.io/qvup ←逃走

新日鉄、韓国ポスコに１０００億円損賠
新日鉄、韓国ポスコに１０００億円損賠訴訟　技術流出深刻、防止策見えず
退職した社員などを介した海外への技術流出が頻発し、産業界が頭を痛めている。２５日には新日本製鉄が韓国鉄鋼最大手のポスコを相手取り、
計１０００億円の損害賠償などを求める民事訴訟を起こした。
ただ抜本的な防止策は見えず、訴訟の行方が注目されそうだ。
　「技術が安易に流されないようにするのは経営の責任だ。技術侵害に対して厳正に対処すべきだ」。
２６日の定例会見で日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は、新日鉄の対応を支持する考えを強調した。
新日鉄によると、世界のトップシェアを握る方向性電磁鋼板の製造技術を、ポスコは新日鉄の元開発担当者から不正に入手し、製造、販売したという。
方向性電磁鋼板は、電圧を変えたときの電力ロスを減らせる機能が特徴。付加価値の高い製品で、新興国など向けに今後も売り上げ増が見込める商品だ。

　新日鉄は元社員と秘密保持の契約を交わしており、今回ポスコを不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で東京地裁に提訴。
米国でも同鋼板の特許侵害でポスコを訴えた。
ポスコは争う構えを示している。知的財産問題に詳しいＴＭＩ総合法律事務所の升永英俊弁護士は、新日鉄による訴訟で、賠償請求額が１０００億円という巨額である点に着目する。
「負ければ市場から撤退せざるを得なくなるほどの額。
知的財産の訴訟が、経営上の大きなリスクとして認識される契機になる」とみる。
　鉄鋼以外でも技術流出の問題は深刻だ。電機業界では、現役社員が週末に韓国などに渡り先端技術を横流しし、
月曜日には何食わぬ顔で出社する「金帰月来（きんきげつらい）エンジニア」が以前から問題視されている。政府は不正競争防止法の罰則を強化するなどし、
２００３年の法改正で退職者などによる技術流出に対し刑事罰（営業秘密侵害罪）を導入したが、実際に刑事裁判に持ち込めるのはまれだ。
　「退職した社員の行動や発言を全部把握することは不可能だ」（鉄鋼関係者）とため息がもれる。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「企業が社員を大事にしなくなり、
社員に忠誠心がなくなっていることが技術流出の根底にあるのでは」と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000008-fsi-bus_all

◇中国人による 対日本政府／代表的日本企業の人物との交渉マニュアル　◇
１　まず、怒鳴りつけろ。
２　それから、無理難題を吹っかけろ。
３　徹底的に我侭を通し、鼻面を引き釣りまわすこと。
３　相手が、怒ったり理詰めで反論してきたら、「南京」｢731」
　　・・・旧日本帝国の「悪行」をわめき立ててテーブルをひっくり返せ。
４　同時に、媚中派の日本国外交官を使って、
　　「中国人は面子を重んじる。ここで相手の顔たてなければいけない。」と
　　妥協工作させること。
５　「妥協案」を持ってきたら取り合えず「食え」。
６　相手に「交渉成立」と思わせて油断させろ。ただし、将来的な言質は一切与えるな。
７　『手打ち』の「儀式」には中華料理で歓待せよ。
　　30年来の友人のような笑顔で。その際、相手にあてがう女を用意すること。
８　『手打ち』式の翌日は、相手に落ち度がなくても、以前にも増して怒鳴りつけ、
　　最大限不機嫌を装うこと。
　　「何故、機嫌ご損ねたのか」その理由を、常に相手に考えさせること。
　　これは聡明で誠実な人物に特に有効な方法である。
９　相手が「友情」を求めてきた場合、友情の証（あかし）として、
　　祖国、所属する組織、家庭、等帰属団体に対し何らかの「裏切り」を要求せよ。
　　いきなり、大きな獲物を求めてはいけない。些細な「裏切り」から始めて、
　　徐々に倫理観を麻痺させること。
　　当方の「友情の証（あかし）」の代償は、利権、金銭、女、等「即物的・世俗的」で
　　あるべきである。
10　「内輪の交渉」を推奨する。「内輪の交渉」とは当事者同士で行う交渉であり、
　　党本部への事前報告、および、何時でも食言して、
　　「使い捨て」にできる相手であればどのような「口約束」をしても構わない。
　　「内輪の交渉」では、相手の上司に「嘘の報告」をさせることが
　　成功の第一歩である。

＜2013年度進研模試合格可能性判定基準（B）＞　〜法・経済・経営・商系〜

　日本大学法学部61　経済学部60　商学部59
　東洋大学法学部59　経済学部59　経営学部58
　國學院大学法学部59　経済学部58　
　専修大学法学部57　経済学部58　経営学部58　商学部58
　獨協大学法学部57　経済学部57
　駒澤大学法学部57　経済学部56　経営学部56
　東京経済大学現代法学部53　経済学部55　経営学部55
　神奈川大学法学部55　経済学部54　経営学部53
　国士舘大学法学部50　政経学部58　経営学部58
　亜細亜大学法学部52　経済学部53　経営学部53
　東海大学法学部48　政治経済学部52　経営学部52　
　拓殖大学政経学部51　商学部50
　帝京大学法学部50　経済学部49
　大東文化大学法学部46　経済学部47　経営学部47
　関東学院大学法学部46　経済学部47
　高千穂商科大学経営学部44　商学部44
　千葉商科大学商経学部45

首相官邸による過剰な現場介入と、首相官邸の初動の遅れが原発事故対応の混乱の原因・・事故調査委員会、「最大の責任は官邸」と結論

東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は ９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点整理をまとめた。
菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。
６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。
会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、
異論なく了承された。
第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。
野村氏は、
「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。
官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。
菅氏が、第一原発の吉田昌郎所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。

これどこの企業と組むのかね。
スマホ電池、１０倍長持ち…省エネメモリー開発

東北大学などの研究グループは１１日、待機電力ゼロの省エネ半導体メモリーの開発に成功したと発表した。

実用化すれば、スマートフォン（高機能携帯電話）などのメモリーの消費電力を大幅に減らし、電池を５〜１０倍も長持ちさせることができるという。

　メモリーは、情報をセルと呼ばれる部品に、「０」、「１」という数字に置き換えて記憶していくが、こうした情報処理を行う際にはすべてのセルに電気を通す必要があった。そのため電力消費量が大きかった。

　研究グループは、瞬間的な処理に使うセルは、ごく一部だけであることに着目。使わないセルの電源を切り、使うセルだけ、１０億分の１秒という短時間で電源を入れることに成功した。

尖閣諸島周辺海域油田はイラク油田に
一説では尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵するとも言われます。

イラクは世界第２の産油国。原油の推定埋蔵量は１１２５億バレル。
イラン・アザデガン油田の推定埋蔵量は２６０億バレル。

それに対し、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、
日本側調査 １０９５億バレル （１９６９年、７０年の調査）
中国側調査 ７００億〜１６００億バレル（１９８０年代初め推計）

と言われる。
金額に直すと

1リットル＝40円
1バレル＝159リットル＝6400円
1000億バレル＝640兆円

である。



　日本は実は「資源大国だった」のです。
　（それまで尖閣諸島領有にに興味を示さなかった中国が急にこの海域に色気を出し
始めたのはこれが原因と考えられます）

　日本の総人口が約１億３０００万人。そうすると一人頭・・・・・・
　約５００万！！！
　これに加えて今回中国が採掘している「天然ガス（希少な例外を除き、天然ガスと
石油は共存しています）」やその他の金属などの地下資源……。


▼中国の進出
　1996年７月20日、日本政府は国連海洋法条約を批准し（７月20日発効）、それに基
づいてようやく東シナ海大陸棚に中間線を引いたが、その後中国の海洋調査船は、わ
が国の奄美大島から尖閣諸島にかけての日本側海域で、さらには沖縄本島と宮古島の
間を通って太平洋に至る海域で、わが国の海上保安庁の巡視船の警告を無視して、海
洋調査を繰り返している。
（一部抜粋）

小沢夫人は日本のジャンヌダルク！

「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。
岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」.

手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。
8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記してます。.

　そして、このように綴っているのです。.

「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。.

　ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」.

「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」.

こうした大震災後の小沢元代表の言動がきっかけとなり、和子夫人は昨年7月に家を出て別居を始めたという。その後も現在まで別居は続いているが、小沢事務所は「離婚の事実はない」としている。.

和子夫人はこうも綴っているのです。.

「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」.

詐欺的なK-POP人気扇動

韓国の八百長や捏造、改竄は、重病。
少女時代は、米国デビューと大騒ぎ。ポスターのキャッチフレーズが、Japan Pops To Girls Generation・・・K-POPなのにJapanの寸借詐欺。
米国進出が大惨敗なのに公表なし。
新曲の総再生回数が、４億越えなど常識的に考え物理上あり得ない再生操作の韓国ぐるみ（韓国ブランド委員会）捏造の大茶番劇を繰り返している。
Japan Pops To Girls Generation・・・K-POPなのにJapanの寸借詐欺。
Japanを、わざわざ入れないでも良いのにね？？

韓国は、国ぐるみで民団、日本のマスコミを巻き込み韓流、K-POPの人気捏造を行い、日本中を食い荒らしている。
一方、韓国では、戦後一貫して日本文化、特に音楽や映像の流入を法律で規制している。

地震だ

小沢一郎の妻　土建屋　創価学会の幹部
その実家は新潟県のゼネコン株式会社福田組で自身も134万株を保有している。本社は、新潟県新潟市中央区であるが、東京都新宿区市ヶ谷にも東京本社があり2本社制にしている。
福田道路等の子会社及び関連会社が多数あり　福田グループを形成している。
連結売上げ高比率で、同業他社を圧倒する。
福田グループの総合力を発揮し、新潟での規模を保ちつつ全国に進出している（但し、四国地方のみ支店が存在しない）。
新潟最大規模のゼネコンであるが、新潟県内の売り上げより、県外（全国）の売り上げが大きなウェイトを占めている。
福田道路が早期に全国へ進出し、また舗装業界内でも施工実績が多数あるため、福田組が福田道路の子会社だと勘違いされる場合も多い。

建築工事については、東日本地区のイオン（ジャスコ）ショッピングセンター（千葉・茨城・宮城・岩手・新潟・青森等）を数多く手がける。
2007年10月完成の新潟南（新潟亀田IC近く）は、新潟県内及び全国的にも最大規模のショッピングセンターである。
イオン以外にも、大規模ショッピングセンター施工実績多数あり。
自社開発物件もある。
千葉県市原市に、”unimo”を100%自社開発にて完成させた。
ホテル・マンション・工場・公共建築物等でも多数の施工実績あり。
現在、新潟市中央区古町にて超高層ビルを単独にて施工中である。
全国でも、積極的に営業を拡大している。
東京・東北・大阪・新潟に設計・施工・メンテナンス等の拠点を設けている。

土木工事については、全国で高速道路・各新幹線の施工実績あり。
現在施工中物件では、首都高速道路中央環状線・第二東名高速道路等がある。
幅広い分野で、技術を持っている。
新潟県中越地震では、旧山古志村（現在 長岡市）をはじめ、高速道路復旧等に24時間体制で早期復興のため対応した。
新潟県中越沖地震でも、国道8号線復旧工事を行った。

平成17年には耐震偽装問題に巻き込まれている
グランドステージ川口原町
構造計算、姉歯建築設計事務所。建築主ヒューザー。
指定確認検査機関：日本ＥＲＩ。福田組は構造計算書の偽造には一切関与していないと表明している。

そして福田組は創価大学の卒業生を優先的に入社させてる創価学会系の企業で、社員の殆どが創価学会員だったヒューザーと同じ。
姉歯氏が創価学会員だったことは周知の事実ですから、これを見れば耐震偽装 マンション事件は創価学会による組織犯罪だったと言える。

小沢の妻、小沢和子は創価学会の幹部である。

違法配信と知りながらインターネットのサイトから音楽や動画をダウンロードした場合に、
２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す改正著作権法が２０日、参院本会議で可決、成立した。
音楽業界は海賊版の抑止効果を期待するが、ネット利用者からは厳罰化だと批判の声もある。

著作権者など被害者の告訴がないと起訴できない親告罪で、施行は１０月１日。

著作権者の許諾なしに音楽や動画をサイトにアップロードする行為には、
既に１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金が科されている。ダウンロードも違法だが、これまで罰則はなかった。

現代車、米ＪＤパワー品質調査で７階段下落
米国の権威ある市場調査機関ＪＤパワーが２０日（現地時間）発表した「２０１２年新車品質調査（ＩＱＳ）」で、現代車の順位が１１位から１８位に大きく落ちた。

ＪＤパワーの今回の発表によると、高級車と一般車を合わせた３５ブランドのうち１位はトヨタ自動車のレクサスだった。 車両１００台当たりの欠陥は７３件。 次いでジャガーとポルシェ、キャディラックとホンダ、アキュラとインフィニティ、トヨタなどの順となった。
上位１０ブランドは日本ブランドが５つ、独ブランドが３つ、英ブランドが１つ、米ブランドが１つ。

現代（ヒョンデ）車と起亜（キア）車は１００台当たりの欠陥数がそれぞれ１０７件で１８位にとどまった。
これは３５ブランド平均の１０２件より多い。 起亜車は前年と順位が同じだが、現代車は７つも落ちた。

高級車ブランドを除いた一般車２２ブランドでは、現代車と起亜車がともに９位となった。
http://japanese.joins.com/article/141/154141.html?servcode=800§code=860

大東亜帝國　

ロバート・フェルドマン　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券　経済調査部長

[東京　２５日　ロイター]　５月の欧州各国での選挙以降、成長か財政再建かという議論が盛り上がっている。
この議論はいかにも時代遅れで、日本の教訓が生かされておらず、また経済理論を無視したものだと感じた。
なぜなら、成長と財政再建は二者択一の関係ではなく、むしろ補完関係にあるからである。

＜成長なせば、財政再建なり＞

日本の経験で言うと、２００１年１２月に発表された内閣府の年次経済財政報告は、
「改革なくして成長なし」という立派な副題がつくものであった。
当時、日本の最大の構造問題は不良債権問題だった。
１９９０年代のいくつかの改革で、日本は不十分だった金融機関の監督制度を見直し始めたが、
既得権益の争いによって国民の信頼に足る改革にはならなかった。

前掲の報告書が発表された翌年の２００２年になっても、すぐには大きな進展はみられず、金融制度への信頼は戻らなかった。
だが、同年９月の内閣改造で小泉純一郎首相が竹中平蔵経済財政政策担当大臣に金融担当大臣を兼務させた後、
事態は急展開を見せる。１０月末までには新しい「竹中プラン」が打ち出され、
その内容には「２年間で不良債権比率を半減させる」などの大胆な目標が掲げられたのだ。

株価は当初、こうした政府の動きにはさほど反応を示さなかったが、２００３年４月末を境に上昇に転じる。
すなわち、繰延税金資産の査定の厳格化や強制資本注入、
国有化期間中の銀行の経営陣の刷新などによって「やるといったことを本当にやる」という「有言実行」の姿勢が明確になった時であった。

その後の戦後最長の景気回復はこれが基礎となった。やはり、「改革なくして成長なし」である。
一方、奇跡的に財政も改善し始めた。
日本の基礎赤字（利払いを除く）の対ＧＤＰ比率は２００２年の７．１％から２００７年までに２．２％に縮小した。
デフレもほぼ脱却できた状態になった。

すなわち、１０年前の日本の教訓は、「改革なくして成長なし」だけではなかったのである。
「成長なせば、財政再建なり」という教訓もあったのだ。
これは今の欧米日の財政問題にもまさにあてはまるだろう。

＜生産性向上なければ円高でますます苦境に＞
為替も、成長との関係が重要である。１９６０年代から１９９０年代半ばまで、
実質実効為替レート（多国間、物価を考慮したもの）は趨勢（すうせい）的な円高だった一方、
経常黒字は拡大し高い水準を維持した。当時、日本製のものは高品質で割安だった。
これは日本の生産性が上昇し、成長したからである。
だが、１９９０年代半ば以後、日本円の実質実効為替レートは円安傾向になっても、
経常収支（特に貿易収支）が減少した。それは、他国に比べ日本の成長及び生産性の伸びが遅れたからである。

続き〜

２０１０年以降、日本円の実質実効為替レートは円高に戻り、製造業は工場を海外へ移転させている。
「過去２０年に比べ円は高くない」という人はもっと長いスパンで経済史を勉強すべきだろう。

日本や他国の生産性を考えれば、自ずと今の為替相場が円高過ぎると言うしかないことに気付くはずだ。
結果、生産性を加速させなければ、今の円相場では日本の雇用を悪化させる可能性が高い。

＜成長は技術革新の「応用」から生まれる＞

欧州、米国、アジアの経済議論は、成長と財政の問題が中核だった。
フランスで、５月の大統領選及び６月の国会選挙において、国民がオランド氏を選んだのは、
緊縮財政に反対だからではなく、むしろ同氏が
「緊縮財政をせざるを得ない時代には、成長がより重要である」というメッセージを送ったからであろう。
つまり、財政と成長は二者択一ではなく、補完関係にある、という日本の経験及び経済理論に沿った国民判断と言えよう。

これに対して、守旧派は「成長派はバラマキばかりで、汚職や負債問題を悪化させただけ」と反論した。
残念ながら、これは完全には否定できない。今の問題はバラマキや汚職を伴わない成長政策をどう策定するかである。

幸いなことに、日本の経済史がよい教訓を与えている。
１９５５年の実質ＧＤＰは４３．６兆円（２００５年価格）で、雇用者は４００９万人、
雇用者一人当りの実質ＧＤＰは１０７万円。１９９０年までは、
ＧＤＰがほぼ１０倍になっても、雇用者は１．５倍にしかならず、
雇用者一人当たりのＧＤＰは１９５５年から１９９０年の間、約６．５倍に上昇した。
すなわち、それは生産性の改革と言える。
これは歳出増及び減税を強調したケインズ教授の言う成長ではなく、生産性を強調したソロー教授が言う成長である。

成長は技術革新から生まれるとよく言われるが、実はそうではない。
むしろ成長は技術革新の応用から生まれるのである。労働能力及び資本などを育成してそれを再配分し、
そこで初めて成長が実現される。高齢化社会を迎え、雇用者が減少するため、
労働及び資本の関係をターボチャージして成長政策を設計する必要がある。

＜ターボチャージのソロー成長をどう実現するか＞
財政再建につながる成長には、かみ合う５つの部品が必要である。

まず、生産性に直接貢献する措置を考えてみる。
詳細は小生と財部誠一氏の共著「日本経済 起死回生ストーリー」を参照されたいが、
具体的には、科学者の育成（奨学金を自然科学、工学の生徒に重点的に配分する）、
国際ネットワーク作り（一年間の海外留学を日本の大学卒業の条件にする）などがある。
規制政策では、金融制度改革を成功例にして、今逆戻りしている規制政策を改めて規制緩和路線に戻し、
公的役割を監督及び検査することである。郵政改革の反転も覆すことが望ましい。

第二に、デフレ脱却。名目金利が低くても、現在の「実質金利」（＝名目金利マイナス物価上昇率）は、
経済の現状から見て到底高すぎる。お金を借りた時点から損が生じるとも言えよう。
インフレ・ターゲットの導入、政府と日銀のアコード（政策協定）、
ベース・マネーを物価変動率に準自動的に結びつける政策ルールの導入などが得策だと考える。

続き〜

第三に、財政歳出の革命的な組み直し。今の歳出の大半は高齢者向けであって、生産性に結びついていない。
医療・健康は「自己責任」、年金は「最低基準以上は自己責任」という自然な形に戻し、
現在の歳出の不自然増を是正すべきである。
それによって拠出された資金の半分を赤字削減に、残り半分を技術教育や研究開発にあてることが望ましいであろう。

第四に、労働能力、資本蓄積を促す税制。具体的には、税控除を廃止し、法人税、所得税の最高税率を２０％にし、
消費税を引き上げることである。すなわち、「日本で働きたい、日本に投資をしたい」という税制を導入することである。

第五に、成長につながること（すなわち既得権益に挑むこと）を言っても落選しない、多様な発言が受け入れられる選挙制度改革だ。
具体的には、衆参両院とも高齢者に極端に有利な制度を是正し、
一票の格差がゼロに近くなる選挙制度を導入することである。
議席配分は意外と簡単にできるだろう。問題は政界の既得権益だと言えよう。

これらの５つの改革を同時に実行するのは無理だと思われがちだが、それ以外に選択肢はないと思われる。
自動車はおよそ３万５０００の部品が上手くかみ合うように出来ている。
「財政・成長車」は上記の５つの部品を組み合わせれば、意外に早く目的地に到着するだろう。
しかし、この組み合わせがなければ、火の車になるだろう。

＊ロバート・フェルドマン氏は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の経済調査部長。国際通貨基金（ＩＭＦ）、
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券などを経て、現職。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）経済学博士。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

以上です。

東京都尖閣寄付金　振込金額の推移　（２／２）

　確定日付　累積件数　振込金額累計　当日件数　当日入金額　当日平均額/人　総合計平均額/人
--------------------------------------------------------------------------------
2012/05/30　　68,875　　\983,827,865　　　956　　\14,609,905　　\15,282　　\14,284
2012/05/31　　69,794　　\1,003,818,899　　919　　\19,991,034　　\21,753　　\14,383
2012/06/01　　70,700　　\1,014,935,888　　906　　\11,116,989　　\12,270　　\14,356
2012/06/04　　72,718　　\1,041,461,781　2,018　　\26,525,893　　\13,145　　\14,322
2012/06/05　　73,681　　\1,054,694,740　　963　　\13,232,959　　\13,741　　\14,314
2012/06/06　　74,415　　\1,071,720,606　　734　　\17,025,866　　\23,196　　\14,402
2012/06/07　　75,112　　\1,087,342,868　　697　　\15,622,262　　\22,414　　\14,476
2012/06/08　　76,154　　\1,102,078,367　1,042　　\14,735,499　　\14,142　　\14,472
2012/06/11　　77,882　　\1,119,910,938　1,728　　\17,832,571　　\10,320　　\14,380
2012/06/12　　79,007　　\1,138,401,735　1,125　　\18,490,797　　\16,436　　\14,409
2012/06/13　　80,140　　\1,163,167,806　1,133　　\24,766,071　　\21,859　　\14,514
2012/06/14　　81,093　　\1,181,361,045　　953　　\18,193,239　　\19,090　　\14,568
2012/06/15　　82,177　　\1,194,816,415　1,084　　\13,455,370　　\12,413　　\14,540
2012/06/18　　83,418　　\1,207,683,017　1,241　　\12,866,602　　\10,368　　\14,477
2012/06/19　　83,828　　\1,213,714,075　　410　　　\6,031,058　　\14,710　　\14,479
2012/06/20　　84,149　　\1,222,714,682　　321　　　\9,000,607　　\28,039　　\14,530
2012/06/21　　84,820　　\1,228,910,118　　671　　　\6,195,436　　　\9,233　　\14,488
2012/06/22　　85,300　　\1,237,787,805　　480　　　\8,877,687　　\18,495　　\14,511
2012/06/25　　86,160　　\1,249,734,408　　860　　\11,946,603　　\13,891　　\14,505

４万人デモほとんど報道されね。２９日に又ある様だけど実態は・・・。

催者発表４５０００人、警察発表１１０００人、実数５０００人以下。
グーグルアースで数えた人によると３６００人、入れ替わりの参加者含めても５０００人以下。
700ｍ一列で１０００人、４列で４０００人。
主催者発表は大過ぎ。

サムスンに、米国での販売を差し止め。

「サムスンに、特許侵害した製品を大量に流通させ不公正に競争する権利はない」　米国でアップルの主張通る［12/06/27］

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁判事は「サムスンは市場で競争する権利はあるが、
特許侵害した製品を市場に大量に流通させて、不公正に競争する権利はない」と断じた。

これはみた方がいいよ！
米国人がなぜコリアンに激怒しているか？わかります！

字幕【テキサス親父】米国の「慰安婦の碑」にテキサス親父が激怒！
http://www.youtube.com/watch?v=r84gyKSaRK4&feature=youtu.be

動画内でテキサス親父が「見て欲しい」と言っている動画
http://www.youtube.com/watch?v=0goL88N8pQE

【村田春樹】これでも謝罪しますか？韓国反日記念館の実態　（朝鮮人のねつ造の全て！）
http://www.youtube.com/watch?v=dh9G97HTD64&feature=fvwp

田母神俊雄氏が語る　日韓併合100年 本当に韓国を貶めたのか
http://www.youtube.com/watch?v=WPbMsYMVfzc&feature=related

韓国政府が自爆！慰安婦の正体を白状した！
http://www.youtube.com/watch?v=CulV1Cx6nZA&feature=related

なぜギリシャはポルシェ保有率世界一なのか

なぜギリシャはポルシェ保有率世界一なのか、経済破たんの国のハズがこの不条理のまかり通る理由とは？
プレジデント 6月27日(水)11時3分配信

日本の生活保護も似たり寄ったり

保護者の五人組制を取り入れ、相互に監視させれば、夫婦偽装別居で両取り、隠れて車乗ってんのもバレるだろ

朝鮮半島の統治国の歴史

紀元前108年〜220年:漢(植民地)
221年〜245年:魏(植民地)
108年〜313年:晋(植民地)
314年〜676年:晋宋梁陳隋唐(属国)
690年〜900年:渤海(属国)
1126年〜1234年:金(属国)
1259年〜1356年:ﾓﾝｺﾞﾙ(属国)
1392年〜1637年:明(属国)
1637年〜1897年:清(属国)
1897年:下関条約により清の属国から開放される←←←←←←ｺｺ重要
1903年:ﾛｼｱ朝鮮半島を南下｡日本の尽力によりﾛｼｱの属国化を回避
1905年〜1945年:日本(保護国､併合)
1945年〜1948年:ｱﾒﾘｶ(非独立)←←←←←←ｺｺも重要
1948年:大韓民国成立(ｱﾒﾘｶ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)
1948年:軍事独裁政権誕生
1948年:済州島4.3事件 3万人虐殺
1950年:朝鮮戦争 400万人殺し合い
1950年:保導連盟事件 30万人虐殺
1951年:国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年:居昌事件 8500人虐殺
1979年:軍出身の大統領政権誕生
1980年:光州事件 600人虐殺
1993年:初の文民政権誕生←←←←←←韓国は民主化してまだ18年しかたっていない
1997年:ｱｼﾞｱ通貨危機･国家財政崩壊によりIMFに土下座

「日本海と呼ぶのが米国の方針だが韓国に命名変更求めない」〜米国キャンベル次官補、ネット請願に回答

米国政府は30日(現地時間)「'日本海'名称使用は国家主権に関連したどのような事案であれ、そ れに対する意見を含むものでは絶対にない」と明らかにした。

カート・キャンベル国務部東アジア太平洋担当次官補はこの日、ホワイトハウス・インターネット嘆 願サイト'We the People'にアップした回答を通じて最近、
在米韓日ネチズンが相次いであげた請願 と関連、このように説明した。

キャンベル次官補は「それぞれの海または海洋を一つの名前で示すのは米国の長い間の方針」 とするいわゆる「単一表記原則」を確認した後
「これはすべての海に適用するもので多数国家の 国境に接する場合も含む」としながら「日本列島と韓半島の間にある水域に対する米国の長い間 の方針は'日本海'」と明らかにした。＜

鳩山首相と馬鹿小沢幹事長の時に全て間違い。

この時には参議院のネジレもなし。
この時に全く能力がない為何も出来なかったのが最大の問題。
天下りの解消・経済成長・１６．８兆円無駄遣い全てアウト。

小沢がやった事
陳情一元化を全て官邸で行い選挙で応援を約束させ。
約束させたところのみ陳情受け付ける悪。

鳩山兄弟、４２億円ずつ親族から贈与…所得公開

　鳩山元首相（民主党）と弟の鳩山邦夫元総務相（無所属）が、２０１１年にそれぞれブリヂストン株１００万株の贈与を受け、
前年から加わった新たな預金もそれぞれ２４億円以上あったことが、２日公開された国会議員の資産等補充報告書でわかった。
両氏が申告した１１年中の受贈財産総額（課税価格）はともに約４２億円に上った。
ブリヂストン株１００万株の時価は約１８億円。１０年２月の資産公開で、元首相は同社株３５０万株、元総務相も同３７５万株の保有をそれぞれ申告しており、
贈与で積み増した形だ。

　報告書によると、元首相はほかに永坂産業株２万６０００株と北海道室蘭市の土地・建物、元総務相は永坂産業株２万６０００株と福岡県久留米市の土地の贈与を受けていた。
昨年１年間に増えた預金（１１年１２月３１日時点）は、元首相が２４億１１００万円、元総務相は２４億５０５０万円だった。
鳩山元首相の事務所は株などの贈与について「親族から」と説明。関係者によると「株などの贈与で、今年３月までに税金として約２４億円を支払う必要があった。
すでに支払いを済ませ、口座にはその大半は残ってない」という。
邦夫氏の事務所は「株も新たな預金も、母親からの贈与。２０億円ぐらいを税金として支払った」としている。

もう逃げられない鳩山一族、二度と知らなかったと言えない。
時効に成った分は相当額あった様だ。

政権をとった時の小沢は酷いものだった。
幹事長にあらゆる権限を集中させ、幹事長独裁政権をつくった。
その時の状況を見ていて、
こいつは先天的に独裁者の素質を持っていると感じた。
国民の生活が第一！と言っていた人間が、
権力を握るとこれほどまでに変るのかと言う、
呆れるばかりの実体を見せつけられた。
一つ一つあげればキリが無いが、
一言で言えば、朝鮮進駐軍を髣髴とさせる売国ぶりだった。
権力を握ると何をするかわからない外道だと思っていたが、
ここまでとは思わなかったよ。

民主党に離党届を提出した衆参両院議員（数字は当選回数。カッコ内は選挙区。敬称略）は次の通り。
　【衆院＝４０人】
　〈１４〉小沢一郎（岩手４）〈５〉東祥三（東京１５）、山岡賢次（栃木４）〈４〉牧義夫（愛知４）〈３〉鈴木克昌（愛知１４）、樋高剛（神奈川１８）、
小宮山泰子（埼玉７）〈２〉青木愛（東京１２）、太田和美（福島２）、岡島一正（千葉３）、古賀敬章（福岡４）、階猛（岩手１）、辻恵（大阪１７）、
松崎哲久（埼玉１０）、横山北斗（青森１）〈１〉相原史乃（比例南関東）、石井章（比例北関東）、石原洋三郎（福島１）、大谷啓（大阪１５）、
大山昌宏（比例東海）、岡本英子（神奈川３）、笠原多見子（比例東海）、金子健一（比例南関東）、川島智太郎（比例東京）、菊池長右ェ門（比例東北）、
木村剛司（東京１４）、京野公子（秋田３）、熊谷貞俊（比例近畿）、黒田雄（千葉２）、菅川洋（比例中国）、瑞慶覧長敏（沖縄４）、高松和夫（比例東北）、
玉城デニー（沖縄３）、中野渡詔子（比例東北）、萩原仁（大阪２）、畑浩治（岩手２）、福嶋健一郎（熊本２）、水野智彦（比例南関東）、三宅雪子（比例北関東）、
村上史好（大阪６）

　【参院＝１２人】
　〈２〉主浜了（岩手）、森裕子（新潟）、広野允士（比例）〈１〉平山幸司（青森）、中村哲治（奈良）、姫井由美子（岡山）、佐藤公治（広島）、
友近聡朗（愛媛）、外山斎（宮崎）、藤原良信（比例）、谷亮子（同）、はたともこ（同）

（読売新聞）

叩けば埃がジャンジャン出てくるような怪しげな会社だな。

民主党の小沢一郎氏、「新興宗教系コンサル会社」から顧問料　毎月２００万円
　民主党の小沢一郎元代表が、神道系の新興宗教団体「ワールドメイト」の代表、 深見東州（本名・半田晴久）氏が社長を務めるコンサルタント会社「菱（びし）法律経済政治研究所」 菱研、
東京都杉並区）の顧問を務めていることが、２日に公開された国会議員の 関連会社等報告書（１１年度分）で分かった。複数の関係者によると、１０年１２月ごろに就任し、
議員歳費（月約１３０万円）を上回る毎月２００万円の顧問料を受け取っているという。 来年公表分も含めた今年６月までの総額は約３８００万円に上るとみられる。

関係者によると、顧問料は１０年１２月から毎月末、小沢元代表の個人口座に振り込まれていた。 関連会社等報告書と共に１１年分の所得等報告書には「印税、出演料、顧問料、役員報酬、 年金保険配当金等」
の雑所得が約３００２万円と記載されているが、個別の金額を書く義務はない。

小沢の顧問料は新興宗教系会社から
　一方、１０年度分の関連会社等報告書には、菱研の顧問を務めていることの記載がなく、 同年分の所得等報告書には、「講演料、出演料等」の雑所得として約７００万円と記載している。
１１年分との差額は約２３００万円で、１年間の顧問料とほぼ見合っている。

韓国モラル欠如で米国制裁金上位１０社中に４社

ルールを守らずモラル欠如韓国企業の実態。
２０１０年、米国当局で発表された、同国に支払った制裁金ランキング。
上位１０社の中に韓国企業が４社もランクインしている。
y数理した上で巨額な制裁金を支払っていては利益など無いのが分かる。

１位 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ（スイス）
２位 ＬＧ電子（韓国）
３位 エア・フランス（フランス）
４位 大韓航空（韓国）
５位 ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）
６位 サムスン電子（韓国）
７位 ＢＡＳＦ（ドイツ）
８位 ハイニックス（韓国）
９位 インフィニオン・テクノロジー（ドイツ）
１０位 ＳＧＬカーボン（ドイツ）

韓国企業４社は当時の為替レートで、約１２００億円の制裁金を支払った。
経済規模の小さい韓国がルールを守らず巨額な制裁金を毎年支払っている。

韓国が仏像類など日本文化財を盗難

民主党政権に成って全国のお寺から重要文化財や仏像の盗難が大幅に増えてるが
マスコミも政府も全く無視し報道すら国民に隠している。

日本から重要文化財を盗んだものが韓国の国宝指定ってどんだけ泥棒国家だよ！

アップルのスマホやipadしかり、日本企業の家電製品、ゲームの次は文化財かよ
世界一の盗賊国家だな、中国以上だよ！


盗難文化財で韓国に再調査を要請するが韓国側は拒否、　日本外務省

2011.5.9 12:48
　長崎県壱岐市の安国寺と兵庫県加古川市の鶴林寺から日本の重要文化財が盗まれ、
韓国で見つかったとされる事件について、日本外務省が先月末、韓国に再調査を
要請したことが９日分かった。外交筋が明らかにした。

安国寺の事件では、１９９４年に「高麗版大般若経」が盗まれ、酷似した経典３巻が
９５年に韓国で国宝に指定されたことが判明。鶴林寺の事件では、２００２年に
同寺から盗まれた掛け軸「絹本著色阿弥陀三尊像」が韓国の寺で見つかったとされる。

2008年に日本政府は安倍総理の下で日韓図書協定の早期国会承認を図るため、韓国政府所有の日本から盗難に
遭った仏像や文化財に由来する文化財への調査を韓国側に働き掛けたが、韓国側は
日本からの文化財の盗難品の調査報告を拒否。

盗難文化財の再調査要請もこうした流れの一環とみられる。（共同）

"神の粒子" ヒッグス粒子とみられる素粒子発見…欧州合同原子核研究機関が発表
・全ての物質に重さを与える「神の粒子」と言われ、その存在が推測されながらも発見されていない
　「ヒッグス粒子」。これまで多くの研究者たちが、その存在を確認しようと挑んできました。
　それが今回、日本の研究者も参加する国際的な研究機関が「ヒッグス粒子とみられる新たな
　素粒子を発見した」と発表しました。

　物質を構成する最小単位の「素粒子」について研究している欧州合同原子核研究機関は、
　日本時間の４日夕方、スイス・ジュネーブで、「ヒッグス粒子とみられる新たな素粒子を
　発見した」と発表しました。

　ヒッグス粒子は、全ての物質に質量を与える素粒子と推測され、世界中の研究者が４０年に
　わたってその存在を探してきました。

　東京大学の研究者などが参加する「アトラス日本グループ」は、今回、欧米の研究グループと
　ともに、ジュネーブ郊外にある巨大な加速器の実験装置で、９９．９９９９８％の確率で新たな
　素粒子を観測したということです。

　ヒッグス粒子の存在が確認されれば、ノーベル賞級の成果と言われ、宇宙の成り立ちの
　解明などにつながり、研究機関では、「さらに実験と検証を重ね、ヒッグス粒子かどうか、
　年内に結論を出したい」としています。

うちの学食すげえ頑張ってると思うんだけど
どこかの大学にはインド人のシェフがタンドリーでナン焼いて出してくれる学食があると聞いた

野田街頭演説　先祖代々、遺伝子がとんでもない大嘘つき　シロアリ族の親玉に成り下がった。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

雇用流動化へ「４０歳定年を」　政府が長期ビジョン

国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。
国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。

「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会（座長・大西隆東大大学院教授）が野田首相に報告した。
首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。

改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。
労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。

早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１〜２年間の所得補償を義務付ける。
社員の 再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。
改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。
改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。

報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。
将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。

時間や場所を選んで働ける ようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。

政治家も40過ぎたら辞めろよ
天下りとかもちろんナシな
まず手本を見せろ
なんだよ定年延長しろとか、今度はその逆に４０歳定年とか。
こいつらいい加減にしろよ。

巨大利権の終焉　世界中に逮捕者が続出

英国の主要銀行であるバークレイズ銀行が、世界の金融取引に使われる基準金利（Libor）の不正操作にかかわっていたとして、
米英当局が2億9000万ポンド（360億円）もの巨額罰金を先週（6月27日）科しました。それをうけて昨日（7月2日）マーカス・アギウス会長が辞任を発表し、続いて本日（3日）ボブ・ダイヤモンドCEOも辞任しました。　
いろいろ政治的な背景がありそうです。
　まずLibor（London Interbank Offering Rate）とは、世界の主要銀行がLondon市場における資金取引のレートを持ち寄って算出するもので、それが世界のあらゆる資金取引・ローン・スワップ・債券発行・債券売買・その他
デリバティブなど天文学的金額の取引の「基準金利」となります。

Liborはドル（ユーロドル）だけでなく、ユーロや円（ユーロ円）など多数の通貨についても算出されています。　
その算出に不正があったのです。

Libor算出のためにレートを持ち寄る銀行そのものが、資金取引などLiborを基準とする膨大な取引を行っているため、Liborを操作できれば（調達コストを引き下げられるなど）、かなりの不正収益を上げることが可能です。

　不正が囁かれだしたのは2008年の金融危機の時で、世界中の銀行の資金調達が困難になっている中でLiborが「不自然に」低いまま維持されていたからです。
　今回のバークレイズ銀行の不正も2005〜9年あたりに行われていたようですが、そもそも複数の銀行（ドルLiborだと当時は16行）がレートを持ち寄り、高い何行かと低い何行かを除外して平均値をとるため、
1行だけでは意味が無く複数の銀行を巻き込まなければ操作できません。
バークレイズ銀行は、その中心的役位割を果たしていたようです。

　そのころから米国司法省が英国金融サービス庁（FSA）などと協力して「刑事捜査」に踏み切っており、■世界のかなりの数の金融機関が捜査対象になっている■ため、
まだまだ問題が拡大しそうです。

　英国では、バークレイズの次にRBS（注）にも1.5億ポンド（188億円）の罰金が科せられると言われています。それ以外に捜査対象とされているのがHSBC・ドイツ銀行・UBS・BOA・シテイ・JPモルガン（！）などで日本の銀行も入っています。

（注）Royal Bank of Scotlandのことで、スコットランド・ポンドの発券銀行ですが英国ポンドと等価で流通しています。ただしロンドン市内で出すと嫌がられます。2008年に金融危機で経営危機に陥り英国政府から200億ポンド（2.5兆円）の公的資金を受けています。

　さて重要なのは以下のポイントです。
　まずこれはロンドンを舞台にした不正であるにもかかわらず、米国司法省が主体となって捜査しました。バークレイズ銀行が支払った2.9億ポンド（4.53億ドル）の罰金の内訳は、米国司法省が2億ドル、
米国CFTC（商品先物委員会）が1.6億ドル、英国金融サービス庁（FSA）が5950万ポンド（9300万ドル）と、大半を米国が召し上げました。

　確かに不正の大半がユーロドルLiborのようで、米国の通貨だからとも米国経済への影響が大きかったとも言えるのですが、巨額罰金はバークレイズ銀行の英国本社に対して科したのです。
　つまり米国政府は英国内で捜査権限がないので、英国政府に強引に協力させたことになり、これをEU加盟国である英国政府が受け入れたのです。
　昨年12月に証券取引等監視委員会が、UBSとシティバンクの日本証券法人が東京市場における円の基準金利（Tibor）で全く同じ操作をして不正な収益を上げていたとして金融庁に行政処分を勧告したのですが、
出てきた処分は「一部業務の1ヶ月の営業停止」だけでした。
　これこそ日本で登録している証券会社が、日本のど真ん中で、日本の通貨である「円」の金利を操作して不正に利益を上げていたもので、正々堂々と巨額罰金を科せばよかったのです。

　日本の当局にとって外資系の金融機関は「触れることの出来ない聖域」なのです。

大津市や滋賀県の異常なハングル授業の強制は東レのゴリ押しらしいです

http://livedoor.blogimg.jp/hamusoku/imgs/4/e/4e34dff8-s.jpg

541 ：本当にあった怖い名無し：2012/07/07(土) 17:55:21.39 ID:JTgLiaKM0
>>517
鬼女情報によると、東レの本拠地が滋賀で、
ここの特別顧問が日韓経済協力協会とか作ってて、この人の影響だとか。
東レはサッカーでも高円宮の日韓友好協会かなんかにサントリーと共に名を連ねてたよ。
政財官の黒い繋がりの結果の韓国押しなんだよね。特に企業にはドス黒い物を感じるわ。


日韓経済協会の飯島英胤名誉会長（東レ役員）が大韓民国「修交勲章光化章」を受章

＞この度，日韓経済協会の飯島英胤名誉会長が東レ役員および日韓経済協会会長として尽力された
＞日韓間の投資，貿易，経済交流の促進に関する功績が高く評価され，
＞韓国政府から外国人に授与される修交に関する勲章としては最高位（１等級）である「修交勲章光化章」を受章しました。
＞授章式は5月31日に大韓民国大使館（東京都新宿区）において開催され，
＞韓国大使館と東レの関係者も多数参加して，式典およびレセプションが盛大に執り行われました。
http://www.jke.or.jp/column/column_inside.php?id=926

東レ「韓国に世界最大の炭素繊維生産基地を建設」
http://japanese.joins.com/article/750/136750.html


■　東レ支配の滋賀・大津政治　■
民主党の川端達夫総務大臣が滋賀選挙区で東レ出身で東レの労組が支持
川端は日韓議員連盟・パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）でもある
大津市長の越直美も川端と東レの支援で当選
大津市は東レに1億円を超える工場建設の補助金を支出

菅の人災は正式な調査でも認定

菅の人災は正式な報告書でも認定されてる事実だし
東電の撤退は菅の誤解とも明記

全ては”正式な”報告書♪

ゲンダイ


＞ 国会事故調「人災」と認定　どうなる戦犯菅直人の賠償責任

2012年7月6日 掲載

やはり「想定外」でも「自然災害」でもなかった。５日、国会の福島原発事故調査委員会（黒川清委員長）が、「事故は人災」と結論づけた。
約６４０ページに及ぶブ厚い報告書の中で断罪したのは、当時の官邸の過剰な現場介入だ。
　事故当時、官邸の政治家が現場に直接指示していたことを問題視。

これが指揮命令系統の混乱を招いたとし、〈事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因〉と断じている。
当時の官邸の主は、いうまでもなく菅直人首相だ。菅こそ、被害を拡大させた「Ａ級戦犯」と国会事故調に認定されたのだ。
　
菅は報告書について「私の理解と異なる」なんて反論しているが、冗談じゃない。
最大の罪は、「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、米国から提供された放射能汚染の詳細地図を公開せず、多くの県民を被曝（ひばく）させたこと。
国会の事故調に〈命と社会を守る責任が欠如していた〉とまで言い切られた以上、東電と同様、菅にも被災者への賠償責任があるということだろう。
　日大名誉教授の板倉宏氏はこう言う。
「法的に強い権限を持った国会の事故調が、当時の官邸の責任を認めたことは大きいでしょう。
仮に被災者が報告書を理由に菅前首相らに損害賠償を請求した場合、損害との因果関係が認められる可能性が全くゼロとも言い切れなくなるからです」
　菅は首相就任時の資産公開で総資産を約２０００万円と公表。「北京でも家が買えない」などといわれたが、
退任後はロクに政治活動もせずブラブラし、年間３０００万円近い歳費を貯め込む毎日だ。
「世界の原子力の歴史に残る大事故」（事故調の報告書）の責任者として、原発事故で避難生活を余儀なくされている被災者の補償に全資産を差し出すべきだ。
それでも足りなければ、一刻も早く原発に飛んでいって、作業員になって廃炉作業を手伝った方がいい。

いつの間にか、大学速報板の方が人が多くなってるんだな

>>80
スサノヲは反省したが
自己愛性人格障害者（新型うつ患者）は
残念ながら決して反省しない

仏大統領：富裕層への課税、撤回しない−増税は愛国心と説明

　　７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、
政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。

オランド大統領は10日にフランス大使公邸で演説し、「これは懲罰ではない」と説明。
「自らの才能と努力によって財を成した富裕層を攻撃するものではない。
ただ、今は債務や赤字の削減、競争力の強化に向けて全国民の力が必要だ」と述べ、
「愛国心の一つの形だ」と説明した。

　キャメロン英首相が先月、フランス富裕層に逃避先として英国の存在を
アピールしたことについて質問されると、オランド大統領は受け流す姿勢を示した。

　フランスは、年収100万ユーロ（約9700万円）超の個人に75％課税し、
大企業の法人税率を33％から35％に引き上げる計画だ。
キャメロン首相は、こうした増税から逃れようと考えるフランスの個人や企業を「大歓迎する」と述べていた。

　オランド政権は今月４日、72億ユーロ規模の増税策を打ち出した。
財政赤字削減の目標達成と市場での国債利回り上昇の回避を目指す。
増税の最大部分は富裕層資産を対象とする一時措置で、23億ユーロ相当の歳入増となる。

この政権、今後どうなるかね。

郁美ちゃん( ´｀;;)

金融超大国・中国の政治的ジレンマ
―― 重商主義路線か資本の自由化か
Coping With China's Financial Power―― Beijing's Financial Foreign Policy

ケン・ミラー 米国務省諮問委員会メンバー（２０１０年７月号フォーリン・アフェアーズ　リポート）　

圧倒的な規模の外貨準備を持つ中国は、依然として低い一人あたり所得のレベルからは到底考えられないような、
金融市場における圧倒的な影響力を手にしつつある。
中国の対外投資の目的は、国内の経済成長を刺激し、雇用を創出することで、共産党政府の正統性を維持していくことにあり、
必然的に重商主義路線をとっている。だが、これまでのところ、中国がうまく資金を用いているとは言えない。
ＦＤＩ（外国直接投資）はさまざまな理由から伸び悩んでいるし、技術アクセスを得るための先進国の企業買収もうまくいってはいない。
途上国のプロジェクトに資金を提供して、中国企業に発注させるやり方も、現地の反発に遭遇している。
結局のところ、これまでの重商主義路線は、中国よりも取引相手国により大きな恩恵をもたらしており、いまや中国もその費用対効果が高くないことを認識しつつある。
だが、中国が重商主義路線を止めて、資本の自由化に踏み切るには時間がかかる。
共産党の権力維持という大きな政治問題が絡んでくるからだ。
グローバル経済の安定に貢献するような形で金融パワーを行使するように北京にうまく促すには、ワシントンは中国の国内的な優先課題が何であるかにもっと配慮すべきだろう。

中国は依然と全く変わっていないね。
主要各国が地盤沈下している中で日本も「新重商主義」として海外に向けて国が主導する必要があるね。

大東亜帝國の國學院

中国、ずさんな高層ビル建設相次ぐ　旅客機の視界遮断「取り壊せ」

【北京＝川越一】中国で２００８年に起きた四川大地震の被災地の一つ、四川省綿陽市で建設中の高層ビルが、
地方政府を巻き込んだ騒動を引き起こしている。地方都市まで広がる建設ラッシュの無計画性を示す一方、中国の
現状は不況を招くとされる“ジンクス”にも符合している。

■不況ジンクスも

　中国メディアによると、問題となっているのは、同市の空港から約２・４キロ離れた地域に建設中の３２階建ての商業ビル。
４月下旬、離着陸する旅客機の視界を遮ることが判明し、空港は以後、午後６時以降の離着陸を中止している。

　離着陸料の減少で、空港側の損失はすでに１２００万元（約１億５千万円）に上る。地方政府は開発業者に上部
１０階分を取り壊すよう要請したが、業者側は約２年前に市が許可したと反発。都市計画のずさんさが浮き彫りになって
いる。

　この業者は全土で約５０棟の高層ビルを建設、１５年までに計１２０棟まで拡大する計画だ。別の建設大手は湖南省
長沙市に地上８３８メートルの超高層ビルを計画、完成すればアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイのブルジュ・ハリファを
１０メートル抜き、世界一の高さとなる。

　高層ビルの建設ラッシュは経済発展の象徴ともいえるが、英国の金融グループ、バークレイズ・キャピタルが今年初め、
気になる報告を出している。

　米ニューヨークのエンパイアステートビルの建設が始まった１９２９年、世界恐慌が発生した。米中枢同時テロで崩壊した
世界貿易センターの建設期は、７０年代のオイルショックと重なる。ブルジュ・ハリファ建設中の０９年に不動産バブルが
崩壊した「ドバイ・ショック」は記憶に新しい。

　報告はこれらの事例を挙げ、超高層ビル建設が盛んになると金融危機が訪れると分析。全世界で建設中の超高層ビル
１２４棟の約５３％を中国が占める現状を踏まえ、「超高層ビル建設と景気後退の不健全な相関関係は、中国をとらえる
可能性が高い」とした。

　１３日に発表される第２四半期（４〜６月期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、３年ぶりに８％を割りこむ見通しだ。
計画性を欠く高層ビル建設を続ける中国に、景気後退の影が忍び寄っている。

在日韓国人ら、「通名」ではなく「本名」メインに？…「特別永住者証明書」「在留カード」に通名記載なし。通名使用で混乱も

・9日から施行された新しい在留管理制度は在日同胞児童・生徒にも大きな影響を与える。
　全国在日外国人教育研究所の小西和治さんが寄稿した。

　16歳以上の者がこれから携帯することになる「特別永住者証明書」「在留カード」には通称名の
　記載が無い。従来から各地の教育委員会は、学校が作成する公文書は全て本名（民族名）という
　基本方針を持っていた。今後この方針をさらに徹底させないと、パスポートや特別永住者証明書等と
　学校発行文書の間に矛盾が生じ、せっかくの卒業資格の活用が困難になることも起こりえる。
　かつて、卒業証明書の名前とパスポートの名前の相違により、海外留学のチャンスを逃した者が
　存在した。また、学校発行の公文書である卒業証書に通称名しか記載されておらず、外国人登録
　証明書の名前と一致しないため、本人との同一人性の証明ができず、薬剤師や医師等の
　国家試験の受験が1年遅れたという悲劇も発生した。

　このままでは、このような「事件」の頻発が想定される。卒業証書をはじめとする学校発行の
　公文書に本名が正しく記載されなければ、子どもたちが、卒業時点では想定していなかった
　被害を将来、受ける「事件」の増加が心配される。

　総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」の配布資料に、
　通称名のみの住民票は発行されないことが明記されている。学校が発行する公文書も、このように
　する事を各地で求めていく必要があろう。

　学校の児童・生徒や卒業生にとって、基本的な公文書は指導要録である。万一、これに通称名しか
　書かれていないと、学校は日本人であると誤解し、とんでもない結果が発生する。
　高校を例にとると、一部の学校で実施されている外国人生徒向けの新在留管理制度の説明が
　受けられない。また、海外修学旅行のための旅券取得が間に合わない、財団法人朝鮮奨学会の
　奨学金の書類が配布されない、外国人向けの学校生活や進路についての教育の対象にされず、
　高校や都道府県単位で活動が散見できる同胞高校生の集いの案内からも排除され、一生の
　損失となる事もある。（抜粋）
　http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4585&corner=2

台湾の政党が「釣魚島は日本の領土」と発言

中国メディア・環球網は13日、野田佳彦首相が魚釣島（中国名＝釣魚島）の「国有化」方針を表明したことについて、
台湾の政党「台湾団結聯合」の林志嘉事務局長が「釣魚島はそもそも日本の領土」と発言したと報じた。

　「台湾団結聯合」は、李登輝・元台湾総統を「精神的リーダー」とする台湾の政党。記事は、同党が「李氏と同様、
釣魚島を『日本の領土』と認識している」とし、林事務局長が「釣魚島は古代、琉球王国の所有だった」と発言したと伝えた。

　記事によると、林事務局長はさらに、台湾は魚釣島の問題で日本や中国と衝突する必要はない。
主権争いを棚上げにして速やかに経済海域や漁業権の問題について日本と協調を図るべきだともコメントした。（編集担当：柳川俊之）

馬政権は親中だからな共同戦線はるな。
台湾にここまで言ってもらっておいて中国に言われっぱなしにするなよ。

中国の武威と文化の恫喝に屈した…　「永田町語」の底意

民主党の常任幹事会で言葉を交わす前原誠司政調会長（左）仙谷由人政調会長代行。ともに
名うての「永田町語」の使い手である＝５月２２日

　日本語の語義・表現は多様であるだけでなく、多義で奥深い。そうであるが故、書くに当たり、語るに当たり、
残念だが生涯にわたって使うことのない言葉も少なくないだろう。
語感・行間にそっと託した精緻な機微も加わると、深遠の度は加速していく。日本語は、国家にとっての至宝なのである。

■至宝を「言い訳」に

　ところが、至宝を「逃げ口上」「言い訳」に悪用する輩（やから）がいる。
永田町に巣くう政治屋達だ。とりわけ、強者に媚びる際に悪知恵を絞って駆使される傾向が強い。
だが、外交・安全保障分野において、言葉は警告とも成り得、状況次第で抑止力まで構築する。
言葉表現によっては抑止力を剥奪（はくだつ）し、外国に間違ったシグナルを送る事態を招くということだ。

　その点、トルコ軍のＦ４戦闘機がシリア軍によって撃墜された問題について、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン
首相（５８）の警告は当然とはいえ、天晴（あっぱ）れ見事であった。曰（いわ）く−

　「敵対行為」

　「今後、トルコ国境に近付くシリア軍の動きは潜在的脅威とみなし、相応の対応を採る」

　「（トルコのこれまでの抑制的姿勢を）弱さだと誤解してはならない」

　同盟関係にあるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国もけじめを付けた。曰く−

　「恥知らずで容認できない」（ヒラリー・クリントン米国務長官）

　「トルコ軍機撃墜は国際法違反の攻撃である」（フランス外務省）

　日本政府の場合、こうした事態を受けると、判で押したように“声明”を棒読みする。

　「事実関係を確認している」

　「外交ルートを通じ抗議する」

■「粛々」や「大局的」

　「永田町語」では、こうした対応を「冷静」と呼ぶ。沖縄県・尖閣諸島付近で２０１０年９月、違法操業中の中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりし、船長を逮捕しながら釈放した事件では、この種の「逃げ口上」
「言い訳」が乱発された。

　例えば、当時の菅直人首相（６５）。
「冷静に努力していくことが必要」などと、およそ「イラ菅」の異名にふさわしからぬ発言に終始した。

続く〜

続き〜
　「粛々」なる、便利この上ない言葉も大流行した。当時の前原誠司外相（５０）は船長釈放後「もし同様の事案が起きれば、また同じような対応を粛々とすることに尽きる」と断言。実態は「同種事件が起きたら、また
粛々と釈放する」と宣言したに等しい。

　「総合的」「大局的」という、もっと怪しげな言葉も跋扈（ばっこ）した。こんな具合だ。
　「総合的に判断するということは、現行制度上ありうる」（当時の岡田克也・民主党幹事長）
　「戦略的互恵関係を構築するについて、刑事事件の処理とは別に、何が良くて、何が悪いかというのは別途、
われわれが考えるべき大局的な政治判断が必要だ」（当時の仙谷由人・官房長官）
　早い話が、民主党政権は「冷静」に「粛々」と、そして「総合的」かつ「大局的」判断から、中国の武威と経済・文化上の恫喝（どうかつ）に屈したのである。

■とんだ「柳腰外交」

　そういえば、仙谷氏という弁護士さんの駆使する日本語？の語意は多義などという生易しいレベルではない。
何しろ「柳腰外交」という、新たな外交用語？を地球上にもたらしたのだ。

　記憶に残っている読者も多いだろうが、おさらいをしてみる。中国漁船の体当たり事件を受け、衆議院予算
委員会で、自民党側が「弱腰」と批判すると、仙谷氏はこうかわした。
　「弱腰とは思っていない。柳腰という、したたかで強い腰の入れ方もある」
　「柳腰」とは、細くしなやかな腰つきの美人を意味する褒（ほ）め言葉。しなを作る媚態（びたい）などを表現する言葉でもある。
川柳にも「♪もてた奴ばかり見返る柳なり」と唄われた通り、色街・吉原には柳腰を象徴して「見返り柳」が植えられていた。
「したたかで強い腰の入れ方」を表現したかったのなら「二枚腰」「粘り腰」と表現するべきだったろう。

　仙谷氏の対中外交の要諦（ようてい）とは、中国に媚（こ）びへつらうこと。清国以前の伝統で冊封（さくほう）関係の証しとして隣国に強いた、額を地面に付ける土下座・三跪九叩頭（さんききゅうこうとう）だったのかと、疑ってしまう。

　そういえば０９年１２月、民主党の現職国会議員１４３人を含む６００人超もの、過去最大規模の訪問団が訪中。
国会議員一人一人が胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（６９）と握手し、記念撮影を行った。握手・撮影共に中国側が難色を示したにもかかわらず、当時の小沢一郎・民主党幹事長（７０）の強い希望で実現した。
　民主党のこれまでの議員外交を見れば、仙谷氏の底意も推測できるというものだ。
　最後に、永田町のみならず日本社会全体を縛っている、ほぼ万民（ばんみん）が逆らえぬ究極の「脅し文句」「キメ
言葉」を披露する。

　「平和」

　この２文字のためなら、現代日本人は国家主権も民族の矜恃（きょうじ）も捨てられるようになってしまった、のだろうか…。
（九州総局長　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

＞「平和」
　この２文字のためなら、
現代日本人は国家主権も民族の矜恃（きょうじ）も捨てられるようになってしまった、のだろうか…。
平和、人権、民主主義　のためなら大喜びでシナ人、朝鮮人の下僕となるのが 今時の日本人であって矜恃なんて今や死語だね。
産経新聞如きでも言える正論も理解できない今の日本政府って・・・・・・ 民主党はお子様レベル

信念だとか、粛々だとか、遺憾に思うだとか、そういう言葉を使ってる時点で俺はその政治家を評価しない。
現代の、国民に分かる、自分の言葉を持っている政治家じゃないとダメだ。

民主党の次回選挙公約「人口の９５％を大卒・短大卒に」「学力を等級で示す『高校教育検定』の創設

民主党の「大学改革ワーキングチーム」（座長＝鈴木寛・元文部科学副大臣）は１２日、
高校生の学力を等級で示す「高校教育検定」の創設や、大学や短大などの修了者を同学年人口の９５％に増やす高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書をまとめた。

　新たに４兆円を投入する内容で、今月中にも党内の機関決定を行い、次期総選挙のマニフェストに盛り込む方針だ。
　「高校教育検定」は、高校生の学力を教科ごとに「１〜５級」で示し、級取得者に大学受験を認める仕組み。取得者には、各大学が論文や英検などで
思考力や語学力を問うことで、２段階の選抜方法に転換する考えだ。

　また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、
若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。


もう民主党の詐欺フェストに騙されるバカは殆ど残ってないよ。

中国に「トヨタ」や「ソニー」は生まれるか 竹中平蔵の「経済政策ウオッチング」　

　中国経済が減速し不安視されているが短期的には問題ない。本当に危ないのは中国が長期的な体質改善に失敗した時である。
日本では新興国の中で中国が独り勝ちしていると思われがちだが、実際にはすでに他の国々が中国を猛追している。

中国も金利を引き下げ、市場に強いメッセージ送る
　欧州中央銀行（ECB）が7月5日、政策金利（市場調節金利）を0.25％引き下げて0.75％とし、ECB設立以来、初めて0％台となった。
ヨーロッパ経済が悪化しているため、世界経済全体も悪くなっている。
その中に中国経済も置かれている。

　中国人民銀行も、ヨーロッパの利下げと同じ日に、金利の引き下げを行った。
これで中国は2カ月連続で金融緩和をしたことになる。
それだけ、市場に対して「中国は経済をこれ以上悪くしない」という強いメッセージを送りたかったのだろう。

　ヨーロッパに引きずられて金融緩和を続けていることから、世間では中国経済の目先の減速懸念だけがどうしても注目されがちだ。
しかし、その陰に隠れて、中国には長期的に注目しておくべき点があるように思う。

　それは、中国経済がここまで良くなった理由であると同時に、この先、限界をもたらす理由にもなる問題だ。
すなわち、人口の問題である。

人口は経済の「資産」に気づいたアジアの国々中国経済の台頭により、経済成長における人口要因の評価は大きく見直されることになった。
昔は、人口が多くなればなるほど「養わせなければいけない」対象が増えるから、
人口は経済にとっての「負債」と考えられていた。
しかし、巨大な人口を背景に中国経済が急成長を遂げると、人口は経済の「資産」と見なされるようになったのだ。

　グローバル経済では、資本と経営ノウハウが国境を越えて容易に移動する。
そこに一定水準以上の教育を施された人材がいれば、人口の規模に応じて経済は発展する。
グローバル化以前には経済の重荷だった人口が、グローバル化された経済では人口の多さが強みになることが立証されたのである。

　ところが、これはある意味で当然の帰結だが、人口の多さを強みにできるのは中国だけではない、ということに他の国々も気づくようになった。
中国の勢いを見ながら、「中国が成長できるなら自分たちももっと成長できる」と、東南アジア諸国連合（ASEAN）が巨大な人口を背景に大きく経済を伸ばしている。

　ASEANの人口は6億人。これは欧州連合（EU）の5億人よりも多い。
しかも人口が多いだけでなく、出生率も高い。
中国は、人口が多いけれども、出生率が低いから、やがて人口構成的な意味でもASEANの方が勢いを増すだろう。

人口の優位性を失った中国に構造的な弱さ若い人の割合が多い「若い経済」には、やはり活気がある。
現に、世界的に景気が低迷する中でも、ASEANの各種景気指標は上昇しており、ASEAN経済は堅調だ。

続きます＞

続き〜

　このように、中国以外の国々が台頭して、人口が多い国同士の競合が活発になってきている。
BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）に次ぐ成長国として
NEXT11（イラン・インドネシア・エジプト・韓国・トルコ・ナイジェリア・パキスタン・バングラデシュ・フィリピン・ベトナム・メキシコ）という括りがあるが、
インドネシア（約2億3000万人）、フィリピン（約9000万人）、ベトナム（約8000万人）と人口の多い国々が目立つ。
人口という要因によって成長してきた中国は、今後は順風満帆というわけにはいかないかもしれない。
実際、人件費が高騰している中国の工場を閉鎖して、ベトナムなどに拠点を移すグローバル企業が増えている。

　短期的な中国経済の見通しについては、
2012年4〜6月期の国内総生産（GDP）の実質成長率は減速して年率8％を下回るものの、
後半に回復して年間を通して8％台は確保すると見られている。
しかし、ここまで述べてきたように、長期的な中国経済を考えた場合、人口における優位性を失った中国は、
構造的な弱さを次第に抱えるようになっている。

金利自由化で体質改善を図る中国
　もちろん、中国も手をこまねいているわけではない。長期的な競争力を強化するために、さまざまな体質改善を行おうとしている。
その一つが、今回、金利引き下げと同時に行われた金利の自由化だ。

　これまで中国では、中央銀行が決めた基準金利から市中銀行がどれだけ変動させていいかという幅が
プラスマイナス10％に制限されていた。これをプラスマイナス30％にまで一気に緩和されたのである。

　金利自由化の背景には、中国が市場の力を活用して、うまく資金の需給調整をしていきたいという思惑がある。
経済が厳しい時だからこそ、中国は市場の力を取り入れて体質改善をしようとしている。

　こうした体質改善を続けていくことによって、中国が人口要因だけではない強みを身につけていくことができれば、
中国経済は持続的に発展していくだろう。しかし、体質改善に失敗すれば、その時は中国経済が大きく減速することになる。

　今のところ中国が「中所得国の罠」（1人当たり国民総所得＝GNIが1万ドル前後になると成長が急激に鈍化する現象）に
陥っているわけではないと思うが、今後そうなるリスクは存在する。

続きます＞

続き終〜

中国にグローバルブランドは生まれるか中所得国になると、ある程度賃金が高くなっているにもかかわらず、
それにふさわしい付加価値の高い産業へシフトすることやイノベーションを起こすことに手こずりやすい。

　そこそこのところまでは、国家資本主義的なやり方でも経済を成長させることはできる。
しかし、そこから先へ成長を続けようとすれば、やはりイノベーションが必要だ。
イノベーションを起こすには民間の活力と自由な情報交換、自由な取引が欠かせなくなる。

　実は、その国がイノベーションを起こせる段階に到達できているかを知るメルクマール（指標）がある。
それは、その国にグローバルブランドとなる企業が存在するかどうかだ。
たとえば日本にはトヨタ自動車がありソニーがある。苦戦しているとはいえ、世界中でパナソニックのブランドは知られている。

　では、中国にグローバルブランドがあるだろうか。今のところはない。
あえていえば家電メーカーのハイアールのような企業が、今後そうなるかもしれない。

　一方、韓国も以前は「中所得国の罠」といわれながらも、サムスン、ヒュンダイ、LGといったグローバルブランドをつくることに成功した。
そうした道筋を中国も歩むことができるかどうかが、最大のポイントになる。
「雁行型」の中国か、「カエル跳び型」のインドかおもしろいのはインドという国だ。
普通の国は「雁行（フライング・ギース）型」で、付加価値の低い産業から高い産業へと、順番に経済を発展させていく。しかしインドはいきなりIT産業で世界有数のインフォシスという企業を育て上げてしまった。

　インドは「カエル跳び（リープ・フロッグ）型」と呼ばれる珍しい経済発展のパターンなのである。

　中国は「雁行型」モデルの中で人口を要因に急成長してきたが、今はASEANに追い上げられている。
一方、インドからは「カエル跳び型」モデルで挑戦を受けている。

　中国が体質改善に成功して発展を続けるのか、それとも「非中国」の新興国が新たなモデルで逆転するのか。
激動の新興国経済からは目が離せない。

以上です。

それにつけても松尾芭蕉みたいに旅に出て女抱きまくりたいわ

>>96
ホモ説ない？お弟子さん達とかと

土浦一高出身のナカ○ラさん
就活準備に忙しいと思ったら
出会いカフェのガラス部屋で発見！！
おじ様と外出したので
行き先を確認したら
レンタル○ームでした

韓国生まれの慶應大学院准教授に「経歴詐称」疑惑…大学「ダンマリ」で「火に油」状態

著書がベストセラーにもなっている慶應義塾大学の人気教員に、経歴詐称の疑惑が持ち上がっている。
当初は「塾内」の話題にとどまっていたが、アルファブロガーや雑誌が記事化した上、雑誌のブログには質問状まで公開された。
大学側が質問に対して木で鼻をくくったような対応をしていたことまで明らかになり、騒動に火に油を注いでいる形だ。
渦中にあるのは、大学院政策・メディア研究科に所属する金正勳（ジョン・キム）特任准教授。

ツイッターで「私の肩書きの件で次の2点、改正させて頂きます」
最新の著書「媚びない人生」（ダイヤモンド社）は、日経新聞に2012年6月24日に掲載された6月10日〜16日のビジネス書ランキングでは、4位にランクインしている。
ウェブサイトや著著では、「慶應義塾大学大学院准教授。韓国生まれ。日本に国費留学。米インディアナ大学博士課程修了。英オックスフォード大学上席研究員、欧州連合研究員、ハーバード大学法科大学院客員教授等を経て2004年から現職」
といった華麗な経歴をかかげていたが、これに疑問符が付けられた。

金氏は、突然5月27日にツイッターで、
「私の肩書きの件で次の2点、改正させて頂きます。慶応大学准教授→慶応大学特任准教授/ハーバード大学客員教授→ハーバード大学visiting scholar。混乱を招いた方々にはこの場を借りて深くお詫
び申し上げます」と明かした。
「特任」の文字が抜けていたことと、「客員教授」が実際は「visiting scholar」だったことの2点について謝罪した形だ。
この「visiting scholar」は一般には「訪問研究員」と訳され、客員教授とは全く性質が異なるものだ。
政策・メディア研究科が本拠地を置く湘南藤沢キャンパス（SFC）での「お目付け役」にあたる國領二郎・総合政策学部長も、5月30日にツイッターで、「肩書きの件の監督責任は私にあります。キムさんは特任准教授で、昨年度より対外的にもそのよ
うに名乗ることがルール化されています。
徹底できず、ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げます」

続く〜

続き〜

と同様に陳謝している。
これは、金氏のような外部受託研究プロジェクトに関係するポストの場合、対外的には11年度から『特任』准教授」と名乗る決まりになっていたことを指す。
なお、11年度に限っては移行期間として、単に「准教授」と名乗ることも認められていた。
FACTAが質問状をウェブに公開
この問題をめぐっては、5月29日にアルファブロガーの山本一郎氏が指摘しているほか、6月下旬発売の月刊誌「FACTA」7月号でも記事化された。記事では、
「この水増しの経歴を真に受け、IT戦略会議民間委員など内閣官房や総務省、経済産業省、文化庁などの政府委員にしていたからだ。
いくら慶応ブランドとはいえ、身体検査もしなかった責任論や紹介者は誰かの犯人捜しでてんやわんやとなっている」
と、疑惑が霞ヶ関や永田町にも影響していることを指摘している。

6月21日には、FACTA編集部が大学に送った7項目にわたる質問状が同誌のブログに公開され、「火に油」状態になっている。
質問状は6月5日に出され、回答期限は土日を挟んで6日後の6月11日。
にもかかわらず、回答は
「1）〜7）の質問にはお答えできません」
の1行だけだったという。
ハーバード「客員教授」は「『誤訳』であったのかなという認識」？
FACTAのブログでは、
「『特任』とは慶應にカネを積んで得た肩書ということだ。つまり、金准教授はどこからか金をひっぱってきて慶應のポストにありついた。慶應はカネさえ積めば、身体検査などしないのだ」
と大学側を皮肉っているが、「身体検査」は行われていないようだ。
SFCの事務長と総務担当課長が学内のニュースサイト「SFC CLIP」の取材に応じ、
「慶應義塾大学として、教員着任の際の経歴確認のルールはあるのですか」
との質問に対して、
「履歴書を提出していただきます。自己申告の形です。基本的に提出されたものを信頼します」と説明している。
また、今回の事態については、
「個人的な見解でありますが、悪意はなかったと思っており、詐称とは考えていません。『誤訳』であったのかなという認識です」
と、あくまで「個人的な見解」と断りながらも、故意はなかったと受け止めているようだ。

続く〜

>>98 それうちの学生？

続き〜

経歴詐称して日本の政府資料を韓国に流してる疑いがある人物を起用するＢＳフジ。
頭がイッテるな。

金正勲 (法学者)

金 正勲（キム・ジョンフン）は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。元ハーバード大学visiting Scholar。
ＢＳフジ「プライムニュース」ブレインキャスター。

英オックスフォード大学、米インディアナ大学、ドイツ連邦防衛大学、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授を経て、2009年から現職。
内閣官房、経済産業省、総務省、文化庁等の政府審議会の民間委員歴任。日経デジタルコアメンバー、情報通信学会理事、コンテンツ学会初代事務局長、韓国Naver社諮問委員。


ダイヤモンド社書籍オンライン
【第1回】 2012年6月26日
ジョン・キム [慶應義塾大学大学院特任准教授],本田直之 [レバレッジコンサルティング株式会社代表取締役社長兼CEO]

媚びない人生とは、本当の幸福とは何か
『媚びない人生』刊行記念特別対談
【本田直之×ジョン・キム】（前編）

ジョン・キム（John Kim）
慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科特任准教授。韓国生まれ。日本に国費留学。米インディアナ大学博士課程単位取得退学。
中央大学博士号取得（総合政策博士）。2004年より、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構助教授、2009年より現職。
英オックスフォード大学客員上席研究員、ドイツ連邦防衛大学研究員（ポスドク）、ハーバード大学法科大学院visiting scholar等を歴任。

既に問題が発覚してるのに経歴欄もそのままでダイヤモンド社が本の宣伝

今日、この問題に対し〜

慶應義塾大学の人気教員に経歴詐称が指摘されていた問題で、同大学大学院 政策・メディア研究科は2012年7月17日、この教員を同日付けで文書で厳重注意したと発表した。

厳重注意を受けたのは、金正勲（ジョン・キム）特任准教授。
金氏は
「慶應義塾大学大学院准教授。ハーバード大学法科大学院客員教授等を経て2004年から現職」
と称していたが、この表記が不正確ではないかと学内外から指摘されたことを受け、5月27日にツイッターで、経歴を
「慶応大学准教授→慶応大学特任准教授/ハーバード大学客員教授→ハーバード大学visiting scholar」
と修正することを明らかにしていた。

ウェブサイトに掲載されている発表文によると、大学院に調査委員会が設置され、6月から7月にかけて本人へのヒヤリングを含む調査を行ったところ「職位表記における『特任』の省略の期限を越
えて、省略表記していた点ならびに海外における経歴の一部に社会通念的に不適切な部分があった」
と認識した、としている。
金氏の著書「媚びない人生」（ダイヤモンド社）は、すでに7万部以上売り上げており、7月11日の日本経済新聞朝刊に掲載された広告では、金氏の肩書きは「慶應義塾大学院 特任准教授」になっている。
以上

＜感想として言わせてもらうと＞
私立大学とはいえ、文科省から私学助成金の交付を受けている以上、質問には答える義務がある。
慶應ろくなことないな最近
いやぁ、教師ってのは詐称があっても首が飛ばない素晴らしい職業ですね。
＞特任准教授
特認＋准かよ。係長代理補佐みたいなものか。
慶応大学の研究実績なんてその程度のいい加減なものと言われて
反論できないお粗末さだな。　放っとく気かい？

同僚も、卒業生も在校生もさぞかし肩身が狭いだろうな
客員教授と訪問研究員じゃ、産休補助教員と派遣の用務員くらいの差があるわけだが。
これは完全に詐欺だろ。

>98　出会いカフェで顔さらしてたのか？

そのナカムラっての見てみたいな

レアアースは、「石油を吸い上げる技術を応用して、回収可能」…東大シンポ

東京大学大学院が主催して２０日に開かれたシンポジウムで、東京・小笠原諸島の南鳥島周辺に多く埋蔵するレアアースを
取り出すことができるという研究結果が発表された。

　南鳥島周辺には、日本の年間消費量の２３０年分に相当するレアアースが埋蔵されている可能性が調査結果などから明らかに
なっている。２０日は、研究に参加している「三井海洋開発」の担当者が、海底５６００メートルから泥を取り出すことに成功したと
発表した。

　石油開発を手がける三井海洋開発では、石油を吸い上げる技術を応用して、泥を吸い上げることは可能だと強調した。
三井海洋開発・中村拓樹事業開発部長は「レアアースの『５６００メートル』とか『４６００メートル』とかの水深を聞いて驚かれたかも
しれないが、原油生産の世界では（深い海底からの掘削は）既に常識化している」と話した。

　しかし、海底からレアアースを回収することは世界でも例がなく、出席者の中にはうまく取り出せないのではないかと懐疑的な意見
もあった。

5割以上が「祖国の政治体制に賛同しない」…中国で驚きの調査結果が明らかに

中国ネットユーザーの半数以上が、祖国の政治体制に否定的であることが分かった。
米ボイス・オブ・アメリカ中国語版ウェブサイトが伝えた。

湘潭大学（湖南省）の政治学者、李開盛（リー・カイション）副教授が
「中国ネットユーザーの政治と社会に対する認知」と題したオンライン調査を実施。
その結果、中国ネットユーザーの大半は欧米先進国の民主主義、三権分立といった
政治体制に賛同しており、中国は腐敗が深刻だと感じていることが分かった。

中国が今、抱えている最大の課題は「政治家の腐敗」「民主化程度の低さ」「社会の不公平」だと指摘された。
李副教授は「中国の将来を決めるのは少数のエリートではなく、多数の一般庶民だ」と
警鐘を鳴らしている。

欧米は、ノーベル平和賞など中国の人権問題の批判だから、中国国民にとっては、
自分たちのためにやってくれてる面がある。

中国が民主化したら、欧米との関係は劇的によくなるだろう。

民主化しても、また残りの５割りが政権をひっくり返そうとするんだろう
小国に分裂してやって行けるほど、民衆は成熟してないし
元の独裁的な政権が台頭してくるよ
民主化=自分勝手。みたいな国の民主化ほど怖いモノは無いだろう
ただの無政府状態の１３億人なんて、恐怖の対象でしかない 。


が、日本は違う。
民主活動家も、尖閣は中国領、南京事件を謝罪しろと思っている。
民主化すると、むしろおさえがなくなって、
愚民の素の反日がそのまま反映されるようになる。
政治家も反日を人気取りに利用するだろうし、もうひとつの韓国ができるだけ。

日本がやるべきは民主化支援じゃなく、
中国の分裂の支援だ

コピペばっかだな
俺も、アンチ避難所だったけど、移住するかな

日本企業の海外M&A加速　ハイエンド製造業は移転先に中国敬遠

今年3月に発生した東日本大震災後、素早い対応のほか、心配された破壊的な大規模余震が発生なかったことが奏功し、日本の実業界の一部は勢いを再び盛り返しつつある。
同時に日本企業は海外M&A（合併と買収)を絶えず加速させている。
一方、震災後サプライチェーンの再配置を余儀なくされた日本のハイエンド製造業は生産拠点のシフトを進めているが、シフト先として中国大陸部を避けている。
中国のビジネス専門紙「国際商報」が報じた。 　

　3月の東日本大震災から5カ月もたたないが、多くの日本の製造業者は今後しっかりと利益を出せると見込んでいる。
それと同時に、ハイエンド製造業を含む日本企業は海外M&Aをさらに加速させており、今年上半期に海外企業のM&Aに費やした金額は過去最高の約3兆円に達した。 　

　▽日本企業の上半期の海外M&A　過去最高額に 　

　内需縮小や電力不足などが重なったことから、リスク分散のため、日本企業は海外M&Aを加速させている。
国際的な大手情報企業「トムソン・ロイター」(本社ニューヨーク)の統計によると、日本企業の今年上半期に海外企業のM&Aに費やした金額は約3兆円に達し、過去最高額を記録した。

　同統計によると、日本企業の今年上半期のM&A件数は308件で、昨年の同時期に比べて27%増加。
費やした金額も2兆9495億円に達し、昨年の同時期に比べて59%も増加し、件数、金額ともに過去最高記録を樹立。
海外M＆A対象国を見ると、中国40件、韓国22件、タイ17件とアジア勢が多く並ぶ。またM＆A対象となった企業の中では、製造業が70%を占めている。 　

　これについて専門家は、日本の経済成長率が低下しているため、日本の企業のアジア新興国へのシフトは必然的な流れとなっており、以前から懸念されていた日本国内産業の空洞化は避けられない情勢、と分析している。
また日本銀行の統計によると、日本企業が保有する現金と預金の合計額は今年3月末の時点で211兆円に達し、初めて200兆円台に乗るなど、日本企業の豊富な手元資金が海外M&A の活発化を支えている。 　

　中国外交学院国際関係研究所の周永生教授は「日本企業が中国でもM＆Aを加速させていることは、中国経済の発展にとって決して悪いニュースではない。
東アジアの企業が模範としている日本企業の経営方法は、効率がよく管理が厳しいことで知られており、この点で中国の市場経済全体の規範に好影響をもたらしてくれる。
中国国内の企業も悪質なM&A発生を過度に心配する必要はない。日本の企業にはまだそこまでの経済的実力はない。
警戒すべきなのはアメリカの大型独占企業に潜在する脅威」と指摘。

超円高で日本人は世界全体の株の３分の１買い占め可能との意見

1ドル＝76円前後で揉み合っている今の円高水準は、一時的ではあるが、
さらに円高に振れると見るアナリストは多い。
歴史的に見れば、為替は国家経済全体のファンダメンタルズを反映して変動してきた。
現在の円高は日本経済の強さを反映しているというよりも、米国・欧州の経済危機の余波であったり、
米国の大統領選に向けた政治相場の流れを受けていたりという側面が強い。

そこで、多くのアナリストはその転換点で1ドル＝70円前後という一段の円高にオーバーシュートしてから、
その後は長期の円安基調に入るのではないかと見ている。
つまり、ここから海外に打って出る最大にして最後のチャンスがやってくるのである。

「超円高で未曾有の海外投資の機会が到来した」と主張するのは作家の橘玲氏だ。

「個人金融資産1400兆円を米ドル換算すれば、1年前（1ドル＝83円）は16.8兆ドル、
現在（1ドル＝76円）は18.4兆ドルと、わずか1年で10％近く増加したことになる。
仮にすべて投じれば、世界全体の株式時価総額57.9兆ドルの3分の1を買い占めることができる巨大な資産です」

政府が海外投資の促進策を打ち出せば、政府の税収を増やすことができると主張するのは、経済評論家の廣宮孝信氏だ。

「外国債を買えば税制上の優遇措置を受けられるようにするだけです。
個人投資家の金利や分配金に課せられている現在の税率2割を1割に減らす。
企業にも同様の減税を行なう。
そうして、日本国債に集まった資金が海外投資に回れば、
個人資産を増やすだけではなく、政府の税収も増えます」

個人投資家の場合、日本国債の金利は約1％なので、その2割の税収として0.2％分。
一方、外国債が金利5％程度とすると1割の税収でも0.5％分になる。
しかも、円安に振れた時は為替差益も得られるので、消費は活性化し法人税も所得税も増える。
税収が増えれば国債の償還も進むのだから、国債から外国債へのシフトを恐れる必要はない。

「具体的な投資先としては、香港、シンガポール、ロシア、マレーシア、ベネズエラあたりです。
安全という観点では、米国債やオーストラリア国債も魅力的です」（同前）

現金だけで２１５兆円、日本企業の海外Ｍ＆Ａブーム

日本企業の企業狩りの本能が息を吹き返している。英国フィナンシャルタイムズは２３日、「内需市場の沈滞で経済成長のモメンタムを失った日本企業がこのところ海外買収合併（Ｍ＆Ａ）に成長の突破口を設けている」と報道した。
同紙は「バブル絶頂期の１９８０年代後半に日本が見せた海外Ｍ＆Ａ熱風がよみがえるようだ」と評価した。

同紙によると日本企業の海外Ｍ＆Ａを刺激したのは韓国や中国企業を相手に行っている激しい生存競争だ。
韓国企業がすぐ下まで追いついてきた中、サムスン電子など一部でリードされる事例が出てきており、中国企業まで追撃の隊列に合流していることから突破口として海外Ｍ＆Ａに視線を転じているという説明だ。
日本の内需もかんばしくなく、企業の成長を妨げている。
また、昨年３月の大震災と津波の発生で生産施設が破壊され、電力難が厳しくなった点もまた海外Ｍ＆Ａを刺激する要因だ。

金融情報業者のディールロジックによると、昨年日本企業の海外Ｍ＆Ａ規模は８４０億ドルだった。
これは世界３位規模だ。１０年前の８５億ドルより１０倍多い。
今年日本の海外Ｍ＆Ａは昨年の規模を大きく上回ると予想されている。
今年に入り７月中旬までで日本企業の海外Ｍ＆Ａ規模は４５０億ドルだ。
こうした傾向なら今年末には９００億ドルを超えると予想される。

Ｍ＆Ａの背後には強大な資金動員力がある。
日本企業は今年３月末現在で２１５兆円の現金を保有している。
フランスの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する金額だ。
彼らはゼロ金利の利点も活用することができる。

しかし日本企業が８０年代後半のように放漫にＭ＆Ａに出るのではない。
当時の日本企業は資産バブルに酔い、海外企業だけでなくニューヨークのロックフェラーセンターなど不動産まで狂ったように買い入れた。
フィナンシャルタイムズは、「当時日本の会社はただ買い入れるために企業を買収した。
だが、最近は細かく調べ用心深くＭ＆Ａを進めている」と伝えた。

それでも日本の経営者が利害を考えすぎて機会を逃すものでもない。
ＵＢＳ日本Ｍ＆Ａ部門のスチーブン・トーマス代表は同紙とのインタビューで、「過去の日本の経営者は遅い意志決定のため失敗するケースがしばしばあった。
だが、いまは速やかに意志決定する姿を見せている」と話した。

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米アップル、韓国サムスン電子<005930.KS>の損害賠償額25.25億ドルと推計

［２４日　ロイター］　米アップル(AAPL.O)は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに使われる
技術の特許をめぐって、韓国サムスン電子(005930.KS)に求める損害賠償額が２５億２５００万ドルに上ると
推計していることを明らかにした。

　米カリフォルニア州のサンノゼ連邦裁判所に２４日提出された申し立てによると、アップル側はサムソンが違法な
形で「アップルのまねをして競争することを選んだ」とし、サムソンは「相当額の金銭的損害賠償」責任があると
主張している。

　一方、サムソン側は直後に行われた申し立てで、アップルが「合法的な競争を阻害し、歴史的に法外な利益を
維持するために消費者の選択を制限」しようとしていると非難した。

　その上で、アップルはサムソンに特許がある技術の使用料を支払うべきだと主張。「（サムソンの特許技術が
なければ）アップルは移動通信産業へ成功裡に参入できなかった」とした。

　審理は３０日に始まる予定だ。

日立、イギリス高速鉄道から500両受注。4000〜5000億円規模英運輸省は25日午後（現地時間25日朝）、老朽化した英高速鉄道の車両更新事業を日立製作所が受注したことを発表する。

日立は英大手ゼネコンと共同で、新車両約500両の製造と30年間の保守業務を請け負う。
事業規模は4000億〜5000億円に上る見通し。

日本政府も国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資などで支援するなど、官民一体で大型事業の獲得にこぎ着けた。

トヨタ、中国に無段変速機(CVT)の生産会社を設立　投資額は約226.5億円

東京　２５日　ロイター］　トヨタ自動車は２５日、小排気量車に使用する
無段変速機の生産会社を中国の江蘇省常熟市に設立したと発表した。
投資額は約２億８５００万米ドル（約２２６億５０００万円）。
生産能力は年間２４万基で、生産開始は２０１４年９月を予定している。

トヨタは、中国で低燃費と走行性能を両立した車の需要増を見込み、
現地生産を開始するに至ったとしている。
関連スレは
【自動車】トヨタ、北米向け小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」の生産を日本から仏に移管 [12/06/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340538874/l50
【自動車】トヨタがPSAに生産委託　2013年末から　仏紙が報道［12/07/20］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1342742092/l50
【自動車】トヨタ、輸出向け「レクサス」の一部生産をカナダに移管へ=関係筋［12/07/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1343100311/l50
【発言】円高にはあらゆる措置を排除せず断固たる行動=安住財務相［12/07/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1343092199/l50
等々。

仏に続きイタリアもロマ送還　内相が表明

　【ローマ共同】イタリアのマローニ内相は２１日までに、国内に居住する少数民族ロマについて、十分な収入や定住先などの要件を満たしていなければ、
欧州連合（ＥＵ）市民であっても出身国に送還する政策を進める考えを明らかにした。コリエレ・デラ・セラ紙が伝えた。

　ロマをめぐっては、既にフランスが１９日、犯罪対策の一環として送還を開始しており、イタリアもこれに倣った形。人権団体などから、
人種差別的政策との批判を呼びそうだ。

　内相は、ＥＵ欧州委員会がこうしたロマ送還を禁ずる決定をしているため、９月６日に予定されるＥＵ内相会合で、決定を見直すよう働き掛けると語った。

　イタリアには同国の市民権を持つロマのほか、ルーマニア、ブルガリアなど他のＥＵ諸国の市民権を持つロマが多数、居住している。

　内相は右派政党、北部同盟出身。同党は不法移民が犯罪の温床になっているほか、イタリア人の職を奪ったり福祉財政に負担をかけているとして移民排斥を主張。
ベルルスコーニ政権は連立与党である同党の主張を受け、移民に厳しい国内法整備を進めている。

「ガラスの崖」現象　増える米企業の女性トップに難題

米実業界やメディアで「ガラスの天井」ならぬ「ガラスの崖」と呼ばれる現象が話題だ。
企業の女性リーダーが直面する難題を表現したものだが、きっかけとなったのは、妊娠６カ月で米ヤフーの新最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したマリッサ・メイヤー氏（３７）。
ＩＴなど主要企業で女性トップが増える中、その手腕が注目を集めている。

米誌フォーチュンが選ぶ米企業番付上位５００社のうち、女性がＣＥＯの企業は２０社を数え、過去最多だ。
子育て中のトップもいるが、出産間近のメイヤー氏は異例ともいえる。

米国では、女性がなかなか昇進できないのは「ガラスの天井」と呼ばれる見えない壁があるためといわれる。
前回大統領選の民主党予備選で惜敗したクリントン現国務長官は「ガラスの天井に少しひびを入れることはできた」と選挙戦での“成果”を語ったが、実業界では女性のトップや幹部が
増えるにつれ、「ガラスの崖」という言葉も使われ始めた。

生みの親はマイケル・ライアン氏とアレックス・ハスラム氏という２人の英国人学者で、働く女性は仕事と家事や子育ての板挟みになるなど、男性に比べて過酷な状況に長く向き合う
という意味だ。
ウォールストリート・ジャーナル紙は、「『主夫』を務めてくれた夫の存在がなければキャリアは築けなかった」という食品大手キャンベル・スープのモリソンＣＥＯの述懐を
紹介している。

また、ライアン氏らの研究によると、業績の悪い企業は女性トップを選ぶ傾向が強いとし、「失敗した場合も優秀な男性が犠牲にならない」とさえ指摘する。
だが、ＩＴ界でメイヤー氏の実力は折り紙付き。ヤフーのライバルの米グーグルでエンジニアで活躍し副社長まで上り詰めたメイヤー氏を、
グーグルのペイジＣＥＯも「彼女は才能があった」と惜しむ。
ネットの掲示板やツイッターでも、「崖から落ちるのでは」と危ぶむ見方の一方で、「成功すれば働く女性に勇気を与える」との期待も聞かれる。

まだまだ男性優位とされる米実業界だが、ＩＢＭではバージニア・ロメッティ氏、
ヒューレット・パッカードではメグ・ホイットマン氏（５５）がトップとして指揮を執っており、メイヤー氏は出産後、数週間で仕事に復帰する予定という。

-以上です-
マリッサ・メイヤー氏（ＡＰ）

統一費用準備で募金　前原氏

2012.7.16 23:13
　韓国統一省によると、ソウル訪問中の民主党の前原誠司政調会長は１６日、
柳佑益統一相との会談の席で、李明博政権が将来の南北統一に備えて設けた
「統一勘定」の積み立てに協力するとして、柳氏に募金を託した。募金額は不明。

　柳氏は「これは前原氏だけでなく日本国民の思いがこもったもの」と述べ、前原
氏に感謝した。

　韓国政府は、２０年後に南北が統一すれば最低５５兆ウォン（約３兆８千億円）
のコストがかかるとの試算を受け、統一を意識し備える風潮をつくろうと統一勘定
を設け、国民に募金を呼び掛けている。（共同）

米政権高官の“イスラエル詣で”相次ぐ　イラン核問題、シリア情勢で

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権高官のイスラエル訪問が相次いでいる。
今月だけでもクリントン国務長官、ドニロン大統領補佐官、バーンズ国務副長官が同国入り。
パネッタ国防長官の訪問も調整されており、ここまで相次ぐのは異例だ。
主要議題はイランの核問題と内戦状態にあるシリア情勢で、
米国はイランの核施設攻撃をちらつかせるイスラエルを説得する一方、シリアのアサド政権が保有し、
使用や流出が懸念される化学兵器への対処も協議する見通しだ。

　「われわれとイスラエルの見解は一致している」

　クリントン長官は今月１６日、１３日間で９カ国を歴訪した異例の長期外遊中の締めくくりにイスラエルを訪問。
ネタニヤフ首相との会談では、イラン核問題で両国の結束を強調した。

　約２年ぶり３回目となったクリントン長官の訪問には、イラン核問題で米国側の交渉を先導するシャーマン国務次官も合流。
イランの核保有阻止のため「あらゆる米国の力を駆使する」と述べるなど、イスラエルへの配慮をにじませた。

　ホワイトハウスで安全保障政策を取り仕切るドニロン大統領補佐官、国務省ナンバー２のバーンズ副長官と
外交政策の要が相次いで訪問したのも、「幅広いチャンネルで核問題の意見を交換する努力のひとつ」（米政府高官）という。

　イランの核開発阻止をめぐっては、イスラエルが核施設の単独攻撃にも言及。
現時点で軍事行動に乗り出せば、孤立を深めるイランが「突如として犠牲者を演じられるようになる」（オバマ大統領）。
オバマ政権は１１月に大統領選を控えており、
原油価格高騰など世界経済を大混乱に陥れかねない核施設攻撃を踏みとどまらせたいのが本音だ。

　一方、ネタニヤフ首相は２２日、米ＦＯＸテレビのインタビューで、シリアのアサド政権の崩壊で
同国の化学兵器がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどテロ組織に渡れば、
「イスラエルだけでなく米国の大きな脅威となる」と述べた。
オバマ大統領も２３日、化学兵器の使用を阻止するよう米国と国際社会が注視する考えを表明した。

　イスラエル政府高官はＡＰ通信に対し、一連の米政府高官との協議ではアサド政権崩壊に備えた意見交換も行っていると述べた。
パネッタ国防長官の月内訪問も調整されており、米国は混迷するシリア情勢についても、両国の意思疎通の強化を図るもようだ。

∞「韓国の税制は自国より劣悪」＝外資系企業６割

韓国に進出している外資系企業の約６割が、韓国の税制が自国より劣悪と回答したことが分かった。

　大韓商工会議所が２５日に公表した外資系企業１５８社を対象にした調査の結果によると、自国に比べ韓国の租税環境が劣悪な水準と回答した企業は５８．９％に上った。
「自国と同水準」は２９．７％、「自国より良い」は１１．４％だった。
　韓国の企業関連の税制が「不十分」と回答した企業は４８．０％、「増税基調が続き経営負担が増した場合、韓国からの撤退を考える可能性がある」との回答は６９．０％だった。
　法人税率の引き下げ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）への税制支援拡大など現行の減税政策が企業の経営に及ぼす影響については、「肯定的」（７６．６％）が「否定的」（２．５％）を大きく上回った。
一方、現在検討されている所得税率や法人税率の引き上げ案、研究開発などでの非課税優遇の縮小案に関しては否定的な意見が７割を超えた。
　また、税制・行政関連で最も困難に感じるのは「頻繁な税制改正」が最多の５７．０％となった。

アメリカで約60年ぶりの大干ばつ…8割のトウモロコシが枯れる

アメリカで、およそ60年ぶりの大干ばつとなっている。アメリカ全体の8割ものトウモロコシが
枯れていて、 最大の輸出先である日本への影響も出始めている。 トウモロコシ畑の土は、触ると熱く、
ぱらぱらと完全に干上がっていた。 今後の生育が見込めないことから、トウモロコシの伐採作業が
続けられていた。 干ばつは、アメリカ中西部を中心に、国土の6割にもおよび、1956年以来、
最悪の規模となっている。 ミズーリ州では25日、日中の気温が40度を超え、立っているのも、
つらいほどだった。 水不足やこうした暑さにより、すでに全米の8割のトウモロコシが枯れていて、
2012年の収穫は絶望的となっ ている。 トウモロコシ農家は「この3週間、ほとんど雨は降っていない。
降ってもわずかで、大きなしずく程度」と話 した。

世界のセブンイレブンの東日本震災募金額

・台湾　　　　 　約3億368万円（4,753店舗）
・米・加.　　　　 約　6,534万円（6,636店舗）
・香港　　　　　 約　1,188万円（949店舗）
・マレーシア　　約　　528万円（1,235店舗）
・ハワイ　　　 　約　　418万円（54店舗）
・インドネシア　約　　293万円（27店舗）
・韓国　　　　　 約　　　74万円（3,404店舗）

磯本の憲法�Uのレポートって
裁判見学のやつ？
あれってワープロで出してもいいの？

海外の中央銀行に劣る日銀の金融緩和

日銀批判派
日銀は、ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥと比べて、マネタリーベースの
増加の速度が遅すぎる。

日銀
マネタリーベースの対ＧＤＰ比率を見れば、日銀が一番
金融緩和を実施している。

上記の言い合いが続いているが、間違っているのは、
日銀の方である。

http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-20.html

暑くて駅までがしんどい

痴漢の冤罪、もし疑われた時どの様に対応すべきか

もし身に覚えの無い痴漢の疑惑をかけられてしまった場合、どのように対応すべきなのだろうか。

近年、痴漢の冤罪をテーマにした映画が上映されたり、報道番組で冤罪被害者のドキュメントが取り上げられるなどの影響によって、
冤罪について関心をもった人は少なくないであろう。
実際に冤罪にあわないよう、意識して行動している人もいるかもしれない。

一般的に痴漢の疑惑をかけられてしまう状況としては、やはり混雑した電車に乗っている時が多いと思われるが、
通勤ラッシュの時間帯などではどうしても隣の人との身体の接触を避けることが難しい場面がある。
つまり、残念ながらほとんどの人にとって痴漢の冤罪にあうリスクは身近に存在するということだ。

はたして、冤罪によって人生を狂わされないためにはどうしたらよいのだろうか。
痴漢の疑惑をかけられた場合の対応として、「名刺などで連絡先だけ伝えて立ち去るべき」「その場に残って徹底して否定すべき」など、
いくつかの方法が通説として存在しているが、これらは本当に正しい対応なのだろうか。刑事事件に詳しい馬場龍行弁護士に聞いた。

「最も大切なのは、即座に、冷静かつ真剣に否定することです。痴漢の冤罪は突如として巻き込まれてしまうものですので、その瞬間、
頭が真っ白になったり、屈辱感や恐怖心などで興奮状態になってしまう可能性がありますが、努めて冷静に対応すべきです。
怒りも沸くかもしれませんが、被害者を罵倒するような発言は慎む方が良いでしょう。」

「名刺などで連絡先を伝えて立ち去るという方法は、軽微な犯罪について現行犯逮捕の要件を加重した刑訴法２１７条の趣旨に基づくものですが、
痴漢は同条が定める軽微な犯罪には当たりません。
穏便に立ち去ることが出来るのであれば、そうするにこしたことはありません。
そのまま逮捕されてしまうと、長期間身体を拘束されるリスクがあるためです。そうはいっても、『痴漢です』と声を上げた被害者や周囲の人々が、
名刺等を渡しただけで立ち去ることを簡単に許してくれるような状況はあまりないでしょう。」

「ではどうすれば良いかというと、その場から穏便に立ち去ることを最終目標としつつ、その場で冷静に否定する、自分の身元を明らかにする、
駅員室には行かない、携帯で家族等に連絡する、警察が出てきたような場合には弁護士に連絡する、のがベストです。
立ち去ることが出来た場合には、電車内での自分、被害者、周囲の人の立ち位置等をメモしておいた方が良いでしょう。」

「なお、『全力で逃げる』という方法を聞くことがあります。
人質司法と呼ばれる刑事司法運用問題の根深さを示唆するものですが、逃げ切れなかったときのリスクが大きすぎるのでお勧めしません。」

残念ながら実際に痴漢行為を犯す者がいる以上、強い警戒心を抱いて生活している人がいるのは無理もないことであるが、
一方で冤罪によって大きな苦しみを味わうことになってしまった人がいることも事実である。

痴漢の根絶という根本的な解決にはならない話ではあるが、万が一冤罪によって人生に傷跡を残すことがないよう、
もしもの場合の正しい対応は認識しておきたい。

（弁護士ドットコム　トピックス編集部）

東京都、米紙に意見広告、尖閣購入への理解と賛同呼びかけ「アジアの海が不安定になれば米国の利益が損なわれる」

尖閣購入 都が米紙に意見広告

沖縄の尖閣諸島の購入を検討している東京都は、アメリカの有力経済新聞に意見広告を出し、「アジアの
海が不安定な状況に陥ることは、アメリカにとっても経済的な面も含めた利益が損なわれることを意味する」
として、都が尖閣諸島を購入することへの理解と賛同を呼びかけました。

尖閣諸島の購入を検討している東京都は、アメリカの有力経済新聞、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の
２７日付けの紙面に、「日本国東京都から親愛なるアメリカ国民の皆様へ」と題する意見広告を出しました。
この中で東京都は、「経済成長の著しい中国が東シナ海で歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を
高めている」としたうえで、おととし９月に尖閣諸島の日本の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝
突した事件を踏まえて、「外交上の大きな問題を起こして緊張が高まっている」と強い懸念を示しています。
さらに、「アジアの海が不安定な状況に陥ることは、アメリカにとっても経済的な面も含めた利益が損なわれ
ることを意味する。この問題に関して、中国と対じしているアジアの国々をアメリカが支持しなければ、アメリ
カは太平洋のすべてを失うことになるでしょう」として、尖閣諸島を購入することへの理解と賛同を呼びかけて
います。
東京都は「購入を円滑に進めるには、国際社会で大きな影響力を持つアメリカの理解と支援が必要だ。発行
部数が多い新聞なので広告の効果を期待したい」と話しています。
２７日付けの「ウォールストリート・ジャーナル」に出された東京都の意見広告は、紙面の３分の２ほどの大き
さで、アメリカ国民に呼びかける形の文章に加えて、尖閣諸島の写真や、どこに位置するかを示した地図も
カラーで載せられています。
この中で東京都は、尖閣諸島の購入計画について人々から寄せられた意見のおよそ９割は賛同する内容
で、１３億円余りの寄付金が寄せられていることを紹介しています。
そのうえで「中国が、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」と指摘したうえで、「アジ
アの海が不安定な状況に陥ることは、東京都だけでなく、日本、それにアメリカにとっても、経済的な面を含
めた利益が損なわれることを意味する」としています。
意見広告は「親愛なるアメリカ国民のみなさんの支持が必要です」と締めくくられ、尖閣諸島を購入すること
への理解と賛同を求めています。

あのミスターＸ、銃殺？日朝首脳会談の交渉相手

　韓国紙・朝鮮日報は２８日、北朝鮮の治安機関・国家安全保衛部の柳敬(リュギョン)副部長（当時）が２０１０年末から１１年初め頃、
南北関係打開のため極秘裏にソウルを訪問し、帰国後に銃殺されたと報じた。

　韓国政府関係者は読売新聞の取材に、極秘訪韓と殺害は事実だと確認し、柳氏が０２年の日朝首脳会談で外務省高官の交渉相手を務めた「ミスターＸ」だと指摘した。

　同紙によると、柳氏は１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃などで険悪化した南北関係改善のため訪韓。韓国の国家情報院関係者も訪朝し、
双方で北朝鮮が砲撃に遺憾の意を表明することなどで暫定合意。南北首脳会談の推進策についても議論した。

　だが柳氏は帰国後、対韓国政策を漏えいしたとスパイ罪に問われ、自宅から巨額のドル紙幣も発見されたことなどから、間もなく銃殺された。
柳氏粛清には、先に解任された李英ホ(リヨンホ)前軍総参謀長ら軍強硬派や張成沢(チャンソンテク)政治局員らが暗躍したという。

既出なら申し訳ない
K-smaの出席状況のとこにカードリーダーの記録が全く反映されてないんだが俺だけか？

中国のGDPは操作されている…ウィキリークスが明かした李克強発言 (RecordChina

2012年7月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、内部告発支援サイト・
ウィキリークスが公開した中国の李克強（リー・カーチアン）副首相の発言を
取り上げた。

2007年3月12日、李克強・遼寧省委書記（当時）は米国大使と会食した。
その際、中国の国内総生産（GDP）は人為的に操作されたものであり、
信頼できないと発言している。
李書記が経済を見るとき、重視する統計は3つ。電力消費量、鉄道貨物運輸量、
銀行新規融資額だと明かしている。

この会話は在中国米国大使館から本国に機密扱いの外交公電として送信されたが、
ウィキリークスにより公開されている。
現在、中国経済の先行きが不透明さを増すなか、改めて中国のGDP統計が
信頼できるものなのかが問われており、この李克強発言に注目が集まっている。

そう言えば以前こんな記事がありましたね。

中国のGDPはすでに米国を抜いている＝隠された本当の経済力―露紙
配信日時：2011年9月26日 5時33分

21日、ロシア紙Zavtraは記事「中国：秘密に包まれた超大国」を掲載した。
中国はGDPを過少報告しており、実際の経済規模はすでに米国を追い抜いていると指摘した。

欧米諸国は中国脅威論を喧伝すると同時に、中国の金融市場の地位がまだ弱いこと、GDPが米国に追い着くにはまだ時間がかかることに安堵感を覚えている。
だが、中国の情報公開には多くの疑問点がある。すなわち、GDPの本当の状況は中国人以外、誰も知らないのだ。

GDP以外の統計から中国の真の実力を推定してしてみよう。
中国大型企業の生産規模は2009年時点で約9兆ドル（約687兆円）。
小型企業が1〜2兆ドル（約76〜152兆円）となっている。米国の工業規模は世界金融危機前年時点で6兆ドル（約458兆円）だった。
つまり、中国の工業生産規模は米国の2倍はあるのだ。

中国は今年5月、5500万トンの銑鉄を生産した。米国の生産量1年分に相当する。
前年の生産量6億5000万トンは、中国以外の全世界の合計と比べて1．5倍という規模になる。
中国の食肉生産量は年8000万トンと米国のほぼ2倍。膨大な貿易黒字を抱え、14兆ドル（約1070兆円）もの米国債を保有している。

果たして米国は世界経済の超大国だろうか？事実は明らかだ。
中国はもう米国を「追い抜く」必要はない。米国のGDPは誇大に評価されたもの。
一方、中国のGDP統計は人為的に低く発表されている。実際のGDPではもう中国が米国を抜いているのだ。

>>129
早朝はそうなる

貿易収支3688億円の赤字…7月上旬

財務省が３０日発表した７月上旬（１〜１０日）の貿易統計によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３６８８億円の赤字
（前年同期は９２１億円の黒字）だった。
上旬ベースの赤字は２か月ぶりだった。

輸出額は、世界的な景気減速を反映して、船舶やコンピューター向けの
部品、科学・光学機器などが減少したため、前年同期比１１・１％減の
１兆５３４３億円となった。
輸入額は火力発電向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）、自動車、通信機などの
増加で同１６・５％増の１兆９０３２億円だった。
以上、

それにしても、これだけ資源が上がったら、加工貿易の国は苦しくなるなぁ
あの韓国でも中国でも貿易収支は苦しくなっているのだからな
加工貿易で食っていくのなら原発は必要だよ
少なくとも原発があれば、原料の輸出国に対しても強気で交渉が出来る

前年同期比なら2011年７月の電力10社の天然ガスの消費量は4,495,932tでフル稼働に近い。
2012年3月の5,039,275t（震災後の最大値？）との差だと543,343tで6,7000円/tで364億円増程度で、上旬だと120億円。
相変わらず原発停止による天然ガスの輸入増加が原因で貿易赤字、しかもその額は一カ月で一兆円（3688×3）て印象誘導してるな。

　　　　　　　　　　　　　　経常収支　　貿易収支　　所得収支　　対外純資産
1、未成熟な債務国　　　赤字　　　　　　赤字　　　　　赤字　　　　　マイナス
2、成熟した債務国　　赤字縮小　　　　黒字化　　　　赤字　　　　マイナス縮小
3、債務返済国　　　　　　黒字化　　　　黒字　　　　　赤字縮小　　　ゼロ
4、未成熟な債権国　　　黒字　　　　　　黒字　　　　　黒字化　　　　プラスに
5、成熟した債権国　　黒字縮小　　　　赤字化　　　　黒字　　　　プラス拡大　←日本は今ココ
6、債権取り崩し国　　　　赤字　　　　　　赤字　　　　黒字縮小　　プラス縮小

スズキ工場暴動、殺人で捜査＝従業員６０人拘束−インド警察

【ニューデリー時事】インド北部ハリヤナ州マネサールにある
スズキ子会社の同国自動車最大手マルチ・スズキ・インディアの工場で
１８日発生し１人が死亡した暴動で、州警察は１９日、暴動に加担したインド人従業員約６０人を拘束し、
殺人や殺人未遂などの疑いで捜査を始めた。州警察高官が明らかにした。
　同高官によれば、暴動で１人が死亡、日本人２人を含む５５人が負傷した。
インド人の人事担当幹部が行方不明になっており、警察は死者が同幹部の可能性があるとみて
ＤＮＡ鑑定による遺体の身元確認を進めている。
　地元メディアによると、１８日夜の放火で建物が損傷したマネサール工場は、１９日も閉鎖が続いた。
関係者によれば、負傷した日本人従業員２人は暴動の際「殴られた」と話しており、病院で手当てを受けた

マルチ・スズキ会長「操業再開は犯人逮捕後」

【ニューデリー＝新居益】
自動車大手スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」のバルガバ会長（７７）は２８日、
ニューデリー郊外の自宅で読売新聞と会見した。

会長は、同国北部ハリヤナ州の同社マネサール工場が１８日に起きた従業員の暴動を受けて
操業を停止したことに関し、「警察が暴動に加担した犯人を逮捕し、騒ぎの原因が判明するまで
安心できない」と述べ、操業再開は警察の捜査終了後になるとの見通しを明らかにした。

暴動ではインド人幹部社員１人が死亡、日本人２人を含む幹部ら約１００人が負傷。
地元警察は従業員１００人を逮捕したが、暴動で中心的役割を果たした従業員を中心に
４０人以上が現在も逃亡するなど捜査は難航しており、操業停止の長期化は必至だ。

インドに化学品販売の現地法人を設立…インドの経済成長に伴って、拡大する需要を取り込む

宇部興産は30日、タイ子会社を通じて、
インドに化学品販売の現地法人を設立したと発表した。
８月から営業を始め、自動車部品などに使う
ナイロン樹脂や樹脂原料のインドでの販売量を現在の３〜６倍に増やす。

　　新会社「ウベ・インダストリーズ・インディア」
をインド北部のハリヤナ州グルガオン地区に設立した。
資本金は1600万ルピー（約2260万円）で、タイの子会社が全額出資した。
タイで生産しているナイロン樹脂のほか、
汎用樹脂のポリウレタンなどの原料を販売する。

　　これまではタイから輸出していたが、現地の販売力を強化することで、
2015年までにナイロン樹脂の販売量を現在の３倍、
樹脂原料は５〜６倍に拡大することを目指す。
インドの経済成長に伴って拡大する需要を取り込む。

インドの日立エアコン工場で大規模火災

　【7月20日 AFP】インド・アーメダバード（Ahmedabad）から50キロ離れたカディ（Kadi）郊外にある
日立製作所グループ現地法人のエアコン製造工場で18日夜〜19日未明、大規模な火災が発生した。
火災の原因は不明。

　同工場では年間約35万台のエアコンを製造しているが、
数百人に上る従業員は6月8日から待遇改善を求めてストライキに突入していたという。

安価な韓国製鋼材を多用する東京スカイツリー　鉄鋼業者「最近では加工性、品質面でも日本製と比べて見劣りしない」

“世界一”建設の大きな“陰”

　世界一の自立式電波塔『東京スカイツリー』の工事を手掛けたのは、東証1部上場ゼネコンの株式会社
大林組(東京・港区)。完成当初、同社ホームページはトップから大々的にスカイツリーを宣伝し、まるで
東武鉄道のそれかと見間違えるくらいだった。
　それもそのはず、『東京スカイツリー』事業は大赤字覚悟の一大プロジェクト。建設費は400億円とも450
億円ともいわれているが、大林組にとってこれは“建設費”ではなく“宣伝広告費”みたいなものなのである。

　今回、大林組は“宣伝効果狙い”とはいえ、建設鋼材に安価な韓国製鋼材を多用するなど、実は最後の
最後まで事業の黒字化を諦めなかった。「以前は質の問題があったが、最近では加工性、品質面でも日本
製と比べて見劣りしない」と鉄鋼業者が言うように、2011年の普通鋼鋼材の輸入量は前年比22.4%の増加と
なっており、このうちの6割程度が韓国製である。そのスカイツリーに使う鋼材の価格競争の中で、日本の
企業が倒産していたことは、ほとんど知られていない。
　鉄骨加工のグレードとしては最高位のSグレード認定業者であった株式会社安藤鉄工建設(秋田県)は、
その韓国製鋼材との価格競争の末、スカイツリー向け鋼材を安値で納品することになった。この影響もあ
り資金繰りが破綻した同社は、'09年末に民事再生法を申し立て倒産した。六本木ヒルズにも携わった国内
有数の鉄骨製造業者は、大手ゼネコンの“広告宣伝”事業に巻き込まれて倒産したと言っても過言では
ない。スカイツリー工事着工('08年7月14日)から、わずか1年半後のことであった。

　それだけではない。「今回、大林組は、一部の下請け業者への工事代金の支払いを最後まで確定させ
ていませんでした」と関係者は証言する。これは、大赤字覚悟で臨んではいたものの、下請けへの支払い
を抑え、あわよくば黒字プロジェクトにしようとしていたということだ。
　「告発する下請け業者はいないでしょうが、下請法違反に問われる可能性もある行為です」(前出関係者)

　工事中、スカイツリーの中継をする各テレビ局は、『大林組』の幕の前からリポートをしていた。おそらく、
十分に広告効果はあったであろう。
　ビッグプロジェクトで建てられた建造物の影には、大きな“陰”もあるということか…。
　

韓国霊光原発６号機、故障で発電停止・・・電力危機

韓国電力の関連会社「韓国水力原子力」によると、同国南西部の全羅南道霊光郡にある
霊光原発６号機が３０日午後、故障により自動停止した。放射能漏れなど重大事態は起きていない。

事故原因が判明するまで運転を見合わす。

今回の事故により、稼働済みの原発２２基のうち、４基が事故や定期点検で運転停止中となった。
猛暑で電力需要が増える中、電力供給不足を懸念する声も上がっている。

チャンチャラおかしい 「メガソーラー構想」・・・国庫に群がる亡国の民間企業たち

小泉純一郎元総理大臣首席秘書官 飯島勲

野田佳彦総理がついに大飯原発の再稼働を決意した。「国民の生活を守るために、
大飯発電所3、4号機を再起動すべき」という総理の判断を私は圧倒的に支持する。

狂ったメディアに踊らされず、この国のリーダーにふさわしい決断を下したことを評価したい。

脱原発と騒いでいた大阪市の橋下徹市長も少しは大人になったようだ。報じられることはないが、
橋下の再稼働容認は大阪の中小企業の必死の陳情が実ったものだ。

これに対して常に「ボールは国側にある」「原発の安全性は国の責任」と言い続けて
地元自治体のトップとしての責任から逃げ続けた福井県の西川一誠知事。

原発への依存度が高い関西の事情を理解せず、再稼働に反対した後で容認に転じても「夏季限定」などとぐずぐず言って
再稼働を遅らせる滋賀や京都の知事たち。目先の人気取りやマスコミ受けをよくするために、
住民の生活を守るという地域のリーダーとしての最優先課題を見失っていた。

これから夏本番だ。電力への需要はさらに高まるだろう。日本の電力供給のあり方について整理しておきたい。

潤沢な電力供給があっての産業だ。産業あっての日本である。この点から考えて原発はまだまだ日本に必要だ。
脱原発を唱える人々は、風力や太陽光などのいわゆる自然エネルギーをもって安価で安定的な電力供給が可能だと誤解しているのではないだろうか。

そして、この誤解を助長したのが、ソフトバンクの孫正義社長によるメガソーラー構想だろう。
http://president.jp/articles/-/6524
http://president.jp/mwimgs/4/7/450/img_47da04e4fe7d32af8d2b72c62839ec6776135.jpg

李大統領に近い在日関係者「菅直人政権は十分韓国の国益に貢献した」　民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相　月刊テーミス

民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相

民主党の実態は“半島政権”だ
　菅氏と李大統領の「共闘」――。
　韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを
強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。
　重電機械メーカー幹部が悔しがる。「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」
　菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。
韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を
契機に猛然と巻き返しに出た。「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も
戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。
　技術者にも誘いの手は伸びている。「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国から
ヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は
日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。
　まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、
グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と
経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と
口にしてきた。
　公安機関の担当官が解説する。「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の
政権に交代した、という意味だ」
　米国大使館関係者も同様の分析だ。「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り
日本叩きをするという“半島政権”だ」

政府、２０億円で尖閣３島購入打診　地権者側は応じず　

沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、
政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に３島の購入額として約２０億円を提示したことが３０日、分かった。
尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。

地権者は２０億円での売却には応じず、
政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。

　関係者によると、政府は先週、地権者側に約２０億円の購入額を提示した。
当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、
国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。
そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。

　地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は
「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。

ベトナム妻は離婚して2人の子どもと家賃5万円のアパートで暮らしていたはずが、一戸建ての自宅で夫と一緒に暮らしていた/神奈川

“離婚装い生活保護受給”逮捕

神奈川県綾瀬市のベトナム国籍の夫婦が、離婚して妻が2人の子どもと生活しているように装い、
生活保護費240万円余りを不正に受け取っていたとして、詐欺の疑いで逮捕されました。
2人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍で綾瀬市落合南の会社員、ファム・バン・トン容疑者（48）と、
妻のグエン・ティ・フン容疑者（46）の2人です。

警察の調べによりますと、2人は地元の福祉事務所に母子家庭だとうその届けを出し、
先月までの10か月間に生活保護費合わせて244万円を不正に受け取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

警察によりますと、2人はおととし離婚届を出し、妻が2人の子どもと共に家賃5万円のアパートで
暮らしていると届け出ていましたが、実際は綾瀬市内の一戸建ての自宅で一緒に暮らし、アパートには
親類の女性を住まわせていたということです。

警察の調べに対して2人は、「だましたつもりはありません」などといずれも容疑を否認しているということです。

警察によりますと、2人は軽乗用車を所有していたほか、口座にはおよそ90万円の預金があったということで
警察は詳しいいきさつを調べています。

片山さつき議員が追求しているのは、
帰化在日朝鮮人の生活保護受給率の異常な高さについて、である。

生活保護受給率における外国籍在日の比率は3％に過ぎず、
残りの97％は、ナントあの　帰化在日朝鮮人　である。

日本国籍者の生活保護受給率の詳細を厚生労働省が出さないのは
現・厚生労働大臣の　小宮山洋子　が民潭の議員連盟に入っている　帰化在日朝鮮人　だからだ。

私は、何度も厚生労働省に日本国籍者97％の生活保護受給率の詳細を出せと
働きかけたが、一向にやろうとしない。
やれば、帰化在日の生活保護受給率が巨大だと世間に公になるからである。
これは、厚生労働省による日本人差別である。
前代未聞の、重大犯罪である。

厚生労働省は、速やかに、日本国籍者の生活保護受給率97％の詳細・内訳を出せ！

日本国籍者には
日本人
帰化在日朝鮮人
帰化在日韓国人
帰化在日中国人
帰化在日米国人
などが含まれているはずだ。

そして、日本国民に対し、心から謝罪せよ
絶対に、許さないぞ

フィリピン、南シナ海の３鉱区を国際入札　いらだつ中国

　【シンガポール】フィリピンは３１日、南シナ海の石油・ガス３鉱区の国際入札を実施した。
３鉱区のうち２鉱区は、中国が領有権を主張する海域にあり、実効支配を強める中国は反発し、何らか
の対抗措置をとるとみられる。

　３鉱区がある地域は、南西部パラワン島の周辺と、同島から北西に約８０キロのリードバンク周辺。
リードバンク周辺では昨年、中国船２隻がフィリピンの探査船の活動を妨害し、緊張が高まった。フィリピンの
エネルギー省は「入札鉱区は、国連海洋法条約に基づき設定された、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）
内にある。資源を探査、開発する権利に議論の余地はない」としている。

　入札資格を獲得した企業は、オーストラリアのニド・ペトロリアム、スペインのレプソル、フランスのＧＤＦスエズ、
イタリアのＥＮＩなど１５社にのぼる。このうち数社が実際に、入札に参加した。

　フィリピンは４月、別の１２鉱区を入札にかけ１６社が応札しており、９月にも落札する企業が選定される
見通し。今回の３鉱区の入札はこれに続くもので、計１５鉱区の開発投資は総額７５億ドルと見積もられて
いる。

　中国側はこれまで「いかなる国、政府、企業も中国政府の許可なく、中国の領海で開発することは違法だ」
と非難し、入札を中止するよう圧力をかけてきた。一方では、南シナ海のベトナム周辺海域にある開発鉱区を、
国際競争入札にかけると発表し、これにインド、ロシアと鉱区を共同開発する方針のベトナムが反発するなど、
情勢は複雑さを増している。

「史上最強のねつ造教授」同姓同名の著名学者の論文を勝手に自分の経歴に

2012年7月28日、中国・北京化工大学の陸駿（ルー・ジュン）教授が同姓同名の学者が
書いた複数の論文をすべて自分のものと偽り、経歴をねつ造していたことが発覚した。
京華時報が伝えた。

論文盗作や経歴詐称の摘発で有名な方舟子（ファンジョウズ）氏が告発した。
発覚のきっかけは陸教授の「助手募集広告」。そこに書かれていた経歴と代表的な7本の
論文に矛盾が存在することをネットユーザーが発見した。例えば、そのうちの1本は
イェール大学の「ルー・ジュン博士」が書いたものと全く同じだったが、ルー博士は
ボストン大学卒であるのに対し、陸教授はトロント大学卒。2人の写真を照合しても、
似ても似つかない別人だった。

7本の論文はいずれも欧米の一流学術誌に発表されている。方舟子氏によると、「これほどの
論文が書けるなら、世界トップクラスの大学で教授になれる」というほど輝かしいもの。
だが、実は「ルー・ジュン」という同姓同名の3人の学者の論文を寄せ集め、すべて自分
のものと称して経歴に載せていただけだったようだ。

告発後、北京化工大学のウェブサイト上の陸教授に関する経歴がすべて削除されていることから、
方舟氏は「学歴も含め、経歴はすべてウソだったのでは」との見方を示している。ネット上では
陸教授の新たな詐称手口に「史上最強のねつ造教授」と非難ごうごう。方舟子氏も「同姓同名
の学者に目を付けるとは。よく考えたものだ。思わず感心してしまう」と話している。

騒ぎを受け、同大では陸教授の経歴ねつ造疑惑に対する調査を開始した、と声明を発表。
ねつ造が事実であれば、厳しい処分を下すとしている。中国ではアモイ大学医学院教授の
学歴詐称が発覚し、物議を醸したばかり。

祝 尖閣寄付金、１４億円突破！

【受付件数・総額（7月31日現在）】

　件数　95,177 件
　　※うち、ゆうちょ銀行受付件数 7,402 件 （7月28日現在）

　総額　1,401,091,405 円
　　※うち、ゆうちょ銀行受付額 83,374,730 円

　＞政府は３１日、東京都から尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可申請が出された場合、上陸を認める方向で検討に入った。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は尖閣国有化に向け、都や地権者と交渉中で、申請を却下すれば都との関係が冷え込むおそれがあると判断した。

　東京都の石原慎太郎知事は、尖閣諸島の魚釣島など３島を都で購入する意向を示している。
購入には島に上陸して測量し、購入価格を算定する必要がある。
都は近く地権者の同意書を添えて政府に上陸許可を申請する。
都は申請書に、８月下旬にも測量を実施する計画を明記する方向だ。

　政府は３島の地権者と毎年度、賃貸借契約を結び、政府関係者以外の立ち入りを禁じており、都に上陸許可を出せば例外的な扱いとなる。
政府は都からの申請後、都の上陸について地権者の同意があるかどうかや、上陸目的の確認などの審査に一定期間をかけ、慎重に判断する方針だ。
また、上陸の際は、政府関係者を同行させることも検討する。（読売新聞）

中国人留学生の指導、大学に要請＝ネットバンク事件加担指摘−警察庁　

金融機関のインターネットバンキングの利用者の預金口座からの不正送金による被害が相次いでいる
問題で、警察庁は１日までに、容疑者グループに中国人の留学生や研修生が目立つとして、日本私立
大学団体連合会などに対し、指導の徹底を申し入れた。
　申し入れ文は「多くの中国人留学生がアルバイト感覚で犯罪組織の勧誘に応じ、事件に加担している」
と指摘。留学生が容疑者グループの誘いに乗らないように加盟大学に対策を求めた。

ネットバンクで不正引き出し＝犯罪組織指示か、中国人逮捕−福岡県警

　インターネットバンキングで不正に現金を引き出したとして、福岡県警サイバー犯罪対策課などは２１日、
窃盗などの疑いで、中国籍の会社員尚洋容疑者（３２）＝窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。尚容疑者は
「覚えていないので分からない」と供述しているという。
　同課によると、尚容疑者は中国・福建省の犯罪組織から直接指示を受け、現場の指示役や現金の
引き出し役を手配していた。この組織がコンピューターウイルスを使ってネットバンクのＩＤやパスワードを盗み
出し、第三者のパソコンを経由して不正にアクセスし、ネットで買った他人名義の口座に送金していたという。
　逮捕容疑は２０１１年９月２日、岡山県の会社の口座から他人名義の口座に不正に送金された１７６万円を、
熊本県内の銀行で引き出した疑い。

尖閣諸島地権者に「負債40億円」が発覚！

4月の石原慎太郎都知事による購入発言を受け、都が買収交渉を進める尖閣諸島地権者の栗原國起氏が、
約40億円にのぼる負債を抱えていることが週刊文春の取材で明らかになった。

　國起氏はさいたま市大宮区の大地主であり、大宮区近辺に多くの不動産を所有している。

不動産登記簿謄本によれば、三菱東京UFJ銀行は一昨年3月末、國起氏が所有する物件に極度額24億5000万円の根抵当権を設定し、
38件もの担保を取っている。一方、埼玉縣信用金庫も昨年9月に大宮区内の不動産に極度額15億円の根抵当を設定している。

　しかし、埼玉信金が設定した根抵当の担保は、土地2筆（計1000平米）と平屋の建物2棟（延床面積計119平米）の4件のみ。
公示地価に照らし合わせると、2億3000万円の価値にしかならない。

「根抵当権の極度額は担保評価額の110%が一般的ですから、明らかに担保としては足りないですね。
尖閣列島の所有者だから取りはぐれはないだろうという見込みで貸し込んだのではないでしょうか」（不動産鑑定士）

　彼が莫大な負債を抱えるに至った理由を、弟であり一連の報道で地権者側の
「スポークスマン」となっている栗原弘行氏に聞くと、次のような答えだった。

「地主は相続対策として、ある程度の負債を抱えておくのが常識ですから」

　だが、ある都幹部はこの弘行氏も國起氏の負債に大きく影響していると話す。
「弘行さんはいろいろな事業に手を出して失敗し、それを國起氏が埋め合わせしたと聞いています」

　一方で、本誌は都が國起氏側と売却金額上限20億円で合意に至っていることをつかんだ。
「20億という数字は『上限』というよりも暗黙の了解。世間の常識から考えてそれ以上になるべきでないというラインが20億です」（前出・都幹部）　

　東京都知事本局は20億円という価格について「進行中の案件につき、詳細はお答えできません」と回答した。

　都が尖閣購入・活用に充てるために募っている寄付金は、現在およそ10万人から約14億円に上る。
日本全国から集めた寄付金を購入資金とする以上、石原都知事は地権者との交渉経緯、
購入金額の妥当性等について、きちんと説明することが求められる。

民主党・下条みつ衆院議員、秘書がミスする度に「殺すぞ！埋めるぞ！」

長野２区選出で民主党衆院議員の下条みつ防衛政務官から
パワハラを受けてうつ病になったとして、
私設秘書だった名古屋市の男性（３７）が国に労災認定を求めて、
名古屋地裁に提訴したことが、２日までに分かった。

元秘書によると、２００７年１月から私設秘書として支援者回りなどを担当していたが、
月８０〜９０時間の残業を強いられた上、
ミスの度に「殺すぞ」「埋めるぞ」などの暴言を吐かれたという。

幻聴が聞こえるようになるなど精神的に不安定になり、
３月にうつ病と診断され事務所を辞めた。

元秘書は０９年８月に松本労基署に労災を申請したが
「暴言の事実は確認できなかった」として認められず、
審査請求と再審査請求も退けられたため、提訴に踏み切った。

こいつ何回も問題おこしてるけど
まだ生存してたのか
下条みつ と云えば外国人からの問題献金
平成20年分収支報告書によると、パチンコホールを経営し、在日本大韓民国民団諏訪支部が社内に設置されている三公商事（岡谷市、呉公太代表）[6]
から110万円分のパーティー券の購入を受けている。

生活保護の不正受給、７００万貯めて一戸建て買った女を逮捕

大阪府交野市から生活保護費４３５万円を不正受給したとして府警交野署は２日、
同府枚方市杉山手、無職石井貴久美容疑者（４９）を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

　石井容疑者は「家を買って生活を裕福にしたかった」と容疑を認めており、
保護費などをためて３月に新築一戸建てを約３２００万円で購入していた。

　発表では、石井容疑者は交野市に住んでいた２００９年１２月〜１１年６月、
実際には枚方市内の病院で看護助手として勤務し、年間約３００万円の収入を得ていたのに、
喫茶店勤務で月収２万７０００円〜５万３０００円とするうその給与明細書を毎月作成して、
当時住んでいた同市の福祉事務所に提出し、保護費をだまし取った疑い。

給与明細書には実在する喫茶店のゴム印が押され、月々欠かさず提出されていたことから、
同市生活福祉課は「信用してしまった」としている。

　同市によると、石井容疑者の不正受給総額は７００万円余に上るというが、
一部は生活保護法の時効（３年）にかかっており、同署は立件を見送った。
石井容疑者は子供３人と家賃２万５８００円の府営住宅で暮らしながら、
住宅取得のために保護費などをためていたという。

米国の大規模干ばつでウクライナが中国の「食糧庫」に―米メディア

2012年7月30日、環球時報によると、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）ウェブサイトは28日、
ウクライナが中国の「食糧庫」になるかもしれないと報じた。

約半世紀ぶりの大規模な干ばつにより、世界最大のトウモロコシ・小麦輸出国である米国の生産高が
打撃を受けている。専門家の予測によると、今後10年以内に世界の食糧供給事情はさらに深刻なもの
となり、価格も上昇するという。

そうした中、食糧輸入国の中国が供給元を別の国に求めている。中国は生産国に援助を行うことで、
安定した食糧供給を確保しようとしている。

ウクライナはかつて「欧州の食糧庫」と呼ばれ、トウモロコシと小麦の代表的な生産国。ウクライナ
最大の農産物企業・Ukrlandfarmingは中国から40億ドル（約3120億円）もの貸し付けを受けており、
2012年には同国最大の中国向け農産物輸出企業になるとみられている。（

国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のジェラルド・シフ副局長　「日本国債は危険だよ　あまり持たない方がいい」

国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のジェラルド・シフ副局長は１日の記者会見で、膨大な公的債務への不安などから日本国債
も利回りが高騰するリスクがあると警告した。

欧州のような債務危機が日本で起こる可能性について、シフ氏は「短期的には想定していない」としながらも、
日本国債を多く保有する高齢者の減少や、消費税増税が政局の混乱などで迷走した場合、財政の先行き不安から
「投資家は保有を見直す可能性がある」との見方を示した。

ＩＭＦは、シフ氏が団長を務めた日本に対する年次経済審査の報告書も同日発表し、復興需要で回復が進展しているが、
財政不安やデフレなど「構造問題が残っている」と指摘。
一方、円高是正の為替介入については、「不安定や無秩序な市場環境では活用できる」と一定の理解を示した。

外相会談　極東開発「日本頼み」　異例の厚遇　関係改善望むロシア

【ソチ（ロシア南部）＝佐々木正明】玄葉光一郎外相のロシア訪問では、当初
予定になかったプーチン大統領との会談が行われた。
ロシアの大統領が外国の一閣僚と会談するのはまれで、異例の厚遇といえる。
ロシアは、長年の懸案である極東地域の開発に日本が本格的に参加することを切望しており、今月３日
のメドベージェフ首相の北方領土・国後島訪問などで悪化した対日関係を少しでも改善したいとの意向がある。

日本の１６倍の面積がある極東地域は、ソ連時代、労働者に手当を保証する優遇策を取り、人口を維持してきた。
しかし、市場経済への移行で手当が廃止された後は、過酷な気候や生活物資が手に入りにくいなどの理由で国内外への人
口流出が始まり、１９９１年に８０６万人いた住民は、２０１１年には６４０万人に減少した。

こうした状況に危機感を強めるロシア政府は連邦計画を策定。計画は資源輸出に依存する現在の経済構造から脱却し、同地域に最先端産業を創出したいとい
う長期戦略に基づいており、すでに０２年からインフラ整備などで１兆円以上の国家予算を投下してきた。

９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を足がかりに、開催地のウラジオストクを、１８世紀に造られたサンクトペテルブルクの「西洋の窓」に匹敵
する「東洋の門」として、経済成長の象徴としたい考えだが、現時点で投資の効果が出ているとは言い難い。

実際、先月の世論調査によると、住民の４割が転出希望を抱き、特に働き盛りの世代に限ると、定住したいと考えている住民はわずか２％だった。

労働力は、中国などからの移民が穴埋めしているが、地元住民からは「中国人は集団定住化して順法意識が低い」「人口圧力でいずれ極東は中国に占領され
る」と警戒や懸念する声が出ている。

外交関係者も「お金や労働力だけなら中国を頼ればいいが、中国一辺倒では安全保障上の懸念が出てくるだろう」と話す。

このため、日本からの投資や技術移転はロシアには大きな魅力。プーチン大統領は会談で「日本企業がロシアで活動できるよう、すべて必要なことを行う用
意がある」と述べ、極東地域への日本企業進出に期待を寄せた。

ロンドン中心部と五輪会場を結ぶ日本の鉄道技術(excite コネタ)

27日からロンドン五輪が始まった。
五輪メーンスタジアムがある市内東部を中心に、開幕に合わせてロンドン市内では様々なインフラが整備された。
中心部セントパンクラス駅からメーンスタジアの最寄り駅、ストラトフォードまでを7分で直通運転する列車ジャベリンもその一つ。
2009年から運行を開始した英国初の高速列車だ。これには日本の技術が導入されており、日立製作所が発注を受け開発した「クラス395」という車両が使われているのだ。

2004年、日立製作所は高速鉄道の導入を目指した英鉄道戦略庁から車両の優先交渉権を獲得。
2009年に全車両が受け渡された。
高速鉄道導入により、ロンドンからイングランド南東部アッシュフォードまで80分かかっていた所要時間が、導入後は43分短縮され37分になった。
運行は鉄道事業者の一つサウスイースタンによりおこなわれている。

ジャベリンの外観デザインは日本の新幹線に似ているが、色使いは青と黄色の英国らしいものとなっている。
ちなみに英国の列車がどれも前面に黄色の塗装が施されているのは安全性を図るためだ。
内装はヒースロー空港と市内パディントン駅を結ぶヒースロー・エクスプレスに似ており、英仏間を結ぶ列車ユーロスターや仏高速列車TGVより簡素。
レジャー用というよりは通勤用列車の感じが強い。

最高速度は225km/h。
運賃はセントパンクラス・ストラトフォード間で片道5.7ポンド（約690円）だ。
乗車券は駅構内の券売機などで購入するが、定められた区間のみ英プリペイド式ICカード、オイスターカードでも乗車できる。
五輪期間中は24時間運行され、ストラトフォード駅に停車後はイングランド南東部エブスフリート駅まで路線は続く。
実際の乗り心地も良く、中心部とメーン会場である五輪パーク間を早く快適に移動できた。

世界中から訪れる五輪観戦客を乗せて走るジャベリン。
1872年に海外から技術を導入し日本で初めての鉄道が開業してから140年、改良が加えられた鉄道技術は世界で初めて鉄道を開業させた英国へ渡り、
五輪という晴れ舞台で重要な役割を果たしている。…

トヨタ「世界生産１０００万台」　強気の計画裏付ける新興国シフト

トヨタ自動車が３日に発表した業界初の年間世界生産１００５万台、販売計画９７６万台は、
豊田章男社長の自信を大きく反映したものだ。「台数目標は口にしないようにしているが、
目標がないわけではない。ただ数値を追うのではなく、自然体で達成したい」。豊田社長は
今年に入り、かつて掲げた世界生産、販売の１千万台の可能性について、再び言及するようになった。

世界の自動車市場の注目を集める中で打ち出した「１千万台計画」の背景には、トヨタが
強みの米国市場で、年初に１３００万台程度とみていた新車販売が「１４３０万台まで拡大する」
（伊地知隆彦専務役員）ことがある。また、トラックなどの商用車販売に減速感がみられる
中国でも、トヨタが展開する乗用車市場は７〜９％増の堅調な伸びを維持していることへの手応えがある。

同時に、１千万台を標榜しながら断念したリーマン・ショック前の平成１９年以前に比べ、
トヨタの構造改革が進んだことも大きい。金融危機以降、世界の自動車市場は、中国が
市場規模で米国を抜き世界１になるなど、大規模な新興国シフトが始まっている。

こうした中で、２４年度のトヨタ全体での設備投資総額は、８５００億円規模でほぼ
半減したものの、新興国については１５００億円から２５００億円に拡大。強みのタイ、
インドネシアなどに加え、中国、インド、ブラジルにも積極投資し、事業基盤を着実に
築いてきた。この新興国戦略が、１千万台につながろうとしている。

ただ、先行きは、「エコカー補助金終了による反動減や欧州の債務危機、円高などの
不安材料が広がる。「事業規模が大きくなることで想定しないリスクも広がる」
（伊地知専務）など、世界のトップを走るトヨタは、新興国での景気減速や経営リスクなど、
新たな課題も抱える。

シナ人大杉
もうすぐ潰れそう

米共和党候補・ロムニー氏、日本のTPP参加は「支持しない」…理由は参加国による交渉が長引くから

米大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事は、日本による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について
「現時点で支持しない」方針であることが分かった。ロムニー氏の報道担当者が４日までに、共同通信の取材に対し明らかにした。

　参加を支持しないのは、日本の市場開放に懐疑的で、現参加国による交渉が長引くのを懸念しているため。１１月の大統領選の
結果次第では、日本の交渉参加が一段と難しくなる可能性がある。

　報道担当者によるとロムニー氏は、自動車や農業など日本市場の確実な開放に向けた交渉が合意に至るまでには「時間がかかる」
として、現時点で日本を交渉に加えることに慎重な見方を示した。その上で、ＴＰＰについては「現在の交渉参加国で、できるだけ
早期に妥結すべきだ」と主張した。

この問題は、最低賃金で比較すると
アメリカ7.24ドル
日本　　 744円　なんだよね。
為替が80円だから　アメリカ人の最低賃金って560円くらいなんだ。
2割も賃金の安い国とＴＰＰで自由貿易をするということが　メリットか
デメリットかは　言わずとわかるよね？
日本は勝てないの一択ですよ。

東電国有化は銀行救済だ（池田信夫）

何度も書いたが、アゴラで藤沢数希氏が指摘しているので、あらためて書いておこう。
きのう政府は東電に1兆円の公的資金を払い込んで実質国有化したが、その本質は東電の
債務を国民が負担することではない。いずれにしても東電は債務超過なので、国民負担は
避けられない。問題は真っ先に責任を問われるべき株主と銀行を救済して、何の責任も
ない他の電力会社や納税者に負担を求めていることだ。

見逃せないのは、銀行の融資が社債に振り替わっていることだ。産経新聞によれば、「
メガバンクなどは従来の無担保融資を見送り、東電が経営破綻した場合でも返済順位が
高くなる社債を活用して資金回収を担保する」という。事業計画では、1兆700億円をこの
方法で融資する。東電の社債は一般担保つきなので、破綻しても100％保全される。公的
資金で破綻を防いで時間稼ぎしている間に、銀行は長期債務（担保なし）を順次社債に
切り替え、最終的に経営が破綻しても逃げ切れるわけだ。

特に問題なのは、事故直後に行なわれた緊急融資である。常識的には、債務超過になった
と思われる東電に2兆円もの無担保融資を行なう銀行はない。大鹿靖明氏は、3月25日に
メインバンクの三井住友銀行の奥頭取が経産省の松永事務次官をたずねたと書いている。
このとき松永氏は、口頭で政府保証を与えたとされる。


[それは]少なくとも三井住友側に後に「次官からお墨付きを得た」との印象を与えるよう
なものではあった。まもなく各行に「経産次官が三井住友に約束してくれた」という噂が
広まっている。[・・・]三井住友の広報担当者はそれを「暗黙の政府保証」と表現した。
（『メルトダウン』p.160）


これが事実だとすれば、この段階で国有化は決まっていたことになる。松永氏は「銀行を
救済する」という約束を実行したのだ。もちろん、この政府保証には何の法的根拠もない
ので、彼が反故にすることもできるが、それは日本の官民関係を破壊することになる。
つまり役所の体面と銀行の債権を守るために、政府が資本主義のルールを破るわけだ。

このような処理は、事後的にはやむをえないように見えるかも知れないが、Zingalesも
指摘するように法の支配を破壊して納税者の所得を不正に銀行に移転し、rent-seekingに
経営資源が投入されて市場への信頼が失われてしまう。この不透明なスキームができると
、公的資金は1兆円ではすまない。今後、賠償や除染の負担は5〜10兆円に及ぶともいわれ
るが、それに歯止めをかける法的手段はほとんどない。

今回の国有化の勝者は銀行で敗者は納税者だが、国民はそれに気づかず、「原発再稼働
反対」などという見当違いのデモをしている。「東電国有化反対」のデモなら、私も応援
するのだが・・・

卵巣の一部を過冷却し不妊治療に応用、現在妊娠中 /東大、ハーバード大
”卵巣凍結:不妊治療に生かす新手法 東大など開発”

卵巣の一部を凍結保存し、不妊治療に生かす新しい手法を、東京大と米ハーバード大のチームが開発した。
食品の冷凍保存などに普及している「過冷却」を応用し、細胞を安全に凍結できるのが特徴で、
がん患者が薬や放射線治療による不妊のリスクを回避し、治療後の生殖補助医療を受けやすくなるという。
チームは2年後を目標に日本の大学病院などで、この方法が利用できるよう体制を整える計画だ。

ハーバード大の森口尚史客員講師（幹細胞医学）らは08年、子宮頸（けい）がんと診断された20代後半の米国人で
治療前に腹腔（ふくくう）鏡手術を実施し、卵巣の表面を1センチ角の大きさで40枚分切り取った。
がんの治療後、凍結保存しておいた一部を解凍し、卵母細胞（卵子のもと）70個を採取。
このうち5個を女性の卵管内で24週間育てたところ、成熟した卵子5個を得た。
女性はこの卵子で体外受精に成功し、現在妊娠中だという。

日本周辺、米軍無人機で警戒…中国活動けん制へ

日米両政府は、米軍の無人偵察機「グローバルホーク（ＧＨ）」を活用し、
日本周辺海域の警戒監視を強化する方針を固めた。

　両政府が進める「動的防衛協力」の一環で、中国の海洋活動をけん制する狙いがある。
森本防衛相とパネッタ米国防長官による３日（日本時間４日）の日米防衛相会談で合意する予定だ。

　米軍はグアムを拠点にＧＨを運用している。米側は日本に対し、ＧＨが収集した情報や
データの提供量を増やし、中国船の領海侵入などに迅速に対処できるようにする。

　ＧＨは高度約２万メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで
不審船や潜水艦などの情報収集・監視活動を行う。３０時間以上飛び続けることができ、
広い地域をカバーできる。日本政府は２０１０年１２月に閣議決定した
「中期防衛力整備計画」で、無人機の導入に向けた調査・研究に着手した。

特許訴訟で明かされるアップルの秘密

【サンノゼ（米カリフォルニア州）】米アップルは世界で最も秘密主義を徹底している企業の1つといわれる。
そのアップルの秘密が先週、サンノゼの連邦地方裁判所で始まった韓国サムスン電子との特許訴訟の中で明かされている
審理は先月30日に始まった。アップルはこの中で、同社がスマートフォン（高機能携帯電話）の「iPhone（アイフォーン）」
と多機能端末「iPad（アイパッド）」を開発するまでの過程を明らかにした。
また、同社は両端末の初期のデザインを提示し、製品を担当したチームの詳細についても説明している。
　アップルは戦略や顧客についてその一部を披露した。iPhoneの所有者の78％がケースを購入するといった内部調査を含め、
個々の事実はこの裁判を追いかける人々の手によって、ツイートやブログ記事を通じて即座に広まり、議論されている。
　アップルで世界全体のマーケティングを統括する上級副社長のフィリップ・シラー氏は3日、証言台に立ち、
アップルがiPhoneとiPadのマーケティング活動にかけた費用を明かした。
シラー氏が説明したある資料によると、アップルは2007年のiPhone発売から2011年度末までの間に、
米国内でのiPhoneの広告に6億4700万ドルを費やした。
2010年に発売したiPadの米国内での広告費は4億5720万ドルだった。
　これまでのところ、アップルのデザインチームはどこからiPhoneとiPadの着想を得たのかが裁判の焦点となっている。
アップルはサムスンがアップルのデザインを模倣したことを証明しようとしているが、サムスンは自社の端末はアップルのものとは異なること、
さらにはアップルがソニーの製品からアイデアを得たことを陪審員に示そうとしている。
　アップルで携帯端末用のソフトウエアを担当するスコット・フォーストール上級副社長の3日の証言によると、
2011年1月にアップル幹部の1人が7インチスクリーンのタブレット端末を開発するべきだと提案した。
iPadのスクリーンは9.7インチで、アップルはこれより小さいモデルを開発していると報じられてきた。
しかし、アップルはこれまでiPadより小さい端末には魅力がないとしてきた。
　反対尋問でフォーストール氏が明らかしたところによると、現在、アップルでインターネットサービスを統括している
エディー・キュー氏は一時期、7インチのサムスン製タブレット端末を使用しており、ティム・クック最高経営責任者（CEO）に電子メールを送り、
「7インチ端末には市場がある。われわれも開発すべきだ」と伝えた。
　フォーストール氏はまた、アップルは2004年にiPhone開発チームの編成方法について独特のルールを課したと証言した。
このチームは当時、「プロジェクト・パープル」と呼ばれていた。
　フォーストール氏によると、同氏はアップルの共同創業者スティーブ・ジョブズ氏から、
スクリーン上のボタンや画像の開発には社外の人間を使ってはいけないとの指示を受けたという。
この指示を受け、フォーストール氏はアップルの内部から優秀な「スーパースター」社員を見つけ出し、
極秘プロジェクトの開始に当たって人手がほしいと話したという。
　フォーストール氏は彼らに向かって、「この仕事を引き受けることを選んだら、これまで人生で経験した以上に働くことになる」と告げたと述べた。
　フォーストール氏の説明によると、iPhone開発プロジェクトのためにアップルが所有するビルのワンフロアに鍵をかけ、
複数のカメラやカードキー・リーダーを設置して警備を強化した。

続く＞

＞続き
このプロジェクトのコード・ネームが「パープル」だったことから、フォーストール氏はこのフロアを「パープル・ドーム」と呼んでいた。
入口には「ファイト・クラブ」と書かれた看板がかかげられていた。
同名の本（映画化もされている）の中では、登場人物たちは自分たちが何をしているかを外で話すことを禁じられている。
　フォーストール氏は、iPhoneの開発に至るまでに経験したいくつもの困難についても証言した。
開発チームがそれまでキーボードとマウスでしか仕事をしたことがなかったことが原因だったという。
フォーストール氏は「端末のあらゆるパーツをタッチ操作向けに作り直さなければならなかった」と述べた。
　フォーストール氏によると、開発チームには同氏の直属の部下が1000人おり、全スタッフ参加の会議を招集すると、参加人数は2000人になることが多いという。
　フォーストール氏はまた、自身がウェブページ上でのダブルタップを考案したと述べた。
iPhoneの試作品でインターネットを使うと、テキストのサイズをスクリーンに合わせるのにページを拡大したり縮小したりして時間がかかることに気づいたからだという。
　「信じられないくらい強力な端末なのに、どうしてちょうどよいサイズが割出せないのか、と思った」とフォーストール氏は述べた。
そして、同氏は開発チームに命じ、ウェブページをダブルタップするとソフトが自動的にテキストをスクリーンの中央に表示するように改良した。
記者: Ian Sherr

日本のメダル獲得２７個に、すでに北京上回る

ロンドン五輪の日本選手団は５日、フェンシング男子フルーレ団体で銀メダルを獲得するなど、
同日までに金２個、銀１２個、銅１３個の合計２７個のメダルを獲得。

前回北京五輪の２５個を総数で上回った。



1984　金10　銀*8　銅14　合計32　ロサンゼルス
1988　金*4　銀*3　銅*7　合計14　ソウル
1992　金*3　銀*8　銅11　合計22　バルセロナ
1996　金*3　銀*6　銅*5　合計14　アトランタ
2000　金*5　銀*8　銅*5　合計18　シドニー
2004　金16　銀*9　銅12　合計37　アテネ
2008　金*9　銀*6　銅10　合計25　北京
2012　金*2　銀12　銅13　合計27　ロンドン（8月5日終了時）

中国鉄道で手抜き工事　１２路線、トンネルひび割

中国紙、経済観察報（電子版）によると、中国鉄道省は７日までに、国内の鉄道の１２路線で手抜き工事が
行われ、トンネルの内壁に空洞やひび割れができていたり、鉄筋と部材との連結が十分でなかったりするなどの
建設上の問題が見つかったことを明らかにした。

　１２路線には４０人が死亡した昨年７月の高速鉄道事故が起きた路線も含まれている。鉄道省は「安全な
運行を脅かす恐れがある」と事態を重大視。建設に関わった業者に対して一定期間内に改修工事を行うよう
命じると同時に、業者の維持管理資格を一時的に取り消した。

　問題が発覚したのは武漢−広州、寧波−温州など開業中の７路線と建設中の５路線。高速鉄道事故が
起きた路線では、ケーブルの配線がずさんだった。そのほかの路線では、鉄塔が傾いていたり設計上必要な鉄筋が
組まれていなかったりしたという。（共同）

２０カ国に中国出身選手、国際卓球連盟会長憂慮 -

　ロンドン五輪の卓球は、大方の予想通り中国が席巻した。

　各国２枠のシングルスは男女とも中国勢同士の決勝に。加えて、男女４０人もの中国出身の国籍変更
選手が計２０カ国から代表になった。国際卓球連盟（ＩＴＴＦ）のアダム・シャララ会長は７日、中国が制した
女子団体の後、「スポーツにとって、いいことではない」と強すぎる中国が生むひずみを憂慮した。

　厳しい育成システムを誇る中国は、精鋭の中からさらによりすぐった選手を五輪代表として送り込む
ため、飛び抜けて強いのはもっともだ。一方で、ふるい落とされる選手も多く、他国へ活路を求める。
シャララ会長は、その悪い面を憂う。

　主力が「元中国」選手の国は少なくない。オランダやポーランド、シンガポールなど。その大半が助っ人
扱いで、ドイツなどのクラブチームで活動し、大会以外では代表に合流しない選手もいるという。

　シャララ会長は「中国出身の選手が、それぞれの国のレベルを高めてくれればいいのだが、そうなって
いない事例が多い」と指摘する。

　ＩＴＴＦは２００８年に国籍変更に伴う出場制限の規定を設けた。五輪出場に関しては国際オリンピック
委員会の規則が適用されるため別の議論になるが、中国出身選手が幅を利かせる状況は徐々に改善
されると見ている。

　その上で、シャララ会長は「日本やドイツ、ロシアには潜在力がある。育成に力を注ぐフランスも４〜５年
のうちに伸びてくる」と、対中国の包囲網を期待した。（時事）

原発再稼働「賛成４２％」の衝撃・・・反対デモに参加する人たちは、電気のない生活をしろ！テレビも見るな！電車に乗るな！

脱原発にあらずんば人にあらず。報じられる言説は一色である。だが、小誌2012年8月2日号で徳岡孝夫氏が語ったように
「反原発デモへの違和感」を持つ人は少なくない。今回、メルマガ読者に聞いたところ4割以上が「再稼働賛成」と答えたのだ。
「国民の真意」はどこにあるのか。

キャンドルを手にした参加者が国会議事堂を包囲、主催者発表20万人（警視庁発表1万数千人）が参加したデモは、
民主党議員への怒号が飛び交い、初の逮捕者2名を出す事態に（7月29日）。

同じ日に投開票が行われた山口県知事選挙は、事実上の一騎打ち。「脱原発」を声高に掲げた飯田哲也氏（NPO法人所長）が
山本繁太郎氏（元国土交通審議官）に敗れた。

また、政府が全国で行っているエネルギー政策をめぐる意見聴取会では、将来の原発依存度を「0％」
「15％」「20〜25％」の3段階で示し、議論が行われている。だが、原発ゼロを主張する人には拍手が涌き、
依存度最大となる「20〜25％」に賛成した発言者には野次が浴びせられているという。

これらの事象における人々の「原発観」の極端な差異は何を意味するのか。
小誌では「週刊文春WEB」のメルマガ読者1300名を対象に「大飯原発再稼働」の是非を聞いた。

すると、メディアには脱原発寄りの言説が溢れているにも拘わらず、「42％」の人が再稼働に「賛成」した。
性別では、男性の46％、女性の35％が賛成。年代別では、70代が52％と賛成の割合がもっとも高く、20代は25％と低かった。

その声を見ていこう。まずは原発の「必要性」。

「今は原発反対と言うほうが世間受けはいいと思いますが、再生可能エネルギーが確実なものとなるまでは
原発を稼働させ、無くすことより、放射能の研究を進め、より安全で、拡散させない技術を確立してほしいです」（女・64・神奈川）
(続く)

続き
「日本は経済が良くなくては成り立ちません。その為には電気は必要不可欠です。
原発の無い安全な貧しい自給自足の国家も良いでしょう。
ただそれでは子供たちは将来になんの輝きも見出せないのではないでしょうか？」（男・47・静岡）

大飯原発のある福井県に限ってみると、賛成は29％。地元からはこんな意見も寄せられた。

「私は福井県に住んでいますが、原発が停止して街の求人率は下がり、
この街の経済に打撃を与えています。反対している方はこの様な事を考慮されて反対されているのでしょうか？」（男・38・福井）

「根本的には原発反対派」という人（女・37・大阪）も今回は再稼働賛成に回った。

「節電以外の策がない状態で稼働もしないというのはあまりにも危険すぎると思います。
節電はしていますが、ここ最近の暑さは尋常ではないので、お年寄りや子供や体が弱い人などが死亡するなどの事象が起こってからでは遅い！」

「医療関係へは絶対に電力を絶やしてはいけないし、節電させてもいけない。
原発反対を叫んでいるのは、健康な人間ばかり。電気が命綱になっている人たちへの想像力が欠如している」（女・45・三重）

原発の恩恵をもっとも受けていると言える東京都からの声。

「東京に住んでいて、電気の恩恵をたっぷり受けているのに反対デモなどに参加する人たちは、
デモなどに参加するよりも、電気のない生活でもしてアピールしてほしい。

きれいごとを言う人たちを見ると『じゃあ、君たち電気のない生活をしろ。
テレビも見ない、電車にも乗らない、夜はろうそくでも灯していれば？』と叫んでしまう」（女・53・東京）

反対派の論拠や手法に違和感を唱える声も多い。

「東電等電力会社の体質の改善は必須であるが、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと言わんばかりに原子力発電の全てを悪者とし、
ヒステリックに対応するべきではない。
(続く)

韓国全土で被害。停電に家畜大量死、住宅街にハチの群れ、アスファルト舗装が変形[08/08]

京畿道安山市の地下鉄4号線元谷駅近くで食料品店を営むチョ・グメさん（40）は、5日午後10時ごろ、
突然店が停電し、冷蔵庫に保管していた約500万ウォン（約35万円）相当の食料品が台無しになった。

チョさんは「韓国電力に電話をかけ、『いつ復旧するのか』と尋ねたところ、
『1時間もあれば』という回答だったが、結局12時間以上も停電が続いた。
冷蔵庫に保管していた羊のあばら肉は傷み、アイスクリームも溶けてしまい、腹が立った」と語った。

元谷駅周辺の商店密集地では、5日午後4時40分ごろから6日午前まで相次いで停電が発生し、
商店100カ所余りが被害を受けた。精肉店を経営するキム・ジョンソルさん（53）は
「どの店でも冷蔵庫の中の食品が傷み、それを廃棄するだけでも大変だった。
被害がどれぐらいの規模になるか見当も付かない。どこに被害補償を求めればよいかもはっきりしない」と語った。

記録的な猛暑と熱帯夜により、韓国全土で停電、家畜の集団死、日射病などさまざまな被害が出ている。
4日夜には、ソウル市内の住宅団地4カ所で同時多発的に停電事故が起き、3800世帯が熱帯夜を冷房なしで過ごした。

4日午後8時50分ごろ、ソウル市瑞草区盤浦洞のマンション団地で1棟が停電し、復旧過程で団地全体の電源が落とされたため、
500世帯が30分にわたり停電した。住民は蒸し暑さの中、自家用車の車内でエアコンに当たったり、公園で涼んだりした。
マンションの警備員は、停電していない別の棟にもエアコンなどの使用を一時控えるよう放送しなければならなかった。

警備員の男性（61）は「変圧器に過負荷がかかり、1棟が停電すれば、
同じ変圧器につながる別の棟まで停電する危険性があるため、他の棟にも
『しばらく電気を消してほしい』と放送で呼び掛けた」と話した。

同日午後9時半ごろには、ソウル市江南区大峙洞のマンションでも変圧器に過負荷がかかり、
4棟、600世帯が約1時間にわたり停電した。同市蘆原区下渓洞のマンションでは、
4日午後9時26日から翌5日午前4時20分まで停電が続き、住民は寝苦しい夜を過ごした。

韓国電力公社は7日、全国に猛暑情報が発表された7月24日以降、これまでにマンションの停電事故が22件起きたと発表した。
この停電によって1万3000世帯が影響を受けた。

猛暑による被害は都市部にとどまらない。農林水産食品部（省に相当）によると、
7日までに41万8585個体の家畜が猛暑で大量死した。内訳はニワトリが40万1272羽、アヒルが1万7200羽、豚113頭などとなっている。
牛に関しては、今のところ被害が報告されていない。

続き。

家畜が死んだ農場は、老朽化した施設が大半だ。農林水産食品部の関係者は「最近建てられた農場には、
スプリンクラーや冷房施設が整っており、定期的に家畜に水をかけ、適切な温度を維持しているが、
古い農場にはそのような施設がなく、暑さによる呼吸困難で家畜が死ぬケースが相次いでいる」と説明した。

魚介類の養殖場の一部では、潮が満ち引きする際、魚介類が強い日光に当たり、大量死するケースが報告されている。
7日までに猛暑による被害が出た養殖場は20ヘクタールとなっている。

農産物に関してはまだ被害報告がないが、果物は実が大きく育った後、糖度が高まらなければ商品価値が上がらない。
しかし、高温と強い日光のため、実が育つ前に熟してしまっている。実が大きく育つのを待っていると腐ってしまうため、
農家は仕方なく実が小さいまま出荷しなければならない。その結果、出荷価格が低下し、農家の収入減が懸念される状況だ。

韓国政府はこうした被害の拡大を防ぐため、農業振興庁の職員1472人を188の班に分け、農家に猛暑対策を指導している。
農林水産食品部の関係者は「今週後半から暑さが和らぎ、週末には雨が降ると予想されているので期待している。
その後も猛暑が続けば、追加的な対策を講じる方針だ」と述べた。

一方、日射病、熱射病など猛暑が原因の症状による119番通報の件数も急増している。
ソウル消防災難本部によると、ソウルで猛暑注意報が最初に発令された先月25日から今月5日までに、
猛暑関連の救急出動件数は112件となった。

猛暑のせいか、住宅街にハチの群れが現れ、ハチの巣の除去要請も5日だけで142件寄せられた。
電力消費量の増加による停電などで、エレベーターが停止する事故も5日だけで31件に達した。
全国では6月以降、今月6日までに猛暑で11人が死亡し、660人の患者が発生した。

仁川市総合建設本部によると、同市では7日、猛暑で道路のアスファルト舗装が20カ所余りでわだち状に変形した。

同本部の関係者は「道路が変形すると、小型車の車体が破損する恐れもあり、事故の可能性が高まる。
道路を冷やすための撒水（さっすい）車もない上、変形を防ぐための特殊アスファルトを使用するのも
予算の問題で困難な状況だ」と説明した。

終り

「日本の不動産は底値」…海外マネー、日本の不動産に熱い視線、都心部のビル・マンションに

海外投資家や外資系投資会社の間で国内不動産への投資熱が高まりつつある。
欧米の不動産会社や投資会社が都心のマンションやビルを買い進めているほか、米大手投資銀行が不動産投資信託（リート）事業に乗り出す。
背景には、欧州債務危機に伴う逃避資金の流入や不動産市況の底入れ観測があり、市場関係者は「停滞が続く不動産市況の潮目が変わる」（邦銀）と
期待している。

　英不動産大手のグロブナー・リミテッド（ロンドン）は昨年１０月から今年１月にかけ、東京都港区の高級マンション２棟を購入した。
同社の廣井康士郎駐日代表は「欧州危機を受け、欧州の投資家はアジアでの投資を拡大させている。中でも底値圏とみられる
日本市場は関心が高い」と話し、今後も買い増しを検討する方針だ。

　米投資会社のアンジェロ・ゴードン（ニューヨーク）は３月、オリックス不動産と共同で同千代田区のオフィスビルの一部を取得。また、
海外顧客が多い投資会社のケネディクス（東京）が、同区の旧日本長期信用銀行（現新生銀行）旧本店ビルの取得を目指している。
一方、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループは、近く外資系では初となる私募のリート法人を設立。都内のオフィス
ビルを中心に投資を行う。当面は国内の機関投資家を軸に約３００億円の資金を集めてスタートし、５年後に３０００億円規模に拡大
させる方針を示している。

　活発化する投資の背景には、不動産価格の底値感の広がりがある。都心のオフィスビルの賃料は現在、この１０年で最低水準。
新築のオフィスビルの供給が続いてきたためだが、１３年以降は供給量が大幅に落ち込む見通しで、市況の底入れが見込まれている。
さらに欧州危機の長期化に伴い、価格下落リスクを避けようとする欧米の投資マネーが、今後の値上がり期待を背景に日本の不動産
に流れ込んでいる。三井住友トラスト基礎研究所の加藤えり子・私募投資顧問部長は「日本の不動産は円や国債のようにリスクが
低いとみなされ、欧米を中心に資金が振り向けられつつある。国内の取引が活発化すれば業界は潤う」と分析する。

　今後も、シンガポールの政府系企業が物流施設に投資するリート法人を設立し、リートを上場するなどの観測があり、活性化を
期待する市場関係者は多い。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「欧州問題が深刻化する一方、日本の投資環境の
安定度が海外勢に評価されている」と受け止めている。

【REIT】

　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｔｒｕｓｔ（不動産投資信託）の略。さまざまな投資家の資金を集めてマンションやオフィスビルなどの
不動産を購入し、賃貸料などの運用益で配当を得る投資商品の一種。国内では法改正で００年１１月に解禁された。不動産会社
や投資会社などが投資法人を設立して発行した有価証券を投資家に販売するケースが多い。証券取引所にリートを上場すれば、
株式と同じように売買ができる。一般的に株式投資より変動のリスクが少なく、預金よりも運用益が見込めるとされ、個人投資家にも
広がりつつある。三井住友トラスト基礎研究所の調べでは国内の上場リートの運用資産は１１年１２月末現在で８．３兆円で５年前
から３兆円増加している。

海外マネー、東京都心部のビル・マンションに熱い視線 [08/08]

海外投資家や外資系投資会社の間で国内不動産への投資熱が高まりつつある。欧米の不動産
会社や投資会社が都心のマンションやビルを買い進めているほか、米大手投資銀行が不動産
投資信託（リート）事業に乗り出す。背景には、欧州債務危機に伴う逃避資金の流入や
不動産市況の底入れ観測があり、市場関係者は「停滞が続く不動産市況の潮目が変わる」
（邦銀）と期待している。

英不動産大手のグロブナー・リミテッド（ロンドン）は昨年１０月から今年１月にかけ、
東京都港区の高級マンション２棟を購入した。同社の廣井康士郎駐日代表は「欧州危機を受け、
欧州の投資家はアジアでの投資を拡大させている。中でも底値圏とみられる日本市場は関心が
高い」と話し、今後も買い増しを検討する方針だ。

米投資会社のアンジェロ・ゴードン（ニューヨーク）は３月、オリックス不動産と共同で
同千代田区のオフィスビルの一部を取得。また、海外顧客が多い投資会社のケネディクス
（東京）が、同区の旧日本長期信用銀行（現新生銀行）旧本店ビルの取得を目指している。
一方、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループは、近く外資系では初
となる私募のリート法人を設立。都内のオフィスビルを中心に投資を行う。当面は国内の
機関投資家を軸に約３００億円の資金を集めてスタートし、５年後に３０００億円規模に
拡大させる方針を示している。

活発化する投資の背景には、不動産価格の底値感の広がりがある。都心のオフィスビルの
賃料は現在、この１０年で最低水準。新築のオフィスビルの供給が続いてきたためだが、
１３年以降は供給量が大幅に落ち込む見通しで、市況の底入れが見込まれている。さらに
欧州危機の長期化に伴い、価格下落リスクを避けようとする欧米の投資マネーが、今後の
値上がり期待を背景に日本の不動産に流れ込んでいる。三井住友トラスト基礎研究所の
加藤えり子・私募投資顧問部長は「日本の不動産は円や国債のようにリスクが低いと
みなされ、欧米を中心に資金が振り向けられつつある。国内の取引が活発化すれば業界は潤う」
と分析する。

今後も、シンガポールの政府系企業が物流施設に投資するリート法人を設立し、リートを
上場するなどの観測があり、活性化を期待する市場関係者は多い。みずほ証券の石沢卓志
チーフ不動産アナリストは「欧州問題が深刻化する一方、日本の投資環境の安定度が海外勢に
評価されている」と受け止めている。

どうも可笑しいアメリカの郵政公社、破綻間近？

米郵政公社、史上初の債務不履行…郵便激減

　【ワシントン＝岡田章裕】米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）が２日午前０時（日本時間２日午後１時）時点で、
史上初めて債務不履行（デフォルト）に陥ることになった。

　電子メールなどの普及による郵便の激減で赤字がかさみ、法律で定められた退職者用健康保険の基金を積み立てられなくなったためだ。
基金への積み立て義務分を除けば、当面の資金繰りは手当てしてあるため、郵便配達や郵便局の窓口業務など日常の営業には影響が及ばない見通しだ。

　郵政公社は２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）に約５１億ドル（約４０００億円）の赤字を計上、１２年度も１２年３月末までの半年で赤字は約６５億ドルに上っている。
０６年の郵政改革法で、０７年度〜１６年度の１０年間、毎年５４億〜５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられたが、その後の経営悪化で支払い余力を失った。

（ 読売新聞）

切手をたくさん収集しているけど使う機会が全然ない・・・

ドイツ紙が主審の判定批判　なでしこ不運、米選手のハンドとらず

ドイツの全国紙ウェルト（電子版）は９日、
「ＰＫが与えられなかったせいもあって日本は銀以上のメダルを取れなかった」
と報じ、サッカー女子の決勝を担当した自国出身のシュタインハウス主審の
判定を批判した。

問題とした場面は前半、宮間のＦＫがペナルティーエリア内にいた米国選手の
手に当たったのに、ハンドにならなかったこと。
同主審は日米が対戦した昨年の女子ワールドカップ（Ｗ杯）決勝でも笛を吹いた
実力者。だが、同紙は「シュタインハウス、決勝で失敗」の見出しを掲げ、
明らかな誤審と記した。（共同）

この記事オリンピック的な記事で面白いじゃんか
同国の主審を批判する形で、自国の美徳を示しながら
同盟国だった日本を立ててくれたんだろ。

規律に対しての厳格な誠実さ。
枢軸ドリームを忘れないしつこさ。

色んな面でドイツのドイツらしさが出てるし
オリンピックの楽しみ方の世界標準って、こういうもんだよ。

澤らが一斉に「ファール」だとアピール

　問題となったのは前半26分、MF宮間あや選手が米ゴール左側からフリーキック（FK）を蹴ったシーンだ。FKを邪魔するための「壁」に入った米MFヒース選手の左腕に、ボールが当たったのだ。
リプレイを見ると、ヒース選手は飛んでくるボールに向かって先に腕を出し、ボールがバウンドして左足に当たっているようにみえる。
故意に手を出したのなら「ハンド」の反則だ。

　ゴール前を守っていたMF澤穂希選手やMF川澄奈穂美選手ら数人は、一斉に手を挙げて相手のファールをアピールした。
ところが主審はこれを認めず、プレー続行となる。佐々木則夫監督は首をかしげ、苦笑しながら手を広げて不満げな様子をみせた。

　不可解な判定はほかにもあった。後半開始早々の2分、またも相手ゴール左から宮間選手がFKを蹴る場面だ。この時、ゴール前に詰めていたDF熊谷紗希選手がタイミングよく飛び込んだが、相手ゴールキーパーがパンチングして防いだ。
だがよく見ると、熊谷選手のマークについていた米選手が、背後から熊谷選手を両手で抱きかかえてプレーを妨害しているようなのだ。
テレビ中継でも、解説者が「ホールディング（反則の一種）をとられてもおかしくない」と話していた。ここでも主審は、米側のファールとはみなさなかった。

　いずれもペナルティーエリア内でのプレーだったので、仮に認められていれば日本側にペナルティーキック（PK）2本が与えられたはずだ。
しかも、国際サッカー評議会が定める「サッカーの競技規則」第12章には、「意図的にボールを手または腕で扱い、相手チームの得点または決定的な得点の機会を阻止する」プレーをした選手は退場を宣告されるとある。
主審が米側のハンドを見逃さなければ、なでしこにはPKが与えられたうえ、米は1人退場となり、前半途中から数的優位に立つことができただろう。試合の行方は大きく変わっていた可能性は高い。

■米紙「反則だとはっきり分かる位置にいた」

　米チームの選手も、ハンドがあったと認識していた。米「USAトゥデー」紙電子版では各選手の活躍を称える一方で、「最も重要なプレーとなったのは、ヒース選手のハンドだった」と伝えた。
「まぎれもないファール」で、反則裁定が下っていたら日本にPKが与えられて同点に追いつかれていたかもしれない、という。さらに、この日2ゴールを決めた米MFロイド選手が「あれは明らかにハンドだった。
彼女（ヒース選手）の腕に当たっていた」と語ったことに触れている。

　米「ニューヨークデイリーニュース」紙電子版は、試合結果を「米チームは実に、実にラッキーだった」と振り返る。
問題のシーンについては、主審が「反則だとはっきり分かる位置にいたにもかかわらず、笛を吹かなかった」と批判した。主審の出身地、ドイツの日刊紙「ディ・ヴェルト」紙電子版は、「日米戦でのジャッジは素晴らしかった。
『あれ』が反則だと裁定していたら」と指摘。同僚が試合前に、この主審を「世界最高の審判」と評価していた言葉を引用しつつ、「だがこの夜は違っていた。ヒース選手のハンドを見逃したのだから」と結んでいる。

　インターネット掲示板では、「誰が見ても誤審」と主審を非難する書き込みが並んだ。対戦相手の選手も認めているだけに、日本のファンにとっては、裁定が覆らない「悔しさ」はひとしおかもしれない。
それでも、90分間の熱戦を繰り広げたうえで銀メダルを手にしたなでしこは、表彰式で誰もが満足げな表情を浮かべていた。

　USAトゥデー紙は、主審が「ハンド」をとらなかったことについて、試合後の会見で佐々木監督がコメントした内容を紹介した。記者に質問されて「何のことでしたっけ」と冗談で切り返した後、こう答えていた。

　　「主審が何を見ていたかは分かりませんが、私は主審の判定を尊重します」

李大統領、竹島上陸　日韓、氷河期に突入

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日、島根県・竹島を訪問したことについて日本政府は、国家元首であり、軍の統帥権を持つ大統領の上陸という事態だけに「今までと次元が違う深刻な問題」（外務省の新美潤アジア大洋州局参事官）と受け止めている。
日韓関係が氷河期に突入するのは避けられず、北東アジア地域全体の安定にも悪影響が出かねない。

　「まさに暴挙だ。（不法に）占拠している方が挑戦的示威行動をとるとは、国際的にも極めて非常識な行為といえる」。
安倍晋三元首相は１０日のメールマガジンでこう指摘した。
韓国側からここまで一方的な挑発・侮辱行為がなされれば、経済や安全保障面での協力や文化交流の機運が後退するのもやむを得ない。

　たがが外れた韓国側は今後、日韓基本条約と、それに伴う諸協定で「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている請求権問題の再提起を執拗（しつよう）に続けてくるとみられる。

　慰安婦問題をめぐっても、海外でわが国をおとしめる宣伝活動をいっそう展開するとみられ、国民の対韓感情が悪化の一途をたどる可能性がある。
李政権は６月には、日韓両国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結延期も通告してきた。
日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にも冷淡で、わが国を「仮想敵国」と呼んだ盧武鉉政権に近づいている。

片山さつき議員 「日韓スワップ協定の凍結、韓国に経済制裁を！」

竹島：大使召還、外交日程中止は当然、国際司法裁判所への提訴は支持。冷静に経済制裁を！森本防衛相は更迭！

１、経緯からして、プロの外交評論家で幕僚出身なら使ってはいけない「内政」
歴史的にも国際法上も日本国有の領土である、竹島ですが、マッカーサーラインでは、「暫定的に」韓国側だったのが、
サンフランシスコ平和条約では日本側になった、その際に当時の李承晩大統領が一方的にラインを設定して不法占拠し、
1953年4月には「独島義勇守備隊」が駐屯。

6月に日本の海上保安庁と島根県が竹島を調査し、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を立て、観光漁民6名を退去させた。
この頃から、韓国は竹島を「武装化」し、1952年から1965年に日韓基本条約が締結されるまで、
日本の漁船３２８隻を拿捕し、44人を死傷させたわけです。

始めのうちは、この拿捕には、韓国の国内法上の法的手続きがなく、
国際法史上まれにみる滅茶苦茶な行為だったのですが、その理由として韓国が使ったのが「内政干渉」

だから、森本防衛大臣の記者会見のメモを何度読んでも、大統領が竹島を訪問したのは
内政上の決断とか判断、といってしまうと、「国内のナショナリズムや選挙に配慮したんでしょう？」という意味に修正しなおそうとしても、
歴史的に無理であり、防衛の専門家で、外交評論家であった森本氏をわざわざ防衛大臣に登用したのは、
こういうことがわかっていて当然な人だからでしょう？選挙で信任を得ていない民間人を安全保障のトップにつけたのですから。

今回も韓国の外交部は、日本に事前通告する必要はない、韓国の国内に行くのだから、
内政問題、と言っているようで、これでは相手の主張の上塗りに見えかねません。
　
春ごろから、従軍慰安婦問題をちらつかせながら、禁じ手だった「大統領竹島訪問」を韓国が強行しそうな気配は、あったようです。

続く〜

〜続き

私が「日本海という呼称を不法に東海に変えようとする韓国の主張の誤りを主張し、日本としての署名を持ってワシントンを訪問」した、
ゴールデンウイーク、米国の北東アジア専門家たちは、「韓国は、外交部をあげて、竹島、日本海、従軍慰安婦などの対日？
問題に取り組んでおり、日本海呼称など、到底正当性がないのに、副大臣がヘッドでやっている。

竹島は相当大変なことになるから、（日本は憲法上軍事行動がとれないのだから）
海洋資源の共同開発かなにかで手を打ったら？」と、数年前では信じなれなかったくらい、
韓国よりの発言をするようになっていました。

そのことはお日経ビジネスオンラインの片山さつきの政治家日記、、「中韓ロビーに対して、日本外交影薄い」に詳しく書いておきました。

この局面では、次の手として、日韓スワップ協定の凍結、輸出入にかかるなんらかの非関税障壁設定、
竹島南側のメタンハイドレートを、日本側も独自探査、採取へ、等の措置を淡々と、実行していくことが考えられます。

連合に何が起きたのか

7月19日に民主党の輿石東幹事長は、連合の中央執行委員会に出席し、民主党から
離脱者が相次いだことに関して自らの責任を認めて陳謝した。その上で、選挙での
支援継続を訴えた。連合の中央執行委員会に民主党幹部が出席するのは極めて異例
だが、輿石幹事長自身から出席の要請があったという。

これに対して連合の古賀伸明会長は記者会見で、小沢一郎元代表に関して、
「新党を作ったことは極めて遺憾であり、支援関係は見直さないといけない。
一線を画さざるを得ない」と述べて、次期総選挙で小沢新党を支援する考えが
ないことを明らかにした。連合による明確な小沢新党切りだ。

かつて古賀会長は、小沢元代表と共に地方行脚をするほど蜜月関係にあった。
それが、輿石氏と手を結んで小沢切りに出たのだ。一体何が起きたのか。

少なくとも民主党政権発足後1年間は、連合も消費税率の引き上げには反対だった。
だから、本来なら連合は消費税増税に反対する小沢新党を支持してもよいはずだ。
にもかかわらず、民主党と連合が消費税増税で手を握った理由は、輿石幹事長と
古賀会長のバックグラウンドにあるのだと私は考えている。

輿石幹事長の支持母体は日教組だ。輿石氏は、かつて山梨県教職員組合執行委員長も
務めていた。日教組の組合員は、公務員でむしろ税金で養ってもらう立場だ。だから、
日教組の「政策制度要求と提言(2011〜2012年度版)」という資料をみても、教育予算
の拡充という話は出てきても、消費税増税反対とは一言も書かれていないのだ。

一方、連合の古賀伸明会長は、松下電器産業に入社し、全松下労連の会長を務めた。
パナソニックは、年間700億円以上の消費税還付を受けている。パナソニックが何か
インチキをしているというわけではない。商品を輸出した分については、消費税が
免税になるうえに、仕入れで支払った消費税が還付されるというルールになっている
からだ。だから、輸出比率の高い企業は、企業全体として消費税を払う必要がない。
むしろ消費税率が引き上げられれば、逆に還付金が増える仕組みになっているのだ。

こうした消費税引き上げの痛みを受けない者同士が、消費税増税を容認してしまうから、
本来なら生活者代表として消費税増税にブレーキをかけなければならない労働組合が、
逆にアクセルを踏んでしまうという異常事態が起きている。

ただし、この問題には長い伏線がある。日本の労働組合の大きな特徴は、企業別労働組合
であることだ。海外の労働組合は産業別の労働組合であるため、様々な企業の労働者が
一体となって、強い政策要求力を発揮している。日本の労働組合が企業別という特殊な
形態になった理由は、戦争中に企業別に作られた産業報国会という戦争協力組織が基盤に
なったからだ。

しかし、それでも戦争直後にはGHQの民主化政策もあって、労働組合は大きな力を持って
いた。それが、サービス産業化と非正社員の増加で、組織率を落としてしまった。2010年
の組織率は18.5%と1970年代と比べて半減しているのだ。

組織率が低下するなかで、勝ち組企業の正社員で構成される組合が発言力を強め、消費税率
引き上げを推進してしまう。残念ながら、これが日本の労組の実態だ。

新日鉄、443億円投じ豪大手と合弁　東南アジアや米で建材事業

新日本製鉄は１３日、豪鉄鋼大手ブルースコープ・スチール（ＢＳＬ）社と合弁で、
建材事業会社の設立を合意したと発表した。
５０対５０の折半出資で、新日鉄側が４４３億円を出資。東南アジア、北米など
７カ国でＢＳＬが展開してきた建材事業を引き継ぐ。

本社はシンガポールに本社を置き、新日鉄は会長など役員を派遣する。
来年３月末までに出資の手続きなどを完了する予定だ。

新日鉄は今回、すでに東南アジアや北米に強力な製販ネットワークを持つＢＳＬと
組むことで、海外の建材分野で巻き返しを図る。
ＢＳＬも新日鉄の技術力を生かし、特殊な表面塗装を施した薄板鋼板などで
競合他社と差別化を図り、事業収益性を高められると期待している。

同日会見した新日鉄の樋口眞哉副社長は
「東南アジアなどは安定成長が見込める。建設鋼材分野をもう一回見直したい」と
期待を述べた。

英紙が韓国代表MFらを痛烈批判「ロンドン五輪は外交的事件により汚された」

U−23韓国代表MFのパク・チョンウがロンドン・オリンピック3位決定戦のU−23日本代表戦後に
竹島の領有権を主張するメッセージが書かれた紙を掲げた問題で、イギリス紙『インディペンデント』は
痛烈な批判記事を掲載した。

同紙はロンドン・オリンピックを総括する記事において、「世界をひとつにしようとしたロンドンの試みは、
大会の始めと終わりに起きた2つの外交的な事件によって少々汚されてしまった」と報道。

大会の“始め”に起こった出来事としては、女子サッカーの北朝鮮チームを紹介する際に韓国国旗を
映しだしてしまったことだと言及した。このことにより北朝鮮は抗議の意味を込めて試合を拒否し、
キックオフが1時間遅れた。とはいえ、この件に関しては大会運営側のミスであり、IOC（国際オリンピック委員会）も
謝罪を表明している。

同紙は、“終わり”の事件として日韓戦で起きた出来事だと指摘。「パク・チョンウは日本との試合で
政治的メッセージを掲げた」、「日本が『竹島』の領有権を主張していることを考えれば、控えめに言っても
無作法な行いだった」とし、行動を痛烈に批判した。また、韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島を電撃訪問して
緊張が高まっていたことも合わせて報じている。

最後に同紙は以下の文を掲載し、ロンドン五輪での事件を強烈に皮肉った。

「この事件の唯一の慰めは、同じく領有権を主張している北朝鮮が、慈悲深いことに何も発言して
いないということだろう。今のところは、ではあるが」

北朝鮮が日本や中国に歩み寄る中、韓国は両国とも外交摩擦　韓国が孤立する恐れがあると韓国紙

韓国　朝鮮半島問題で役割縮小か＝相次ぐ外交摩擦で

【ソウル聯合ニュース】
北朝鮮が日本、中国との関係強化に取り組む中、韓国は両国と外交摩擦を引き起こしており、
朝鮮半島問題で役割を果たせないとの声が出ている。

北朝鮮は友好国の中国と関係強化を図るとともに、日本とは関係改善に動き出している。
米国とは最近、シンガポールで非公式に接触した。

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の最側近とされる張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会
副委員長は１３日、大規模な代表団を率い、中国を訪問した。
赤十字社協議に続き、日朝会談の再開に向けた調整が行われているとの話も流れている。

一方、韓国は北朝鮮人権問題に取り組む活動家、金永煥（キム・ヨンファン）氏への拷問事件
をめぐり、中国との関係が悪化している。また、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問により、
対日関係も冷え込んだ。

こうした状況は南北間のチャンネルがなくなった中で起きている。
韓国側が提案した離散家族の再会は北朝鮮の拒否で事実上、白紙に戻った。

日本はこれまで対北朝鮮政策で、米朝関係や南北関係を考慮し、歩調を合わせてきた。
だが、李大統領の独島訪問を受け、日本政府の立場が変わったとの観測が強まっている。

韓国政府当局は独島問題による日本との外交摩擦が北朝鮮情報の共有などに影響していないと強調している。

専門家らは南北関係が断絶した状況で北朝鮮が米国、中国、日本と接触を拡大しており、
韓国が外交的に孤立する恐れがあると指摘する。北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は
「（朝鮮半島問題で）韓国が当事者ではなく、第三者に転落する可能性が大きい」との考えを示した。

ドイツが太陽光発電から撤退

ドイツ 「太陽光発電はやめる。太陽光を進めたことは歴史上最悪の
誤りだった」

ドイツの電力事情＝再生可能エネルギー法の見直し

７月１日から再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をスタート
させた日本に衝撃的なニュースが飛び込んできた。
ドイツが太陽光発電の買取制度を大幅に修正することが決定したという。

６月２７日に開催された上院と下院の両院協議会において、以下の政策
変更が決まり、同２９日に内容を盛り込んだ法案が成立した。

・太陽光発電の買い取り価格の２０〜３０％の引き下げ。

・太陽光発電の累計設備容量が５２００万kWに達した後は太陽光発電の
買い取りを中止

国民負担が非常に大きくなっていること（月間消費電力量が約３００kWh
の一般的需要家の負担額が月１０００円を超え、そのうち約半分は太陽
光発電に起因したものとなっている）ことシュピーゲル誌は「太陽光は
ドイツ環境政策の歴史の中で最も高価な誤りになる可能性がある」と
指摘している。

詳細　8月11日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120811-00000306-agora-sci


さあ、韓国の電力会社とソーラー発電メーカーと手を組んで
日本の原発廃止を訴えていた左翼＆在日軍団はどうする？（笑）
ドイツでは太陽光発電には来年から補助金がでません。
こんなこと以前から解かっていたのに民主党政権は急いで�`Ｗ≒４２円税補てんを決定し何を考えてるのかね。
管元首相とＳＢ社の孫社長との間に密約でも有ったのかね。

ベトナムでごみ発電事業＝ＮＥＤＯ、日立造船が実施へ

【ハノイ時事】日立造船とベトナムのハノイ市都市環境公社は１４日、同市内で、産業廃棄物発電の
実証事業を始める文書に署名した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が７月にハノイ市と
締結した覚書を具体化する内容で、２０１４年までに廃棄物を２０分の１に減らし、約４５００戸分の発電を
目指す。
　ＮＥＤＯは中国で一般廃棄物による発電計画を進めているが、産業廃棄物発電に海外で取り組むのは
ベトナムが初めて。具体的には、ハノイ市近郊に焼却炉を建設し、靴や衣類工場から排出されるゴムや皮、
布などを１日７５トン処理した上で、発電技術を検証する。事業費は２３億５０００万円で、ＮＥＤＯが
１６億円、日立が１億８０００万円、ハノイ市が５億７０００万円を負担する。

日本の若者　是非一読を! [慰安婦問題

あの、ルバング島で30年もの間、戦後も島に残っていた小野田さんの文章です。
当時の体験者です。
日本の若者よ　NHKなどを信じるのではなく、実際の体験談を読みましょう。


http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html

國學院のネラーっていないのな
みんな、したラバーになったのな

自民党、日韓スワップ協定の見直しを求める声明を発表

８月16日（ブルームバーグ）：自民党は16日、韓国の李明博大統領が竹島訪問や天皇陛下に
謝罪を求める発言をするなど日本に対して強硬な言動を繰り返していることを受け、
日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した。

外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議の議論を受け、石破茂同特命委員長、小野寺五典外交部会長らが発表した。

合同会議では、平沢勝栄衆院議員、片山さつき参院議員がスワップ協定の見直しの必要性に言及。菅原一秀衆院議員は「日韓スワップ協定は即時停止、
日本政府が持っている韓国国債も全部売るべきだ。それぐらいのことをやらないと国際世論には訴えられない」と主張した。

これに対し、会議に出席した財務省の中村修・国際局地域協力課長は、日韓スワップ協定については、
昨年10月に１年間の時限措置としてスワップ枠を130億ドルから700億ドルに拡充したと指摘。
その上で「この取り扱いについてはグローバル経済の今後の動向や通貨金融市場の動向、韓国経済の今の状況、
そういったものを総合的に勘案して検討しなければならない」と述べるにとどめた。

藤村修官房長官は15日午後の記者会見で、スワップ協定を見直す可能性について聞かれ、「今後さまざま検討することはあり得る」と否定しなかったが、
「まだ検討には入っていないということだから、あんまり先の話を勝手に想定してもらっても困る」と語っていた。

択捉島・焼山（ロシア名イワン雷帝山）が23年ぶり噴火

【モスクワ時事】北方領土・択捉島中部にある焼山（ロシア名イワン雷帝山、標高1158メートル）が15日、23年ぶりに噴火し、
16日には25キロ離れた同島中心地・紗那（同クリリスク）で火山灰が観測された。サハリン州の非常事態当局者がタス通信などに明らかにした。　

8/14　オホーツク深度地震発生
8/15　択捉島焼山噴火
8/16　---
8/17　

出光がベトナムに潤滑油工場　14年1月に生産開始

　出光興産は16日、ベトナム北部に潤滑油の製造販売子会社を設立し、2014年１月に生産を始めると発表した。
成長が見込める二輪車用エンジンオイルなどの用途を見込む。
日本の石油会社がベトナムに潤滑油の生産拠点を設けるのは初めて。
日系メーカーの現地進出に対応し需要の取り込みで先手を打つ。
15年に約２万キロリットル、約28億円の売上高をめざす。

　出光が全額出資し、13日付で出光ルブベトナム（ハイフォン市）を設立した。
資本金は2330万米ドル（約18億6000万円）。出光のシンガポール子会社から調達した原料を調合する機能を担い、
年産能力３万5000キロリットルのブレンド装置を建設する。工場稼働時で出光の出向５人を含む57人体制になる予定だ。

　ベトナムの11年の潤滑油の国内販売量は35万キロリットル。
二輪車や四輪車向けエンジンオイルの需要が拡大し、20年に53万キロリットルになるとの試算もある。

　出光はこれまでベトナム企業に委託する形で製造・販売しており、
販売量は年3000キロリットル。自社拠点の整備で、現地市場にあった製品をスピーディーに販売する。

　出光は15年度に潤滑油の世界販売量130万キロリットル（11年度比37％増）の目標を掲げる。
日系メーカーの海外進出に対応し、15年度に海外比率を50％（11年度は39％）に高める方針だ。

シャープ、東京の自社ビル売却

シャープが首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたことが１６日分かった。売却により手元資金を厚めに確保し、
財務改善を急ぐ。

　シャープは東京都新宿区の市ヶ谷ビル（簿価４２９億円）、東京支社を置く千葉市美浜区の幕張ビル（同１５６
億円）などについて売却を進め、数百億円を確保したい考え。同社は来年に償還が始まる２千億円の転換社債な
どに対応するため主要取引銀行に協力を要請している。銀行側も支援する方針で、シャープは資産売却によりリスト
ラを進める。

　また、シャープは堺市の大型液晶パネル工場と太陽電池パネル工場が立地する土地についても、いったん売却して
賃借りする不動産証券化を検討している。液晶パネル工場は７月に台湾・鴻海精密工業との共同運営に移行。
太陽電池工場でも円高と価格下落で採算が悪化している薄膜型パネルの生産調整をすでに実施しており、抜本的
な採算改善策を検討中だ。

　シャープは今年３月、鴻海と資本業務提携契約を結んだが、シャープの株価急落により同社本体に対する鴻海の出資条件をめぐる協議が続いており、出資金の払い込みは未だに行われていない。

韓国政府「状況悪化、野田首相にこれ以上期待できない」「日韓スワップなしでもウォンは安定、枠拡充を提案したのは日本」

【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権
や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することは
できないとの結論に至った」と述べたと報じた。

　この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来
志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰
安婦問題を指すとみられる。

　さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討してい
るとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定にな
る状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠
を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。
（2012年8月16日20時44分 読売新聞）

安倍元首相に合流要請＝維新の会

地域政党「大阪維新の会」の幹部が安倍晋三元首相に、
自民党を離党して維新の会に合流するよう要請していたことが１６日、関係者の話で分かった。
ただ、安倍氏は９月の党総裁選に出馬する機会をうかがっているとされ、
「私は自民党再生を目指す立場だ」と、合流には否定的な考えを示しているという。

　維新の会は公職選挙法の政党要件を満たして国政選挙を戦いやすくするため、
現職の国会議員５人以上の確保を目指している。安倍氏は１５日に維新の会との
合流の可能性を記者団に問われた際も、「そういう観点からではなく、
いかに政策を実現させていくかという観点から考えたい」と述べるにとどめていた。

学生諸君必読！

これ日本国民で知ってる人どの位いますかね。
外務省のＨＰに以下のページがあるんだが、内容がすごくて吐き気してきたよ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/10/PDF/102201.pdf


【超簡単に要約】

※大前提は「日本は極悪非道の犯罪国家」

・洗脳教育機関、洗脳マルチメディアの設立、日韓交流名目での文化侵略と、韓国人の日本への大量入国及び韓国による日本の内政干渉

・日本の有する知的財産・産業や宇宙開発等技術・海洋等の資源・経済力・防衛力など、ありとあらゆるものは韓国が共有し、開発については日本が技術・経済援助をする。

・韓国が国難(金融・財政・経済・外交・国防等)に陥った場合、日本が無条件で支援出来るための基金や機構を設立する。


＞日本と韓国の首脳が2009年1月に合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト」は、2009
＞年2月に初会合を開いて以来、一年半の共同研究を経て、ここに最終報告書を提出すること
＞になりました。

元凶は麻生かな？　

日本は毅然と世界へ指摘を

＞尖閣諸島　中台の主張　破綻明らか
産経新聞 8月13日(月)7時55分配信

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張し、
周辺海域では領海侵犯が繰り返されている。平成２２年９月の中国漁船衝突事件では、中国人船長の逮捕、起訴をめぐり、
日中間の外交問題に発展した。
日本の主権を明確にするため、東京都の石原慎太郎知事は今年４月、尖閣諸島を購入する意向を表明、政府も国有化に動き出した。
尖閣諸島の歴史や日本の立場と中国、台湾の主張を検証し、今後を展望する。

　中国と台湾は尖閣諸島の領有権を主張している。
しかし、それは１９６８（昭和４３）年に日本、中華民国、韓国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会の協力のもと、
尖閣諸島付近を含む東シナ海の海底調査を行った結果、石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されてからのことだ。

　日本政府は、それ以前に中台が尖閣諸島の領有を考えていなかったことは「サンフランシスコ講和条約第３条に基づき、
米国の施政下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に、異議を唱えなかったことからも明らか」としている。

　◆明代から「琉球」明記

　中国は領有権を主張する歴史的根拠として（１）明代の歴史文献に釣魚島（魚釣島）が登場しており、
琉球国には属しておらず、中国の領土だった（２）１８９５年の日本政府による領土編入は日清戦争の終結を待たずに行われた不法占拠だ
（３）サンフランシスコ講和条約で米国の施政下に置かれたのは米国による不法占拠で、それを沖縄返還協定によって日本に与えた−の３点を挙げている。

　しかし、「明代から領土」とする中国の主張は、石井望・長崎純心大准教授の調査で、明から１５６１年に琉球へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に、

尖閣諸島の大正島が「琉球」と明記されていたことが判明、大きく崩れた。

　さらに、日本の領土編入後も、１９２０年に中華民国駐長崎領事が魚釣島に漂流した中国漁民を助けてもらったとして石垣の人々に送った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていることや、
１９３３年発行の「中華民国新地図」で尖閣諸島が日本に属すると扱われていることなどから、日本政府は「中国の歴史的根拠は有効ではない」としている。

　また、中国は国際法の観点から（１）日本は尖閣諸島を「無主地」として「先占」したとしているが、釣魚列島は明代から「無主地」ではなく統治権が確立されていた
（２）「ポツダム宣言」は日本が略取した中国のあらゆる領土の放棄を意味しており、台湾に所属する釣魚島も含まれる
（３）サンフランシスコ講和条約は中国を排除した条約で、当時の周恩来外交部長は「法的根拠がなく無効」と言明している−ことなどを挙げている。

　◆台湾は「棚上げ」提案

　一方、台湾も中国と同様、歴史的に明代から中国の領土だったと主張。さらに（１）地理、地質的に台湾と連なっている（２）台湾は周辺水域で漁業を行い、釣魚列島の利用も自然的、日常的に行われている
（３）国際法上は日本の「先占」は「無主地」ではないから成立せず、戦争の勝利に乗じた不法占拠であって、第二次世界大戦後の「ポツダム宣言」や「日華平和条約」からいって台湾の領土に復帰されるべきだ−としている。

　こうした中国と台湾の主張について、日本政府は「歴史的、地理的、地質的根拠として挙げている諸点は、いずれも尖閣諸島の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えない」との見解だ。

　中国の主張は現在も変わらないが、台湾の姿勢には変化が生じている。馬英九総統は今月５日の式典で「東シナ海平和イニシアチブ」を提起。尖閣諸島をめぐる紛争については「主権はわが国にある」としながらも「争議は棚上げし、
平和的な手段で解決して資源を共同開発するためのメカニズムを構築する」ことを提案した。もちろん、日本はこの主張も「受け入れられない」との立場だ。

　ちなみに米国は「尖閣諸島には日米安保条約第５条が適用される」として日本の立場を支持しているが、中国や台湾との紛争には関与しない姿勢をとっている。

ハーバード大学でも合法、日韓併合

なんで日本のメディアは植民地支配と？
台湾や中国とかと明らかに立場は違うだろ

＞2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた韓国併合再検討国際会議において韓国併合の合法性が論議された。
韓国や北朝鮮の学者は無効･違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられなかった。

英ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、
韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は
第一次世界大戦（1914年 - 1918年）以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、
国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。

またこの会議では、朝鮮学会の原田環から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約（1905年）について、皇帝（国王）の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、
高宗皇帝は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介している。

スワップ見直し報道に韓国大統領府「憶測だ。そんな話は聞いてない」

李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名・竹島）を訪問したことへの対抗措置として、
日本政府が韓日通貨スワップ協定の見直しを検討すると伝えた日本のマスコミ報道について、
韓国大統領府（青瓦台）高官は16日「憶測があるようだ。そのような趣旨の話は聞いていない」と否定した。

　韓国企画財政部（省に相当）の幹部も「日本とは過去にも外交的に対立したことはあったが、経済問題にまで発展したことはない」と指摘した。

　韓国の為替当局と金融業界は、韓日通貨スワップ協定が中断されたとしても、影響は小さいとみている。
韓日通貨スワップの枠が大幅に増額された2008年と昨年に比べ、為替市場は安定しており、ほとんど影響は受けないとの見方だ。
これまで、米国と締結した300億ドルの通貨スワップが2010年2月に期限切れを迎えた際や、
10年4月に日本との通貨スワップが縮小された際にも影響はほとんどなかった。企画財政部によると、
韓国が非常時に動かせる外貨は現在、韓日通貨スワップを除いても4087億ドルに上る。

　韓国政府の一部からは、欧州発の財政危機が深刻化した昨年10月、韓日通貨スワップの規模が130億ドルから700億ドルに拡充された際、
双方が協定締結に積極的だったにもかかわらず、今になって通貨スワップの中断を制裁手段として用いるのは問題だという声が上がっている。
為替当局者は「日本は当時、深刻な円高に悩んでおり、通貨スワップ拡大などさまざまな手段で円資金を海外に供給し、
円安に誘導しようという意図があった」と指摘した。

　日本のマスコミ報道によれば、藤村修官房長官は15日、韓日通貨スワップ協定を見直す可能性について尋ねる記者団の質問に対し
「今後、さまざまな検討があり得る」と答えた。
（朝鮮日報　キム・テグン記者）

綱渡りの韓国

２年前リーマンショックで韓国は実質破綻状態でした。アメリカ投資ファンドは投資資金回収するまで韓国を生かして置く必要があり、「米韓スワップ協定」を締結しました。
が、暴落が止まらない韓国は「日韓スワップ協定」をアメリカの後押しで強引に日銀と締結して暴落は止まりました。（当時の
中川昭一財務大臣は乗り気ではなかったのですが）

その「日韓スワップ協定」の期限が昨年の１０月に終了しました。韓国はこの協定を継続をしないと破綻に追い込まれる可能性があります。
韓国が危機に陥った時の保障人が居なくなると言う事です。
保障人がいないと投資家がいっせいに引き上げる可能性があります。韓国は必死なのです。

震災直後にも、民主党に日韓外相会談を決行するように申し出ています。民主党は快く受けています。
しかし、この恩知らずの国は前回の日韓通貨スワップ協定に日本は中共、アメリカより遅れて参加した事に対して韓国の感謝の言葉は全然なく「だから日本は信頼のおけるリーダーになれない」と言い放ったのです。
９７年韓国が破綻、そしてIMFの支援以外に日本が個別に支援をした時に、後で立ち直ってから韓国の高官は「IMFはありがたかったが、日本のは迷惑だった」と発言
しています。この国には心底あきれ果てます。

それも日本にお金を返してから言うのであれば理解もしますが、今日でもまだ多額の残が残されています。日本は過去に地下鉄工事、製鉄所、ソウルオリンピックの際のインフラ整備、日韓WCの時にスタジアム、その他、数え上げればキリがないほど韓国には援助しています。
しかし、この国は円借款の踏み倒しは常です。今回の震災で世界中で日本支援に立ち上がっている中で韓国だけは日本から金をせびるつもりです。

昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案＝日本政府高官

　［東京　１７日　ロイター］　日韓両国が昨年１０月に決めた通貨交換（スワップ）協定の枠拡充について、日本政府
高官は１７日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は
枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年１０月に期限を迎える拡充措置について
「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。

　急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は２００５年に
同協定を開始。昨年１０月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を１３０億ドルから７００億ドルへ
５倍に拡充した。拡充措置は今年１０月末が期限となっている。

　安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博（イ・ミョンバク）大統領の
竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと
韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆
していた。

　　（ロイターニュース　竹本能文：編集　内田慎一）

引くに引けない韓国政府…竹島問題で国際司法裁への共同付託拒否

【ソウル＝加藤達也】竹島（韓国名・独島）の領有問題をめぐり日本政府が求めた国際司法裁判所
（ＩＣＪ）への共同付託案を韓国政府は拒否した。

歴代大統領としては初の李（イ）明博（ミョンバク）大統領の竹島上陸は当初、「歴史的業績」と
して支持する声も多かった。
しかし、李大統領はその後も「日本の影響力も以前とは違う」と発言したり、天皇陛下の訪韓に関
し独立運動の死者への「心からの謝罪」を要求したりと外交非礼を重ねた。

日本側がＩＣＪへの提訴も辞さない構えを取ると、韓国側はようやく事態の沈静化に動いた。
青瓦台（大統領府）は大統領発言に対する日本側の理解には「誤解がある」
「説明する用意がある」などとしてきたが日本側は提訴方針を変えなかった。

日韓関係の悪化は、経済や文化交流などを含め泥沼化する恐れがある。
韓国政府も経済や安保協力などで日本との友好関係が外交的に重要だという認識はあるが、“反日
”に火が付くと制御が難しい国民感情の高まりから、引くに引けない状況だ。

韓国メディアも「対立の原因は日本」との基本線は変えていないものの「李大統領の洗練されてい
ない言葉には問題がある」（中央日報）、「行き過ぎではないか」（東亜日報）などと、関係悪化
の回避を模索すべきだとする雰囲気が出始めている。

李大統領の言動をめぐり、１６日には大統領選への出馬を表明している与党セヌリ党の朴（パク）
槿恵（クネ）氏の側近、崔（チェ）●（＝日の下に火）煥（ギョンファン）国会議員が「李大統領
はポピュリズムに走っている」と発言。
崔氏は「（朴氏に）直接見解を聞いていないが、常識的にはそう（自らと同じ見解）だろう」と述
べており、日韓間に大きな亀裂を起こした李大統領の言動は韓国政界でも問題視されている。

ソース：産経ニュース

ルーマニアでの日本人女子大生殺害、渡航アレンジは「アイセック」という学生だけで運営するＮＰＯ法人だった

・海外インターンシップで訪問した東欧のルーマニアで、聖心女子大学に在学中の女子大生が殺害されるという悲劇が起きています。
　彼女はアイセックという100％学生が運営するNPO法人のあっせんで今回の渡航をアレンジしたといいます。
　この手の事件では、本人の油断と言う問題も指摘されるところではありますが、今回の件では仲立ち役のアイセックのアレンジに甘さは
　なかったのかという点も焦点になりそうです。

　と言いますのも、彼女がルーマニアのブカレストに飛行機で到着したのは深夜で、かつそこから目的地までは、夜行の電車で約３時間、距離にして240キロほどあったと。
　彼女はなぜか電車に乗らずに犯人の誘いに乗って車での移動を選択して今回の事件に巻き込まれた模様です。
　女性の一人旅は国内でもそれなりの注意が必要ですが、ましてや海外、治安面で不安の大きい東欧諸国へのインターンシップ・アレンジをしたアイセックに落ち度はなかったのでしょうか。

　本人の希望がどうであれ、ルーマニアという国への女子大生単身でのインターンシップアレンジが果たして適当であったのか否か。
　さらには現地での深夜移動というあまりにも危険極まりないスケジュールはなぜ組まれてしまったのか。
　これらの点を焦点として、学生が運営する海外インターンシップ事業における運営上の問題点やその是非については、今後十分な検証がなされる必要があると思います。

　大きなリスクが伴う恐れがある事業を、学生と言うビジネス素人が手掛けることが本当にいいのか。
　ネットの書き込みを見る限りにおいては、これまでにもアイセックのアレンジによる海外インターンシップ先で行ってはみたものの、ろくな仕事が得られなかった」「大学を休学手続きをした後で、突然キャンセルに
　なり困った」などのクレームも聞かれ、その運営に不安を感じさせるものが見受けられもするのです。

つづく＞

続き＞
そしてなにより今回の対応。事件発生と共にいきなりのホームページ閉鎖（ネットユーザーの
　発言では「落ちている」と表現されています）。これが意図的なものなのか、アクシデントによる
　ものなのか現時点では分かりかねますが、事件当事者として全くのノーコメント状態が続いており、
　少なくとも「インターンシップのアレンジ組織として、現在事実関係を鋭意調査中です。分かり
　次第公表します」ぐらいのコメントは発する義務があろうかと思われるのです。

　まずいことが起きてしまい、｢ヤバイ、隠せるものはすべて隠せ！」「黙って嵐が過ぎるのを待とう」と
　とれる今回の対応では、最悪のリスク管理体制であると言わざるを得ません。やはり子供の
　“ビジネスごっこ”に過ぎなかったか、と言われても仕方のない状況ではないでしょうか。大人の
　マネをしてビジネスまがいのことをしてはみたものの、リスク管理が甘く事件が発生。挙句にこれは
　まずいとダンマリでは、全く子供の仕業です。

　大人と子供の一番の違いは、「リスク管理」ができるか否か。「リスク管理」とは自己の事業における
　リスクの最小化を図りつつ、万が一最悪の事態に陥った際の対処を想定することです。それが
　できていないと思える今回のアイセックの一連の活動は、まさしく子供の遊び半分状態です。
　尊い若い命が、子供の遊び半分に犠牲になったのかと思うに、ご家族の思いを察するに
　いたたまれない気持ちにさせられます。

　収益目的であるか否かにかかわらず、学生のビジネス活動については、利用者等第三者に
　大きなリスクが及ぶ危険性のあるものについては、リスク管理ができないのならばやるべきでは
　ないでしょう。これらの活動には政府関係機関をはじめ“大人”が、改めて監視の目を光らせる
　必要があると感じた次第です。 （以上）


しかし、どうしてこんな馬鹿なネーミングなんだ？
それから、NPOと名前貸していた教授は保身や逃げに走らないで謝罪会見した方がいいよ

慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話　発端は一部全国紙の事実に反する報道

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官
談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。

慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった
「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが
発端となった。

韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官
（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の
裏付けとなる資料は見つからなかった。

韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について
「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。
韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を
内外に広げる結果につながった。

談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言を
もとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。

安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す
ような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。


そうだな。
あの時点で、たとえば、読売新聞一社でも、「それは違う」との論を張れば
安易な河野談話なんてものは出なかった。
実際のところ、そこまで重要な問題とも認識せず、取材もしてなかったってのが本当のところだろう。
（河野談話ってのは、適当に下手に出てれば黙るだろうって、韓国をバカにした結果なんだけどね。）
河野談話の伏線となる現地での謝罪を行ったのが宮澤だし、
証人喚問は難しいだろうね。

宮澤訪韓に合わせて捏造記事を書いたのが朝日。

そのお陰で現地に着くなり苛烈な抗議行動の中出迎えられ、
それにビビッて何の事か良く分からないまま謝罪したのが宮澤。

そして謝った宮澤の面子を潰さない意味も込めて、発表された
河野談話。

まあこの件の関係者は、全員とんでもない大罪人。
朝日の植村記者、福島瑞穂、石原信雄を国会で証人喚問ですな。

潮田道夫「日韓スワップの破棄求める声強まっている。韓国が通貨有事になっても今度は知らん顔ということ？できる？」

日韓スワップの破棄＝潮田道夫

日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。

さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。
このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。

ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。

昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。
韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。

韓国財務省（企画財政部）には、この日本の計らいに感謝する人が少なくなかった。しかし、韓国の政治家やマスコミは「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」
「日本はウォン高にして輸出競争を有利にしようとしている」などと、事実と相違することを並べ立てる。

かの国に関しては「陰徳あれば必ず陽報あり」ということわざが通じない。この際、韓国の一般国民にもはっきり分かる形で、
いかに日韓の経済関係がかけがえのないものであるか、知らしめたほうがいい。そういうのである。

Ｘ氏が韓国の関係筋に聞いたところでは、李大統領は少数の政治アドバイザーを重用し、その振り付けで暴走している。
経済アドバイザーや経済官庁、さらに経済界は困惑しきっている。

続く＞

続き＞

韓国はサムスンや現代など競争力が非常に強い企業を有する。そればかりが報道されるが、実は国内預金が少なく金融部門が非常に弱い。
韓国企業は成長するためには海外からの借り入れに依存するほかない。欧米金融機関の経営危機は韓国の資金調達にもろに響いてしまう。

つまり、韓国は国際金融界の変動に弱い。韓国はこれまでウォン安の市場介入をしていると批判されてきたが、
金融波乱があるととめどもない「悪いウォン安」になる危険を抱えているのだ。

通貨スワップ拡大の破棄で日本が困ることはない。国際社会に非難されることもないだろう。他方、韓国にとって通貨の防御力減少は打撃だ。
しかし、これは微妙な手際の必要なゲームになる。

韓国が通貨有事になっても今度は知らん顔ということ？　できる？（専門編集委員）

もっと簡単にできることあるだろう。

NHKテレビラジオのハングル講座の放送禁止

大学での韓国語の単位認定取りやめ
センター試験での韓国語試験の廃止

NHKでの韓流ドラマの放送禁止
民放での韓流ドラマの放送自粛
CMでの韓国芸能人の使用自粛
コンビニ・スーパーでの韓国産商品の撤去
JRほか、案内板のハングル表示削除

韓国人からの帰化の禁止
通名使用の禁止

玄葉外相が明言「韓国が不法占拠」…民主党政権の歴代外相が配慮から自粛してきた「不法占拠」表現を用いる

玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で韓国による島根県・竹島の実効支配に関し、民主党政権の
歴代外相が日韓関係への配慮から自粛してきた「不法占拠」という表現を用いて批判した。

　「われわれは韓国によって竹島の管轄権の一部を行使できない状況にある。この状況は不法占拠と言っていい」と明言した。

　「不法占拠」という表現をめぐっては、自民党政権時代の２００６年に政府が答弁書に盛り込んだ際、
韓国が強く異論を唱えた経緯があり、今回も反発は必至だ。

　玄葉氏は、李明博大統領の竹島上陸を念頭に「どういう表現を使うかは政権の総合的判断だ」と述べた。

　日本政府は、大統領の竹島上陸を受け一時帰国させていた武藤正敏駐韓国大使を２２日夜、ソウルに帰任させる。
韓国側に国際司法裁判所での竹島問題解決に応じるよう働き掛ける。

【アメリカ】中国の領土拡張の野心を警告　米有力上院議員

　【ワシントン＝古森義久】オバマ米大統領にも近い民主党の有力上院議員が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む
中国の海洋領有権主張を威嚇的な独善と断じ、米国政府がもっと強く対応することを求める意見を発表した。同議員は
このままだとアジアでは軍事衝突も起きかねないとする一方、尖閣については日本の統治が国際認知されてきたことを強調した。

　上院外交委員会の有力メンバーで東アジア太平洋問題小委員会の委員長のジェームズ・ウェブ議員は、２０日の米紙
ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿論文で中国の領土拡張の野心に対する警告を表明した。

　「南シナ海の嵐」と題する同論文はまず南シナ海での中国の領有権主張について、「本土から東はフィリピン、南はマラッカ海峡
までの海域を一方的に自国領に併合しようとするに等しい」として非難している。

　同論文は、中国が領有権紛争を「２国間でのみ解決と主張しているのは永遠に解決しないか、あるいは自国の主張に合った
解決を図るだけという態度を意味する」と述べ、米国が他国の領有権紛争には介入しないとする立場は中国の軍事がらみの
膨張をますます許し、軍事衝突を起こすだけだ、と警告した。

　同論文はさらに、米国が東アジアの安定の保証役としていまや中国のこうした動きに強固な対応をすることを求めた。

　ウェブ議員は東シナ海の尖閣諸島についても中国名を使わず、「尖閣」とだけ呼んで、「その統治は日本の管轄下にあることが
国際的にも一貫して認知されてきた」と述べ、事実上、中国の主権の主張を排除する立場を鮮明にした。

　同議員はこうした主張をオバマ政権への政策提言の形でぶつけており、同政権の反応が注視される。

ヒラリー国務長官、慰安婦ではなく性奴
クリントン長官は、そんな発言はしていないようですよ。

「慰安婦」ではなく「強制された性奴隷」　米国務省、韓国紙報道を確認せず
http://koreanewswatch.blog.fc2.com/?mode=m&no=552

で、件のクリントン長官の発言の元ネタになった記事
U.S. sex 'slaves' in thousands today, Secretary of State Hillary Clinton says
http://articles.nydailynews.com/2010-06-15/news/27067091_1_trafficking-in-persons-report-debt-bondage-state-hillary-clinton

要するに現代アメリカの社会問題なのに、朝鮮日報がよく言えば悪意ある誤報、はっきり言うと捏造記事を作り世界に拡散した。
これは、アメリカ政府も日本政府も厳重に抗議すべきことです。

どうも、日本でも産経で記事になっているのですが、事実関係を確認したのか、甚だ疑問です。情報操作に等しいですね。

【親書返送】 早稲田大学名誉教授の吉村作治氏 「もう国交断絶状態だ。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」

前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。

ライブドアの「BLOGOS」では、元外交官の佐藤優氏が「首相の親書を送り返してくるということが
外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにしている。

国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、
韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けないことに、
どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。
今は内輪揉めをしているときではない。韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」と述べた。

コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領｣と非難し、
武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。

そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。

ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。
もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還してほしいですし、
在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。

テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。

また、脳科学者の茂木健一郎氏は「日本が韓国に送る親書が『竹島』という名称を使用することは当然のことで、
そのことをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。

李明博氏が迷走しているのは理解できるとして、韓国外務省のテクノクラートたちは、なぜこのような失態を許すのか？」と疑問を呈した。

藤林丈司

神道多留

「我慢の限界を超えている」--ドイツの消費者保護団体、増え続ける再エネ導入負担に抗議

ドイツ連邦消費者センター連盟は2012年8月7日、ドイツ経済紙とのインタビューの中で、
増え続ける再生可能エネルギーの導入負担について「（負担の増加は）我慢の限界を
超えている」とコメントし、家計負担緩和のための短期的対策として、電力消費に
課税されている電力税（2012年の税率は2ユーロセント＝約2円／ｋＷｈ）の廃止、
ないしは付加価値税の税率を電気については通常税率の19％から7％に引き下げることを
連邦政府に求めるとの方針を示した。

さらに、同連盟は長期的には抜本的な再生可能エネルギー買取制度の改正が必要である
と指摘。このまま何も対策が講じられなければ、再生可能エネルギー導入の負担額
（一般需要家分）は2013年には2012年現在の3.59ユーロセント（約3.5円）／ｋＷｈから
約5ユーロセント（約5円）／ｋＷｈに上昇する見込みとしている。

ドイツ、累積導入5200万kWで太陽光の買い取りを"廃止"に--早ければ2016年にも

太陽光発電買取制度を巡って対立していたドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は
2012年6月27日に開催された両院協議会において、太陽光発電買取価格の引き下げ、ならびに
太陽光発電の累積設備容量が5200万ｋＷに達した後は太陽光発電の買取を中止することなどを
盛り込んだ修正法案に合意した。なお、過去に連系系統した設備については継続する。5200万
ｋＷの上限値には早ければ2016年にも達すると見込まれ、同年以降は新規の太陽光発電設備には
買取制度は適用されなくなる（注：2012年第1四半期現在の導入量は2650万ｋＷ）。

買取価格については、10〜40ｋＷの設備の価格は原案よりも高めに修正が図られ、一方で
引き下げに関しては2012年4月1日に遡って実施される予定。先の連邦議会案に盛り込まれて
いた部分買取制度（各設備の発電電力量の9割のみを買取制度の対象とするという内容）は
残されたものの、10ｋＷ以下の設備については、その対象から外されることになった。

この修正法案は今後、連邦議会と連邦参議院での審議を経た後、夏期休暇前には成立する
見込みである。

（注）再生可能エネルギー法改正案の内容（2/29　ドイツ連邦政府閣議決定）

1）2012年3月9日から太陽光発電の買取価格を20〜29％引き下げる

2）2012年5月から太陽光発電買取価格を毎月0.15ユーロセント／kWh引き下げる

3）2012年3月9日以降に電力系統に連系する太陽光発電設備については、2013年1月1日から
　　全量買い取りではなく、各設備の年間発電量の85〜90％を買い取る部分買取制度を適用する

4）太陽光発電設備の導入目標を2012〜2013年が250万〜350万kW／年、2014年が210万
　　〜310万kW／年、2015年が170万〜270万kW／年、2016年が130万〜230万kW／年、
　　2017年以降は90万〜190万kW／年とする

5）導入目標から逸脱する場合は連邦環境省が省令によって買取価格を改定する

「中国政府は尖閣諸島が日本領だと認めていた」・・広東省の企業幹部が異例の発言、人民日報の記事や公式地図を根拠に挙げる

中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で
「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」
と異例の発言をした。
日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、
複数の公式地図など根拠を挙げている。
微博では中国国内からの感情的な反論に加え、
「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」
などと賛同する見方も広がっている。

発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、
広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。
林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。

林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で
「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」
と表記していた。
中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、
その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。
日中境界線も明らかに日本領土を示している。

林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で
「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」
と疑問を投げかけた。
中国国内からの反応には、
「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」
「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」
などと、林氏支持の発言が出ている。

一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、
四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、
地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

サムスン敗北、８２５億円賠償命令…米でアップルに軍配の評決

スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争った裁判で、
米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団は２４日、サムスンがアップルの特許を侵害したとの評決を下した。
サムスンに約１０億５千万ドル（約８２５億円）の賠償支払いを命じた。米メディアが一斉に伝えた。

世界のスマートフォン市場で首位を走るサムスンの製品開発や販売戦略に打撃となりそうだ。
サムスンに基本ソフト（ＯＳ）を提供する米グーグルの陣営にも影響を与える可能性がある。

大卒３万３０００人がニート・文科省

今春、４年制大学を卒業した学生約５６万人のうち、６％に当たる約３万３０００人が進学も就職の
準備もしていない「ニート」だったことが２７日、文部科学省の学校基本調査の速報で分かった。
就職率は６３．９％で前年比２．３ポイント改善したが、３．９％の約２万２０００人が非正規雇用だった。

　文科省は「リーマン・ショックで大きく落ち込んだ就職率は持ち直しつつあるが、本人が望まない
雇用形態で就職せざるを得ない状況は改善すべき課題だ」としている。

　大卒者約５５万９０００人を対象に、５月１日現在の状況を尋ねた。就職も大学院などへの進学も
していない人は１５．５％の８万６６３８人。

　今回、初めて「進学も就職の準備もしていない」人数を調べたところ、このうち約４割の３万３５８４人いた。
「就職準備中」が４万９４４１人、「進学準備中」は３６１３人だった。

ベトナム人留学生に感謝の研究費助成　清酒メーカー沢の鶴

ベトナム人に感謝の助成／沢の鶴
2012年08月28日
サザンカの酵母から生まれた日本酒「茜彩（あかねいろ）」（左）と度数を落とした「茜１０．５」
沢の鶴の西村隆治社長（右）から研究助成金を授与されたベトナム人留学生のレ・アン・ゴックさん
（中央）とトラン・バン・フンさん＝神戸市灘区の沢の鶴本社

　神戸市灘区の清酒メーカー「沢の鶴」が、神戸大のベトナム人私費留学生を対象とした
研究助成制度を作った。同社が販売している日本酒「茜彩（あかね・いろ）」の開発に貢献した
ベトナム人元留学生の功績をたたえ、１人１０万円を今後５年間、毎年２人を選んで贈る。

　「茜彩」は、サザンカの花びらから採取した酵母と古代米の赤米を用いてできた日本酒。
サザンカに由来する甘みと酸味、ロゼワインのような色合いが特徴だ。
２０１０年に発売され、年間約７千万円の売り上げがある。
今年７月には、イタリアやフランス料理店向けに、割り水することで「茜彩」より度数を低く抑えた
「茜１０．５」の販売も始め、好評だという。

　このサザンカの酵母を見つけたのが、神戸大大学院農学研究科に以前留学していた
ブ・ティ・ビッチ・ハウさん。六甲山や灘区の公園で花を摘んでは研究室に持ち帰り、
およそ２年がかりで１２５０株の酵母を採取。サザンカはその中の一つで、アルコール発酵にも適していた。

　西村隆治社長（６７）は「サザンカは神戸市の市民の木であることから社屋周辺に元々たくさん
植えており、奇遇だった。真面目に、丁寧な仕事をして下さったハウさんへの感謝の意を表そうと、
制度創設を決めた」と語る。

　今月７日にあった第１回の助成金授与式では、神戸大大学院の医学研究科に留学中の内科医
トラン・バン・フンさん（３９）と、工学研究科で建築を学ぶレ・アン・ゴックさん（２７）の２人に、
西村社長から目録が手渡された。２人は「助成金は学費に充てたい。とてもうれしい」
と口をそろえていた。

教員免許は２種類に　大学院修了を要件　教員免許で中教審答申

中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、
大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。

　文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、
受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなど
メリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。

　新制度は、大学４年に加えて大学院で１〜２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。
大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。

　大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、
仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、
生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。

韓国で報道、小沢が竹島領有権放棄確約

＞韓国で報道、２００９年１２月、
＞ソウルを訪問した当時の民主党幹事長、小沢一郎氏が
＞李明博大統領に「自分が総理になれば竹島領有権を放棄する」と
＞確約していた。
＞さらに、パチンコの換金の合法化も確約していた。

なるほどなあ　さすが　民主党ですな。

＞韓国のテレビが報道、日本の小沢氏が「領有権放棄」表明

韓国紙、東亜日報系のテレビ局「チャンネルＡ」は、島根県・竹島
の領有権問題に絡み、２００９年１２月にソウルを訪問した当時の
民主党幹事長、小沢一郎氏が李明博大統領に「自分が総理になれば
竹島の領有権を放棄する」と述べていたと報じた。

やっぱりな、チョウセンジンの子供
母親は千葉の地主の娘とされているが、４３歳まで小沢佐重喜との間に
子はできなかった　２人の娘は小沢佐重喜が外部の女に産ませた養女
４３歳になって男子が生まれたなんて誰が信じるかよ　済州島にある
小沢佐重喜のメカケの子はだれなんだよ

小沢一郎

国民の生活苦が第一

http://www.youtube.com/watch?v=E7VQCu3HGt8&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=UswizjEHAbk&feature=related

成績まだかよ

中国、南シナ海「三沙市」に電力供給施設を設置

中国はこのほど、南シナ海「三沙市」に電力供給機関を設立し、西沙永興島（ベトナム名：フーラム島）で業務を
開始した。これに対し領有権争いを繰り広げているベトナムが反発している。28日付ベトナムプラスが報じた。

　三沙市は、中国がベトナムやフィリピンと領有権を争う南シナ海の南沙、西沙、中沙を含む3諸島を統治するため
今年6月に新設した。この三沙市に電力を供給する施設として「海南電力網三沙給電局」が設置された。中国は
更に、永興島で廃棄物処理場と下水処理場の着工を発表した。完成時期は来年の予定。

　ベトナムでは、今年に入って既に4回の反中デモが発生するなど、反中感情が高まっている。

しかし近頃の中国の増長ぶりはすごいな。
チベット・ウイグルは制覇したから、次は南シナ海、
自民党がやって来なかった責任が一番重いけどな
今の国会議員じゃ無理、在日の息のかかった売国政治家しかおらんから
日本のスピード感の無さは異常

非正規労働者の３０代男性、未婚７５％＜厚労省調査＞

厚生労働省は３０日、１０年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。
３０〜３９歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は７５．６％に達し、
０４年の前回（４５．５％）より３０ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、
未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。

　男性の未婚割合は３０〜３９歳では正規３０．７％（前回２５．４％）に対して非正規７５．６％（同４５．５％）。
４０〜４９歳でも正規１５．１％（同１４．１％）、
非正規４５．７％（同２５．３％）と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。

　一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、３０〜３９歳で正規４６．５％（同４４．８％）、非正規２２．４％（同１３．０％）、
４０〜４９歳は正規２２．３％（同１３．５％）、非正規６．３％（同７．１％）など。
こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映している。　

　重点を置くべき出産・子育て施策（複数回答）に関しては「教育費の負担軽減」が最多で５５．３％（同５０．２％）。
次いで「保育所等の充実」４３．３％（同３７．９％）、
「手当など経済的支援の充実」３０．９％（同４７．３％）で、２、３位が前回と逆転した。

　調査は１０年７月１５日に全国の２０歳以上６５歳未満の人を対象に実施。７９７３人から回答を得た。

石原都知事「世界中が迷惑する。元首がいて、国会がある所が都だ」　「大阪都」への拒絶反応は少なくないと読売新聞

「大阪都」、世界中迷惑する…石原知事が批判

「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法の成立を受け、橋下徹大阪
市長が大阪府の名称を「都」に変更できる規定が盛り込まれなかったことに不満を示
したことに、反発の声が出ている。

　石原慎太郎東京都知事は８月３１日の記者会見で、「都」を使うことについて、
「全然間違いだ。迷惑千万だし、世界中が迷惑する。元首がいて、国会がある所が都
だ」と批判した。

　与野党にも「『都』がたくさんある国はおかしい」（自民党の礒崎陽輔参院議員）
などと、「大阪都」への拒絶反応は少なくない。

都道府県の名称を変更する場合、地方自治法では別途、特別法を作ることが必要と定
めている。だが、橋下氏が名称にこだわらないとの考えを示したこともあり、大都市法
をまとめた各党も「橋下氏側から、名前が重要だとは聞いていない」と受け止めていた。


この記事敢えてコメントすると
関係法令の改正や出版物の改訂だけで膨大な経費がかかるのだから、それを越えるメリットを提示するべき
あと、「大阪都」の英訳を「osaka metropolitan」にしようとしているなら都知事の主張は妥当

英語表記では
都はMetropolis
府県はPrefecture

メトロポリスは大都市や中心都市の意味がある以上
大阪が都を名乗ろうと思ったらニューヨークレベルの規模を誇らないといけないわけだが
今の大阪にそこまでの経済を始めとする規模があるか？

大阪市営地下鉄を東京メトロみたいに大阪メトロにするのは流石に違和感あるぞｗ

大阪都は反対。

橋下は常に疑って見た方がいいね。
公務員叩きに奇声を発するものの、在日は野放し。
民団、創価とは接近してる。

地方への権限移譲が進み、大阪の統治機構も変われば、
今の流れのままいけば、西日本で何が起こるか、よく考えてみよう

スペイン、預金流出が加速＝7月は7.3兆円減少

【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）が28日に発表した統計によると、銀行の
不良債権問題が深刻化しているスペインでは、7月末時点で民間部門（企業と家計）の
銀行預金残高が前月から740億ユーロ（約7兆3000億円）減少し、1兆5090億ユーロとなった。
　比率にすると4．7％の減少で、単月では異例の落ち込み。銀行部門をめぐる不安から、
預金流出が加速していることが浮き彫りとなった。　

インドの地方政府、中国企業による道路拡張工事を"中途解約"--資金不足と工期の遅れで

インドPTI通信（プレス・トラスト・オブ・インディア）によると、インドの地方政府は
現地の道路拡張工事を請け負っていた中国企業の資金不足や工期の遅れを理由に、
同社との契約を中途解約した。31日付で環球時報（電子版）が伝えた。

インド当局によると、競争入札によって中国企業が落札したヒマーチャル・プラデーシュ州の
全長81キロに及ぶ道路の拡張工事の契約が8月11日で終了した。中国企業が十分な資金を準備
できず、原材料調達の遅れなどから工期の遅延を招いたことが原因だとしている。

プロジェクトは総工費22億8000万ルピー（約32億円）で、08年6月に着工し、3年以内の
完成を予定していた。しかし、工事の初期段階で土地の転移や許認可証取得の問題が発生。
インド政府は09年に中国企業の工事関係者のビザを取り消し、大部分が中国へ帰国せざるを
得なくなり、プロジェクトが停滞し始めた。

インド政府は契約解除までに中国企業に対し、第三者を通じて3度通知した。また、道路の
通行を確保するため、過去3〜4カ月ですでに2500万ルピー（約3500万円）を使っているという。

パンツ橋下
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川川川川川 ﾞﾞﾞヾ;; 川　　;;ﾞﾞﾞﾞヾ川川川川ﾘ、
川川::::　　,.-ｔナ.、::::　　　 ,.-ｔナ..、　　川川
川川::::　　 ￣￣ :::: 　　　　￣￣　　　.川川
川川::::　　　　　 ::::　　　　　　 　 　 　 川リ
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　　　ヽ:::..　::::　￣＿￣＿￣　::..　...::/
　　　　＼::::...　　　　￣　　　　...::::／
　　　　　 ＼::::::::.......................:::::::／
ウリのバックは売国勢力♪
日本を韓国様、アメ様、中国様に売るニダ♪

大口支援者：ソフトバンク・マルハン・パソナ

ウリをあんまり調べないでね
お隣の国のみたいに知れば知るほどキライになるから

搭乗時に電子機器の電源をオフにしなくてもいい？　米連邦航空局が再検討へ

航空機の搭乗時に、携帯電話やスマートフォン、無線通信機能のあるゲーム機などの
「電子機器の電源はオフにしなければならない」とする規程を、米連邦航空局が再検討する
委員会を設置したと、2012年8月28日に発表した。

現在の規程は、「電子機器が発信する電波が、航空機内の計器に支障を来たす」ことを理由に、
離着陸時にはボイスレコーダーや補聴器、ペースメーカー、電子カミソリ以外の電子機器の
利用を禁止しているが、米国でもこの説明に疑問をもつ人は少なくないようだ。

■航空機の安全性確保が最優先

航空機に搭乗すると聞こえてくる「携帯電話などの電子機器の電源をオフにしてください」という
アナウンス。日本では、航空機内への電子機器の持ち込みや使用を制限する規程は、国土交通省
航空局が米航空無線技術委員会（RTCA）の基準に基づいて定めている。

国交省は2003年に、携帯電話やトランシーバーなどの機内使用を全面的に禁止した。また、07年
には無線LANを利用したニンテンドーDSやプレイステーション･ポータブル（PSP）などの携帯
ゲーム機も原則、使用禁止にしている。

ゲームは通信機能を切れば、シートベルト着用の表示が消えた巡航時には使用できるが、
客室乗務員が通信機能の使用を確認することがあるなど、チェックは厳しい。

それもそのはずで、1993年以降、携帯電話などの機内使用を禁止するまで、乗客が機内に
持ち込んだ電子機器が発した電波が干渉したことが原因で、自動操縦装置が突然解除されて
機体が傾いたり、空中衝突防止装置が誤作動を起したりといったトラブルが、国内航空会社から
200件近く報告されていたという。

ただ、「ゲーム機が発信する電波が、機内の計器に支障を来たすはずがない」「携帯電話の
周波数と航空機が使用している周波数は違うはずだ」などという乗客の声が、航空当局に
数多く寄せられていることも確かだ。

国交省航空局は、「本当に電波が影響するのかといわれると、すべての電子機器をチェックして
いるわけではないので、正確なところはわかりません。たとえば、携帯電話でも機種によって
影響が異なったり、航空機によっても違ったりするかもしれません。また、一人が使用して問題
がなくても、100人が一斉に使用したら、計器に干渉するかもしれません。航空機ですから、
何かあってからでは遅いので、網羅的に規制するしかないんです」と、安全性の確保を最優先
してのことと説明する。

■携帯電話「航空機のドアの外であれば、使用できる」

日本で「電子機器の持ち込みや使用に関する規程」が見直されたのは、直近では2011年4月だ。
それまで電子機器の使用は航空機から降りるまでは認められていなかったが、以降は「航空機の
ドアの外であれば、使用できる」ようになった。

国交省航空局は「ほんのわずかなことではありますが、携帯電話の使用などではちょっと前進した
（便利になった）と思いますよ」と話す。

米国の再検討委員会は、パブリックコメントを募集して議論を進め、早ければ13年3月には結論を
出したいとしている。

結論しだいでは日本も見直しが求められそうだが、国交省航空局は、「現在、電子機器の持ち込み
や使用に関する規程を改正しようという動きは表立ってはありません」という。

敢えてコメントすると今のアメリカは、巡航中は無線LAN使い放題、というか、航空会社が有料サービスやり
たいから、そうなった
もちろん、離着陸中を禁止する必要もないが、ノート型端末は事故でぶつかると危ない
ので仕舞って置くしかないから、緩めてもあんまり意味はないな

人権救済法案、民主党やどこかの国の悪口書いて牢屋はまっぴら御免　現代の治安維持法づくりに熱心な民主党　

参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。
このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。
法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。

　▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、
きれいなバラには刺（とげ）がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧（よろい）が透けてみえる。

　▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。
すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。

　▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。
何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。

　▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。
法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。

　▼戦前の治安維持法も立法趣旨は当時の「正義」だった。それが法改正で死刑を加え、恣意（しい）的な運用をしたために天下の悪法となった。
なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ。
民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋（ろうや）にほうり込まれるのはまっぴら御免である。
（産経新聞記事）

コメント
人権侵害救済法案とは？
全文http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html
●人権侵害救済法って何？
現在民主党の「人権侵害救済法PT（プロジェクトチーム）」が今国会での成立を目指して
進めている法案です。元は「人権擁護法」と言いました。

●何のために作るの？
国民による人権侵害や差別を監視するために「3条委員会」（人権委員会）という組織を作り、
国民の言動を取り締まるのがその目的です。

●3条委員会て何？
3条委員会とは、政府からの独立性を保つ機関として、国家行政組織法３条
（内閣府設置法４９条）に規定される委員会のことです。
民主党案も旧政府案（自民、公明）も、人権委員会をいわゆる３条委員会として立案し、
委員の任命は国会同意人事としています。

●どうして3条委員会にこだわるの？
PTでは「どんな妥協をしてでも、3条委員会を作ってしまう」という事を確認しています。
3条委員会を設置することがPTの目的です。
3条委員会は、政府（法務省）の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。
つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や
制裁権を持つ組織ができあがることになります。
制裁権限などは、導入後の運用状況により、必要性を見極める〜中間報告としていますが、
制裁権の放棄はしていません。

●とても危険な問題点
�@人権侵害の定義がありません
�A三権分立に反します
�B一握りの人々の意思で国民が監視されます
�C近代法の基本的理念に反します
�D日本人が我が国で外国人に裁かれます
�Eマスメディアを規制対象から外すのは、国民に対する差別です

イラン 中東初の原発が本格稼働

イランは、中東地域で初めて建設した原子力発電所の本格的な稼働を始め、今後も
新たな原発を建設する計画を示していることから、イランと敵対する欧米諸国や
イスラエルは、原発の開発を口実に核兵器開発を進めるおそれがあるとして警戒を
強めています。

イラン南部のブシェール原子力発電所は、イランがロシアの支援を受けて中東地域で
初めて建設した原発で、イラン原子力庁は、１日、最大出力１００万キロワットでの
本格的な稼働を始めたことを明らかにしました。

ブシェール原発は、すでに去年９月から低出力での送電を始めていましたが、東京電力
福島第一原子力発電所の事故などを受けて本格的な稼働が遅れていたものです。

ブシェール原発を巡っては、ロシアが核燃料の搬入や使用済み燃料の回収を請け負い、
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が監督することになっており、アメリカも容認する姿勢を
見せてきました。

しかし、イランが今後も新たな原発を建設する計画や、原発の技術を諸外国に輸出する
考えを示していることから、イランと敵対する欧米諸国やイスラエルは、原発の開発を
口実に、核兵器の開発にもつながるウランの濃縮活動をさらに加速させるおそれがある
として警戒を強めています。

パンツ橋下
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川川川川川 ﾞﾞﾞヾ;; 川　　;;ﾞﾞﾞﾞヾ川川川川ﾘ、
川川::::　　,.-ｔナ.、::::　　　 ,.-ｔナ..、　　川川
川川::::　　 ￣￣ :::: 　　　　￣￣　　　.川川
川川::::　　　　　 ::::　　　　　　 　 　 　 川リ
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　ヽ_!::::::::::　 　 　 ｀　｀´　´　　　　　　::|ノ
　　ヾ!::..　::.....　　 ＿　 ＿　　::　　　 ::/
　　　ヽ:::..　::::　￣＿￣＿￣　::..　...::/
　　　　＼::::...　　　　￣　　　　...::::／
　　　　　 ＼::::::::.......................:::::::／
ウリのバックは統一教会♪（ほんとはもっと売国勢力がいっぱい）
日本を韓国様、アメリカ様に売るニダ♪

大阪維新の会と統一教会がつながってたことが判明　橋下＼(＾o＾)／
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346561732/

大学生にボランティア修了証…評価制度創設へ

文部科学省は、ボランティアや自然体験活動などに取り組む大学生に対し、
第三者が評価した上で修了証を発行する制度を創設する方針を固めた。

　実社会に出る前に様々な経験を積むことを促すのが狙いだ。
将来的には企業などと連携し、就職時の判断材料として活用することも想定している。

　２０１３年度から全国で本格実施する予定で、１３年度予算の概算要求に関係経費を計上する。

　希望する学生には、〈１〉ボランティア〈２〉自然体験〈３〉運動・スポーツ〈４〉科学・文化・芸術活動――の
４分野すべてに参加してもらう。自然体験は１泊２日以上、ほかの３分野は半年以上継続することが条件だ。

　活動計画は、文科省が指定したアドバイザーと学生が話し合って策定する。
ボランティアでは、未就学児に絵本を読み聞かせたり、地域の伝統行事の準備に
参加したりすることなどが例として挙がっている。
自然体験では「富士山登山に１泊２日で挑戦」などを想定している。

見返りを求めないのがボランティアなのに、まるで資格や免許みたい
アメリカでもインターンシップと称した強制労働が問題化してる

日本にも輸出か？！大手メーカーが下水油で医薬品原料を製造―中国

2012年9月1日、環球網によると、米華字メディア・世界新聞網は中国大手製薬企業・健康元薬業集団が医薬品原料に
下水油を使用していたと報じた。

健康元薬業集団は中国の医療品大手。台湾の有名女優など大物芸能人を使ったプロモーションで知名度を高めた。今回
問題となったのは子会社が製造している医薬品原料。日米欧など20カ国以上に輸出されているという。

8月28日、浙江省寧波市中級法院で下水油製造業者の裁判が始まったが、その中で購入者として健康元薬業集団の
名前があげられた。業者が製造していた下水油の過半数を、健康元薬業集団の子会社・河南焦作健康元生物製品公司が
購入していたという。（翻訳・編集/KT）

具体的にどの商品に入っているかは不明。

東京サテライトに本校の３・５倍、６０６人在学

　山口福祉文化大（山口県萩市）が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、
６０６人の学生を通わせていることがわかった。

　このうち６０５人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。
同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。

　同大は社会福祉系の４年制単科大。同大によると、５月現在、萩市の本校に１７１人、
東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ６０６人、４３人が在籍している。
墨田区のサテライト教室の学生数は本校の３・５倍に上り、６０６人のうち、中国人が５３６人と大半を占める。
ほかはネパール人が２７人、ベトナム人が１１人など。

「日本振興銀行」親密先、居酒屋経営のフーディーズが破産手続き開始決定を受ける

（株）フーディーズ（TDB企業コード985289953、資本金1億3762万5000円、東京都豊島区南池袋1-12-7、代表久保田恭章氏）は、7月に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、
8月31日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は橘田洋一弁護士（東京都千代田区麹町4-3、電話03-3221-6451）。債権届け出期間は10月5日までで、財産状況報告集会期日は12月17日午前11時。
　
　当社は、2004年（平成16年）3月に設立、2005年6月に（株）ストアーオペレーションから現商号となった。
都心部を中心とした居抜き物件を活用した飲食店（『時の居酒屋 刻（KIZAMI）』『和風ダイニング きざみ』『個室焼肉 牛の刻』）経営のほか、『黒字ネット』の名称で飲食店の開業・運営サポートを展開して事業を拡大。
年収入高は、約2億8300万円（2005年3月期）から約30億5600万円（2010年3月期）に伸長していた。
　
　その一方、日本振興銀行（株）から資金を調達したことで、借入残高は約11億5100万円（2009年3月末）から約75億3400万円（2010年3月末）に急増。この間、
2008年には中小企業振興ネットワークの中核企業である中小企業保証機構（株）（大阪市）などが当社の大株主となるほか、2010年1月にはグループで経営コンサルティングなどを手がける（株）ジー・コミュニケーション（名古屋市）の持株比率を50.97％として子会社化。
『黒字ネット』での取扱い店舗数はピーク時で約166店舗に達していた。
　
　しかし、日本振興銀行（株）が2010年9月に、中小企業保証機構（株）が2010年10月にそれぞれ民事再生法を申請したことなどから経営に行き詰まり、『黒字ネット』の出店は見合わせる一方、契約を移譲するケースが増加し、
2011年6月末には22店舗にまで減少。
当社の事業の大半は2011年3月に設立された別会社に引き継がれ、一部店舗の運営を行っていた。
　
　負債は2012年3月末時点で約80億2800万円。

韓国の家計債務返済負担、米サブプライム当時並み

　韓国の家計の債務返済負担が、米国経済を金融危機へと追い込んだ2008年のサブプライムローン問題当時の
水準に近づいているとして、韓国銀行金融通貨運営委員会が警告を発した。

　同委の7月の議事録によると、金融通貨委員の1人は「韓国経済のDSR（債務返済比率）が2007年のサブプライム
ローン問題表面化当時の米国の家計の水準に近づいた。家計債務のリスクを示すシグナルとして留意すべきだ」と
指摘した。

　DSRとは家計の年収のうち、元利金返済に充てた割合を示す指標だ。韓国でも銀行業界で活用されている。米国の
DSRは07年第3四半期（7−9月）に14.08％でピークに達したのに続き、同年第4四半期（10−12月）にも14.02％と
14％を上回った。米国でDSRがピークとなったのは、米国の不動産バブルが最も深刻化した時期の直後に当たり、その後
米国の住宅相場は急速に下落し、08年の世界的な金融危機を招く主因となった。

　韓銀は韓国のDSRが2010年の11.4％から昨年には12.9％に高まり、今年3月末には14％を超えたと試算している。特に
所得下位20％の層の債務者のDSRは23％を超えたとされる。韓国でDSRが急上昇したのは、最近2−3年の負債の
増加ペースが所得の伸びを上回ったためだ。

中国：1500社余りの外為サービス利用を停止−資本流出対策か

　　９月４日（ブルームバーグ）：中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は1500社余りの外為サービスの利用を停止した。
中国からの記録的な資本流出に歯止めをかけようと、当局が対策を講じている可能性がある。

ＳＡＦＥはウェブサイトに３日掲載した声明で、対象となる企業は８月末時点で一切の事業をしていない「ペーパー
カンパニー」だと説明した。ＳＡＦＥはまた、違法活動を理由に約700社の決済や両替を含む外為サービス利用を
制限した。

野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏（香港在勤）は電話取材に対し、「資本流出が
最近かなり激しいため、抜け穴をふさぐ対策の一環かもしれない」と述べた。中国は４−６月期の資本収支が
714億ドル（約５兆6000億円）の赤字となり、1998年からの統計で最大の四半期赤字を記録した。

南沙近くの比軍基地を米海兵隊拠点に　中国をけん制

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に近いフィリピン西部パラワン島の複数の同国軍基地を米海兵隊の
ローテーション（巡回）配備先の拠点として共同整備することに両国が合意したことが４日、分かった。９月中にも
滑走路拡張などの工事に着手する。マニラの外交軍事筋が明らかにした。

　フィリピンでの米海兵隊の具体的な拠点整備の概要が判明するのは初めて。海洋権益の拡大を図る中国を
けん制する狙いがある。

　在沖縄海兵隊の国外移転を含む再編の一環で、沖縄の海兵隊も演習名目で派遣される見通し。

　南シナ海では中国とフィリピンなどによる領有権争いが先鋭化。アジア太平洋地域を重視する戦略を打ち出した
米側は南シナ海に展開する拠点の一つとする考えだ。（共同）

玄葉外相、カンボジアに抗議＝ＡＲＦ声明に拉致記述なく

７月にカンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の議長声明に
北朝鮮による拉致問題が盛り込まれなかったことに対し、玄葉光一郎外相が議長国のカンボジアに抗議の書簡を
送っていたことが４日、分かった。
　外相は書簡で、日本の立場が反映されず「遺憾」とし、適切に対応するよう求めた。カンボジアはこれに対する
返書で外相の要求を拒否した。


中国、カンボジアに5億ドル超の融資と助成金を提供する方針＝カンボジア政府高官
地雷撤去に協力した日本人より、中国の４００億円の方が大切だから

キーワードは賄賂文化と架橋の存在

カンボジアもバカのシアヌークはともかく、今までは親日国だったんだけどね
東南アジアではフィリピン、シンガポールは反日
インドネシア、ミャンマーは親日
タイ、マレーシアは日和見
ベトナムはソ連
ラオスは中国
ブルネイはひたすらイギリス

ってのが一昔前の図式だったんよね。

「怠け者の節句働き」

日頃、怠惰な者が、他人が休んでいるとき（休日＝節句）にこれ見よがしに働いて見せて
自分が勤勉であるかのように、装うこと。
拉致問題と玄葉の行動は、まさにこの諺のとおり。

カンボジアにはベトナム人が多く流入、独特のコミニュティーを形成。
事業者が多いのもそうだが、ベトナム人はお金に汚くてカンボジアで嫌われている。
一般人は間違いなく親日。
中国や韓国は嫌われている。
だが中国系カンボジア人も多く、金持ちはほとんど中国系。

ミャンマーでガス田権益…埋蔵量数千万トン、JXが新たに取得

石油開発大手のＪＸ日鉱日石開発は３日、タイの石油開発会社がミャンマーに保有する
ガス田の鉱区権益の１５％を取得すると発表した。
ＪＸがミャンマーでエネルギー権益を獲得するのは２０年ぶりだ。

ミャンマー民主化の動きを受けて米国や欧州連合（ＥＵ）などが経済制裁の解除や停止を
進めており、投資環境が整ったと判断した。

ＪＸは１９９１〜９２年にミャンマー海上でイェタグン・ガス田の権益の１９％を取得しており、
新たに取得したのは、それに隣接する鉱区となる。
天然ガス埋蔵量は数千万トンにのぼるとみられ、来年以降に試験採掘を始める。

ミャンマーには、天然ガスや原油など豊富な天然資源が未開発のまま眠っており、
ＪＸは今後も同国での開発に力を入れる。

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ミャンマー支援、債権３０００億円放棄

野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約３千億円を、２段階に分けて放棄することを決めた。
２１日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。債権を放棄したうえで、２５年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。
欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。

民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月１日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定。
再開にあたって過去の供与分や金利など約５千億円の返済方法を決める必要があり、大統領来日を前に両国政府間で調整していた。

こう云う外交は違うと思うね。
債権放棄よりも、地下資源あるならそれで返済する方法もあるしね。
またいずれ政権交代後に中国に強奪されそうだね。
日本の外交は日本人には絶対債権放棄しないで、他国に対し平気で行い、その挙句他国に経済的果実を摘み取られると言った後の祭り外交が得意。
結果、しわ寄せは全て日本国民へ。

「国家的危機を乗り越えるには、安倍総理の再登板しかない」　三宅久之氏や金美齢氏、津川雅彦氏ら民間人有志が檄文

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を検討している、安倍晋三元首相に５日午後、
政治評論家の三宅久之氏や、評論家の金美齢氏ら民間人有志が、「国家的危機を乗り越えるには、
安倍総理の再登板しかない」として、檄文（げきぶん）を手渡す。有志の中には、俳優の津川雅彦氏や、
奥田瑛二氏も名前を連ねている。「三つどもえの戦い」とされる総裁選だが、地方の党員票や
国会議員票にも影響を与えそうだ。

　緊急声明（檄文）は、「今、わが国は内外の危機にさらされ、幕末と同様の国家的危機にある」
という書き出しで始まり、事実上、「次期首相」といえる次期総裁の条件をこう記している。

（１）周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら、日本の国益を追求するという、強さとしたたかさ、
　　　バランス感覚を兼ね備えた外交をできる。
（２）民主党政権３年間の「素人政治主導」により混迷する国政をすみやかに回復できる。
（３）その場しのぎ、場当たり的な、古い政治に決別して、明確な国家観に基づいた新しい政治ができる。
（４）「平成の保守再編」の旗頭となり得る。

　そのうえで、安倍氏に対して、「国難の今、もはや過去にこだわっているべき時は過ぎた。日本の国力が
これ以上損耗する前に、一刻も早い再登板が必要だ。今こそ国家国民のために、堂々と再起を宣言される
ことを、強く願うものである」と呼びかけている。

　民間人有志には、元慶應義塾長の鳥居泰彦氏や、京都大学の中西輝政名誉教授、上智大学の渡部昇一
名誉教授、埼玉大学の長谷川三千子名誉教授らの学識経験者に加え、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、
元駐タイ大使の岡崎久彦氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、作曲家のすぎやまこういち氏、俳優の山本學氏
など、幅広い分野の人々がそろう。
　発起人代表の三宅氏は「中国や韓国の動向を指摘するまでもなく、日本は国難にある。これから総理を
勉強するのでは間に合わない。総裁候補の中で、安倍氏は国家観もブレず、外交・安保の軸もしっかり
している。官僚の壁とも闘ってきた。持病（潰瘍性大腸炎）も特効薬が認可され万全という。次期首相に
最も適任だ。総裁選告示後、安倍氏を応援する国民集会を開き、全国遊説にメンバーが同行する」と
語っている。

確か民間人有志の中に國學院大學　大原教授の名が有ったと思うよ。

【モノづくり】生産拠点としての日本にはもはや競争力がない----英FT紙

日本のハイテク企業コバレントマテリアルの社債保有者は近く同社の運命について
決定を下す。社名が東芝セラミックスだった2006年にＬＢＯ（借り入れで資金量を
増やした買収）の対象となったという経緯があり、それ以降、競争激化と技術的
優位性の低下で利益は半減した。業績が好調な時には借金は大きな問題ではなかったが、
今では長期のゼロ金利政策にもかかわらず、大変な重荷となっている。

会社側は財務再建計画を提案しているが、社債保有者が反対すれば、コバレントは
破産手続きに向かうだろう。

半導体のエルピーダメモリが数カ月前にマイクロン・テクノロジーに売却され、
今、家電のシャープが苦闘している。７月には三光汽船が会社更生法の適用を申請した。

日本経済の成長率は今後もごく小幅にとどまるとみられ、驚くほどの低金利でも借金を
返済できない企業が増えるだろう。

人口構造の変化やエネルギー価格の上昇といった循環的かつ長期的な要因の犠牲となる
企業が出始めた。日本企業はかつて保持していた技術的優位を失ったことを思い知らされ
ている。

大胆な企業再編と破産手続きは健全な経済システムに本来備わっており、多くの国では
実践されている。しかし、日本ではその基本的なことがいまだにまともに受け入れられて
いない。

日本の銀行は病気にかかった顧客を助けることを今も誇りにしているが、それにはコストが
かかる。それは、資金が明日の企業ではなく、昨日の企業に流れることを意味する。日本の
銀行はローンの資金需要がない場合、余った資金を外国の有望な借り手に貸すよりも、
日本の国債の購入に向ける。

コバレントもほかの多くの企業も、日本市場の規模が縮小しており、生産拠点としての
日本にはもはや競争力がないことを真に理解していない。

会社更生法の手続きを経て近く再上場する日本航空は日本政策投資銀行や企業再生支援機構に
よる支援を受けられたが、日本の最優良企業を含め、世界のどの企業も今日、地球規模の競争
にさらされている。日本で成功するだけではもはや十分ではない。

日本企業　仁川に１．５億ドルかけ関連施設建設

【仁川聯合ニュース】日本の東京応化工業（ＴＯＫ）とサムスン物産による合弁会社「ＴＯＫ先端材料」が、仁川の
松島国際都市に半導体および液晶パネル（ＬＣＤ）生産用先端材料研究所と生産施設を建設する。

　仁川市と同社は５日、松島国際都市先端産業クラスター内に研究所と生産施設を新設するための協定を締結
した。

　半導体用フォトレジスト分野で世界的に有名なＴＯＫは、サムスン物産と共同出資し設立した同社に１億５０００万ドル
（約１１７億円）をかけ、関連施設を建設し来年下半期から製品を生産する予定だ。

　仁川市によると、ＴＯＫは昨年３月に起こった東日本大震災のときのように、自然災害で製品供給が中断する事態を
避けるため、生産施設を韓国に設け、韓国内の主要取引先と２０ナノクラス（１ナノは１０億分の１メートル）工程以降の
次世代製品を開発するため進出を決めたという。

"心臓発作に対し蘇生術の実施時間を数分間延長することで生存率高まる傾向 /ワシントン大

心臓発作、蘇生術の延長で生存率高まる 米研究"

入院中に心臓発作を起こした患者に蘇生術を施す際、実施時間を数分間延長することにより
生存率が飛躍的に高まるとする研究論文が、5日の英医学専門誌｢ランセット（The Lancet）」に
掲載された。

研究を主導した米ワシントン大学（University of Washington）のザカリー・ゴールドバーガー（Zachary Goldberger）氏
率いる研究チームは、米国の病院で行われた心臓発作後の救命処置について詳細に記録された
データベースを分析した。データベースには、2000〜08年にかけて435の病院で集められた
患者6万4000人分の記録が残されていた。

分析の結果、患者が死亡宣告を受けるまでに受けた蘇生術の平均実施時間は20分だったが、
実施時間が最も長かった病院のグループ（平均25分）は、最も短かったグループ（平均16分）と比べて
蘇生成功率が12％高いことが分かった。

また、蘇生までの時間が長かった患者が脳に損傷を受ける可能性は、短時間で蘇生した患者と変わりがなかったという。

論文によれば、先進国では入院患者の1000人に1〜5人が心臓発作を起こし、生存率は20％だという。

村田製作所とローム、それぞれが"世界最小のスマホ向け電子部品"を開発

村田製作所とロームは５日、スマートフォン（多機能携帯電話）向けなどにそれぞれ開発した
世界最小の電子部品を発表した。スマホの高機能化、薄型化に対応した内蔵部品の開発競争が
激しくなる中、両社は極小化技術で優位確保を狙う。

積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）で世界首位の村田製は、長さ０・２５ミリ、
幅と高さが０・１２５ミリと、８年ぶりに業界最小を更新するＭＬＣＣを開発した。
材料見直しや加工精度の向上で、現行の最小品に比べ体積を７５％減らした。

ＭＬＣＣは電気を蓄える機能などからスマホ１台に４００〜５００個使われるため
機器小型化への効果が大きく、今後は実装技術などを検証して２０１４年３月までの
サンプル出荷、１５年の量産開始を目指す。

ロームは、発光ダイオード（ＬＥＤ）回路などの電源スイッチ向けに世界最小のトランジスタ
パッケージを開発した。外部に張り出していた電極端子をチップ底面に配置するなど設計と
加工法を工夫し、長さ０・８ミリ、幅０・６ミリ、高さ０・３６ミリと従来より実装面積を
約７割縮小した。

主にスマホ向けを想定し、すでに一部製品で月６千万個の量産を始めた。今後、製品種類を
拡充する。

新たな人権救済機関となる「人権委員会」設置法案、今国会の提出見送り

滝法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、新たな人権救済機関となる「人権委員会」を設置するための
法案について、 「今の国会の会期は、あと数日しかなく、断念せざるをえない」と述べ、
今の国会への提出を見送る考えを明らかにし ました。

法務省は、差別や虐待、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害について、行政から独立し、
調査権を持つ、 新たな救済機関を設ける必要があるとして、法務省の外局として「人権委員会」を
設置するための法案を今の国会に提 出したいとしてきました。 これについて、滝法務大臣は、
閣議のあとの記者会見で、「今の国会の会期は、あと数日しかなく、断念せざるをえな い。
次の臨時国会への提出を目指したい」と述べ、今の国会への法案提出を見送る考えを
明らかにしました。 「人権委員会」を設置するための法案を巡っては、民主党内で、
「法務局で対応する今の体制で十分だ」などとして、 慎重な意見が根強く、調整が難航しましたが、
先月３０日になって、ようやく政策調査会で了承されていました。

＜コメント＞
人権救済法案は「言論の自由」「表現の自由」を侵害し
日本人の人権を少数の外国人によって侵害されることが用意に想像でき「違憲」である。
違憲の法律は「無効」。
これは三権分立の「司法」に訴えをおこさないといけない
「人権救済法の無効」と「内閣メンバーの外患誘致罪適用」を求める訴えだ。

これは実質憲法改正だ、しかも国民の投票をはぶいた形で改正しようとしてる
売国以外の日本人なら誰もこんな法案求めてないのに何でここまで必死なんだよ
人権侵害救済法案は、実質的に在日韓国人による日本国民の逮捕拘禁を可能にします。
令状なしに、警察の関知しないところで日本人が逮捕され、裁判所の関知しないところで断罪されるのです。
あなたは、それを許しますか？

韓国電力が政府を提訴・・「格安電気料金」押し付けられ万年逆ザヤ、原発故障でクソ高火力の比率も上がり天文学的赤字を計上

2012年は韓国の夏も暑かった。
7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。
オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、
韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。

一難去ってまた一難。
今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。

「韓国電力社長、更迭か」――。
2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。
韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が
就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。

韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。
人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。

何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）大統領と近い経営者出身だからだ。
出身大学は大統領と同じで、現政権で主流の高麗大学。
建築工学を専攻し、大統領が長年勤務した現代建設に入社した。
学校も会社も大統領の後輩だ。

現代建設では建築部門でスピード出世を続け、大統領も歴任した社長まで上り詰めている。

こんな人物が韓国電力社長に就任したことから、
「（監督官庁である）知識経済部の長官より偉い韓電社長」とまで呼ばれた。

こんな偉い社長が任期を2年も残して「更迭」というのだから、異常事態だ。
というのも、この大物実力社長は、なんと、政府機関を提訴して、政府と全面対決の道を選んだからだ。

　一体どういうことか。

おいおい韓国は電力が安いからって
だいぶ日本の会社が進出したぞ
そのうち電力料金がバカ上がりして真っ青に成るんじゃねえか
噂の約２兆４０００億ウォン（２１億ドル）財政出動ってもしかしたら
電力関連の穴埋めのためかな

台湾エイサー（Acer）創業者「シャープと鴻海の資本提携は今後30年間の日台の協力関係に影響する」

パソコン世界大手の宏碁（エイサー）の創設者で、論客として知られる施振栄氏は６日、
同社のイベントに出席した際、シャープと鴻海精密工業の資本提携交渉の行方について
「今後30年間の日台の協力関係に影響する」と述べ、今後の日台経済関係に与える影響が
大きいとの見方を示した。

７日付工商時報によると、施氏は「鴻海とシャープの提携は規模が大きく、市場の注目を
集めている。２社の提携がうまくゆけば機関車の役割を果たし、他の日台企業が１つまた１つ
と提携を進めていくだろう。郭董事長は負けてはならないとの圧力にさらされている」と語り、
交渉の行方に強い関心を示した。

施氏はさらに「鴻海とシャープの提携は、日台協力のよい始まりだが、社会や従業員が双方の
提携を受け入れるかを含め、文化面で克服すべき問題がある。経営者も思考を改める必要がある。
双方ともに同じ考えを共有してこそ、協力は順調に進む」と語った。

施氏は一方で「個人的には中小企業同士の提携が好きだ。日台のたくさんの中小企業が協力し、
地面いっぱいに花が咲くような結果になればよいと思う」と述べた。

■ＰＣ製造から米国勢は撤退

施氏はまた、宏碁（エイサー）を代表とするＰＣ業界で企業再編が始まる中、最初に退出するのは
デルやヒューレットパッカード（ＨＰ）など米国勢になるとの見方を示した。

ＰＣ業界では宏碁と華碩電脳（ＡＳＵＳ）の合併を予測する報道が出たり、中国大手の聯想集団が
ブラジルのＰＣメーカーの買収を決めるなど、業界再編の動きに注目が集まっている。ただ、施氏は
宏碁、華碩の合併については「現在その可能性はなく、両社の経営陣に合併の考え全くない」と述べた。

施氏はその上で「米国企業は投資回収率を重視するし、米国人は技術の先頭を走ることに慣れている。
米国のＰＣブランド会社が市場から退出しても、より利益が大きい分野へ向けた進歩とみられ、
誇りが傷つくことはない。この点、アジア人なら後ろめたさを覚えるはずだ」と述べた。

施氏は「宏碁が市場から退出すれば、台湾人の心が傷つく。現在、聯想集団の発展がすばらしいので、
将来の中国政府は撤退を許すまい。しかし、産業は変化し続けるもので、30年後にはアジアのＰＣ
ブランドも退出の危機にさらされるだろう」と語った。

尖閣所有者「国に売ることを決めた」 石原知事に伝える

沖縄県の尖閣諸島について、購入を検討していた東京都の石原知事は７日夕方、所有者と面会し、
所有者から「国に売ることを決めた」と伝えられたことを明らかにしました。

　「（所有者に）会いました。お国に売ったようです。（所有者は）いきなり会ったら『どうもすみませんでした』と。
最低限のインフラを作るということを今の政府はできない」（東京都　石原慎太郎知事）

　東京都の石原知事はこのように述べ、尖閣諸島の所有者の男性から
「東京都への売却はやめて国に売ることを決めた」と伝えられたことを明らかにしました。

　政府関係者によりますと、政府は今月１１日に今年度予算の予備費を購入費用に充てることを閣議で決定し、
所有者と売買契約を締結することを決めたということです。
尖閣諸島の３つの島について、政府は、２０億５０００万円で購入する方向で調整しています。


これさ石原の遠大な策略だったらすごいね。
始め中国は都が買うのを反対と騒いでいた。
それは石原がわざと中国に嫌われるような発言をしてたからそういう印象を中国にわざともたせた。
そして国に色々条件付け石原とは話し合いが出来ないと思わせて国の方で勝手に交渉する状況を作り出し
まんまと石原の思惑通りに早々に国有化発表。
これは中国からみれば反対するどころか、ああ都が買わなくて良かったと安堵の気持ちを引き出せて暗に譲歩させた。
実質日本領土と世界にアピールできる国有化なのに、その印象をぼやけさせて実際は実効支配を強化し。
始めは目標より厳しく設定して交渉し、実際の目標付近でお互い落としどころにする
営業でよくあるテクニックだね。
2国政府を手玉にとった石原はまじ恐ろしい。
この位、外務省が考えていれば、今ある領土問題もなかったね。

NTT東日本社長「ソフトバンクとでも提携しないと顧客を満足させられない」

固定電話から光回線に舵を切ったNTT東日本だが、その「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいる。
2012年3月末の契約数は935万件だが、前年同期比伸び率は9.8％にとどまった。直近7月の解約数は
単月で13万件と、前年同月比で1.3倍になり、8月には大幅値下げに踏み切った。携帯電話など
モバイルがLTE（次世代高速通信）で高速化しており、固定回線そのものの存在意義が問われる
中でどう成長策を描くのか。
――フレッツ光の契約数が伸び悩んでいる。現在の競争環境に対する認識は？
少し前まではケーブルテレビ（CATV）や競合の光回線通信会社との争いが主だったが、この半年で
大きく環境は変わり、競争は複雑化した。要因は2つ。KDDIがスマートフォン（スマホ）との
セット割引をするなど競合他社がサービスを強化していること、そしてスマホの普及によるものだ。
解約の理由を分析すると、従来は固定回線を展開する競合他社に移るというのがほとんどだった。
だが、最近はモバイルWi-Fiルーターなどにするので固定そのものがいらないという人が出てきた。
インターネット普及期とは違い、一人暮らし世帯も増えている。各支店には、まずお客様のニーズを
聞いて必要なことは本社に情報を送ってほしい、と呼びかけている。本社ではその内容を精査して
迅速にサービスの見直しをしてほしい。
――光回線販売の不調は独自サービスに魅力が感じられないという背景もある。
　　自社だけでサービスを開発していくことに限界は感じないのか。
他社との協業自体を目的化するわけではないが、モバイルと固定の連動が急速に進んでいる中で
力を借りるということは意識している。大規模なM＆Aでサービスを強化するということは
なかなか難しいが、グループ内の商材を使っていくという方法もある。
ソフトベンダーとも自社サービスとマッチするものはどんどん取り入れていきたい。
ソフトを買い取るということもありえないわけではない。
〜中略〜
――市場からはコスト削減の余力があると長年批判されているが。
コスト削減には継続的に取り組んでいきたい。調達の方法も随分見直しをしている。
光ファイバーに関しては、当社の特殊性もあり導入しづらい部分もあったが、一昨年に
競争入札を開始。光ファイバーの需給と技術革新という要因もあるが半値で調達可能になった。
また、営業、設備の現場では紙が行き交って非効率的な部分があるので改善をしている。
これまでは紙ベースのやり取りが多かったが、工事が終わったら電子パッドで図面を直す
など技術革新で可能になったこともある。工事の発注コストも見直しをしているところだ。
社員には一つひとつ自分たちで考えて効率化していこうと訴えている。
――7月に開始したNTTグループの料金請求の一括管理に関して、NTT法に反し独占回帰への
　　動きにつながるとして、ソフトバンクやKDDI等の競合他社などが総務省に行政処分を
　　求めている。

一括請求にしてポイントを付与する、割引をするなどが同時に行われれば問題になるかも
しれない。だが、今回の変更はあくまでも一括請求することでお客様が便利だと感じる
ことが狙い。
ネットとモバイルの融合が急激に進んでおり、この先の事業環境については読み切れない状態だ。
しかし、お客様が満足するサービスはグループ内だけでは提供できない時代がすぐそこに来ている。
家の中で光回線を使っていたけれども、今後は外でもネット環境を充実させたいというお客様が
さらに増えるなど、環境が激変しているためだ。
自社でもWi-Fiスポットを敷設するなどニーズに応えるサービスをしているが、「フレッツ光」の
契約者が定額でイー・モバイルのモバイルルーターを使えるサービスを提供するなど環境、端末の
進化でわが社のサービスも変わってきた。
今後はグループのドコモだけでなく、ソフトバンクなどの競合企業とさえも連携しないと顧客
満足度は得られない。通信の自由や公正な競争は担保しながらも、この国の成長を考えた場合に、
通信業界を取り巻く法規制には議論の余地があるだろう。

◎山村雅之・NTT東日本社長
1953年生まれ。東京都出身。東京工業大学大学院理工学研究科電気工学専攻課程修了。
1978年旧電電公社入社。NTT中期経営戦略推進室担当部長、NTT東日本東京支店長、
ネットワーク事業推進本部長などを経て、2012年6月より現職。

打ち上げから35年の探査機「ボイジャー1号」、太陽系の端まであと少し

打ち上げから35年の探査機「ボイジャー1号」、太陽系の端まであと少し
2012年09月06日 19:48　発信地:パリ/フランス

【9月6日 AFP】1977年9月5日、宇宙に向けたメッセージと共に打ち上げられた探査機「ボイジャー1号（Voyager 1）」
――打ち上げから35年が経過した今、同機は太陽系を出る直前のところまで来ているという。

地球から180億キロメートル以上の距離まで到達しているボイジャー1号。
その少し前に打ち上げられた姉妹機「ボイジャー2号（Voyager 2）」と共に木星、土星、天王星、海王星といった
惑星を巡る壮大な旅を続けてきた。

一連の惑星探査を終えた2機には、太陽系の縁、さらにその先の前人未到の空間まで旅をするという新たなミッションが与えられた。

打ち上げから35年が経過した現在、太陽が小さな点にしか見えないほどの距離に到達したボイジャー両機。
実は秒速17キロ以上のスピードで太陽系の外へと向けて進む2機には、
やがて遭遇するかもしれない地球外生命体に向けたメッセージが携えられているという。

両機には、金メッキが施された直径30センチの銅製のレコードと再生用のカートリッジおよび針が積まれている。
レコードには当時のジミー･カーター（Jimmy Carter）米大統領とクルト・ワルトハイム（Kurt Waldheim）国連（UN）事務総長
からのメッセージが記録されているという。

レコードにはまた、地球上の生物115種を描いた画像がアナログ形式で保存されているほか、さまざまな音声や
モーツァルト（Mozart）からチャック・ベリー（Chuck Berry）にいたるまで様々なジャンルの楽曲が少しづつ収録されている。
さらに、6000年前の古代メソポタミアで話されていた「アッカド語」や中国の「呉語」を含む全55言語での挨拶も録音されている。

ボイジャー1号が太陽系外へ到達する時期について、米航空宇宙局（NASA）関係者は「そう長くはかからないだろう」と述べるも、
「数日後かもしれないし、数か月後かもしれない。数年後ということもある」と続けた。

太陽エネルギーが届かないため、ボイジャーの電力は長寿命の原子力電池によってまかなわれている。
2025年にはそれも尽き、両機からの通信は永遠に途絶えることとなる。だが両機のミッションはそれ以降も続く。
両機の向かう先にはどんな運命が待ち受けているだろうか。(c)AFP/Richard Ingham

「国家機密だから」--香港市場で中国企業が経営情報の開示を"拒否"

中国の「国家機密」を理由に、香港市場で経営情報の開示を拒否した中国本土の企業をめぐる
初の司法判断が、香港の裁判所で１１日に下される見通しとなった。情報開示は取引の透明性や
公平性を確保する上で欠かせない国際的ルール。国際市場に経営の不透明性まで“ごり押し”する
中国本土の企業に批判が集まっている。

香港証券・先物事務監察委員会（ＳＦＣ）が提訴したのは、大手会計事務所のアーンスト＆ヤング
（Ｅ＆Ｙ）。Ｅ＆Ｙは汚水処理を手がける中国本土企業、標準水務の香港上場申請作業を請け
負ったが、「中国で定められた国家機密の保持義務がある」として経営情報の開示要求を拒否
していた。標準水務は香港上場を果たしていない。

香港市場では、「国家機密の保持を持ち出すなら中国企業は国際取引の舞台に出てくるべき
ではない」との反発が広がっている。

また、香港で上場済みの中国本土系メーカー、中国高精密も国家機密に当たるとして経営情報の
開示を拒否。昨年１０月に香港証券取引所での株式取引が停止され、いったん取引が再開された
ものの、ＳＦＣが先月２２日に再び取引停止を命じる騒ぎも起きている。

中国の国家機密保持か、国際的ルールの順守か。返還から１５年が経過し、中国当局の影響力が
一段と色濃くなってきた香港における今回の司法判断は、アジア有数の証券市場としての地位
だけでなく、世界の金融センターとしての名声にも傷を付けかねない。

秋の10月ならこのきっぷ。
つまらない惰性の日常から 逃げるためにJRでは素敵なきっぷを10月に発売!
三連休(10/6-8)のお出かけにも活用できます
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001050.html
↑詳しくはこちら
ＪＲグループでは、例年１０月１４日の「鉄道の日」に合わせて
「鉄道の日記念・ＪＲ全線乗り放題きっぷ」を設定しておりましたが、
今年はＪＲ発足２５周年を迎えたことから、装い新たに「秋の乗り放題パス」を発売いたします。
「秋の乗り放題パス」では、全国のＪＲ線の普通・快速列車の普通車自由席が３日間乗り降り自由です。
◆発売期間平成２４年１０月５日（金）〜平成２４年１０月１９日（金）
◆ご利用期間平成２４年１０月６日（土）〜平成２４年１０月２１日（日）
◆値段おとな ７，５００円 　こども　３，７５０円

尖閣の寄付金14億円、漁船退避施設建設など島活性化に充当か…「国に渡すなら返してくれ」、東京都には返還求める声相次ぐ

政府が沖縄県・尖閣諸島を約２０億５千万円で購入することで地権者と合意し、東京都に集まった約１４億７千万円（６日現在）
の寄付金の取り扱いが焦点となっている。石原慎太郎知事は漁船の待避施設建設など島の活用に充てたい考えだが、都には返還
を求める声も寄せられている。

　寄付金は、石原知事が４月に尖閣諸島の購入計画を表明した直後から集まり始め、都は「購入や活用に充てる」として口座を開設。
歳入として一般会計に繰り入れられている。

　都によると、８月下旬に国有化の見通しが明らかになって以降、寄付した人から都に「国に渡すなら返してほしい」との声が相次いでいる。

日本「南京」学会、真相解明し今月解散　“事件”実態は「プロパガンダ」

○南京学会、真相解明し今月解散　“事件”実態は「プロパガンダ」

昭和１２年１２月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を
目的に発足した「日本『南京』学会」（会長・東中野修道亜細亜大教授）が解散する
ことになった。

同学会は平成１２年１０月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった
東中野氏らが立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、
南京占領に関係した、元日本軍兵士ら４０人弱から聞き取り調査を行うなどした。
その成果は４２号に及ぶ学会報や６冊の「南京『事件』研究の最前線」（展転社）
などに結実した。

同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害は
ほとんどなく、その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることが
はっきりしたという。また、南京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見され
なかったという。

同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから
会としての活動は難しいと判断した。同学会は９月１５日に都内で最後の大会を
開き、正式に解散する。

プーチン大統領、「過去から残るすべての問題を解決したい」、北方領土解決に前向き…「エネルギーで日本に肩を貸す用意がある」

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて野田総理大臣と首脳会談を行ったロシアのプーチン大統領は、
「過去から残るすべての問題を解決したい」と述べ、懸案の北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。

　プーチン大統領は９日、ロシア極東のウラジオストクで行われたＡＰＥＣ首脳会議の終了後、記者会見を行いました。

　この中で、８日の日ロ首脳会談を受けて、「われわれは過去から残るすべての問題を解決したいと考えている」と述べ、懸案の
北方領土問題の解決に前向きな姿勢を示しました。

　そのうえで、日本の自動車メーカーがこのところ相次いでロシア極東で生産を計画するなど経済交流が活発化していることを
挙げて、「大変いいことだ」と高く評価しました。

　また、福島の原発事故のあと日本のエネルギー需給がひっ迫していることを踏まえて、「エネルギーの分野で日本に肩を貸す用意
がある」と述べ、日本のエネルギー事情の改善に貢献したいとの考えを示しました。

　こうした発言は、北方領土問題の交渉に前向きに取り組む姿勢を見せながら、日本からできるだけ投資を引き出し、経済で関係
を強めたいというプーチン大統領の考えを改めて示したものです。

参考まで
占守島の戦い　１９４５年８月１８日〜２１日
占守島無条件降伏にて武装解除　１９４５年８月２３日
なぜか日本人を捕虜（シベリア抑留）　１９４５年８月２３日〜
捕虜を返さないで日ソ共同宣言　１９５６年１２月１２日
捕虜が全員帰国した日　〜１９５６年１２月２６日
貝殻島侵略　１９５７年

４島返還が基本。

世界長者番付4位のベルナール・アルノー氏　ベルギー国籍申請を認めるものの、増税回避を否定、納税居住地はフランス [9/9]

ベルギー国籍申請の仏富豪、増税回避を否定

　【9月9日 AFP】フランス政府が富裕層の所得税率を75％とする方針を示している中、
世界長者番付4位で、高級ブランドグループのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（Moet Hennessy Louis Vuitton、LVMH）最高経営責任者（CEO）である
フランス人実業家ベルナール・アルノー（Bernard Arnault）氏（63）は8日、
自身がベルギー国籍を申請したと伝えたベルギー紙の報道内容を認めた。
ただアルノー氏は、増税回避が国籍申請の目的だとの見方を否定し、フランス国籍を維持する意向を強調した。

　ベルギー議会関係者が同国紙リーブル・ベルジック（La Libre Belgique）に語ったところによると、
同国の法律は国籍申請条件として少なくとも3年間の居住実績を規定しており、
それがない場合はベルギーとのつながりを証明することを義務付けている。
同紙は、アルノー氏が現在パリ（Paris）在住である一方、自宅はブリュッセル（Brussels）にあると伝えている。

　アルノー氏の広報事務局は「アルノー氏の納税居住地はフランスであり、この点は今後も同じ」との声明を発表し、
増税回避の可能性を示唆した報道内容を否定。
「フランスとベルギーの二重国籍を保持することになっても、同氏のこうした立場に変化はない。
あるいは、増税で危機にさらされるLVMHグループの発展や、フランス国内の雇用創出を追及する同氏の意志が変わることはない」
と明言した。

　フランスのフランソワ・オランド（Francois Holland）大統領が今年の選挙運動で掲げた主要公約の1つに、
年収100万ユーロ（約1億円）を超える個人所得に対する75％の税率適用があり、現在議論の的になっている。

フランスで政権が代わって富裕層増税政策を掲げたことで、
英ロンドンの不動産でフランス人による取引が大幅に増加していることが
10日、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）の報道でわかった。

オランド大統領は累進課税を進めて、年収100万ユーロ以上の国民に対しては、
税率75％を課すとしている。また、同時に法人税アップも行うことにしている。

ＦＴによると、今年4〜6月までの3カ月間で、取引が前年同期間比で
約40％増になったという。
また、取引金額の平均額が、110万ポンドから390万ポンドと3倍以上になった
という。特に人気がある場所は、ケンジントン、ノッティングヒルなどだという。

キャメロン英首相は先日、オランド大統領のいる前で、フランスの富裕層に
移住することをスピーチで訴えるなどしていたが、実際にそうした現象は
すでに起きているようだ。

ＡＰＥＣ閉幕…竹島問題「重大化防ぐ」クリントン米国務長官が日韓に自制促す。日韓両首脳に要請「聞き入れてもらったと思う」

クリントン米国務長官は９日、ロシア極東ウラジオストクで記者会見し、野田佳彦首相と韓国の
李明博大統領とのそれぞれの会談で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題への対応で両国に自制を
促したことを明らかにした。尖閣諸島をめぐる日中の対立も念頭に「米国は領土問題が重大化
しないようにできる限りのことを行う」と強調した。

　ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にオバマ大統領の代理で
出席したクリントン氏は８日に野田首相、９日に李大統領と相次いで会談。会見でクリントン氏は、
両首脳に要請を「聞き入れてもらったと思う」と述べた。

　韓国大統領府関係者によると、李大統領との会談でクリントン氏は、北朝鮮への対応で日米韓の協力の
重要性が増していると強調し、日韓の「未来志向的な発展」の維持が必要と指摘した。


> 「米国は領土問題が重大化しないようにできる限りのことを行う」

米国が竹島を領土問題と認めました。ＧＪ！

＜参考までに＞
在日米軍への思いやり予算

1978年 62億円
1979年 280億円
1980年 374億円
1985年 807億円
1990年 1680億円
1995年 2714億円
2000年 2567億円
2001年 2573億円
2002年 2500億円
2003年 2460億円
2004年 2441億円
2005年 2378億円
2006年 2326億円
2007年 2173億円
2008年 2083億円
2009年 1928億円
2010年 1881億円
2011年 1858億円

現在占領されてる日本の領土
竹島、北方領土

イトーヨーカ堂、正社員を半減へ　３年後めど、パート９割に

　セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、
正社員８６００人を３年後をめどに半分に減らす方針を決めた。かわりにパートを６８００人増やし、
１店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の８割弱から９割に高める。

　正社員は希望退職は募らず、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などに転籍してもらい、
新卒採用も減らす。セブン―イレブンは年間１千店を超える出店を続けるため、
ヨーカ堂出身者には店舗運営の指導役や新店の店長を務めてもらうという。

　一方、パートは３万人弱から３万６千人以上に増やし、給与制度も改善する。
調理師免許などの技能を持つ人の給与を３倍ほどに増やしたり、
パートのままで役員や店長に起用したりして、優秀な人材を確保するという。

　正社員とパートを含めた総従業員数は約２５００人増えて約４万５００人になる。
ただ、人件費は正社員が減る分、１００億円（７％）減る計算だという。

　セブン＆アイ広報はパートを増やす理由について、
「スーパーはかつては安さだけ求められたが、今は多様なニーズをくみとらないと競争に勝てない。
接客力が大切になり、店の人数は必要だが、人件費を増やしたくない」と説明する。

　ヨーカ堂は首都圏を中心に１７６店あり、食品から雑貨、衣料品まで幅広く扱っている。
ただ、近年はユニクロなどの衣料品店の人気に押され、業績は低迷している。
２０１２年３〜５月期の営業利益は前年同期より５７％減の２３億円。
３年以内に不採算の１５店前後を閉じる一方、首都圏で大型ショッピングセンターを増やす方針を決めている。

ヒトゲノム、８割に役割　遺伝子の働き調節
新たにわかったヒトゲノムの働き

　ヒトの設計図に当たり、病気の解明などを目指して盛んに研究されている全遺伝情報（ゲノム）の約８割は、遺伝子の働きを調節するなど生命維持に必要な役割を担っていることがわかった。
これまで無駄と思われていた部分も有用であることを示しており、私たちの生命観を変え、創薬にもつながる成果として６日付英科学誌ネイチャーに論文が発表された。

　ゲノムは、私たちの細胞にある染色体を作るＤＮＡのこと。２００３年に解読完了が宣言されたが、身体を作るたんぱく質の設計図である「遺伝子」はうち約２％に過ぎない。
そこの変異を調べて、病気になる可能性などを予測できることもあるが、残り約９８％の働きはわかっていなかった。

　ところが、理化学研究所などが参加する国際共同チーム「エンコード計画」がゲノムの働きを詳細に調べたところ、８０．４％が、生きていくのに必要なたんぱく質を必要な場所・タイミングで作るよう、
遺伝子に指示するスイッチ役などを果たしているとわかった。

　これらのスイッチなどが正しく働かないと病気になることがあり、実際、がんや認知症との関連がすでにわかっている。

ソフトバンクモバイルを第二種指定事業者に、総務省が意見募集

総務省は、携帯電話事業者に対する規制の1つである“第二種指定電気通信設備”の基準を6月に改正したことを受け、
新たにソフトバンクモバイルを第二種事業者に追加する案を示し、意見募集を開始した。

　電気通信事業法では、通信事業者が一定のシェアを保有すると、
他社との接続交渉を行う際に優位な立場にあると見なされ、“指定電気通信設備”を保有する者と指定され、規制対象となる。
第二種指定電気通信設備は、これまでシェア25％以上の事業者が対象となっていたが、
今年6月に改正され、シェア10％以上の事業者が対象となることになった。
NTTドコモやau（KDDIおよび沖縄セルラー）が対象だったが、
この改正を受け、ソフトバンクモバイルを第二種指定通信設備の事業者に追加する方針が示された。
今回の意見募集は、この「ソフトバンクモバイルを追加する」という案に対して行われる。

　第二種指定電気通信設備に指定されれば、たとえば接続約款を総務大臣へ届け出たり、公表したりすることが義務付けられる。
また接続料の算定も総務省が示したガイドラインに則ることになる。

＜参考として＞
この規制は、国民にとっての通信事業の重要性を考え、
たくさんの加入者がいる携帯電話会社が横暴な振る舞いをしないように一定の監視をする制度。

○接続料について
ドコモの人がソフトバンクの人に電話したとき、
実はNTTDocomoがSoftbankに「接続料」を支払っている。
１分あたり１０円程度。（もっと言えば電話に出なくてもコールしただけで料金が発生）

つまり、ソフトバンクを契約している人が全く電話をしなくても、
ドコモやAuの人がソフトバンクに電話をするとソフトバンクが儲かる仕組みになっている。
ドコモを契約している人もソフトバンクにお金を払っているのだ。
通信会社はこの接続料のせいで、他社への通話料金を下げることができない。

そして、ソフトバンクの接続料は暴利だと言われている。
また、ドコモとAuは公開しなければならないが、ソフトバンクには公開義務はなし。
この接続料は、ソフトバンクの利益の柱の一つとなっている。

昔、ソフトバンクの孫社長は、「日本の携帯は世界一高い。私が安くする」と言って携帯事業に参入した。
しかし、実際には、公開義務がないことを良いことに、非常識な接続料金を設定し、日本の携帯事業者の値下げを妨げている。
それどころか通話料金の高止まりの原因となっている。

公正な競争のためには、
ソフトバンクを”弱小キャリア”扱いすることをやめ、ドコモやAuと同等の会社と認め、制約を課すべき。
それがソフトバンクユーザーを含めたすべての国民のためになる。

二種指定事業者に指定された事業者は、接続約款の届け出、公表や接続条件の明確化、
接続会計の提出、公表が義務づけられる。これまでソフトバンクモバイルはこの規制の対象外であり、接続料の算定根拠を示す義務がなかった。
設備規則が改正された後、総務省は業務区域ごとの端末シェアを算出し、
それを元に二種指定設備に関する告示の改正を審議会に諮問する、
その答申を受け、指定事業者を指定する改正告示が出される。
この手続きに半年程度の期間がかかる見通しで、改正が2012年12月末までに実施されると、
ソフトバンクモバイルは2012年度分の接続料から接続料の算出根拠など示した接続約款の届け出義務が生じることになる。

韓国の生活保護受給者が急減、157万人→142万人に…管理システムで日雇いの所得が把握可能になり支給打ち切りに、不正受給も相次ぎ発覚

経済的に困窮し、生活費の援助を受ける基礎生活保障（生活保護）の受給者数が急減している。2009年末の157万人を
ピークに翌年から急減し、今年6月末現在は142万人となっている。

　保健福祉部（省に相当）の関係者は4日、「7−8月に実施した（受給条件を満たしているかどうかの）2度目の確認調査結果が
出れば、140万人ほどに減る見通しだ」と語った。140万人に減少すれば、09年末に比べ10.8％急減することになる。

　政界と政府が福祉関連予算を大幅に増やし、恩恵を受ける対象を中産階級にまで拡大している中、福祉政策の焦点と
なるべき基礎生活保障受給者の規模が逆に縮小しているというわけだ。

　韓国保健社会研究院のキム・ミゴン研究企画調整室長は「今の受給者選定基準が合理的なら受給者数の減少はよいこと
だが、基礎生活保障を受給できない絶対的貧困層が依然として多いにもかかわらず、受給者数が減っているのは望ましくない」
と指摘した。

　受給者が大幅に減り始めたのは、財産と所得を一括管理する社会福祉統合管理システムが10年に本格稼働してからだ。
特に、これまで所得を全く把握できなかった日雇い労働者の所得データを国税庁が提供したことで、支給を打ち切られる人が
続出している。

　また、システムの導入により、自身や扶養義務者の所得・財産を隠して受給する不正受給も相次ぎ発覚した。釜山市では
息子の月間所得が1400万ウォン（約97万円）に上る受給者、京畿道では扶養義務者の娘夫婦の資産が179億ウォン（約12億円）
に達し、月の家賃収入などが4000万ウォン（約280万円）を超える受給者が見つかった。

　その一方で、連絡を絶っている子どもの所得が明らかになり、扶養義務者の基準に従い受給対象から外されるケースも多く、
苦情が相次いでいる。先月7日には、慶尚南道巨済市庁の花壇で78歳の女性が「基礎生活保障の受給対象から外れ、
これ以上生きていけない」という遺書を残して自殺した。この女性は基礎生活保障で生計を立てていたが、扶養義務者となる
娘の夫が就職したことから、支給を打ち切られたという。貧困問題研究所のソ・ビョンス所長は「基礎生活保障の受給者たちは
非常に貧しい環境で生活しているため、突然支給が打ち切られると大きなダメージを受ける」と指摘した。

　保健福祉部の関係者は「受給対象から外れた人の数だけ、生活が貧しい人を新たに受給者に指定するため、高齢者や障害者、
片親世帯に対する扶養義務者の所得水準を最低生計費の130％から185％に緩和した」と説明する。しかし、対象から外れる人
の方が新たに指定される人に比べはるかに多いため、受給者の減少傾向が続いている。こうした中、保健福祉部は来年の受給者数
を今年の見込み数（155万人）に比べ8万人少ない147万人と推計して予算を申請し、「お役所仕事」との批判を受けている。

　キム・ミゴン室長は「基礎生活保障受給者の所得を正確に把握することも必要だが、同時に扶養義務者の基準や財産の所得
換算基準の緩和など、制度を合理的に改善すべきだ」と指摘している。

テレビの「島根県の竹島」と報道での呼称変更　94％以上が支持！

韓国のイ・ミョンバク大統領が、20年近く不法占拠している竹島に上陸した2012年8月10日以降、
日本のメディアは徐々に親韓ムードを自粛している。

最近ではニュース番組などで、これまでの竹島関連の報道には見られなかった表現が登場した。
その表現とは「島根県の竹島」という言葉である。これまで、竹島の枕詞には「日韓が領有権を
主張している」という表現が多用されてきた。しかし、歴史的な事実を紐解けば、竹島が
日本固有の領土であることは疑いようが無いことは多くの国民が知っていることである。

そもそも、建国から100年も経っていない韓国の主張は支離滅裂なものばかり。
韓国国内では次々に竹島が韓国領土であることを証明する文献が出土したという報道が
なされているようだが、どうして一々文献を地面に埋める必要があるというのか。

日本側で「島根県の竹島」という表現が用いられるようになったのは、日本国民の相当な数の
意思が反映されたことによるものかも知れない。
livedoorネットリサーチでは、「島根県の竹島メディアでの表記変更を支持する？」と題して
アンケートを実施。2740件の回答が寄せられている。

その結果、全体の94.3％の方々は「支持する」と回答していることが判明した。
それでは、メディアの呼称、及び表記の変更を支持する方々の意見をご紹介したい。
・反日メディアNHKは、強い世論にやっと迎合してきた。遅いよ。韓国パトロンの地上波メディアの
偏向報道にはうんざり！国民はTV離れしてるよね。
・今後は、竹島は確かに日本領であり、そして何を根拠にそう主張するのか、それを世界に広く
発信したほうがいい。もう遠慮は要らない。
・今までなぜそのようにしていなかったのか、この点にマスコミの立場が日本国民のためではなく、
朝鮮人のためにあることを示している。　　
勿論誤りを正すことについては異論は無い。

・戦後メディアが日本国民の総意を真摯に報じたためしはない。
・以前は、「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島」が、一般的だった…。しかし、日本のメディア
なのだから、わざわざ無国籍のような立場で、価値判断を放棄するような表現は、考えてみればおかしい。
このような所では、「放送の中立性」を発揮するが、一転して、脱原発やオスプレイ配備などに関しては、
中立性を無視し、一方に肩入れしているのだから、やはり、彼らはおかしい。

上記のように、多くの回答者がまずは表記の変更を妥当と判断していることは見て取れる。
その一方で、これまでの政府の対応の遅さや杜撰さ、メディアの偏った情報提供とも思える
ような報道姿勢には、相変わらず厳しい声が見受けられる。

さて、逆に今回の表記変更を「支持しない」と回答したのは、全体の5.7％の方々。
寄せられた意見は以下の通りとなっている。
・理由も説明せず、黙ってやることに反対。なぜ今まで、韓国におもねた表現を使っていたのか
視聴者に説明すべきだな。
・遅すぎる、大メディアは国賊、整理しろ、特にNHKは廃止。
と、このように、こちらは対応が遅すぎたことへの批判が中心。韓国側に配慮し続けたマスコミに
対する失望の意見が多い印象である。

確かに、表記を変えるだけではその真意を国民に伝えることにはならない。
事実、変更に至るまでの経緯を説明したテレビ局、及び報道番組は非常に少なかった。
領土問題には妥協というものは存在しない。
日本人の中には、いざとなればアメリカが介入すると楽観視している方も少なくないが、
それは過信ではないのだろうか？

領土の問題は、当事者間の解決が必要不可欠なものであり、第三者の介入で集結した例など
今までに数えるほどしかない。
この問題から目を逸らすことは、侵略行為を容認するということでもある。

「国民教育」を撤回＝「洗脳」批判で香港政府

　【香港時事】香港の梁振英行政長官は８日、中国人としての愛国心を教える「国民教育」について緊急記者会見を
開き、事実上の導入撤回を発表した。民主派から「中国共産党の独裁体制を美化する洗脳だ」などと批判の声が出て
反対運動が盛り上がったことから、９日投票の立法会（議会）選で親中・親政府派が不利になることを恐れ、撤回を
決めたとみられる。
　国民教育は今年度から２０１５年度にかけて小中高校で段階的に導入する予定だった。しかし、梁長官は会見で、
(1)導入するかどうかは各校が決定する(2)３年以内に全面的に導入するという期限は設けない−との新たな方針を
明らかにした。

８月の消費者物価、５カ月ぶり加速＝インフレ懸念、再燃も−中国

　【北京時事】中国国家統計局が９日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比２．０％と、
７月の１．８％から加速した。上昇率が前月を上回るのは５カ月ぶり。前月比では０．６％も上昇。食品価格の
上昇を背景に、インフレ圧力が再び高まっていることが分かった。
　中国政府は景気減速に歯止めをかけるため、「成長安定」を最優先にする方針を決定。夏場以降、利下げ
などで景気てこ入れに努めているが、効果は表れていない。一方、下落が続いていた住宅価格は金融緩和を受け
反発。インフレ・バブル懸念が再燃し、経済運営の難しさが増している。

５００人にＡＰＥＣ慰労の船旅　ロシア要請で日本大慌て 北方領土は返さないけど観光はする。

ロシア極東ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を主催した
プーチン大統領は９日、ＡＰＥＣのボランティアを務めた学生らのうち約５００人を横浜・東京への
船旅で慰労するとの計画を明らかにした。
日本側には数日前にロシア側から話があったといい、ビザの手配を大急ぎで進めている。

首脳会議を総括する記者会見を終えた後、
計２５００人にのぼったボランティアたちにあいさつし、８日の野田佳彦首相との首脳会談でこの話題が出たと紹介。
「急いでビザを準備してほしいと伝えると、野田首相はすべてやりましょうと言ってくれた。
彼が『いつ来るのですか』というので『あさって』と答えると、彼はぼうぜんとしていた」とほほえんだ。

　日ロ外交筋によると、一行は客船で１１日朝に出発し、横浜と東京を見学した後、
そのまま飛行機で１３日に戻る小旅行。ロシア側から日本側には数日前に話があり、
旅行日程に間に合わせるよう事務方がビザの準備を進めている。
　プーチン大統領は記者会見で、「日本はアジア太平洋地域で重要なパートナーだ。
過去から残されたすべての問題を解決したい」と表明。
「これらの問題をより詳細に、静かな環境で協議するためにも、野田首相がロシアを訪問することで合意した」
と述べ、首相の１２月訪ロに期待感を示した。（ウラジオストク＝副島英樹）

＜コメント＞
やる気を見るための圧力をお茶目な全力でしかけてくるってのがなんともな
ロシアは中国との領土を確定して極東での領土問題は対日本だけだからできることなら解決したいという意欲はある
完全に主導権を握られてるな 。
宗主国が属国に視察に行くから丁重に迎えよみたいな^。^

下水汚泥から水素製造--燃料電池車普及へ豊田通商など4社が実証実

豊田通商は１０日、三井化学、大和リースなど４社で下水汚泥から水素をつくる
実証試験を始めた、と発表した。トヨタ自動車は２０１５年までに水素を燃料とする
燃料電池車（ＦＣＶ）の乗用車を発売する予定。安く水素をつくるノウハウを確立し、
車向け水素ステーションでの販売も手がけたい考えだ。

試験は、参加企業のコンサルタント会社「ジャパンブルーエナジー」が島根県内にもつ
水素製造のための炉で実施。同県内の下水処理施設から汚泥を持ち込む。汚泥中の
有機物が、炉内の熱によってメタンガスを発生させる。さらに、メタンガスに水蒸気を
あてて一酸化炭素と水素に分離させるしくみだ。

試験は今年度で終わらせ、１５年までに事業化を目指す。４社で販売会社の設立も検討する。

http://livedoor.blogimg.jp/rabitsokuhou/imgs/2/4/244608a9.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/rabitsokuhou/imgs/6/6/662b57fc.jpg

http://koala.x.fc2.com/keiketsu1.html
http://koala.x.fc2.com/keiketsu2.html

遠くからだとじっと見る。こちらが目をそらしても、
しばらくしてまた見ると、まだ見ていた。
数秒間を開け、見るとまだ見続けていた。
さすがに、何で見るんだろうと、私の表情でその気持ち
が伝わったようで、対角線上の遠方ではなく、
目が合わないようにか、平行線上の遠方に移動。
すれ違った時にはジロッと横目で見た。

集団で近くにいる時は、こちらが見ても目が合わない。
でも、誰かと話していても、私が移動すると顔をこちらに
瞬間的に向けるので、気になっている様子。
こんな視線があったので、こちらから話しをふって話かけても、
気のない様子。その時男性は年配の女性と一緒。

また遠方からは見てる。こちらがじっと見ても、目をそらさない。
友人が私と一緒にいて男性に天候等の話題をふると、何故か目が泳いでいる。
話しも続かず、即終了。話かけて欲しそうでも、自分からは話かけません。
好きという感情はないようです。テレビで好きな人を見るのは３秒だと。

数ヶ月前、挨拶すると、目の奥まで見ているような目つき。
私はその前日に、その男性が見てはいけない行動を目にしたかも。
私にとっては何でもなかったのですが、男性は明らかに動揺してました。
遠くから見てるのも、こんな事情があるからでしょうか？

米Forbes『世界で最も革新的な企業100社』--日本からは7位の楽天など計8社

米経済誌フォーブスはこのほど、「世界で最も革新的な企業100社」ランキングを発表した。

インドからは建設エンジニアリング大手ラーセン＆トゥブロ（L＆T）が9位に入るなど、
5社が選ばれた。

L＆T以外では日用品国内最大手のヒンドゥスタン・ユニリーバ（HUL）が12位、情報技術
（IT）サービス大手インフォシスが19位と、3社がトップ20入りを果たした。3社はコーヒー
チェーン世界最大手の米スターバックス（21位）、米検索大手グーグル（24位）、米IT大手
アップル（26位）、米日用品大手プロクター＆ギャンブル（P＆G）などを上回る評価を得た。

ITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシス（TCS）は29位、製薬大手サン
・ファーマシューティカル・インダストリーズは38位にそれぞれランクインした。

フォーブスはインフォシスの共同創立者の1人で、現在、最高経営責任者（CEO）を務めるSD
・シブラル氏を「30年にわたり同社を率いてきただけでなく、変革者であり続けたIT界の教祖」
と評価。「これまでにやり残したことは無い」という同氏のコメントを紹介している。

1位はクラウドコンピューティングサービス大手の米セールスフォース・ドット・コムが選ばれた。
2位は米バイオ製薬大手アレクシオン・ファーマシューティカルズ、3位にはネット通販大手
アマゾンが入った。4位はリナックス・ディストリビューションの開発で最大手の米レッド
・ハット、5位は中国の検索最大手百度（バイドゥ）だった。楽天が7位に選ばれ、日本企業
として唯一上位10社にランクインした。

フォーブスは少なくとも過去7年の決算が明らかになっており、研究開発（R＆D）に何らかの
投資を行っている時価総額100億米ドル以上の企業を対象にランキングを作成した。

◎補足/100社に選ばれた日本企業は以下の8社です
7位　楽天
22位　日本電算
32位　キーエンス
43位　ファナック
45位　任天堂
65位　SMC
70位　花王
98位　クボタ

日本航空(JAL)再上場、売り出し価格3790円

今月、株式市場への再上場を予定している日本航空は、株式の売り出し価格を一株あたり
３７９０円とすると発表しました。

１９日に東京証券取引所に再上場する日航は、投資家などの需要の動きを見極めた上で、
株式の売り出し価格を一株あたり３７９０円に決定しました。

再上場の際には日航株のおよそ９６％を持つ政府系の企業再生支援機構がすべての
保有株式を売却し、およそ６４８３億円を調達する計算です。これによって２０１０年１月に
日航が経営破綻した際に支援機構が出資した３５００億円は全額回収でき、国民負担は
最終的に回避される見通しです。

経済界は“目先の人気取り”と苦言…民主党の「原発ゼロ」へ反発

中長期のエネルギー・環境戦略のとりまとめ作業が、大詰めを迎えた。
民主党は「２０３０（平成４２）年代の原発ゼロを目指す」との提言を政府に示し、
政府は週内にも「原発ゼロ」を打ち出す見込み。経済界などの反発に配慮し、
１０日の決定は先送りされたが、産業空洞化による国内の成長確保や雇用などへの
影響は小さくない。目先の人気取り政策が、日本経済の大きなダメージになる恐れがある。

韓国への修学旅行に異議あり！片山さつき氏が“反日洗脳”を警告

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、
日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。
自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、
韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。

　「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、
子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」

　片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、
先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。

　文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、
中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について、政府は先週末、
「外務省が出す渡航情報を参考に慎重な検討を行うべきことなどを、
各都道府県教育委員会などを通じて指導している」という答弁書を出してきた。

　片山氏は「まさに、木で鼻をくくったような答弁です。日本政府は韓国に経済制裁を検討している。
２国間会議も中止となっている。７月には、ソウルの日本大使館にトラックが
突っ込んでいる。韓国の警察が、数十人、数百人の修学旅行生の安全を確保できるとは思えない」と指摘した。

　さらに、片山氏が調査を進めると、韓国への修学旅行での訪問先に、
信じがたい場所が選ばれていることが分かった。

　日本海側の私立高校Ｋ（男女共学）が、
今月末に予定していた韓国修養会（修学旅行）のレジュメによると、
訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家／日本軍『慰安婦』歴史館」とあり、
説明に「日本軍性奴隷（日本軍慰安婦）とされた人々の苦悩の深さと日本軍の扱いの
実態を知ることができる」と書かれていたのである。

片山氏は「これはひどい。日本政府が発見した資料からは（慰安婦に）軍や
官憲の強制連行を示す証拠がなかったことは閣議決定されている。
教育の一環である修学旅行で、日本政府が『事実と違う』と抗議していることを学ばせようとしていたのではないか。
『教育の自主性』では許容できない。国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」と語った。

　私立高校Ｋは６日、保護者などの強い抗議を受けて、修学旅行先を韓国から
国内に変更することを発表した。同校が予定していた訪問先には、「西大門刑務所歴史館」や「安重根義士記念館」など、
日本や日本人に敵意や憎悪を植え付けるような場所も並んでいた。

　片山氏は「Ｋ校だけとは思えない。インターネットを見ると、似たような修学旅行をしている学校がありそうだ。
背後に、国内の『反日組織』が関与している疑いもある。早急に実態を調べたい」と語っている。

＜コメント＞
これちょっと前に韓国への修学旅行の日程表の画像が晒されてた高校か？
片山さつきの指摘は、素晴らしい問題提起、現政権の実態を学ぶのに最適な教材。
保護者からの抗議というのが素晴らしいね。
日本の保護者も立派だと思うよ。
別に韓国に行くのは構わんが、「ナヌムの家」の時点で完全に意図的。
一般人がそんなところ知ってるわけないだろね。
日本のこともわからんうちから、外国(しかも危険な)韓国に行かせる必要があるのか？
まぁ、なんか強い力が働いているんだろうね。
　危険な韓国に行ったら、真面目な話、女子がかわいそうだよ。何されるかわかんないね。
そんなこと起こったら、学校側は責任が持てるのか？

http://www.youtube.com/watch?v=FM0c8um-QZU

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韓国の技術競争力、ＯＥＣＤ加盟国中最下位…日米英独などは技術貿易で黒字だが韓国は赤字

韓国の技術競争力が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、低い水準で
あることが１０日、分かった。米国と日本、英国、ドイツなどは蓄積した基幹技術をもとに、技術貿易
で黒字を記録しているが、韓国は赤字だ。

　ＯＥＣＤと金融投資業界、韓国産業技術振興協会などによると、２０１０年の韓国の技術貿易収支
倍率は、０．３３でＯＥＣＤ加盟国で統計を出している２５カ国中最下位だ。技術貿易収支倍率は、
技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほどその国の技術競争力が低いことを意
味する。

　韓国の技術輸出額は、３３億５０００万ドル（約２６２０億円）で、輸入額（１０２億３０００万ドル）の３分
の１にも満たず、技術保有の面での脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。

　一方、主要先進国は技術貿易で強さを見せた。

　倍率が最も高かったのは日本の４．６０で、韓国の１４倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、
１．４６で、韓国の４．４倍だ。貿易規模が小さいエストニアを除いた順位をみていくと、日本に次い
で２位がノルウェー（２．０７）、３位がスウェーデン（１．９８）、４位がイギリス（１．８１）、５位がオーストリ
ア（１．５７）、６位が米国（１．４６）、７位がドイツ（１．２１）だった。

　韓国の投資証券会社関係者によると、韓国は基幹技術開発より特許権を買いそれを再加工する
ことに集中しているため技術貿易収支で赤字になってしまうと説明し、「先進国のように技術を総合
的に保護・育成する統合機関が必要だ」と指摘した。


反日国家韓国に特化したチャンネル桜の討論です。今回も異常な国家、民族であることが
パネリストによって赤裸々に語られております。

「日韓連帯は不可能になった。私が拘ってきた日韓連帯は言論人として間違いだった」
「政権交代後に中枢に入るであろう日本の政治家さんに聞くと、もう日韓関係が元に戻る
ことはないと言う」
「韓国は歴史問題を常に現金自動支払機として使ってきた」

「失業率が異常に高く、自殺率は上がり続けていて本当に暮らしにくい国だから、韓国を
出たい人が8割近くいるのは理解できるが、だったらなぜ行った先の国でその国のために
努力しないのか。どこに行っても韓国人メンタリティなのはなぜなのか？本当に歪んだ人
たちなんです」

「吉田茂首相がマッカーサーに在日朝鮮人を帰国させる交渉をしていた。実際に動いていた
のは白洲次郎氏。これを恨みソフトバンクは現在のCMで、朝鮮人の最大の侮辱語である犬の
子で且つ侮辱対象の黒人にシラトジロウと名付け、妻をマサコと名付け侮辱している」
※白洲次郎氏の奥様は正子氏。

三菱マテ、ハイブリッド車からレアアース回収

三菱マテリアルは10日、2015年をメドにハイブリッド車（ＨＶ）のモーターからレアアース（希土類）磁石を回収する事業を始めると発表した。
ホンダグループと組み、廃車回収から磁石を取り出すまでの仕組みを整える。
レアアースは中国が世界生産の９割を握っており、輸出制限の拡大で調達に支障が出るとの懸念も根強い。
国内でのリサイクルで調達リスクの軽減を図る。


　同社はまず今年度中に、エンジンを解体し駆動モーターから磁石を取り出す設備を開発。
ホンダグループが出資する自動車リサイクル会社マーク・コーポレーション（三重県鈴鹿市）に導入する。
来年度からホンダトレーディング（東京・港）が集めたＨＶから磁石を取り出す実証実験を始める計画。

　ＨＶの国内での廃車は15年から本格化し、20年には40万台に達するとみられている。
ＨＶに欠かせないレアアースの一種「ジスプロシウム」を含むレアアース磁石に換算すると240トンに相当し、
年600万トン前後とされる国内需要の４％程度にあたる。
三菱マテは回収可能なＨＶ用磁石の25％にあたる60トンの回収を目指す。

　三菱マテは家電リサイクルで国内20％を握る最大手で、エアコンなどのレアアース磁石回収も手掛ける。
ＨＶからの磁石回収ではホンダグループと組むことで、レアアース回収事業全体の主導権を握る戦略。

　ホンダはすでに、ＨＶに搭載するニッケル水素電池に含まれるレアアースのリサイクルを日本重化学工業（東京・中央）と進めている。
ＨＶモーターの磁石はリサイクル工程に手間がかかるため、三菱マテと組んでリサイクル事業を進める。

　今回の実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業。
ＮＥＤＯは三菱マテに加え、豊田通商など２グループにも助成する計画で、助成額は合計２億円程度になる見通し。

重慶爆撃で日本政府に賠償請求＝中国国内で初の提訴

【北京時事】新華社電によると、日中戦争で旧日本軍が行った重慶爆撃で被害を受けたとして、中国人15人が10日、
日本政府を相手に公開謝罪と損害賠償を求める訴状を重慶市高級人民法院（高裁）に提出した。
　重慶爆撃をめぐっては2006年以降、重慶市や四川省の計188人が東京地裁に訴訟を起こして係争中だが、
中国国内での提訴は初めて。
　旧日本軍は1938年以降、重慶に首都を移した蒋介石政権を狙って爆撃を加え、多数の死傷者が出た。
91歳を最高齢とする原告は150万〜8000万元（約1900万〜9億9000万円）の賠償を求めている。　

時事通信

尖閣国有化に中国外相が丹羽大使に「強烈な抗議」

日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針決定を受け、
中国の楊潔※（よう・けつち）外相は１０日夕、丹羽宇一郎駐中国大使を外務省に呼び
「強烈な抗議」を伝えた。

中国外務省によると、楊外相は「誤った決定をすぐに撤回し、中国の領土主権に損害を
与える一切の行為を停止するよう強く促す。さもなければ一切の結果は日本側が責任を
負うことになる」などと表明した。

一方、北京の日本大使館は、丹羽大使が楊外相との面会で「中国側の独自の主張は
一切受け入れることができない」と反論したと発表した。

東京・港区、赤坂小学校跡地に大学を公募誘致

東京都港区は地下鉄赤坂見附駅近くの旧区立赤坂小学校の跡地に、大学を公募で誘致する。
学生の往来を増やすことで商店街を振興し、若者に地域コミュニティーの担い手になることも
期待する。応募する大学には防災や高齢化対策など地域貢献策を提案してもらい、審査した
うえで来春に進出大学を決定する。

学校に隣接する２つのビルの地権者と共同で、合計で6640平方メートルの敷地を貸し出す。
50年の定期借地権を設定する。

港区によると、赤坂地区は区内で最も住民の高齢化率が高い地域という。

進出を希望する大学には
(1)地域防災への貢献
(2)住民の生きがいづくりの支援
(3)商業活性化など地域振興への協力、
の３分野の地域貢献を求め、その提案を審査して大学を選ぶ。

同区は10月ごろに土地の賃貸料など詳細な公募要件を公表する。

●位置図　http://alp.jpn.org/up/s/11216.jpg

これ以上、大学が必要とは思えんのだが・・・
だいたい、最近の赤坂はまったくハイソじゃないよね。廃れっぷりが半端無い。
場所も余り良くないね。

既出Maria Claudia19歳ウォーターマークとかサイズ微妙に変更コンプ枚数が減った
http://www.lovelydisgrace.com/wp-content/uploads/2012/09/lovelydisgrace.com_Maria-Claudia-del-Isola.jpg
http://www.lovelydisgrace.com/wp-content/uploads/2012/09/lovelydisgrace.com_Maria-Claudia-DelIsola-22.jpg
http://www.lovelydisgrace.com/wp-content/uploads/2012/09/lovelydisgrace.com_Maria-Claudia-DelIsola-26.jpg
http://www.lovelydisgrace.com/wp-content/uploads/2012/09/lovelydisgrace.com_Maria-Claudia-DelIsola-29.jpg
以前のバージョンはDocumenting Realityにて
http://www.documentingreality.com/forum/f10/maria-claudia-raped-stabbed-strangled-buried-her-home-84634/


Liveleakっから
シリア兵はお掃除好き
http://www.liveleak.com/view?i=3f2_1347268453


小栗っから
治るか？＠シリア
http://www.apacheclips.com/boards/vbtube_show.php?tubeid=898

http://ridsnap.com/2012/07/17/71096.html?img=191
http://ridsnap.com/2012/07/17/71096.html?img=192
http://ridsnap.com/2012/07/17/71096.html?img=201
http://ridsnap.com/2012/07/17/71096.html?img=202
http://ridsnap.com/2012/07/17/71096.html?img=366
http://ridsnap.com/2012/07/17/71096.html?img=367
http://ridsnap.com/2012/07/17/71096.html?img=368
http://ridsnap.com/2012/07/17/71096.html?img=371

YNCっから
Boy on Minibike Killed hitting Concrete Divider
バイク少年顔割れ
http://theync.com/static_html/boy-on-motorcycle-hit-concrete-divider_media.html
http://www.cabuloso.xpg.com.br/portal/videos/view/acidente-mata-jovem-no-caldeirao-3

Having Your Face Burned off With Acid Sucks
顔肉削ぎ＠シリア
http://theync.com/static_html/acid-face-dead_media.html
http://youtu.be/1b_LZdBXC3M

Boy trying to Hitch a Ride is Run over by a Tractor on the Street
子供轢いたトラクター気づいてない
http://theync.com/static_html/boy-run-over-by-a-tractor-accident-video_media.html
http://www.iha.com.tr/inanilmaz-kurtulus-241228-haber

Lunatic in a Hospital Attacks Nurses Just Trying to Work
中国病院内基地外そのいち
http://theync.com/static_html/nurses-attacked-by-lunatic_media.html
http://news.hxyjw.com/yihuan/2296521/

死角から大型トラックに轢かれにいく
http://theync.com/static_html/bad-j-walker-run-over-by-truck_media.html
http://v.163.com/zixun/V6A5O0NPH/V89RP0TM8.html

Heavy Set Woman Washed Ashore on the Beach....
こんなに膨れちゃった水死体…あれ？
http://theync.com/static_html/heavy-set-woman-drowned-on-the-beach_media.html

Irishman Hanged Himself in Suicide in his Home, his Pretty Wife arrives on Scene
チョンブリー県でアイルランド人首吊り
http://theync.com/static_html/irishman-suicide-in-his-room_media.html
http://www.pattayadailynews.com/en/2012/08/19/foreigner%E2%80%99s-sudden-suicide-puzzles-shocked-wife/

Maniac in Waiting Room Attacks Doctor with a Meat Cleaver
中国病院内基地外そのに被害者結構重症
http://theync.com/static_html/maniac-in-waiting-roo-attacks-doctor_media.html
http://img2.cutv.com/images/2012/9/5/2012951346845009196_176.jpg
http://www.cutv.com/news/ms/2012-9-5/1346845511126.shtml
http://img01.timedg.com/attachement/jpg/site1/20120904/00219738342511afa85704.jpg
http://news.timedg.com/2012-09/04/content_11927393.htm

http://www.stream-japan.tv/live/

http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/10/PYH2012091004130001300_P2_59_20120910115911.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/10/PYH2012091004120001300_P2_59_20120910115912.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/10/PYH2012091004100001300_P2_59_20120910120014.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/10/PYH2012091009400001300_P2_59_20120910155210.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/10/PYH2012091009450001300_P2_59_20120910155322.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/10/PYH2012091004530001300_P2_59_20120910121810.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/10/PYH2012091004520001300_P2_59_20120910121812.jpg
http://imgnews.naver.net/image/001/2012/09/10/PYH2012091009430001300_P2_59_20120910155319.jpg
http://imgnews.naver.net/image/003/2012/09/10/NISI20120910_0007010698_web_59_20120910135417.jpg
http://imgnews.naver.net/image/003/2012/09/10/NISI20120910_0007010669_web_59_20120910134423.jpg

韓国外交通商相、"独島が歴史的にも地理的にも国際法的にも韓国の領土"という政府広告を日本のメディアに載せると宣言

韓国のキム・ソンファン外交通商相は、日本政府が、
竹島について固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、
日本のメディアに、韓国の領有を主張する広告を載せることを目指す考えを示しました。

これは、韓国のキム・ソンファン外交通商相が、１１日、
訪問先のノルウェーで、韓国人記者団に述べたものです。

この中で、キム外交通商相は、日本政府が竹島について、
固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、
「われわれは日本の国民に対して、島が歴史的にも、地理的にも、国際法的にも、
韓国の領土だと訴える広告を出す準備を進め、予算も確保する」
と述べ、
日本政府に対抗して、日本のメディアに韓国の領有を主張する広告を、載せることを目指す考えを示しました。

さらに、キム・ソンファン外交通商相は、
韓国の主張を日本語で記した資料を作成して、配布することも検討しているとしています。

韓国外交通商省は、１１日、竹島に関する資料の収集や広報などに充てる来年度の関連予算を、
２倍近くに増額することを明らかにしており、これまで以上に領有権の主張に力を入れていく方針です。

韓国李明博大統領、「日本は極右主義へ」→米国務長官に

韓国政府高官は11日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が９日のクリントン米国務長官との会談で
「日本が極右主義に向かっている」と述べたと明らかにした。「北東アジアの平和のため日本は
極右的な態度を捨てるべきだ」とも語ったという。

島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題など日韓の懸案に関しての発言とみられる。聯合
ニュースが伝えた。

両氏は先にロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に際し
現地で会談。クリントン長官の応答は明らかになっていない。

李大統領はこれとは別にウラジオストクで野田佳彦首相と短時間の立ち話をして未来志向の
日韓関係構築を申し合わせたばかり。李大統領の対日認識について日本で懸念や反発が
強まる可能性がある。

＜コメント＞
沈静化させるとか言ってまだ火に油そそいでやんの。こいつもう錯乱状態なんじゃねえの？
マッカーサー像を毀損して「韓国は恩知らず」と言われたろ
今度は「自業自得」と言われるぞ

不正経理発覚の沖電気が調査結果発表、グループ全体の純資産が244億円減少

電機メーカーの「沖電気工業」は、海外の子会社で発覚した不適切な会計処理について、
過去６年以上にわたって行われ、グループ全体の純資産が２４４億円減少する影響が
あったとする調査結果を発表しました。

スペインにある「沖電気工業」の子会社で、売り上げを実態より多く計上するなど、
不適切な会計処理が判明した問題で、会社側は、１１日、外部の弁護士などによる
委員会の調査結果を発表しました。

それによりますと、不適切な会計処理は、現地採用したスペイン人の社長が、少なくとも
６年前の平成１８年度から行っていたということで、会社側は、１１日付けでこの社長を
懲戒解雇し、今後、刑事告訴も検討するとしています。

また、この問題によるグループ全体の業績への影響は、平成１８年度からことし６月
までの６年３か月間で、最終的な損益が３０８億円減少するほか、ことし３月末の時点で、
６７５億円あった純資産は、２４４億円減少するということです。

沖電気は、この問題で延期していた、ことし４月から６月までの決算と平成１８年度から
昨年度までの６年間について修正した決算を今月１４日に発表する方針です。

記者会見した川崎秀一社長は「深くおわび申し上げます」と述べて陳謝するとともに、
経営への大きな影響はないという認識を示しました。

韓国の大学生５４％「北朝鮮より日本が敵国」
2012年08月29日18時05分
[ 中央日報日本語版]
韓国の大学生が考える最大敵国は日本という調査結果が出てきた。
ジョブコリアが運営するアルバイト求人求職ポータル「アルバモン」は２９日、
光復節（解放記念日）を控えて大学生７１８人を対象に実施した「韓国の友邦と敵国」アンケート調査の結果を発表した。
大学生は「韓国に非友好的な敵国があると思うか」という質問に対し、９１．８％が「ある」と回答した。
その国を尋ねる質問では「日本」が５４．３％で最も多く、 「北朝鮮」は２１．４％で後に続いた。
アルバモンの関係者は「調査の時期が光復節直前だったうえ、
最近繰り返されている日本の独島（ドクト、日本名・竹島）妄言、
日本軍慰安婦問題などの問題で反日感情が反映されたのではないかと思う」と結果を分析した。
一方、「韓国に友好的な国があると思うか」という質問では、７０．５％の大学生が「ある」と答えた。
このうち６８．４％が「米国」を選択し、「トルコ」（１９．４％）、「北朝鮮」（３．０％）、「日本」（２．６％）、「中国」（１．４％）が後に続いた。

東北大、電子スピン永久旋回状態の電気的制御に成功

東北大学(東北大)は、半導体トランジスタ構造を利用して電子スピンの向きを揃えたまま
永久的に回転できる状態(スピン永久旋回状態)を作り出すことに成功したと発表した。これ
により、次世代省電力・高速半導体デバイスの実現が期待できるという。

　同成果は、同大 大学院工学研究科 好田誠准教授、同研究科 国橋要司博士後期課程
学生、同研究科 新田淳作教授、レーゲンスブルク大学(ドイツ)らの研究グループによるもの。
詳細は、米国科学誌「Physical Review B」の速報版に8月27日付けで掲載された。

　半導体デバイスには、電子の持つ「電荷」が活用されている。電子は電荷と共に「スピン」
と呼ばれる磁石の性質も持つが、従来、双方を同時に利用することはなかった。

　スピンには上向きスピンと下向スピンが存在し、微小磁石の上向きと下向きに対応させる
ことができるため、半導体において電荷とともにスピンを利用することができれば、電荷の持
つ演算機能とスピンの持つ記録機能を1つの素子で兼ね備える、次世代の半導体デバイスを
実現できることとなる。これを実現するためには、電子スピンの向きを精密に制御し、かつス
ピンの向きを長い間保持する必要がある。

　半導体において電気的にスピン制御を行うには、スピン軌道相互作用を利用する。スピン
軌道相互作用は、外部から磁場を印加しなくても電子スピンに対し有効的な磁場として働くた
め、スピンの向きを自在に制御することが可能であり、電気的スピン制御に必要不可欠だが、
同時にスピンの向きをばらばらにするスピン緩和の原因でもあるため、これまで電気的スピン
制御を実現しながら、スピン緩和を抑制することは困難であると考えられてきた。

　こうした考えに対し2003年、ドイツの理論グループがスピン軌道相互作用が存在しても、スピ
ン緩和が完全に抑制できるスピン永久旋回状態の存在を予言した(図1)。通常、電子は色々な
方向に動くため、隣り合うスピンの向きもそれに合わせてばらばらになり、スピン緩和が生じる。

　一方、スピン永久旋回状態では、隣り合う電子が別々に動いても電子スピンは常に互いに
同じ向きを保持しており、スピン緩和が生じない。このスピン永久旋回状態を実現するには、
半導体に存在する2種類のスピン軌道相互作用(ラシュバスピン軌道相互作用とドレッセルハ
ウススピン軌道相互作用)を同時に制御して互いの強さを等しくする必要があった。これを受
けて2009年、カリフォルニア大学のグループが、異なる試料をいくつも用意した上で光学的な
観測手法を用いて、スピン永久旋回状態の観測を行っているが、実用的な次世代半導体デ
バイスを実現するため、現在の一般的なトランジスタ構造を利用して、スピン永久旋回状態を
実現することが求められていた。

＞続く

＜続き

今回、研究グループは、図2に示した実験結果により、トランジスタ構造を用いたスピン
永久旋回状態の電気的制御を実現することに成功した。2種類のスピン軌道相互作用を
精密に制御するため、化合物半導体であるInGaAsを用いた2次元電子ガス構造を設計し、
図2(a)に示すトランジスタを作製。トランジスタにはゲート電極が取り付けられ、このゲート
に印加する電圧の強さにより、ラシュバスピン軌道相互作用の強さを自在に変化させるこ
とを可能と下。スピン軌道相互作用の強さが変わると、トランジスタの磁気伝導特性が変
わることを利用して、2種類のスピン軌道相互作用の相対的な強さがどのように変化する
のかを系統的に調べたところ(図2(b))、ゲート電極に-7.0Vを印加すると、スピン永久旋回
状態で観測される弱局在状態があらわれ、トランジスタ構造を用いてスピン永久旋回状態
の電気的制御が可能であることが確認された。さらに、ドイツのレーゲンスルブルク大学
における研究にて、2種類のスピン軌道相互作用の強さを光学測定により精密に測定し、
ラシュバスピン軌道相互作用とドレッセルハウススピン軌道相互作用の強さの比が1.08で
あることが判明。これは、理論予想である1(=ラシュバおよびドレッセルハウススピン軌道
相互作用が等しい状態)にかぎりなく近い値だったという。
研究グループでは、今回の成果によるスピン永久旋回状態を利用することで、スピンを用
いたインバータ回路の実現が可能となるとしており、図3のような回路構造を提案しており、
このようなインバータ回路は、これまでCMOSトランジスタにより実現され、集積回路を構成
する基本要素となっていたが、今後は、スピンを利用した低消費電力トランジスタや集積回
路へと発展させることができるとコメントしている。

引用ここまで
図表は解かりにくいのでカットしました。

http://www.wiziwig.tv/broadcast.php?matchid=169950&part=sports

http://www.sportlemon.tv/

らしい

日本の竹島広告に韓国「非常に遺憾」

韓国大統領府によると、金星煥外交通商相は１１日、訪問先のノルウェーの首都オスロで記者団に対し、日本政府が竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」
とする新聞広告を出したことを「非常に遺憾に思う」と述べ、対抗して韓国も日本の国民向けに竹島を「韓国領土」とする広告を出す方針を明らかにした。
　野田佳彦首相と韓国の李明博大統領は９日、日韓関係を未来志向で発展させることで一致したが、金氏は「歴史問題や領土問題では妥協できない」と強調した。
　外交通商省報道官は１１日の定例記者会見で、日本の新聞広告や、野田首相が民主党代表選の政見に竹島問題の国際司法裁判所への単独提訴を盛り込んだこと
に対し、「日本政府は正しい歴史認識の下、未来に向けて進むべきだ」と批判した。
　報道官は、広告内容は「こじつけの主張」だとし、「日本は未来に向かって前進せず、むしろ単独提訴まで持ち出して後退している」と述べた。（共同）

＜参考として＞
だがしかし、この地球上でたった一つだけ、彼らが絶対に何もアピールしない場所がある。
オランダ・ハーグにある国際司法裁判所。
韓国による不法占拠以来、日本政府は国際司法裁判所に行き、この領土問題を平和的に解決するよう、
韓国政府に促してきた。しかし、韓国人たちは、無関係な場所でアピールを行う代わりに、領土に関する
主張を行うのに世界で最もふさわしい場所でアピールすることを、頑なに拒絶している。

一体何故だろう？答えは簡単だ。
彼らの主張には国際法に基づく根拠が何もないからである。
正しい歴史教育

【韓国の歴史】
紀元前108年〜220年：漢（植民地）　
221年〜245年：魏（植民地）　
108年〜313年：晋（植民地）
314年〜676年：晋宋梁陳隋唐（属国）　　
690年〜900年：渤海（属国）
1126年〜1234年：金（属国）
1259年〜1356年：元＝モンゴル（属国）
1392年〜1637年：明（属国）
1637年〜1897年：清（属国）
1897年：日清戦争日本勝利、下関条約により清の属国から開放される
1903年：ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1905年〜1945年：日露戦争日本勝利（保護国化、韓国の要請を受け併合）
1945年〜1948年：日本敗戦により米国統治（非独立）

1948年：大韓民国成立（米国軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立）
1948年：軍事独裁政権誕生（李承晩）

1948年：済州島4.3事件 3万人虐殺 （李承晩）
1950年：朝鮮戦争 400万人戦死（釜山に追い詰められた韓国軍は、国連軍と日本からの
大量物資補給により逆転、３８°線にて停戦
1950年：保導連盟事件 30万人虐殺（李承晩）
1951年：国民防衛軍事件 10万人虐殺 （李承晩）
1951年：居昌事件 8500人虐殺 （李承晩）
1952年：国際認可なしに承晩ラインを引き一方的に竹島を占拠
1979年：軍出身の大統領政権誕生
1980年：光州事件 600人虐殺
1993年：初の文民政権誕生（韓国は初めて民主化）
1997年：アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFと米国・日本に支援要請
2001年：韓国はIMFにのみ返済完了
2008年：再び国家財政崩壊によりIMFに支援要請、IMFはこれを却下。

韓国は　明らかに　破滅に　突き進んでいる・・・・哀れな国民

韓国大統領「歴史の反省が平和の基礎」　慰安婦問題念頭にオスロ大学で述べる

聯合ニュースによると、ノルウェーを訪問中の韓国の李明博大
統領は11日、オスロ大学で講演し、「誤った歴史に対する真の反省と省察こそ
が平和の基礎であり、今日の欧州を一つにした原動力だ」と述べた。欧州をテー
マにしているものの、従軍慰安婦問題などを念頭に置き、日本の正しい歴史認識
がアジアの安定につながるとえん曲に訴えたものとみられる。　

＜コメント＞
だから大学で演説するぐらい自信があるなら
国際司法裁判所に出て来るべきだろ。
大学生に聞かれなかったのか｢どうして国際司法裁判所で戦わないのか？」

日本の教科書はアジアで一番正しく欧米の教科書より正しい
http://aparc.stanford.edu/research/divided_memories_and_reconciliation/

昨年12月に読売新聞が報じた「日本の歴史教科書は最も抑制的」というスタン
フォード大学の調査報告について、スタンフォード大学の学者が雑誌サピオに
論文「日米中韓台の比較研究で分かった一番公正な歴史教科書は日本」を寄
稿している。

以下要約

日本の教科書
今回比較した中では日本の教科書が最も愛国的記述がなく、戦争の賛美など
は全くしていない。日本の中国進出についてのくだりは全く事実をそのまま伝え
ており、当時の軍と政府のリーダーたちの責任だとしている。非常に平板なスタ
イルでの事実の羅列であり、感情的なものがない。

韓国の教科書
韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの意識の形成に強く焦点を
当てている。自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。
韓国の教科書は、中国で起きた戦争に関する記述が希薄だ。韓国は日本の中
国に対する行為には興味はなく、日本が自分たちに行ったことだけに関心がある
私が驚愕した一つの例は、主要な韓国の教科書には広島長崎の原爆投下の
記述がないことだ。それほどまでに彼らは自己中心的にしか歴史を見ていない。

http://i2.ytimg.com/vi/9R6YaaVXMrM/hqdefault.jpg
http://i1.ytimg.com/vi/8nEIi0vo21I/hqdefault.jpg
http://i1.ytimg.com/vi/djleA73NtMk/hqdefault.jpg
http://i.ytimg.com/vi/Ux726gi9Q0c/0.jpg
http://i.ytimg.com/vi/OIyoGCmnjdU/0.jpg
電柱感電落ち
http://theync.com/static_html/fal-from-electrical-lines_media.html

うわー霊に取り憑かれたー（棒）
http://theync.com/static_html/possesd-in-storee_media.html
http://www.liveleak.com/view?i=4ba_1347324957

Man Tied up in Bizarre Position and Tortured in Syria
なぐってしばって＠シリア
http://theync.com/static_html/man-tortured-and-tied-up_media.html
http://youtu.be/Feb3aPtXg2A

Old Man Brutally and Fatally Struck at Crosswalk....Sent Flying
横断歩道からどんだけ飛ばされた
http://theync.com/static_html/old-man-fatally-hit-by-car-at-crosswalk2_media.html
http://www.liveleak.com/view?i=675_1347311252

スーパーモデルの転落死よくわからん
http://theync.com/static_html/asli-bas-thrown-off-of-roof-model_media.html
http://youtu.be/6253YvkdvOI

Maniac Murders 2 People begging on the Street
ぼかしあり路上殺人
http://theync.com/static_html/maniac-murders-2-people-in-the-street_media.html

Teen Girl has her Phone Conversation cut Abruptly SHORT
別に携帯は悪くない
http://theync.com/static_html/girl-on-cell-phone-hit-by-bus_media.html
http://rusdtp.ru/11093-neokonchennyy-telefonnyy-razgovor.html

「核先制不使用」転換か　中国の新型ＩＣＢＭに警鐘　米調査機関

【ワシントン＝古森義久】米国政府は中国が最近、発表した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル
（ＳＬＢＭ）の試射を両者の実戦配備を可能にする成功とみなし、中国がこれまでの核戦略を根本から変える兆しとみていることが
１１日、明らかとなった。

　米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関「リグネット」は１１日、報告を作成し、中国当局が
８月末に発表した最新鋭ＩＣＢＭのＤＦ４１（東風４１）の試射は成功であり、近く実戦配備へとつながり、米国側も自国のミサイル
防衛網を破りかねない新たな脅威になるとして警戒を強めているとの見解を明らかにした。

　ＤＦ４１は射程１万７千キロと中国本土から米国の首都ワシントンに届く固定燃料式で、大型車両に積んで移動できるほか、
最大１０基までの複数の核弾頭を同時に発射する多弾頭発射機能を有するとされる。中国軍のＩＣＢＭは液体燃料式で、固定
サイロから発射のＤＦ５が主力だったが、ＤＦ４１の配備で核攻撃の能力は飛躍的に高まるという。

　リグネットの同報告によると、中国当局が８月中旬に発表したＳＬＢＭのＪＬ２（巨浪２）の試射も成功で、射程７２００キロと大陸間
弾道ミサイル並みで多弾頭発射機能をも持つこの新型ミサイルも、中国核戦力の攻撃力、破壊力、機動性を大幅に増強させると
米国当局はみているという。



　報告はＤＦ４１とＪＬ２の配備により中国側が長年、掲げてきた「核先制不使用」の原則がさらに空洞化すると指摘している。
中国政府はいかなる戦争でも自国が核兵器を最初に使うことはなく、あくまで核攻撃を受けた場合の報復という「先制不使用」を
核戦略の根幹として宣言してきた。

　米側ではこの中国の宣言をたとえ先に核兵器を使っても、相手の核戦力を壊滅できないことが最大理由だとみてきたが、同報告は
中国が今回の二種類の機動性の高い長距離弾道ミサイルの開発で「先制使用能力」を持てるようになるため、従来の「先制不使用」
から離脱する見通しもあるとしている。

韓国、産業団地に日本企業・東レを誘致するも約束の支援金出せず公団入居「赤信号」[

日系企業、東レの慶北（キョンブク）亀尾（クミ）国家産業団地5団地入居に赤信号がともった。

12日、慶北道などによれば政府は欧米国家産業団地5団地に入居する予定の東レに財政を支
援しにくいという。東レは関連法により国内に投資する時、該当用地を外国人投資地域に指定を
受ければ無償で50年間借りて使うことができる。政府と地方自治体が国家産業団地を分譲する
韓国産業団地公団から土地を買いとった後、企業に無償で貸す方式だ。

慶北道と亀尾市は東レが欧米5団地に投資すれば外国人投資地域を指定し土地を無償で貸す
計画だった。しかし、東レの炭素素材部品工場新築敷地が76万平方メートルに達っするので政府
と地方自治体が負担しなければならない費用が1千億ウォンを越える。このため政府は予算確保
が難しいとし、支援の再検討を議論したことが分かった。

亀尾市のある関係者は「政府が外国投資企業、賃貸料の75%を負担すると金額が途方もなくて他
の企業との公平性にもはずれるという指摘があって企業にも一部負担する様に話が行き来してい
る」と説明した。

東レは当初の約束と違うと反発している。東レのある関係者は「中国や他の国に工場を作ろうとし
たが、亀尾市と慶北道などの懇請を受けて亀尾に投資する方針だった。突然、支援の約束が守
れないかもしれないといわれてと当惑している」と伝えた。

慶北道と亀尾市は熱心に誘致した企業の投資計画が失敗に終わるかもしれず戦々恐々としてい
る。ナム・ユジン亀尾市長は「キム・クァニョン慶北知事とともにこの問題を解決に向け努力し、うま
く解決したい」と明らかにした。(亀尾=聯合ニュース)

＜コメント＞
「欧米国家産業団地5団地」

名前からして当初日本企業を呼ぶ気はなかったが、
あまりに応募企業が少なかったので無理やり条件優遇して誘致決め込んだというところか

東レも目先の利益に踊らされて南朝鮮の国民性まで見てなかったんだろうな
チョンの契約書など第三者の保障がなければ全く意味の無いものなのに

日本も日韓通貨スワップという名のウォンの保障を即刻停止すべきだよ

もう白紙にしろ！
台湾、ベトナム、ミャンマー、インド…
韓国より良い国ならいくらでもあるだろが？

http://i.imgur.com/27fVG.jpg
http://i.imgur.com/jRCxi.jpg
http://i.imgur.com/1y5QT.jpg
http://i.imgur.com/WBFNw.jpg

http://gfx.dagbladet.no/labrador/233/233739/23373920/jpg/active/978x.jpg

http://liveofofo.com/wp-content/uploads/2012/09/00018.jpg

あつヲタの皆さん！こんばんは！
今日の昼くらいに勇気だして初投稿して、スレスピード早すぎて、私の初投稿はすぐに見れなくなって、悲しい感じになってしまったんですけど、
大声ダイヤモンドの時からROM専でずーーっといた、あっちゃん単推しの者です。

卒業の時も勇気が無くて書き込みできなかったんですが…

今回はどうしても書き込みしたくて。
したらばの皆さんの暖かさに涙がでてきて…

あっちゃんの事、今回の件でさらに好きになりました。

お酒での失敗は誰にだってあります。

これを教訓にあっちゃんにもっと大きく羽ばたいて欲しいです。

これからもROMるだけだと思いますが、
こんなあつヲタも居ますよ(^ ^)

今更あっちゃんを嫌いになんて、なれないです。

今は耐えましょうね！


長文すみません…

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/music/27263/1347433907/

わぁ！返信が来ると嬉しいですね（笑）
ありがとうございます(^ ^)

あっちゃんの、一見ふわふわしてるのに、決めるところはビシっと決めて、
たまに毒舌も吐き（笑）
そして何よりくしゃあつスマイルがたまらなく大好き！

私が仕事や人間関係で悩んでも、
あっちゃんが頑張ってるんだから、私も頑張ろう、耐えようっていつも思っていたんです。

だから、選挙の時も、卒業した今も、
あっちゃんにもらった元気と勇気をいつもお返ししようって思うんです。

あっちゃんはいつも、頑張ってきました。

だから、今回も応援します！
ソロイベ行けないんで、すごく心配ですが、行ける方はどうぞよろしくお願いいたしますね。

では、また。

たくさん人いる！
ちょうど規制で本スレ書き込めなかったんだよー

今回のはあっちゃんってやっぱり普通の21歳の女の子の感覚でいるんだなって思った
その部分ではあっちゃんらしいというかやっぱりってちょっと安心
ただ自分は商品でもあることに対しての自覚は足りなかった
そのことはあっちゃんが一番よく分かってるだろうから…
やっぱり好きでいるしかないよね

もう俺生きていけません
俺会社の飲み会で会社の同僚に前田敦子を熱く語ってドン引きされた45歳毒男です
こんなことになっていたとは全く知らずさっき知りました
もう会社に行けません
明日の予定が白紙になりました
明日だけではなく今後の人生が白紙です
もう俺ダメかもしれません
みんなあっちゃんを責めないでください


あああああああああ！もうダネだ！

俺、福岡から毎月秋葉原に通っていたんですよ
同じCDも何枚買ったかわかりません
あっちゃんと8回握手したことが俺の人生の最高の思い出です


俺逝ってくる

また橋からぶら下がり
http://cdn.alarma.mx/foto/00003956/web.jpg
http://alarma.mx/nota/general/959-Cuelgan_a_4_en_puente_de_SLP

橋からぶら下がり別角度
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http://cdn.alarma.mx/foto/00003954/web.jpg
http://cdn.alarma.mx/foto/00003955/web.jpg
http://alarma.mx/nota/general/957-Tendedero_humano

給与未払い、税金滞納など23クラブへの賞金支払いを停止＝欧州サッカー連盟(UEFA)

欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は１１日、アトレチコ・マドリードやマラガ（ともにスペイン）など欧州
各国の計２３のクラブについて、今季のＵＥＦＡ主催大会の賞金の支払いを一時的に停止する、と発表した。

ＵＥＦＡの調査で、この２３クラブは従業員給与の未払いや税金の滞納などの問題を抱えていることが判明した。
支払い停止措置は、基本的には問題が改善がない限り継続される。

＜参考として＞
ＣＬ出場チームの分配金
http://jp.uefa.com/uefachampionsleague/news/newsid=1841012.html

ＣＬ出場権獲得
↓
ＣＬでの分配金を当て込んで、大物選手を高額な移籍金で獲得
↓
ＣＬで好成績を残す事で分配金をより多く得て、費用を回収する

このサイクルが毎年上手く回れば良いが、どこかでつまづいてしまうと一気にクラブの財政を圧迫する
こういった自転車操業的なクラブ運営に待ったをかける意味でもＵＥＦＡの判断は正しいと思う

日本の村上春樹氏がノーベル文学賞予想トップ、2位に米国のフォーク歌手ボブ・ディラン氏／英ブックメーカー

村上春樹氏、ノーベル文学賞予想トップ　英賭け屋

　【ロンドン＝共同】

　世界最大規模のブックメーカー（賭け屋）、英ラドブロークスは10日までに、
10月中旬に発表されるノーベル文学賞受賞者を予想するオッズ（賭け率）を発表し、
日本の作家村上春樹氏に８倍（10日現在）とトップの評価を付けた。

　２位は、歌詞の文学性が評価される米国のフォーク歌手ボブ・ディラン氏で11倍、
３位は現代中国を代表する作家莫言氏と、オランダの作家セース・ノーテボーム氏で13倍だった。

　村上氏は別のブックメーカー「ユニベット」でも２位に予想されている。１位は莫言氏。

　村上氏は昨年、人文科学分野で功績のある人物に贈られるスペインのカタルーニャ国際賞を受賞。
ベストセラー小説「１Ｑ84」の英語版も昨年、米国と英国で出版された。

　昨年のノーベル文学賞はスウェーデンの詩人トーマス・トランストロンメル氏が受賞。
日本人ではこれまでに川端康成氏（1968年）と大江健三郎氏（94年）の２人が受賞している。

＜参考として＞
絲山秋子　「『海辺のカフカ』に書かれているこいつらは人間じゃない」
山田詠美　「村上春樹の小説は、モテない男が偶然モテるから受けてる。ちゃんと関係を作って書いていない。私の読者とは被らない。」
浅田彰　　 「読もうにも文体が貧乏臭くて読めたもんじゃないけど、率直に言って最低のもんだと思う。」
西部邁　　 「1Q84を3巻すべて通読して感じたことは、こんな物は大人が真面目に取り合うような物ではないと言うことだ。」
太田光　　 「要するに人間が描けていないということ。登場人物が自分だけは特別だと思っている人間ばかり出てくる。人間がちっとも感情的にならず
　　　　　　　 取り乱したりしない。流す涙もクールな涙。」
柄谷行人　「村上春樹の小説の中で描かれる風景は、人間の意志に従属する人工的な物だ。」
渡辺直己　「作者の言いたいことを隠して書くインチキな文体。この作家がデビューしてから一貫して書いて来たものは自己愛の表れに過ぎない。」
島田雅彦　「くだらないファンタジー。いい加減こんな作家葬送しようぜ。」
蓮實重彦　「村上春樹の文学は結婚詐欺で、読者は皆それに騙されたがっている

Full Blown Moron Pisses on Electrical Fence...Guess What Happens
立小便お断り
http://theync.com/static_html/full-moron-pisses-on-electrical-fence_media.html
http://youtu.be/uq4zMaUgIRk

High Speed Crash
激突炎上
http://theync.com/static_html/car-bursts-ito-flames-after-accident_media.html
http://www.liveleak.com/view?i=e22_1347381858

Young Boy somehow Impaled Himself with his Bicycle??
自転車と合体
http://theync.com/static_html/23248-impaled_media.html

Amateur Police Video of Man Slashed to Death with Machete with Wounds All over his Body
Macheteざくざく
http://theync.com/static_html/23837-amateur_media.html


Woman Drowned with her Car in Fatal Accident is Pulled out of the Water
車転落溺死
http://theync.com/static_html/woman-drove-her-car-into-water_media.html

Young Girl in her Sunday Dress killed for no Reason in Syria
可愛らしい服着た幼女＠シリア
http://theync.com/static_html/young-dead-girl-from-syria_media.html
http://youtu.be/MXvdXUFHA8Y

Dogs running across the Street are Killed Instantly by Mac Truck in Infrared Camera
わんわん…お…
http://theync.com/static_html/dogs-hit-by-truck-in-afghanistan_media.html

Man with a Butt Fetish Randomly Stabs Innocent Man in a Deli
やだおしりいたい
http://theync.com/static_html/man-stabbed-in-the-ass_media.html
http://www.liveleak.com/view?i=d63_1347380695

速度制限を時速85マイル（時速137キロメートル）に引き上げ　テキサス州の一部道路

米テキサス州、全米1の最高制限速度「137キロ」を承認

　米テキサス州交通委員会（Texas Transportation Commission）は、
一部道路の速度制限を時速85マイル（時速137キロメートル）に引き上げることを承認した。
全米で最も高い制限速度で、世界でも有数の高さだ。

　テキサス州交通委員会が制限速度の引き上げを認めたのは、
オースティン（Austin）とセギーン（Seguin）の間の全長65キロメートルの有料道路。
同州の大都市圏、オースティンとサンアントニオ（San Antonio）を結ぶ州間高速道路35号線の近くにある道路で、
11月から制限速度が引き上げられる。

　米国の道路の平均制限速度は時速75マイル（120キロ）ほどで、
テキサス州とユタ（Utah）州の一部地域では時速80マイル（128.7キロ）に達している。

　世界の大半の国々では道路の制限速度が設定されており、
世界保健機関（World Health Organization、WHO）も交通事故削減策として推奨している。
過去最高の制限速度は、2005〜10年に導入されたアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ（Abu Dhabi）の時速99マイル（160キロ）。
アブダビの制限速度は2011年に時速87マイル（140キロ）まで落とされた。

　ドイツでは、一部の高速道路に制限速度はないものの、2008年に時速130キロの推奨制限速度が導入されている。
また、ブレーメン（Bremen）は2008年、同国初の制限速度120キロを設定した。
ドイツ政府の06年の報告書によると、同国の道路の平均制限速度は時速137キロほどだった。

　他に制限速度を設けていない地域には、英マン島（Isle of Man）や
インドのアンドラプラデシュ（Andhra Pradesh）州とマハラシュトラ（Maharashtra）州などがある。

アジア文化賞…インドの環境哲学者、シヴァ氏ら4人受賞

アジア地域の優れた文化の継承に貢献する人を表彰する第２３回福岡アジア文化賞（福岡市など主催）の
授賞式が１３日、福岡市内で開かれた。大賞に選ばれたインドの環 境哲学者、
ヴァンダナ・シヴァ氏（５９）らアジア各国から４人の受賞者が出席した。

やっつけだけど作った
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3418567.jpg

「シャープの技術は日本の産業の一部分を支えている」--全銀協会長、シャープ再建支援の考え

全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１３日の記者会見で、
経営再建中のシャープについて、「シャープの技術は日本の産業の一部分を支えている。
金融機関としてできる限りご協力したい」と述べ、今後の資金繰りや経営再建を支援していく
考えを明らかにした。

佐藤会長は、シャープの主力取引銀行であるみずほコーポレート銀行の頭取を兼務している。
佐藤氏は「シャープが持つスマートフォンなどの画面の消費電力を抑える技術は世界の最先端で、
日本の製造業の中心になるかもしれない技術だ」と評価した。

シャープは、資本・業務提携することで合意した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との交渉が長引き、
鴻海からの出資額が減少する可能性が高まっている。

＜参考として＞
シャープが日本人から愛される理由

９月１５日の創業１００周年を、最大級の経営危機で迎えることになりそうなシャープ。
電卓の時代から続けてきた研究開発の結晶である、シャープの液晶の黄金時代は、
しばらく続くものだと誰もが思い込んでいた。「亀山モデル」が発売された頃は、
評論家もマスコミもこぞって同社の経営を賞賛した。

しかし、それは続かなかった。世界中の消費者が「そこまで高性能じゃなくても、
もっと安いテレビでいい」と考え、そこに韓国や中国や台湾のメーカーがどんどん
シェアを拡大していったからだ。長期の円高の影響も大きかった。シャープだけでなく、
パナソニックもソニーも今、創業以来最大の危機に瀕している。そして手のひらを
返したかのように、評論家もマスコミも危機を書きたてている。

今にして思えばだが、日本のメーカーというか日本人は、「ものづくり」信仰にだけ
とらわれすぎていたのかもしれない。その間にアジア各国の新興メーカーは、急速に
グローバルネットワーク化が進むビジネス界における「世渡り術」、「商売の仕方」を、
研究しまくっていたのだった。

シャープの台湾・鴻海（ホンハイ）との業務提携は、「日本人のプライド」的に複雑な
心境の人も多いようだが、今の日本メーカーが最も苦手な、新しい世界ビジネスでの
「商売の仕方」を学ぶ最高の機会とも考えられる。

鴻海というメーカー名は日本人にはなじみが薄いが、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、デルや
ヒューレット・パッカードのＰＣなど、世界中のデジタル製品の製造を請け負う超巨大
企業だ。そして創業者である郭台銘会長の悲願は、ズバリ「サムスン超え」。そのため
にも彼は、シャープの技術力が欲しいと考えている。

一方のシャープは、今年６月に液晶新技術「ＩＧＺＯ」の発展形を発表。高画質な上、
大幅な省電力化に成功し、モバイルに最適なこの技術によって大型液晶競争での敗戦を
乗り越えようとしている。このとき鴻海という、世界中にネットワークをもつパートナーと
いかに共闘体制を築けるかに、シャープの命運はかかっている。

シャープの１００年史は、昔から「初めて」をつくってはコモディティ化（低価格化）の
荒波にもまれ、また新たな「初めて」を生み出して……という繰り返しだった。今回の
荒波は比類がないほど巨大なのは事実だが、同社の復活を多くの人が望んでいる。

８月２日に業績の大幅な下方修正が発表されたとき、同社公式ツイッターのあまりに素直な
「つぶやき」に、共感と応援の声が瞬く間に広まった。こんなに広く愛されている会社は
そうはない。シャープには、ぜひとも頑張ってほしい。

「円高は問題ない」「問題は異常なウォン安とそれに連動した台湾通貨安」に対してのソリューション

現在の局面はドル安、ユーロ安、ドルに連動した元安の局面。
この局面で何故ウォン安なのか。完全な日本包囲網が構築されている。
ウォン安さえなければ日本に対する打撃は深刻でない。ウォン安に釣られて台湾も通貨安。
全ての産業が日本と競合する韓国のウォン安は、国際金融資本の陰謀だ。
何で世界有数の自動車メーカーを持ち、世界有数の造船業、鉄鋼メーカー、世界有数の半導体、液晶、携帯、リチウムイオン電池生産のエレクトロニクス産業を持つ韓国の通貨の価値が先進国以下中進国並なのか。

国際金融資本は、97,98年の東アジア金融危機で破綻したほとんどの韓国の金融機関を買収した。

韓国はアメリカの金融植民地に転落したからアメリカの考えでは、円高ウォン安で日本の技術を出来るだけ韓国に流して日本を衰退に追い込もうとしている。
欧米にとってはサムスン・ＬＧ・ヒュンダイは、いつでも制裁をかけて潰せる。

日本は超円高を逆手に取って準基軸通貨と取りに行くべき。
膨大なドルをＯＤＡ予算としたひも付きで運用する。
これで世界の資源権益獲得と世界のインフラ構築をする。
インフラ構築にはブラックポックスを数多く用意して、今後の運用に日本の企業を欠かせなくする。
日本による世界新秩序を構築する。
それと並行して財政資金で半導体の最先端、ディスプレイ技術、モバイル技術の最先端を維持する。

アメリカは、ドル高政策で製造業の多くが海外移転した。それでも重要な技術は、財政政策で軍事技術として多く保持してきた。
その技術の一つインターネットを民間に開放し、ＩＴ産業でアメリカは大躍進を遂げた。
日本は、超円高で国内に技術革新能力を失って良いのか？
これは、軍事国家でなく核兵器を持たない平和国家日本の安全保障の担保を失う事にならないか？
日本は、最先端の半導体、ディスプレイ、モバイル、蓄電池技術を財政資金で支援する事は必須でないか。アメリカも重要な技術は財政で支援。
世界に韓国の近隣窮乏政策に耐えかねてと言えば通る。韓国へ５兆円融通する金があるなら出来る。

日韓通貨スワップ協定で韓国は日本からドルを融通して貰いながらウォンが破綻しない程度にウォン安を誘導してとすれば大問題。
ウォン売りドル買いの介入をしているとすれば韓国は国を売りながら、日本への近隣窮乏策を行っていることになる。
日本もドル買い介入で50兆円の為替大差損を出している。
考えて見ると韓国のように国家が破綻するまでサムスンなどを支援するのは売国行為だ。
現在、世界通貨戦争はチキンレース様相を呈している。
今の所、日本は貿易赤字だが、ある程度の経常黒字、膨大な金融資産を持つ。
自動車はまだ世界で競争力があり、ハイブリット・プラグインハイブリット技術を持つ。
今後、ルネサスとシャープに潰れない程度に財政支援で再起を促す必要有り。

そして高橋洋一氏が韓国国債を買って日銀が何とかすれば円安ウォン高に誘導出来ると発表していた。
その必要あり。

苦労人早川徳次が創業した100年企業シャープを潰してならない。
まあ民主党政権に早く下りてもらう事が日本にとって必要不可欠だね。

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http://smp.bbmovies.jp/3319/top/item_still_003.jpg
http://smp.bbmovies.jp/3319/top/item_still_001.jpg

米・英・仏、日本政府の目指す「2030年代に原発稼働ゼロ」に"懸念"

「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について、アメリカ、イギリス、
フランスが懸念を示していることがわかった。

民主党の前原政調会長は「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、「柔軟性を残してほしい」、
「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化して
もらいたい(との話があった)」と述べた。

ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、この中で、
ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、「重要かつ深い結果をアメリカに
ももたらすことになる」と、懸念を示したことを明らかにした。

ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、
石油が値上がりしていることに触れ、「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」
とも指摘した。

一方、藤村官房長官は、日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているイギリスから、再処理後に
日本に返還する放射性廃棄物を、エネルギー政策の転換後も継続して引き取るよう求められたこと
を明らかにした。

日本駐在のイギリスのウォーレン大使が11日、首相官邸を訪れて、藤村長官に要請し、藤村長官は
「イギリスと日本の信頼関係を損なわないようにする」と答えた。

また、日本駐在のフランスのマセ大使が13日午後、首相官邸を訪れ、藤村長官と会談し、
「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について意見交換した。

フランスのマセ駐日大使は「エネルギー分野で、フランスと日本がこれまで培ってきた協力関係に、
全幅の信頼を置いている」と述べた。

日本は、フランスにも使用済み核燃料の再処理を委託しており、藤村長官は、使用済み核燃料の
再処理事業を継続する方針を説明し、理解を求めたとみられる。

中国の主要鉄鋼製品価格が生産コストを下回る＝業界団体

［北京　１３日　ロイター］　中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）が１３日発表した月次調査によると、４カ月以上続いた
鉄鋼市場の低迷から、主要鉄鋼製品の販売価格が生産コストを下回っている。

調査によると、鉄筋、熱延コイルなどの鉄鋼製品の価格が生産コストを下回っており、業績が心配される鉄鋼企業
へのさらなる圧迫材料となっている。

ＣＩＳＡは、原料コストは下落したものの、まだ下落の余地があるとした。ＣＩＳＡの算出によると、輸入原料コストは
２００９年では１トン当たりの平均が約８０ドルなのに対し、８月は１１２．５８ドルだった。

ＣＩＳＡは、中国政府によるインフラ関連投資計画が今後数カ月の鉄鋼の需要増につながるほか、生産の縮小から
市場が「安定化」する可能性が高いとの見方を示した。

ただ、依然として鉄鋼市場が劇的に回復するとは見込んでおらず、引き続き供給が需要を大幅に上回っているとした。

キム・ジャンフンの‘大統領奉仕賞’が･･･授与規定違反で韓人団体の権限を永久剥奪

去る7月歌手キム・ジャンフンに大統領奉仕賞を授与した韓人団体が奉仕賞推薦及び
授与権限を永久剥奪された。大統領奉仕賞は米国市民権者だけ受け取ることができる
という規定違反のためだ。

大統領奉仕賞を管掌する連邦政府傘下の全国コミュニティサービス協会(CNCS)は
米国市民権の無いキム・ジャンフンは受賞資格が無いと明らかにした。テッド・ミラー
CNCS代弁人は「大統領奉仕賞は市民権者だけ受け取ることができるのでキム氏の
賞は効力が無い(Invalid)」として「キム氏に賞を授与した‘ルックインターナショナル’の
奉仕賞授与権限を永久剥奪した」と話した。CNCSは一定資格を備えて認可を受けた
機関、団体に限って大統領賞受賞者を推薦して授賞することができる権限を委任して
いる。

キム・ジャンフンは去る7月、ノキア劇場で行われた単独コンサート中に賞を受け取った。
この事実は韓国の多数言論媒体でも報道されて話題になった。ルックインターナショナルの
カン・ジョンミン諮問委員は10日、自身がキム・ジャンフンに賞を与えたと認めた。彼は
「少し前にCNCS傘下の大統領奉仕賞委員会からキム氏に賞を与えた理由と今まで
ルックインターナショナルの推薦を通じて賞を受け取った人々の名簿を提出しろという
電話を受けた」「市民権者にだけ賞を与えることができるということは最近になって
分かった」と話した。カン諮問委員「良い事をする人を応援しようと思ったことが問題に
なってしまった」と付け加えた。

キム・ジャンフンの受賞過程に関与した独島愛総連合会のユン・ナンヒャン会長も
「キム・ジャンフンと会ったことは無いが良い事をしているという話を聞いて推薦状を
書いてカン諮問委員に伝達した」「キム・ジャンフンがどうして賞を受け取ることが
できないのか」と反対に資格要件に対して聞き返した。

＜コメント＞
キム・ジャンフン　韓国の活動家

・竹島（韓国名独島）を韓国領土として認めるように日本に求めており[3]、2011年、日系韓国人の保坂祐二と独島を紹介するウェブサイト「Truth of Dokdo」を開設した
・日本海近辺の海域の名称を、韓国名の東海と呼称するように国際社会に求めている。
・2012年1月3日、韓国人慰安婦に対する日本の恒久的な謝罪と賠償を求めるため韓国広報専門家の叙敬徳(ソ・ギョントク)と一緒に来日し、
新宿・渋谷などで韓国人慰安婦の写真入り屋外広告物1500枚を無断で設置した[5]。
・2012年8月15日、韓国の学生らと水泳リレーで竹島へ渡ったが、到着後に持病のパニック障害（恐慌障害）を発症し、病院に緊急搬送された

＞コンサートを行う合間に米国政府関係者からオバマ大統領奉仕賞など５つの賞を受賞した。
＞韓国の芸能人が米大統領奉仕賞を受賞したのは今回が初めて。
＞ホワイトハウスはキム・ジャンフンが韓米友好に大きな影響を及ぼしていると判断した。
＞ 一方、ロス公演を終えたキム・ジャンフンは２３日に帰国しオリンピック応援歌「独立国愛国歌」を発表する計画だ。続けて２６日には８・１５独島（トクト）水泳横断に対する記者懇談会を開く予定だ。
＞ 　事務所によると、キムさんは米国訪問中、米政府から五つの賞を受賞した。２６日に記者会見を開き、
＞受賞の内訳やソウルでの「独島ランド」建設に向けた財団法人設立などについて明らかにする予定だ。

ホルホルの問題だね・・・
明らかになった韓人団体の勝手な授与から何から嘘まみれと政治的活動まみれにもほどがあるわ・・・
馬鹿丸出しすぎだろ

中国、来年は23年ぶりの低成長へ−ＰＩＭＣＯのトルーイ氏

　９月13日（ブルームバーグ）：中国の経済成長鈍化が一段と深刻化し、来年は23年ぶりの低成長になると、世界最大の
債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は見込んでいる。輸出と投資のけん引力が
衰えるという。

新興市場ポートフォリオ運用担当グローバル共同責任者、ラミン・トルーイ氏（シンガポール在勤）は13日の電子メールで、
中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が2013年に「約７％」になり、「その後数年は同様」の水準が続くとの見方を示した。
同氏によれば、来年９月までの１年間についてＰＩＭＣＯは6.5−７％成長になると想定している。

トルーイ氏は「これまでの中国成長モデルのエンジンである純輸出と投資は限界に達した」と指摘。「過去において中国指導部は
構造的な成長鈍化の間に改革を加速させるという課題に立ち向かってきたが、今回は世界的な弱さという別の課題もある」と
記した。

中国ＧＤＰの年間成長率が７％を前回下回ったのは1990年。89年に起きた天安門事件の影響もあり、90年の成長率は3.8％に
低下した。

トルーイ氏は、来年の７％成長は経済の「ハードランディング」ではなく、むしろ中国にとっての「ニューノーマル（新たな標準）」になると
分析。「『ハードランディング』は突然の循環的な下方向への行き過ぎを示唆するが、劇的というよりはもっと持続的で構造的な
下方向へのシフトがニューノーマルだ」とコメントした。

「第３位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」　日本政府の「原発ゼロ」方針にアメリカ、イギリス、フランスが懸念

「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について、
アメリカ、イギリス、フランスが懸念を示していることがわかった。

民主党の前原政調会長は 「(米国側から)意図せざる影響もあり得る」、 「柔軟性を残してほしい」、
「原発ゼロを目指すということを日本政府が決めた場合の負の影響を、なるべく最小化してもらいたい(との話があった)」
と述べた。

ワシントンを訪れている前原政調会長は、エネルギー省のポネマン副長官と会談し、
この中で、ポネマン副長官が、原発ゼロを目指す日本政府の方針について、 「重要かつ深い結果をアメリカにももたらすことになる」
と、懸念を示したことを明らかにした。

ポネマン氏は「唯一の被爆国として、プルトニウムのストックを最小限に」するよう求めたほか、 石油が値上がりしていることに触れ、
「第3位の経済大国が石油を買いあされば価格に影響する」とも指摘した。

一方、藤村官房長官は、日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているイギリスから、 再処理後に日本に返還する放射性廃棄物を、
エネルギー政策の転換後も継続して引き取るよう求められたことを明らかにした。

日本駐在のイギリスのウォーレン大使が11日、首相官邸を訪れて、藤村長官に要請し、
藤村長官は「イギリスと日本の信頼関係を損なわないようにする」と答えた。

また、日本駐在のフランスのマセ大使が13日午後、首相官邸を訪れ、藤村長官と会談し、
「2030年代に原発ゼロを目指す」とする日本政府の方針について意見交換した。

フランスのマセ駐日大使は「エネルギー分野で、フランスと日本がこれまで培ってきた協力関係に、全幅の信頼を置いている」と述べた。

日本は、フランスにも使用済み核燃料の再処理を委託しており、
藤村長官は、使用済み核燃料の再処理事業を継続する方針を説明し、理解を求めたとみられる。

＜コメント＞
・バイオ燃料で穀物高騰させたハゲタカ会社放置しといてよく言うわ
・日、米で開発している核融合発電まだかね？
・藻を養殖してオーランチオキトリウム生産する計画って進んでるのかね？
・尖閣列島の出番かな・・。
・常任理事国が雁首揃えて人種差別ですか？
まず原発ゼロ実行済みのドイツに言え、日本はまだ原発稼働させている。

今夏のエアコン販売で韓国勢が苦戦、地元のボルタスや日系企業が業績を大きく伸ばす
【インド】今夏のエアコン販売、韓国勢が苦戦
調査会社GfKニールセンはこのほど、第1四半期（4-6月）の国内エアコン販売に
関する調査結果をまとめた。
地場のボルタスやパナソニックが業績を大きく伸ばした一方、韓国メーカーの
不振が目立った。
ボルタスは7月のメーカー別シェアで21％を獲得。それまでの15.7％から大きく
伸ばし、業界首位に立った。ボルタスでは好調の原因について、夏が長かった
こと、「全天候型」を売りにした積極的なマーケティング活動、国内エアコン
販売の45％を占め、最大の市場となっている北部に加え、東部と南部でも
販売網を強化したことが寄与したと分析している。
ボルタスはデリーとビハール州で39％以上、このところ進出を加速している
ケララ州やカルナタカ州など南部でも30％以上のシェアを獲得した。同社では
今夏のエアコン事業について、前年と比べて数量ベースで20％、金額ベースで
30％それぞれ増加したとしている。
今年の夏は日系メーカーの躍進も目立った。パナソニック・インディアの
第1四半期の売上高は前年同期比100％増、ダイキン工業のインド法人
ダイキン・エアコンディショニング・インディアも約41％増と大きく伸びた。
ダイキン・エアコンディショニングでは第1四半期の好調により「市場シェアが
2％伸びた」（カンワル・ジャワ社長）としている。
一方で、韓国勢は低調な結果に終わった。LGインディアの7月の市場シェアは
14.6％で、3月の19.6％から5ポイント減少。サムスン・インディアもそれまでの
17.8％から7月は9.3％とほぼ半減した。　
LGインディアは今夏、省エネ性能を高めた高価格帯のスプリット型エアコンに注力。
これにより、工場当たりの売上高は前年同期比10-15％伸びた。だが、一方で
ウインドウ型エアコンや省エネ性能がさほど高くない低価格品の販売を軽視。
同社ではこのことがシェアを落とす結果につながったと分析している。
□ソース：インド新聞
＜参考として＞
結局韓国は儲からないテレビで虚勢張ってただけだな。
世界のエアコンシェアでも全然ダメだし。
エアコンの世界シェアって、先進国は性能のよい日本製。
途上国一部だけ安い韓国、中国製。
中国トップの格力もダイキンとの合弁で、超安物以外は中身はダイキンだし。

アメリカ・カナダ　1三菱電機　2富士通　3三洋
ブラジル　1キャリア　2ＬＧ　3富士通
イギリス　1三菱電機　2ダイキン　3富士通
イタリア　1ダイキン　2富士通　3ＬＧ
フランス　1ダイキン　2富士通　3ＬＧ
ドイツ　1ダイキン　2富士通　3ＡＩＲＷＥＬＬ
ロシア　1ＬＧ　2富士通　3サムソン
スペイン　1三菱電機　2富士通　3松下
ギリシャ　1富士通　2松下　3ＬＧ
ＵＡＥ　1富士通　2ＬＧ　3松下
サウジ　1サウジ製　2ＬＧ　3富士通
イラン　1富士通　2ＬＧ　3ＳＵＰＲＡ
クウェート　1富士通　2松下　3サムソン
トルコ　1中国製　2ＬＧ　3サムソン
豪州　1富士通　2ダイキン　3ＬＧ
シンガポール　1松下　2ダイキン
マレーシア　1ＹＯＲＫ　2松下
インドネシア　1松下　2ＬＧ
パキスタン　1富士通　2ＬＧ　3ＷＡＶＥ
インド　1ＬＧ　2ＶＯＬＴＡＳ
中国　1格力　2ハイアール　3美的
台湾　1日立　2松下　3ＴＥＣＯ
香港　1日立　2松下　3富士通

日本企業続々撤退する中国　賃金上昇と権利意識の暴走リスク

「誤りを認めない」「自己中心的」「ルールより情実優先」など、独特の中国人気質や文化に日本企業が悩まされたエピソードは
数多い。最近では中国進出したメーカーや流通業者が撤退や生産縮小の動きを見せている。中国での事業展開に新たなリスクが
顕在化し始めている。

『今、あなたが中国行きを命じられたら』（ビーケイシー刊）の著者で、中国ビジネスに詳しい高田拓氏によれば、撤退・縮小の背景
には3つの要因があるという。

　第1は「人件費の上昇」。12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10％以上、内陸部では20％以上も引き上げた。第2は
「市場競争、価格競争の激化」。外資系企業の優遇税制廃止と相まって、利益は減る一方である。第3は「労働者の権利意識の
高揚」。実はこの“権利意識”の問題が近年、大きくクローズアップされるようになっている。

　中国では労働者の就業権利保護などを定めた「労働契約法」の施行（2008年）以来、賃上げに関する労働争議が頻発している。
さらに、中国からの撤退に際してはより深刻化している。代表的なのが、北京松下電子部品有限公司で起きた労働争議（2009年）の事
例だ。同社は社員の70％をリストラする計画を立て、法定以上の補償金を支給すると通達した。

　しかし、不満を持った従業員約600人が日本側総経理（社長）らを6時間にわたって軟禁。その後、工会（労働組合）の上部機関が
仲裁に入り解決したが、計画よりも多額の撤退費用が必要になったとされている。

「解雇となれば『過去の人事が不当だ』などと言い出して少しでも多額の補償金を得ようとする。そればかりか、会社に報復するケースすら
ある。降格人事や配置転換の時でも、それまでアクセスできた情報を制限しなければ、機密情報が持ち出される可能性があります。彼らに
とって会社は金儲けの道具にすぎないのです」（高田氏）

　さらに、労働者としてだけではなく、「消費者」や「住民」としての権利意識もまた、リスクとなり始めている。

　中国では3月15日を「消費者権益の日」と定め、毎年大々的な報道キャンペーンを張るが、近年は、権利意識が高じてクレーマー化
するケースが生じている。

「過去には、偽物と知って商品を買い込み、企業へのクレームで倍額の賠償金をせしめ、ひと財産築いた王海という人物が英雄視された
ほど。現在の中国では訴訟費用が安くなっているので、一つのクレームを軽視すると容易に訴訟に発展します。もし、クレーマーの知人に
メディア関係者がいれば、徹底的に叩かれることになる。メディアの中には“ゴロ”がいて、企業に対して『記事を止めるから対応せよ』と金を
要求してくることもあります」（高田氏）

　一方、住民の環境意識の高まりを見せつけたのが、この7月に起きた王子製紙に対するデモだった。同社は江蘇省南通市の工場で
排水管の設置工事を計画していたが、住民の間で環境汚染への不安が高まり、地方庁舎前に5000人が集まるデモに発展した。

　中国経済ジャーナリストの莫邦富氏はこう語る。

「中国では、生活環境に対する意識が非常に高まっている。たとえば、上海政府は14年までにリニアモーターカーを杭州まで延伸する計画
だったが、沿線住民の反対で宙に浮いている。今までなかった事態です。おそらく王子製紙の計画に問題はなかったのでしょうが、政府に
許可を取るだけで住民に十分な説明をしないと、今後も同じような問題が起きるでしょう」

　もはや中国は“安価な工場”どころか、“簡単にモノが売れる巨大市場”でもなくなりつつある。しかし、こうしたリスクを避ける海外資本の
撤退が本格化すれば、痛手を受けるのは他ならぬ中国自身だ。日本企業の中国進出を阻んできた様々なリスクは、中国自身のリスクへと
変化し始めている。
※SAPIO2012年9月16日号