【金融庁】平成１０年度税制改正要望【一般募集】

金融庁は １０月２日 平成１０年度の税制改正要望に対する意見を一般募集を始めました。これまでは 銀行や証券といった金融業界からの要望に偏りがちだったが 今回 幅広く意見を求め集め、新政府税制調査会に提出する税制改正要望に反映させる方針。
募集期限は９日正午まで。

株式投資に関する税制など、現在の税制の拡充や延長、新しい税制措置について、メールや郵送を受け付ける。
大塚金融担当副大臣らが１３日以降、詳しい内容を直接聞くと言う。

大塚金融副大臣は 『投資家や貯金者らのいろいろな立場の意見をよく聞きたい』と話した。

詳しくは金融庁のホームページで
http://www.fsa.go.jp/

平成21年10月２日 その他 平成２２年度　税制改正要望に係る御意見の募集について

平成１０年度は　間違い


【金融庁】平成21年度税制改正要望【一般募集】

【金融庁】平成２２年度税制改正要望【一般募集】

「平成２２年度　税制改正要望」について


http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090831-2.html

メール送るよ。

657 名前：「1レスでも実況」自治スレにて株板実況問題の議論中[sage] 投稿日：2009/10/03(土) 12:02:47 ID:/AfoS1qI
>>656
�@）種別（新しい税制措置に係るものか、既存の税制措置の拡充や延長に係るものかの別）
証券市場の活性化

�A）税目
株式譲渡益課税及び株式配当課

�B）関係法律条項
証券税制

�C）御意見の詳細
株式市場の活性化のために株式配当と譲渡益について非課税化を行う。
それと供に他の金融所得との損益通算を認める。
さらに損失については永久に繰り越せるようにする。

�D）措置を必要とする期間
非課税化措置については当面１０年間を目処とし、国民の大多数が株式を
保有するようになるまで、さらには税制の抜本改正により株式と法人税の
二重課税問題が解消するまで継続する。

�E）理由（必要性・妥当性）
株式市場は日本企業の資本増強に貢献しており、個人金融資産１４００兆円
を株式市場に振り向けることによって、企業が増資などを通じて自己資本を
充実しやすくできる。
また法人税を納税した後の、配当，譲渡益課税は二重課税そのものであり
法人税が控除される借入金に比べて、貯蓄と投資のイコールフッティングが
図られていない。
（現行の株式課税税率と法人税率の合計が、預貯金の利子課税率と著しく
不均衡であることは企業の自己資本充実を冷遇するものであり問題である）


�F）効果（期待される効果・税収の減収見込額）
企業が自己資本を増強することにより、銀行などからの融資に極度に依存しな
くても雇用の創出と経済の成長が見込める。
また株式課税の税収減は短期的には考えられるが、自己資本充実による借入金
の減少から企業の利子払いを減少させる効果を生み、結果として法人所得の
増加、法人税収の増加につながるため長期的に見れば税収減とはならない。


�G）その他参考となる事項
各国の株式課税制度、及び法人税率


金融庁にメールしておいたぞ。
おまえらも頑張って非課税化と損失の無期限繰越、金融一体課税を要望しろ。

>>1
誤発注多いタイプだね

短期税率：３０％
中期（1週間→3カ月）：１５％
長期（3カ月以上）：０％

総合課税についての本スレは↓


民主党 そのうち総合課税にして個人投資家 終了 9
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1253082746/l50

>>8
長期なんて最低１年以上じゃ
0％は３年以上保有じゃ　
甘ったれるな

短期は消費税落としまくってるから、なしでも
ええくらいじゃ

誰かエロい人　
金融庁にメール送るから　説得力のあるテンプレないかな？

>>11
こんなのがあった↓


名前：「1レスでも実況」自治スレにて株板実況問題の議論中[] 投稿日：2009/10/03(土) 18:52:59 ID:MAlJMDRY
>>653　やはり意見は主張すべきです。
＜主張すべき内容＞
1)株式投資には誰もが参加する権利のある運用手段であり、
決してお金持ちの特権ではなく、庶民の貴重な運用手段である。
2)インカムゲインとキャピタルゲインは性質が全く異なり、両者の混同はナンセンス。
ゼロサムの譲渡損益の益への課税は、トータルで見ると投資元本の没収であるから、
課税分の新規資金が継続的に株式市場に投下されない限り、株価下落は必然である。
その影響は他の悪材料（利上げ，企業収益悪化，NY市場下落，大災害等々）と違い、
永続的である。
3)今の株式譲渡益税は、決して軽減や優遇ではない。
インカムゲインである配当税を払った時点で、預貯金と同等の税金を納めている。
日本では1989年以前は原則非課税、1998年までは1%のみなし課税との選択性、
外国でもアジア諸国は今も原則非課税、欧米諸国は株式譲渡益通しでの
無期限・無制限（もしくは長期・高額）の損益通算が認められている。
これまでの経緯を考えても、現状の税制が軽減税率や優遇税制というのは騙しである。
4)市場が冷込むと経済は打撃を受け、税収低下で国・自治体の財政は一層悪化する。
5)経済低迷で一番被害を受けるのは、お金持ちではなく、
年金や生活保護に頼る低所得層で次に中堅納税者層である。
6)金融一体課税や総合課税の前提となる納税者番号制の実施には、
運用担当者（役人）への国民の信頼感が必須であるが、現状それは不十分である。
7)株式譲渡益課税と日本経済・国家財政の間には、明白な相関がある。
・1953年から1989年までの36年間、株式譲渡益は原則非課税で、
その間日本経済は順調に成長し、財政は健全であった。
・1989年の金融バブル対策の株式譲渡益導入により、株式市場・日本経済は長期低迷、
国家財政は急速かつ長期に悪化。
・最近でも、2008年後半、譲渡益税率アップが意識され始めて、
　リーマンショック前から世界に先駆けて、東証下落開始。
2009年8月以降、政権交代による譲渡益増税リスクにより、
　世界に先駆けて、東証下落開始。
＜してはいけないこと＞
1)意見を送る際に、相手の心証を害する暴言の類は厳禁。
2)投資家のエゴと取られる発言一切。（誤解・反発を招くだけである。）

>>11
>>6でもいいんじゃない？

東証次世代システム「アローヘッド」について語ろう
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/stock/1254587109/

あげ

皆さん
証券優遇税制存続のメール送れよ!!

>>6
株式課税を非課税にすることで、法人税収が増えて税収増につながるっていう論理は斬新だ。
たしかに借金の多い企業は利息で営業利益の大半を食い潰しているから法人税をそれほど払ってない。

自己資本を増やすことで法人税が増えるなら、株式に課税なんかするのは角を矯めて牛を殺すことに
なっているのかもな。

やっかみを買いそうな優遇税制を要望するのはやめてほしいな
普通の事業や個人事業相当の税制を通して欲しいよ
それと、各種利益損失経費も全部通算できるようにして。

>>18
金融税制と事業税制を統一できるわけがないだろ池沼