【増税反対！】株式譲渡益税の税率引き上げ反対！ 3

さあ、税制改正の季節がやってまいりました！

株式譲渡益税の税率を１０％以下に恒久化せよ！
それ以外、わたしたち投資家は、認めない！
それが、1500万人にも膨れ上がった全投資家の声だ！

いまさら税率を２倍に引き上げて、
「貯蓄から投資へ」という流れに水をさしてどうするんだ！

現行の証券税制(税率10％)は、決して、金持ち優遇なんかじゃない！
投資家のほとんどは、低所得者層と中所得者層だ。
しかも、ライブドアショック(2006年１月)、世界同時恐慌(2007年２月)、
そして、サブプライム恐慌(2007年８月)などの影響で、儲かっている投資家は少ない。
こんな状況で、株の税金を引き上げれば、
苦しむのは貧乏サラリーマン（非正規社員など）、零細自営業者、フリーター・パート、主婦などの
低所得者層の投資家だ！
（低所得者層の投資家が多くなった背景には、ネットトレードの普及がある。
これまで株取引に縁遠かった庶民が市場に続々と参入し、大きな割合を占めるようになった）

いよいよ税制改正の季節だが、
我々、投資家は、税率１０％以下恒久化案以外は、絶対に認めない！
百歩譲っても、非課税枠の大幅拡充(500万円以下は非課税等)など
「税率１０％以下恒久化」
とほぼ同等とみなすことができる案以外は、認めない！
2009年度以降に、税率を２倍に引き上げるなんて、論外だ！

【参考記事】
証券優遇税制恒久化を…日証協
日本証券業協会の安東俊夫会長は19日の定例記者会見で、来週明けに発足する新政権について、
「誰が首相になっても、日本の金融資本市場の国際競争力を高めるため、
活力のある経済にすることを強く進めてもらいたい」と要望した。
また、2008年末から順次打ち切られることになっている証券優遇税制の延長について、
安東会長は「交渉相手が昨年よりも増えた」と述べ、
参院で過半数を占める野党への働きが必要になるとの考えを示した。
その上で、「優遇税制は『優遇』や『延長』という言葉を排除し
『投資促進税制』という考え方で実現したい」と述べ、
減税の恒久化を目指す考えを強調した。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200709200027a.nwc

過去スレ
★株式譲渡益課税の税率は、10％以下に恒久化せよ！
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/stock/1165862574/l50
株式譲渡益課税の税率は、10％以下に恒久化せよ！ 2
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/stock/1181509980/l50

昨年末の日経新聞のアンケート調査だけど、
これを政党や国会議員に送ったらどうかな。

【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果（06/12/5）
［質問１］２００８年からの証券税制をどうすべきだとお考えですか。
まず譲渡益課税についてうかがいます。
あなたの考えに最も近いものを１つお選び下さい。
★10％維持か10％以下に減税派・ゼロ税率派が　９３．５％
★20％増税支持派 　　　６．５％
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19c4000_04&date=20061204

自民党
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

中川秀直
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

増税した政党には、恒久野党になるべきだ

増税に反対します。格差是正なら、非課税枠の拡充を！

民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

藤井　裕久　税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
お爺さんだから、ネット取引がここ数年で飛躍的に普及しているという事実を知らないのか？

国会議員は以下の事実を知ってくれ。
【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果（06/12/5　日経新聞）
［質問１］２００８年からの証券税制をどうすべきだとお考えですか。
まず譲渡益課税についてうかがいます。
あなたの考えに最も近いものを１つお選び下さい。
★10％維持か10％以下に減税派・ゼロ税率派が　９３．５％
★20％増税支持派 　　　６．５％
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19c4000_04&date=20061204

1 ライコネン
2 アロンソ
3 マッサ
4 ベッテル
5 バトン
6 リウッツィ
7 ハイドフェルド
8 クルサード
9 コバライネン
10 ウェバー

14 22 佐藤琢磨 スーパー・アグリ・ホンダ +1 Lap 　

額賀財務大臣は増税派のようだ。要警戒。

＜証券税制・軽減税率はアンバランス、市場の動きも見る必要＞
　上場株式などの譲渡益や配当に対する課税を１０％に軽減している証券税制の優遇措置については、
金融庁などが延長や一部恒久化を求めている。
　この点について額賀財務相は、軽減税率の導入時は株価が低迷しており、
市場活性化などが必要だったのではないかと経緯を振り返った上で、
「（軽減税率は）ある意味で、（他の金融商品と）アンバランス。
できるならばバランスを取り戻すことがいいが、今後の市場の動きをよく見極めて判断したい」
との姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000889-reu-bus_all

500 ：山師さん ：2006/12/10(日) 14:49:21.91 ID:71iUX9RJ
年間利益が
200万以下0%
600万以下10%
1200万以下20%
1200万以上30%

または、
年間通算500万円以下５％
500万超〜1000万以下１０％
1000万超〜１億円以下１５％
１億円超２０％


証券優遇税制はむしろ非富裕層のため、現状維持を＝山本金融担当相（当時)
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=economicPolicies&storyID=2006-12-08T002959Z_01_nTK3016814_RTRJONT_0_MnTK3016814-2.xml

117 ：山師さん ：2007/01/12(金) 05:39:22.10 ID:/gfbtvsw
http://www.jsda.or.jp/html/pdf/keigen.pdf
フランスとかイギリスのように
非課税枠を２００マン程度設けてやればいいのだよ
２００マン以上の株譲渡益については２０％課税
そうすれば４００マンまではまあ実質１０％だし
なお、ドイツは非課税が原則

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
与党へのご意見
自民党　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html

財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
与党へのご意見
自民党　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html

>>1
>いまさら税率を２倍に引き上げて、

いまさらの使い方に違和感を感じる。税率を戻すのは一応規定路線なんだが。

パチンコ税導入と引き換えなら考えるが、それ以外は認めない　　に１票

>>16
財務省の犬、乙ｗ

小手川がマスゴミにでまくってるからな
これが増税の原因だろう

あいつの存在は万死に値する

>>16
何が「既定路線」だｗ

特別会計を廃止しろ！

1000兆円も借金つくったあげく、定率減税も廃止しやがって、ほんと財務省と自民党族議員は、腐っている。

>>18,20
言葉の使い方も悪かったが、お前らも察しろよ。
前から公表されていたという意味。

文法上、今更の使い方がおかしいんじゃないかといいたかっただけ
なんだけどね。今頃になって〜する（遅い）と言う意味だ。

逆の事をしようとしているわけだからやはりおかしいと思う。
財務と間違われるのは心外だ。

株やっている人で、きわめてひねくれた性格じゃない限り
増税に賛成な人はいないでしょう。

20％引き上げは、嫌ですねえorz

>>22
たしかに…

まっ、それくらい税金が２倍になることに反発する人が多いってことでしょう。
株やっているなら当然の反応なんだろうが。

俺も減税の恩恵受けているけど大したことない。税率20％にしても増収微々たるものだが、
小泉エセ構造改革の総決算が税率の現状復帰だから、これはもう決着がついている。

僕もがんばって税金払えるようになりたいです＞＜

>>21 前から公表されていようがいまいがそんなことで正当化できるのか？
天下り　談合　使い込み　やっても退職金は貰う

そんな国家が税のどうの言う前にまず公務員の３分の１を派遣社員にでもしてから
増税を唱えるべきだ

>>25
「決着」がついているって、どういうことだよ？
ほんとに株をやっているのかどうか、怪しいもんだ。

「お上（自公政権）」の方針を批判するなって、ことか？
それじゃあ、全体主義国家だろうが。

自公政権のなかでも、渡辺金融相や山本元金融相は１０％税率維持を
唱えている。

「決着済み」なのかどうかは知らんが、たとえおまえのいうとおり
「決着済み」でもそれを批判したり、税率維持等を要望することには何の問題もないし、
当然の国民の権利だ。

>>27
同意同感です。

国民は奴隷じゃありませんからね。

政府がおかしなことをやろうとしたら、それを批判し、改善するよう要望する権利がある。

税率を２倍にするということは、政府が唱えているはずの
「貯蓄から投資へ」の流れに完全に逆行する。
税率２倍の決定がなされたら、もう個人投資家はほとんど増えなくなる。。

それより損失を無期限で繰り越させろ

金融庁と渡辺大臣は、10％堅持を主張してる
が
決定するのは国税庁と財務省だ
大臣と省庁にメールするのが必要

俺だけじゃ力不足だ皆さんの協力おねがいします

なんていえばいいの

民主党も増税派だから尚更
性質が悪いよね

大臣、省庁よりも古賀の方がいいんじゃない？
政調会長でも谷垣はあてにならんし

この株に対する偏見がある限り、貯蓄から投資になんか進まないと思うね。
日本株は株じゃない。

>>32
額賀財務大臣には、
「税率を２倍にしたら、次の選挙ではあなたとあなたの党に投票しない」
「株をやっているのは、自民党を支持している庶民ばかり。
支持者を裏切るのですか？」
ということを強調すればいいのでは？

しかし、額賀のオッサンのＨＰ、連絡先もメルアドも何にもない。
どこにあるんだ？

国民の意見を聞く気はないのか。
これで総裁候補？

http://www.nukaga-fukushiro.jp/index.html

小手川くたばれや
お前のせいで増税じゃねーか

　

デイトレのせいで増税だろ。
長期優良投資家が社会のクズのせいで増税なんて最悪だな。
デイトレのみ税金５０％にして
その他1年以上の株式保有者は無税でおｋ。
デイトレ市ね。
ミンス死ね。
おれｲｷﾛ

次期衆議院選挙で五味元金融庁長官を証券界全体で支援して
当選させるべきだ。
あの人なら財務省とも理論武装で互角に渡り合える。

株価は上昇したから軽減廃止
日銀の利上げ姿勢には景気は悪いからダメ
ダブルスタンダードぷりに反吐がでる

ところで
来年から20％ってのは決まったんですね
さっき知ってびっくりしました

うわーショック
来年も10％だと思っていたのに
あと2ヶ月と半月しか10％いられないのか

と思ったら2003年度の改正みてた。

いややっぱり来年から20％だ

>>42
いや、まだ決まっていない。
渡辺金融相が、どこまで本気なのかはわからんが、抵抗して、
１０％継続を主張している。
証券業界も与野党に働きかけるそうだから、まだあきらめていないだろう。

なお、今年、２０％が決定したら、１０％は来年で終わり、
2009年から２０％になる。
つまり、税金をいままでの２倍取られることになる。

泣きそうだったホットしました。

>>46
租税特別措置法だから、今年の年末までに延長が決まらなければ
株式譲渡益の軽減は年末まで、配当課税の軽減は来年３月までだぞ。

>>46
間違えた。
株式譲渡益の軽減は来年末まで、配当課税の軽減は再来年３月までだぞ

証券税制を決めるのは、財務省と、国税庁だ。

おまえら、どうか、意見を送ってくれ。俺だけじゃ力不足だ。

国税庁への意見・要望
ttp://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
財務省への意見・要望
ttps://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
財務大臣サイト
ttp://www.tanigaki-s.net/

>>50
「増税反対！」の意見は、
自民党・公明党・民主党にも送ったほうがいいぞ。
最後は政治家が決めるんだから。

昨年、政府税調が２０％引き上げの答申を出した。
その後、自民党と公明党の税調が話し合って、
１０％税率１年延長が決まった。
最終決定は、官僚ではなく、政党だ。

私の予想だと、香西・国枝らの政府税調は、11月に２０％引き上げの答申を出すだろう。
だから、勝負どころは、与党税調だ。

国会議員はどうか以下の事実を知ってくれ。 これをメールで伝えよう。

【証券税制】9000人アンケートを実施・集計結果（06/12/5　日経新聞）
［質問１］２００８年からの証券税制をどうすべきだとお考えですか。
まず譲渡益課税についてうかがいます。
あなたの考えに最も近いものを１つお選び下さい。
★10％維持か10％以下に減税派・ゼロ税率派が　９３．５％
★20％増税支持派 　　　６．５％
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19c4000_04&date=20061204

ガソリン税ってあるじゃん。
あれって昔は自動車が高嶺の花だったころ、一般庶民は
自動車を持ってる裕福層から税金を取ることで、反対は少なかったらしい。
それが今では、一家に数台の車も珍しくなくなり、ガソリンの高さが
一般庶民の財布を苦しめている。

これと同じことが投資の世界でも起きると思う。
今は一般庶民にとって、投資は裕福層がすることだから税金とったれと考えているかも
しれんけど、近い将来、投資が一般的になった時に、その税金で一般庶民が泣きをみる
時代が来ると思うだよね。

株式投資をしている国民は案外少ないだよね。政治家はやっているかも知らんが。
だから、２０％になろうが関係ない。バブルのときに銀行持株解け合いを進めるために
銀行株式保有機構というのができたが、この会社の財務諸表を見てごらん。腰抜かすよ。
まあ、税をちゃんと払ってるだろうからそれはそれで良しとして、我々も２０％といわず３０％払おうよ。

9669　オークネット
4日続伸高値更新中です！

オークネット株価の推移
2007年10月5日 2,440
2007年10月4日 2,365
2007年10月3日 2,360
2007年10月2日 2,325
2007年10月1日 2,305

業績がいい会社は株価が上がったり下がったりしながら、上昇していくものですが10日ほど株価の動きを見るとオークネットは株価が下がるときでも、大幅に下がることがありません。
なぜでしょうか。それは株主優待が優れているために、株を手放す人が少ないからだと思うんです。

なんとオークネットの株を持っていると、楽天くるま市場で車を購入した際に最大10％割引されるんです。これはすごい。

業績もいいです。

>2007年 9月20日（木）10時11分
>オークネットは中間業績増額見直しに信用好需給オンし連日の高値

>　オークネット（９６６９）は、１００円高の２１１０円と４営業日続伸し連日の年初来高値更新となっている。
>８月１日の２００７年６月中間期業績の上方修正以来、下値を切り上げる動きを強めており、強弱感の対立から株不足、逆日歩のつく信用好需給も押し上げ効果を発揮している。
>中間期業績の上方修正は、四輪・二輪事業でインターネットオークションの利用顧客増加のために予定していた年間５億円の施策費用が、下期発生にズレ込んだことを要因としている。
>このため中間期業績は、四輪事業の総落札台数が１８％増と続伸、インターネットオークションの新規会員加入増などもあり前年同期比１１％増収、４５％経常増益、９０％純益増益と伸びた。
>一方、通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ１６５億円（前期比１％増）、経常利益２０億５０００万円（同４％増）と小幅増収益にとどまり、純利益は前期計上の関係会社株式売却益の一巡から１２億円（同５５％減）を見込んでいる。
>このため株価のリバウンド幅拡大とともに強弱感が対立、株不足から逆日歩がつき需給思惑を増幅している。２段上げ加速の展開も有力となる。（兜町特捜班より）

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オークネット株価の推移
2007年10月5日 2,440
2007年10月4日 2,365
2007年10月3日 2,360
2007年10月2日 2,325
2007年10月1日 2,305

業績がいい会社は株価が上がったり下がったりしながら、上昇していくものですが10日ほど株価の動きを見るとオークネットは株価が下がるときでも、大幅に下がることがありません。
なぜでしょうか。それは株主優待が優れているために、株を手放す人が少ないからだと思うんです。

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>2007年 9月20日（木）10時11分
>オークネットは中間業績増額見直しに信用好需給オンし連日の高値

>　オークネット（９６６９）は、１００円高の２１１０円と４営業日続伸し連日の年初来高値更新となっている。
>８月１日の２００７年６月中間期業績の上方修正以来、下値を切り上げる動きを強めており、強弱感の対立から株不足、逆日歩のつく信用好需給も押し上げ効果を発揮している。
>中間期業績の上方修正は、四輪・二輪事業でインターネットオークションの利用顧客増加のために予定していた年間５億円の施策費用が、下期発生にズレ込んだことを要因としている。
>このため中間期業績は、四輪事業の総落札台数が１８％増と続伸、インターネットオークションの新規会員加入増などもあり前年同期比１１％増収、４５％経常増益、９０％純益増益と伸びた。
>一方、通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ１６５億円（前期比１％増）、経常利益２０億５０００万円（同４％増）と小幅増収益にとどまり、純利益は前期計上の関係会社株式売却益の一巡から１２億円（同５５％減）を見込んでいる。
>このため株価のリバウンド幅拡大とともに強弱感が対立、株不足から逆日歩がつき需給思惑を増幅している。２段上げ加速の展開も有力となる。（兜町特捜班より）

>>53
同意同感です。

>>54
財務省関係者か？
冗談じゃないよ。10年前ならいざしらず、ブロードバンド・ネット証券時代の今は、
株取引をやっている国民は、10年前とは比較にならないくらい増えたよ。
そのほとんどが、小口投資家だろう。

税金３０％払いたきゃ、あんただけ払えよ。
どうぞご勝手に

30%になったら脱税が増えて税収減って
かつ景気も悪くなる、企業の海外からの買収も進む
貯蓄ばかりで資金効率が悪化

いいこと何もなし。

それをやろうとしてる民主党はホーアであると言わざるをえない。

先物とかも特定口座使えるようにしてくれるんだったら
２０ぱーにっしても我慢するわ

昔は回数制限があったけど株でいくら儲かっても無税。
昭和の終わり頃までの話。
国税庁調べで９００万人いる公務員の寄生虫を退治しないと
どんどん増える国民負担。

１９８９年３月までは非課税だったことを考えると２０％課税は厳しい。
ドイツのように非課税ならいいのに。

　　　　　　,,､,､､,,,';i;'i,}､,､
　　　　　　 ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃
　　　　　　　　ﾞ､';|i,!　　'i i"i,　　　　　　 ､__人_从_人__/し､_人＿入
　　　　　　　　 `､||i　|i　i　l|,　　　　　　､_）
　　　　　　　　　 ',||i　}i |　;,〃,,　　　 　_）　公務員は消毒だ〜っ！！
　　　　　　　　　 .}.||||　| ! l-'~､ミ　　　　｀)
　　　　　　　　 ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ　　　'´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒
　　　　　　　　.{/ﾞ'､}|||/／　 .i| };;;ミ
　　　　　　　　Y,;-　　 ｰ､　　.i|,];;彡
　　　　　　　　iil|||||liill||||||||li!=H;;;ﾐミ
　　　　　　　　{　 く；ｧｿ　 '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ
　　　　　　　　 ﾞi　[`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ　 　＿,,＿＿
　　　　　　　 　 ﾞi　}~~　｝ ';;:;li,　ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;''
,,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,=''
　;;;;;;;;''''/_　 / | | `ー-‐'´_,,,-',,r'~`ヽ';;:;;;;;;;, '';;;-'''
'''''　　,r'~ `V　ヽニニニ二､-'{ 十　）＿＿;;;;/　

20％とかいつ確定するの？
年末？

金融後進国日本に将来なし

消費税上げても株の税金上げても　作るのは高速道路

真剣に増税反対なら、自民党、民主党にも増税反対の抗議メールを送ろう。
日経新聞
「日証協の調によると、現在証券投資をしている人の３割は、軽減税率が軽減された
０３年以降に投資を始めており、個人マネーを市場に導く成果があったと分析。
さらに、そのうちの８割は年収５００万円未満の個人投資家と指摘。
民主党は「金持ち優遇」とするが、「普通のサラリーマンも対象となる税制」
というのが証券界の立場だ。」

政治家には事実を直視する勇気を持ってほしい。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
与党へのご意見
自民党　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

【証券税制】9000人アンケートを実施・読者からの税制に対する意見（06/12/15　日経新聞）

政府の「格差是正を促す」という意見に対して
・譲渡益課税の税率引き上げが格差是正となるというのは納得できない。
低所得者も株式投資ができるような政策が重要である。
そもそも税率引き上げによる株式相場の下落で最も大きな損失を被るのは、
年金に依存せざるを得ない低所得者である。(40代・男性)

・富裕層のみが証券投資をしているという政府税調の主張の前提自体が、誤りである。

仮にその前提が正しいとしても、格差是正が目的なら、
税率を段階的に設定した方が目的達成のために合理的といえる。(30代・男性)

・今回のような「格差→証券税制反映」という考えは非常に視野がせまい。
国際的に比較して、日本の資本市場（株式、債券、為替水準）をどのようにして魅力的にしていくか
というグローバルな観点での政策論議が望ましい。(30代・男性)

・日本の良さは格差がない事から来ている面も多いので、格差是正は必要な事だと思います。
しかし、個人の一生の中で、努力をすれば裕福に暮らせるという事は必要で、
必要以上に格差是正を強化すると働く意欲がダウンすると考えます。
富裕層の発現が悪いのではなく、富裕層が世代を越えて定着する事が悪いのだと考えますので、
格差是正は相続税強化で行うべきだと考えます。(50代・男性)

・貯金では、まったく資産が増加しない時代がずいぶん長く続きました。
そのため株式投資が、サラリーリーマン、主婦、老後の不安を抱えた退職者など富裕層とは云えない人たちに広まってきました。
「株式投資＝富裕層」ではありません。
日本の経済力、技術力、営業力を信じて株式投資している人たちを支援することが重要で、
水を差すような政策はもってのほかだと考えます。(70代以上・男性)

・私は団塊世代です。高度成長時代で会社の為、家庭を犠牲してまで頑張って来た自負が有ります。
少しずつ貯め来た貯蓄を老後の楽しみの為、投資で少し自分に対してご褒美のボーナスと考えています。
但し必ず儲かるとは思っておりません。
あくまでも自己責任と思っております。
格差是正とはいいますがもっと政治の無駄使いを是正して頂きたいし、こんなに政治家も必要は無いと思います。
私達が今の時代を支えてきたのですから年金に対してもそれ相当のご褒美を頂きたいと思います。
私の様に思っているのは私だけでしょうか。(50代・男性)

・金融商品の保有者が富裕層と言う短絡的な考えは辞めるべき。
高年齢世代が少しばかりの資産を持つのを前提に、これらの階層がもっと資産を消費に向けるような税制や課税をすべき。
証券税制を元に戻すならその分、消費材の購入が減る。
庶民的な感覚では、増税されてもそれが今の政府や官僚の能力では有効に生かされるとは思えない。(50代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

株式投資が「不労所得」であるという意見に対して
・リスクを負って株式投資しているのに、リスクのない預貯金などと同率の税制ということには納得がいかない。(30代・男性)

・金融所得は不労所得ではなく勤労所得と考える。
１割の人しか利益が出てないという記事もありまた利益の出ている人は大変な努力をしていることを知る人は少ない。
日本人は株式投資をしている人が少ないこともあり景気動向に鈍感なのだと思う。(40代・男性)

・株式投資は、経済と企業に関して調査研究する手間とお金がかかっています。
特に手間をかけない貯蓄とはぜんぜん違います。
それを同じ税率にするというのは、株式投資への偏見と差別だと思います。(50代・男性)

・そもそも給与所得や事業所得などは勤労性所得で、株式譲渡益が不労所得であるという考え方自体に問題がある。
株取引で利益を出すためにどれだけの知力と労力が必要なのか解っていない人の意見だ。(40代・男性)

・自分も株式投資をしているが、確かな不労所得であることを率直に感じる。
不労所得に高率の課税は当然だと思う。格差などと関係はない。
株への投資が経済活性化になるという議論にも納得できない。
少しでも不労所得を増やしたい人の都合のよい主張に思える。(60代・男性)

・株式投資は、リスクを背負って実施している。預貯金は、リスクを負っていない。
リスクをかけても利益を求めることに、一律税率を同じにすることがおかしいと考える。

貯蓄から投資へ流れが変わったかどうかは、安定志向の金融商品の額を調べれば分かると思います。
現時点では、20％戻すことには反対です(50代・男性)

・貯蓄から投資への流れを作りたいというのが国の基本姿勢だったはず。
このような行為が個人の投資への意欲を減退させることは間違いないと思う。
そもそも投資をする人間＝金持ちというのはあまりにも短絡的な考え方ではないだろうか？
現に私は決して裕福な人間とは言えない。
それでも少ない手持ち資金や時間をやりくりして日々勉強して投資を行っている。(20代・男性)

・無リスクで利益が保証されている預貯金と、リスクのある株式投資を同率の税率にするのはおかしい。
株式投資はリスク取りながら産業界への資金供給と、市場への流動性の供給を担っているのだから、
それ相応に果敢にリスクを取った者が報われる税制でなければ、
「貯蓄から投資へ」の流れなど永久に達成できないだろう。(40代・女性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

日本市場のあるべき方向について
・証券税制が変わり、もし譲渡益課税が高くなると株価への押し下げ圧力が強まり保有株の資産価値が下落することを大いに危惧する。
よって、新規投資を控え、保有株を売却するという選択肢に重きを置かざるを得ない。

株式市場の魅力がどんどん低下すると思う。(50代・男性)

・国内だけをみて格差是正等と言っていると、世界的には落ちこぼれになるのではないのか。
世界の中の日本、アジアのリーダーとしての日本という観点から何が必要で、何が不要かをもっと議論して欲しい。(50代・男性)

・ささやかでも、一般投資家がいるという事で成り立っているはずです。
大口投資家を含め、大事な資産を証券に投資する事で、この国への活性化に繋がって欲しいと思っております。
20%になれば、もう止めるつもりです。
もちろん、将来少しでも生活の足しになればとささやかな投資している一般人です。(50代・男性)

・個人の証券市場への資金シフトは進んでいない。相場は外国人の売り買いで左右されている。
個人の市場への参入を促すべき。取れるところから取るという考え方は間違っている。(50代・男性)

・東証の売買資金の６割が外資と言われるが、先進国の株式市場としては異常ではないか。
安倍内閣は投資の重要性を顧慮して優遇税制を継続し、また企業に対しては配当の増加を訴えるべきである。
投資が投機に走らないようにしながら、国民の金融資産を有効的に活用して国家財政の健全化を図ることが肝要。(60代・男性)

・「貯蓄から投資へ」というスローガンはまだ始まったばかり。
「改革から成長へ」という安倍政権の土台を揺るがすようなことを、絶対すべきではない。
個人投資家の大部分は、バブル崩壊後13年間続いた株価暴落により、巨額な損失（又は含み損）を抱え、苦しんでいる。(70代以上・男性)

・日本の株式相場は、外国人投資家の参加動向によって、左右される場合が多い。
金融市場のグローバル化するなか、これは当然のことと考えられるが、
このまま、株式の譲渡益課税を20%に戻すことになれば、
外国人投資家や日本の個人投資家の日本の株式相場場から離れ、さらに調整色を強めることも考えられる。
日本政府は、譲渡益課税を20%に戻すことによる税の収入を高めるより、
日本の株式相場の成長を維持することによる、個人の消費マインドの向上及び企業の金融収支の向上による、
税収の向上を目指すべきと考える。(40代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

■証券税制に関する意見
・配当二重課税は不合理。法人にのみかけるべき。
株はただでさえリスクが大きく敷居が高いのに、せっかくの利益が20％も減っては投資する者が減るのは必然。
これが米国に比べて投資割合が極端に低い原因である。(20代・女性)

・キャピタルゲインは、結局市場参加者から得たもの。
同量の損失を市場参加者に与えているのに、利益だけに間接投資と同率の課税をするのは違和感がある。(未回答・男性)

・個人の株式投資資金は、すでに一度納税を済ませた資金。
その上大きなリスクを背負った投資である。もともと譲渡益は非課税だったはず。
これを増税すれば、株式投資に対するインセンティブは確実に下がると思います。(70代以上・男性)

・税率を上げたら株式市場がどうなるかという事をもっと真剣に論ずるべき。
株式市場において年々個人投資家の占める割合は高くなっているが、今年は多くの個人が疲弊している。
そういった状況の中で、利上げして税率上げて、一体どれだけの投資家が市場に残るのか考えてもらいたい。(40代・男性)

・譲渡益課税と配当課税の税率引き上げを決まれば、今後の選挙で自民党には投票しない。(40代・男性)

・元々税金は取りやすい処から取るシステムなので、完全に給料を抑えられるサラリーマンから取るシステムです。
これを是正するには金融一体課税はやむを得ないと考える。
金融所得だろうが勤労性の所得だろうが、個人の所得としては区別がない。
すべての所得を一体にして、累進税率（所得が多いほど高税率）で課税すべきだ。(50代・男性)

・他国と比べて元々税率が高いのになぜ引き下げでなく、軽減措置に留まったのかがまず間違い。
しかも、この時期に(投資を始めた個人が痛手を負っている)その議論をするのかが税調の無能さを露呈しているようなもの。(30代・男性)

・譲渡益課税、配当課税に関して、法人の取引によるものは課税し、
非裕福層の個人の取引によるものは、上限を定めて、非課税にしてほしい。
ただでさえ、個人投資家は、株式市場でも不利な環境であるのに、
機関投資家や、ファンドなどの譲渡益税率、配当課税率と同じなのは、納得できないと思います。(40代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

・税率引き上げは投資意欲を阻害する。
むしろ、現行の10％税率を５％に引き下げれば、
預金金利の低い銀行預金から株式市場に資金がシフトされ、株式市場を活性化させるだろう。
株式市場が低迷した状況では、日本経済の建て直しは不可能。
景気が上向いてきたから税率を元に戻すと言う発想は思考的にも後ろ向きだ。
政府はもっと前向きな発想で対処すべきだ。(70代以上・男性)

・富裕層と一般投資家の振り分けが出来れば、税に格差が有っても良いと思う。
いずれにしても、20％になれば、それなりに考える。(70代以上・男性)

・貯蓄から株式投資への流れがやっと出てきた段階で税率アップを実施することに反対。

預金利子税率に合わせるための株式売却益課税の税率を20％に引き上げしないで
むしろ預金利子税率を10％に引き下げるべきである。(70代以上・男性)

・株式初心者、かつ、少ない資金での株式投資なので、なかなかうまくいきません。
税率が上がることを聞いて結構ショックです。
株式投資は、リスク管理や経済への関心をもつきっかけとなる良いものだと思います。

社会に興味が薄れているといわれている現代だからこそ、
我々のような資産の少ない若者が投資をしたくなるように税政を考えていただきたい。(20代・男性)

・個人による配当・株等の譲渡益などは、少ない年金で生活を余儀なくされており、
生活防衛の観点から行っており、預金利子なども含め、個人に係わるものは、無税にすべきだ。
安心して暮らせるようにするのが、政府であり、政府税調の役割ではないか。(60代・男性)

・景気が良くなつたとは言えサラリーマンの給料は、殆ど上がってはいない。
個人投資家が増加している要因は、少しでも給料の減少分を補うためではないかと思われます。
格差是正と言い、富豪投資家とサラリーマン投資を一緒に考え、
何の考慮も無く一方的に20％に戻すやり方は、賛成できない。(50代・未回答)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

・日本の所得税制は、個々の所得に税を掛けているが、これでは二重三重の課税となる。
配当も非課税。譲渡益も非課税。総合所得での累進課税とすればよい。所得の源は何であっても国家は関与しない。
総合所得に対して課税をするのが、最も簡単でわかりやすい。(60代・男性)

・財源の不足は、財務省が失策を繰り返したのが原因のはず。消費税や株の税金を多く取ろうとするのは筋違い。(20代・男性)

・足りなければ上げればいいという誰でもできるような税制に問題がある。
証券投資、不動産投資にかけられる税率は高すぎる。
金利引き上げ、消費税率引き上げなど出費が増える事ばかり聞こえてきており、これでは、景気は良くならない。
景気は良くなっていると政府は言うが、どこを見ていっているのか？信用できない。(50代・男性)

・日本社会を形成するには、税金は必要であるが、一律課税では、格差社会が拡大するばかり。
企業・個人を区分けし、さらに、所得に対して、きっちり課税する、明確な制度がほしいですね。
税金は、共生するための物でありたい。(30代・男性)

・税制をどうするかは国家のあり方を決める根本的な問題。個別に単に高いとか低いとかの問題ではない。
ましていきなり株式についてどうかといわれれば税率は低い方が良いに決まっている。(50代・男性)

・将来の年金にも不安があり、個人はますます自分で資産運用しなければならない状況になってきている。
しかし金利は低く預貯金で形成することは現状では無理でどうしても株等のリスクのある運用になる。
そういう意味でも国は有リスク資産運用促進政策を取る必要があると考えます。株高政策をとるべきです。(40代・男性)

・各省庁と連携した税制で経済をどのように活性化させるのかが課題なのに、証券税制の見直しは残念である。
財務省の主張は、財政健全化を大義に法人有利・個人不利の施策を目指しているようだ。(30代・男性)

・早く申告課税方式にして、収入源の違いによる税制は改めるべきです。
そのために必要であれば納税者番号（年金番号も候補）制にすればよいと思います。
ただ、プライバシーを守る意味では、社会保険庁の職員による覗き見と同じようなことが出来ないような仕組みや、
番号の匿名性を担保する仕組みが不可欠です。また、申告をしやすい仕組みにすることも必要不可欠でしょう。(50代・男性)

・ノーリスクの預貯金利子は20％据え置き。但し、元本300万円を枠とする非課税はあっても良い。
配当は二重課税なので非課税。株式と為替や先物の課税の一体化は早急に行うべき。
税率は累進で0〜20%。未公開株式の上場による所謂創業者利益に対しては最大35%の課税。
消費税の累進制導入0〜20%。品目でなく金額で累進させるほうが望ましい。
格差が問題では無く、格差の固定が問題なのである。(30代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

結局狙いはニートやフリーターの封じ込めなんだよな
底辺でも一発逆転を狙える数少ない手段である
株式投資に対し厳しい税率を課し
若年層が地道に働くしかない空気を作ろうとしている

BNFというちょうどいいスケープゴートが
現れたことにより更に顕著になった
逼迫した財政難打開のためには

全国のニートフリーターが就業し働いて稼ぎ出す金＞預貯金から投資に流れる金


という判断があるのだろう

共産主義の匂いがする

財務官僚や政府税調の考えは、格差の固定化であり、
自分達特権階級を除く日本国民の「アルバイト社員化」「奴隷化」でしょう。

ただ、官僚や御用学者に何を言っても無駄かもしれませんが、
政治家に対しては、選挙で復讐することができる。
政治家に対しては、「税金を２倍に引き上げるなら、投票しませんよ」
という投資家の意見を常に伝えていくことが必要でしょう。

小手川がテレビに出て
ますます増税一直線だな

金持ち優遇の何が悪いのか意味分からんな

そもそも勝ち組しか生き残れない、つまり、それは金持ちだ、そういう結果になる
そしてこの結果は動きようがなく、一方で敗者は淘汰され去るのみ

よって、なにをどうしようが「金持ち優遇」になるんじゃね、そういう言葉を使えばさ
だって負け組みはくたばっていなくなり金持ちしか残らんぞ

ガイアは、株で大損したあの年金生活者の老夫婦など、
株で儲かっていない弱小投資家をどんどん取り上げて欲しいなあ。

BNFやCISみたいな人は例外中の例外なんだから、あの人たちを基準に
政治家どもは、税率を決めないで欲しいよ。

儲かってない投資家や現物で百万単位のカネを運用している投資家が
大半なのだから。

税率引き上げはちゃんともう１回考え直してほしいね
低所得者でも株初心者でも誰でも安心して投資できるように
そのためには税率は10％以下にして日経平均が上がるような環境を作ってください

>>77
まったく、同意同感だ。
B.N.Fにみたいな人と大多数の小口投資家を一緒くたにして、
20％一律引き上げ、税金を２倍、にするなんて、サイテーだよ。
一律引き上げってのは、逆進性で低所得者層が大打撃を受けるってことを
政治家どもはわからんのだろうか。格差是正に逆行する。

>>78
格差是正とは関係ないという意見はあっても、逆行するというのは違うと思う。
例えば逆進税といわれる消費税は低所得者でも最低限の消費はするから
払わなくてはならないが、投資はある程度の資産は必要であり、
低所得者の中でも投資出来ない層は存在すると思われる。
そういう人達にとっては、上がろうが関係ない。（直接的には）

株式譲渡と配当と株価指数先物取引とを合算するようにして。

３つばらばらっておかしいよな。

民主党が株やってんのは金持ちだから、増税しろっていってんだろ？

自民党にすがるしかねーな。
ちっとはわかってそうな、中川前幹事長とか竹中に復活してもらって巻き返しを図る。
それから、証券業界も協力にサポートしてくれるだろう。


株だけじゃなくて、ＦＸとか外貨預金とか投信とか税金がめっちゃくちゃなんだよな。
リスクマネーを５年くらいまでさかのぼって全種類損益通算できるようになんねーかな。

まあ税金の無駄遣いやめるのが一番先なんだが
それができたら
・リーマンは10％
・専業は20％
働いて所得税を納めている人を優遇してもらいたい。

額賀財務相の姿勢は、微妙だなぁ。
ロイター記事を読むと20％増税派に近いようにも受け取れ、
毎日新聞の記事を読むと、10％維持派に近いようにも受け取れる。
10％維持を決断すれば、英断だが。額賀大臣はどっちの道を選ぶのか。
20％増税の道を選択すれば、個人投資家から永遠に恨まれ、憎まれ続けるだろう。
10％維持の道を選択すれば、個人投資家から賛美・賞賛の嵐だろう。総理になれるかも。
福田首相も同様。個人投資家から憎まれるか、賞賛されるか、どっちの道を選びますか？福田さん。

証券優遇税制の廃止、税制改革の中でバランス見て判断＝福田首相
［東京　１０日　ロイター］　福田康夫首相は１０日午後の衆院予算委員会で、
２００８年以降に順次期限切れとなる証券優遇税制について
「秋以降の税制改正の中で企業、民間の色々なバランスを見ながら決めて行くべきもの」と述べた。
日本共産党の佐々木憲昭委員の質問に答えた。
　証券優遇税制については、政府税調が株式譲渡益課税の優遇について０７年１２月末での廃止、
配当課税の優遇について０８年３月末の廃止を決めたが、
与党税調で株式譲渡益課税は０８年１２月末まで、配当課税は０９年３月末まで延長し、その後は廃止する方針を決めた。
これに対して、金融庁は今年末の税制改正で優遇措置の一部延長と一部恒久化を決めるよう求めている。
　額賀福志郎財務相は、証券優遇税制の延長問題について「日本経済は本格的な回復軌道に乗っているわけではない。
したがって内外の経済状況、市場動向をよくみたい。
と同時に国民の多くは数百兆円の預貯金がある中で、低金利で経済を支えてきた事情もあるので国民生活のことも考えながら、
いろいろ見ながら結論を出していきたい」と述べ、
預貯金とのバランスもあり廃止の意向を示しつつ、経済・市場動向に配慮する姿勢も示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000766-reu-bus_all

＜証券優遇税制＞額賀財務相、廃止に慎重な姿勢
額賀福志郎財務相は１０日の衆院予算委員会で、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制について
「内外の経済状況や市場動向をよく見る必要がある」と述べ、廃止に慎重な姿勢を示した。
日本経済は戦後最長の景気回復を続けており、財務省の景気認識と合わせ、
証券優遇税制の存廃論議に微妙な影響を与えそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000073-mai-bus_all

東証の国際的地位低下が著しいのに増税はあり得ないでしょ。

累進課税は、個人投資家にとっては良いかもしれないけど、市場に
影響力のある大口投資家を締め付ける結果となり東証の地位低下
が一層進むのではないか。

譲渡益税は完全撤廃すべき。マネーを世界から日本に呼び込め。
貯蓄から投資への流れを加速せよ。

>>84
私も同感です。政治家にその声をできるだけ伝えましょう。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
与党へのご意見
自民党　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

格差社会と言うなら
増税した場合、アジアの負け組市場になるぞ。

株式・先物・ＦＸすべて一本化すべき。
損益通算も無期限にすべき。

金融所得課税の一体化
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/kinnyuu_syotokukazei.html

２０％は高いね・・・・・

労働者はノーリスクで儲かるんだからもっと税金上げてもいいのかもね

投資家は莫大なリスクしょってるんだから無税でいいとおもう。労働者を過剰に保護しすぎだ

>>90
私は、株の税金は非課税でいいと思うが、
労働者云々については極論だな。ネタか？ｗ
マジレスすると、
危険な仕事をしている労働者も少なからずいるし、
労働者にも倒産・リストラのリスク、事故のリスク、過労死のリスクなどなど
いろいろあるさ。小学生でもわかるだろ。

相変わらず国は取れるとこから取るって発想にしかならないらしい。

表向きな理由は、多くの国民に賛同されるために言ってるだけで
本音は税金の無駄使いをやめたくないだけだろ
一度甘い汁を吸った奴はやめられないのさ…

今後もテレビや雑誌で目立ってると５０％とかにされるぞ。
トレードで稼いだ金が、役人どもの豪遊費になっていいのか？

「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は1日、日本経済新聞のインタビューで、2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率（10％）について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明した。
道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロにすべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に提出する考えも示した。

　自民党とは「いっさい事前に話し合う気はない」とも強調。12月に党独自の税制改革大綱をまとめ、通常国会で野党が多数を占める参院に独自の税制改正法案を相次いで出す段取りを明らかにした。(


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071002AT3S0101H01102007.html


民主党に怒りと抗議のメールを

送り先
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

一律２０％引き上げなんて、能がない。

なぜ、それ以外の案が与野党共に出てこないのか？

>>93
藤井にも直接抗議したほうがいいかもですね

藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

２０％一律引き上げ、断固反対です！

フランス：

年間15,000 ユーロ（約206 万円）まで非課税
http://www.fsa.go.jp/news/18/sonota/20060830-4.pdf

年間利益５００万円までを非課税、いやせめて、３００万円くらい非課税に
してほしいなあ。中堅投資家あたりは、とくにそう願っていると思う。

非課税枠の拡充かぁ・・・・

私は、10%税率を永久化してほしいんだけど、
もし、どうしても政府与党や野党第一党がだめだというのなら、
非課税枠を1000万円くらい設けて欲しいなあ。
んで、年間の売却益・配当益1000万円超の部分は、20%以上の税率でいいや。

そうすれば、B.N.Fのような超富裕層を除く大多数の個人投資家は
多大な恩恵を受けることができる。
「貯蓄から投資へ」の流れも加速化する。

だから、味噌も糞も一緒くたにして、２０％引き上げは、絶対反対。

政府与党や民主党はもっと個人投資家のことを考えて、勉強して欲しいね。

証券優遇の廃止、大筋一致＝「金融一体課税」も本格検討−政府税調 10月16日21時1分配信 時事通信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000143-jij-pol
＜政府税調＞証券優遇税制廃止の方針　与野党議論に影響も 10月16日20時45分配信 毎日新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000148-mai-pol
証券優遇税制は廃止の方向、金融所得一体課税も本格議論へ＝政府税調 10月16日18時54分配信 ロイター
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000673-reu-bus_all

反対というか、税率あげた後5年後の経済状況、株価を予想してみてください。
ってスタンスがいいよね

こんなんよりFX主婦からしっかり取れっての！

うちはこの２年間ずっと無税だよ

利益を得ること前提のやつが多すぎるｗ

マジで抗議・要望（税率維持等）したほうがいいですね。>>98、all

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
与党へのご意見
自民党　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党　http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

もう諦めた
また税率が低くなるまで株は撤収かな。

株式投資やめて他に投資するだけ
リスクでかいのに儲かったら
税金がっぽりでは溜まらん

民主党は阿呆なのかな
手数料３００円とか無料で主婦から学生まで株やってるこの時代に
こんなことすれば庶民にとっては負担増以外の何ものでもないだろ
やるなら利益の額に応じて累進課税つけろよ

給油だって民意は「継続」だ。まじで次負けるよ衆院選

>>106
＞民主党は阿呆なのかな
見た通りです

アホというか病気でしょう。。。

国益・税収いろいろ考えると消費税10％にした方が遥かにマシだな
民主氏ね

>>108
反日の誤り

>>102
それを言っては(ry

読売新聞
ホーム>経済・マネー>経済ニュース
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071016i115.htm
政府税調、証券優遇税制廃止で一致…相続課税「拡大必要」


朝日新聞
現在位置：asahi.com>政治>国政> 記事
ttp://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160394.html

政府税調　証券優遇税制廃止を答申へ
2007年10月17日03時00分

自分が損するかどうかっていうよりも、
日本経済が悪くなって優良企業が買収されて中小が弱体化して、
税収全体が大幅に減少する引き金を引いてどうするのかね。

日本の将来は金融社会を形成できるかいなかにかかっているわけで。
実際、欧米は先に今の日本と同じ苦悩を経てそうなっているんだから。
先例を学ばず、逆行するのはもう日本が衰退の道を踏み出したってことかも。

預金の利子とリスクをとる株式投資の税率を同じにしたいって正気の沙汰ではない。

首相の諮問機関に過ぎない、政府税制調査会が財務省のいいなりになって増税路線を
突き進んでいることは国民の利益に反する。
政府税制調査会の委員を１人づつ国会に参考人招致するべき。

内藤大助は白内障を患い、両目は人工レンズが入っている。
一番の弱点である。狙ってくるは承知なのだ。ボクシングでなら失明しても構わない。
そんな思いで戦いを挑んでいるのだ。

若造の負けたら切腹の発言がさそがし滑稽に聞こえただろう。

２００７年１０月１１日、有明コロシアムのリング上は、
ボクシングスタイルの内藤大助、
一方、亀田一家は、内藤の目玉と金○を狙う無様な公開ショーでしかなかった。
眼つぶし、ヘッドロック、タックル、腿討ち、頭突き、足踏み、エクスプロイダー・・・・

WBC世界フライ級タイトルマッチと名乗った詐欺興行だった。


★★★★主催　ＴＢＳ★★★★　


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試合に流れた「提供」のCM

黄桜　クローズ ＺＥＲＯ 太田胃散　恋空 TOYO TIRES
アクサダイレクト DDI　ＥＭＩミュージック・ジャパン
コスモ石油 レオパレス２１ リーブ２１ ＪＲＡ TSUTAYA DISCAS

民主党は日本の企業を中国様に安く買って貰える様に努力してるんだよ。

つーか20%にするなら、利益出した翌年に同じだけ損をこうむった場合に
収めた税金を全額払い戻すようにしろっての。
500万儲けて翌年500万損したら差し引き-100万の損だぜ。
実際は手数料あるからもっとだろうけど。
んで繰越しでまた来年頑張ってくださいってか。
アホじゃねーの。

＞＞117　こうやって毎年毎年税金やら手数料が市場から吸い上げられていく
　　　　　システム
　　　　　活性化するわけねーです　衰退の一途

手数料もばかにならん
デイトレ専業なんか年間ん百万なんかザラだろ
手数料にも税金払ってるわけだが
そして去年から今年は９割がた損失を出してる（金融庁は調査して公表してほしい）
こんな状況で税率２倍にして　おい　税調やら市場音痴の議員どもは
いったい日本をどうしたいんや

痔民www

>>117
過去の利益からの税額還付って財務省は絶対に認めないのな。

会社が粉飾決算して黒字経営を装っていたのがバレて過年度決算が赤字だったとしても
納税した税金は返してくれない。
税金さえ取れればいいという財務省や政府税調の考え方は証券市場にとって百害あって
一利なし。

民主党も増税にばかり賛成して財務省の言いなりにならず、証券市場の活性化に対する
具体的な案を出してもらいたい。
５年前に民主党は非課税化のマニフェストを出してたくらいだしw

第１５５回国会　国家基本政策委員会合同審査会　第２号
平成十四年十一月六日（水曜日）

＜中略＞
○鳩山由紀夫君
＜中略＞
そして、私は、一つの大きな解決、それほど大きな額じゃありません、千数百億円程度だという話を伺っていますが、
キャピタルゲイン課税、いわゆる株を買って株を売ったときにその譲渡益に対する課税です。
これを例えばドイツがやっているように非課税にすればいいじゃないですか。三年間、例えばですよ、時限でもいいです。
しばらくの間、景気が回復するまで非課税にして、この市場というものを活性化させる、それこそ非常に楽にできる話
じゃありませんか。どうしてこれやらないんですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは今、与党におきましても、来年度の税制改正の中で貯蓄から投資への
税法改正、どうあるべきか議論をしているところであります。
また、今までも、非課税枠を設けましたけれども、これがなかなか利用されない、いわゆる使い勝手が悪いと。
＜中略＞
買いやすくしてくれと、投資しやすくしてくれと、そういう議論もありますので、貯蓄から投資へという、こういう証券税制に
しようという今方針を決めて、そういう際にどのような使い勝手のいい簡素な税制がいいかということを今年中結論を出して、
来年度の税制改正でそれを図ります。現実に検討しているところでございます。

○鳩山由紀夫君　もうやはり先ほど申し上げたように、総合デフレ対策、税制改革の項目は並んでいるけれどもみんな
検討検討検討で、これでは国民の皆さん待ってられませんよ。その間にまた株価が下がるだけの話です。
一番簡単な、簡素だとおっしゃるなら、一番簡単なのは非課税にすることですよ。こちらの自民党さんの側からそういう
声も出ています。いや、そんな複雑な話じゃありません、これは。



＞一番簡単なのは非課税にすることですよ
＞一番簡単なのは非課税にすることですよ
＞一番簡単なのは非課税にすることですよ
＞一番簡単なのは非課税にすることですよ

日経平均が８０００円割れると非課税にしろと主張し、日経平均が１６０００円を超えたから税率を２割に増税しろと主張する
のが民主党。

日経平均は上がり、ﾈｯﾄ取引とIPO人気で証券口座は増えまくり。
それに１年引き伸ばしたし…。
ネットで反対とか書いてても意味ない。
今できる事は、使わない証券口座を解約して数字を出すことくらい？

20%なのを特別に10%にしてたというが
元々1.05%だったのを10%に上げたと我々は認識してる

譲渡税はあげても税収なんか大して増えない、どころかきっと減るだろうぜ！
そもそも増税の前にゴミ員どもの人件費を減らすのが先だし、莫大だし、定常的だろ！！

>>122
政治家は世評を気にするから見てる奴もいる。
無意味じゃないと思うよ。
それに意味が無いと言われても腹が立って書かずにはいられるか！
税率を決める奴にはそれなりの責任をとらせなきゃ納得いかないぜ。
日経平均に比例する給与にするとか、罰金を課すとかしてもらいたいね。
それ位の覚悟もなしに簡単に増税なんてほざくんじゃねえ！！

>>121
ミンスといっても鳩山、岡田みたいな、財閥や大企業の関係者は
証券増税がもたらす弊害を理解してるんじゃね？

ただ、ミンス全体としては、菅や横路みたいな市民運動系や左派系・旧社会党の
影響力が強く、選挙対策上も「庶民の味方」のポーズをしてる都合上、
(実際の中身に関係なく)「金持ち」のイメージがあるものを
とにかく増税しようというベクトルになる。。

現実には、例外的な大口個人を除けば、安月給のサラリーマンが
低金利の中で、少しでも将来の蓄えを増やそうとしてやってたりするんだけどな。。

おい　民主党のフジイ
マニュ屁ストに格差是正をかいとるんなら
おまいらの給料月額30万くらいにせーや
これがおまいらの主張する結果平等理論じゃろうが

日本株は暴落必至の情勢、早く売って今上がっている
外国株を買うべし

大損こいたら
損失分×26％を還付しろよ　カス！

損したら預金と同格に
1000万まで元本保証せーや

ということで、君達が投票してきた売国自民と民主党はブルジョア優遇の本性を
現しますたね。
金持ちは２０％になってもダメージ少なんだぜ。
名目は金持ち叩きだが、実質は金持ち優遇。
ダメリカに邦人の金を差し出した後は、骨までしゃぶられる。
いい加減２大政党制などという欺瞞に気づけ。

株に人為的政策リスクがあるなんて、どこの後進国だよ。

>>130
だからといって、共産党とかじゃだめでしょ。
でも、格差是正を主張する共産党の主張をすこしだけ取り入れるなら、

年間利益500万円以下は非課税、←低〜中所得者層の零細個人投資家は助かる
それを超過した分には累進課税←億単位の資産を運用している富裕投資家には負担していただく
ってのがいいのでは。

これが大多数の投資家の支持を得られる最大公約数的な案では。

【政治】自民・与謝野氏「どうせ選挙で負けるなら消費税を２〜３％ドーンと上げないと」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192587589/

大多数の国民はデイトレーダーざまあｗｗｗ汗水たらして働けや
って意見だろうな
リーマンの税金も上がってるんだし引き上げは仕方ないとして
15%ぐらいにするのが落としどころじゃないの

今日もいいように外人さんに株価操作されてるみたいだね。
来年はもっと酷いね。
デイトレーダーとかへらしたら、思惑が分散されず、一部の人間だけの思惑でさらに株価操作しほうだいだね。

税率上げる前に、金融商品を一括した税体系にしてくれ。今のままじゃえらく不公平だ。
損失繰り越しも無期限にしてもらわなきゃね。

まあ、税率決めてる連中には関心無いんだろうが、、。

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その１】（06/12/15　日経新聞）

政府の「格差是正を促す」という意見に対して
・譲渡益課税の税率引き上げが格差是正となるというのは納得できない。
低所得者も株式投資ができるような政策が重要である。
そもそも税率引き上げによる株式相場の下落で最も大きな損失を被るのは、
年金に依存せざるを得ない低所得者である。(40代・男性)

・富裕層のみが証券投資をしているという政府税調の主張の前提自体が、誤りである。
仮にその前提が正しいとしても、格差是正が目的なら、
税率を段階的に設定した方が目的達成のために合理的といえる。(30代・男性)

・今回のような「格差→証券税制反映」という考えは非常に視野がせまい。
国際的に比較して、日本の資本市場（株式、債券、為替水準）をどのようにして魅力的にしていくか
というグローバルな観点での政策論議が望ましい。(30代・男性)

・日本の良さは格差がない事から来ている面も多いので、格差是正は必要な事だと思います。
しかし、個人の一生の中で、努力をすれば裕福に暮らせるという事は必要で、
必要以上に格差是正を強化すると働く意欲がダウンすると考えます。
富裕層の発現が悪いのではなく、富裕層が世代を越えて定着する事が悪いのだと考えますので、
格差是正は相続税強化で行うべきだと考えます。(50代・男性)

・貯金では、まったく資産が増加しない時代がずいぶん長く続きました。
そのため株式投資が、サラリーリーマン、主婦、老後の不安を抱えた退職者など富裕層とは云えない人たちに広まってきました。
「株式投資＝富裕層」ではありません。
日本の経済力、技術力、営業力を信じて株式投資している人たちを支援することが重要で、
水を差すような政策はもってのほかだと考えます。(70代以上・男性)

・私は団塊世代です。高度成長時代で会社の為、家庭を犠牲してまで頑張って来た自負が有ります。
少しずつ貯め来た貯蓄を老後の楽しみの為、投資で少し自分に対してご褒美のボーナスと考えています。
但し必ず儲かるとは思っておりません。
あくまでも自己責任と思っております。
格差是正とはいいますがもっと政治の無駄使いを是正して頂きたいし、こんなに政治家も必要は無いと思います。
私達が今の時代を支えてきたのですから年金に対してもそれ相当のご褒美を頂きたいと思います。
私の様に思っているのは私だけでしょうか。(50代・男性)

・金融商品の保有者が富裕層と言う短絡的な考えは辞めるべき。
高年齢世代が少しばかりの資産を持つのを前提に、これらの階層がもっと資産を消費に向けるような税制や課税をすべき。
証券税制を元に戻すならその分、消費材の購入が減る。
庶民的な感覚では、増税されてもそれが今の政府や官僚の能力では有効に生かされるとは思えない。(50代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その１】（06/12/15　日経新聞）
政府の「格差是正を促す」という意見に対して
・譲渡益課税の税率引き上げが格差是正となるというのは納得できない。
低所得者も株式投資ができるような政策が重要である。
そもそも税率引き上げによる株式相場の下落で最も大きな損失を被るのは、
年金に依存せざるを得ない低所得者である。(40代・男性)

・富裕層のみが証券投資をしているという政府税調の主張の前提自体が、誤りである。
仮にその前提が正しいとしても、格差是正が目的なら、
税率を段階的に設定した方が目的達成のために合理的といえる。(30代・男性)

・今回のような「格差→証券税制反映」という考えは非常に視野がせまい。
国際的に比較して、日本の資本市場（株式、債券、為替水準）をどのようにして魅力的にしていくか
というグローバルな観点での政策論議が望ましい。(30代・男性)

・日本の良さは格差がない事から来ている面も多いので、格差是正は必要な事だと思います。
しかし、個人の一生の中で、努力をすれば裕福に暮らせるという事は必要で、
必要以上に格差是正を強化すると働く意欲がダウンすると考えます。
富裕層の発現が悪いのではなく、富裕層が世代を越えて定着する事が悪いのだと考えますので、
格差是正は相続税強化で行うべきだと考えます。(50代・男性)

・貯金では、まったく資産が増加しない時代がずいぶん長く続きました。
そのため株式投資が、サラリーリーマン、主婦、老後の不安を抱えた退職者など富裕層とは云えない人たちに広まってきました。
「株式投資＝富裕層」ではありません。
日本の経済力、技術力、営業力を信じて株式投資している人たちを支援することが重要で、
水を差すような政策はもってのほかだと考えます。(70代以上・男性)

・私は団塊世代です。高度成長時代で会社の為、家庭を犠牲してまで頑張って来た自負が有ります。
少しずつ貯め来た貯蓄を老後の楽しみの為、投資で少し自分に対してご褒美のボーナスと考えています。
但し必ず儲かるとは思っておりません。
あくまでも自己責任と思っております。
格差是正とはいいますがもっと政治の無駄使いを是正して頂きたいし、こんなに政治家も必要は無いと思います。
私達が今の時代を支えてきたのですから年金に対してもそれ相当のご褒美を頂きたいと思います。
私の様に思っているのは私だけでしょうか。(50代・男性)

・金融商品の保有者が富裕層と言う短絡的な考えは辞めるべき。
高年齢世代が少しばかりの資産を持つのを前提に、これらの階層がもっと資産を消費に向けるような税制や課税をすべき。
証券税制を元に戻すならその分、消費材の購入が減る。
庶民的な感覚では、増税されてもそれが今の政府や官僚の能力では有効に生かされるとは思えない。(50代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その２】（06/12/15　日経新聞）
株式投資が「不労所得」であるという意見に対して
・リスクを負って株式投資しているのに、リスクのない預貯金などと同率の税制ということには納得がいかない。(30代・男性)

・金融所得は不労所得ではなく勤労所得と考える。
１割の人しか利益が出てないという記事もありまた利益の出ている人は大変な努力をしていることを知る人は少ない。
日本人は株式投資をしている人が少ないこともあり景気動向に鈍感なのだと思う。(40代・男性)

・株式投資は、経済と企業に関して調査研究する手間とお金がかかっています。
特に手間をかけない貯蓄とはぜんぜん違います。
それを同じ税率にするというのは、株式投資への偏見と差別だと思います。(50代・男性)

・そもそも給与所得や事業所得などは勤労性所得で、株式譲渡益が不労所得であるという考え方自体に問題がある。
株取引で利益を出すためにどれだけの知力と労力が必要なのか解っていない人の意見だ。(40代・男性)

・自分も株式投資をしているが、確かな不労所得であることを率直に感じる。
不労所得に高率の課税は当然だと思う。格差などと関係はない。
株への投資が経済活性化になるという議論にも納得できない。
少しでも不労所得を増やしたい人の都合のよい主張に思える。(60代・男性)

・株式投資は、リスクを背負って実施している。預貯金は、リスクを負っていない。
リスクをかけても利益を求めることに、一律税率を同じにすることがおかしいと考える。
貯蓄から投資へ流れが変わったかどうかは、安定志向の金融商品の額を調べれば分かると思います。
現時点では、20％戻すことには反対です(50代・男性)

・貯蓄から投資への流れを作りたいというのが国の基本姿勢だったはず。
このような行為が個人の投資への意欲を減退させることは間違いないと思う。
そもそも投資をする人間＝金持ちというのはあまりにも短絡的な考え方ではないだろうか？
現に私は決して裕福な人間とは言えない。
それでも少ない手持ち資金や時間をやりくりして日々勉強して投資を行っている。(20代・男性)

・無リスクで利益が保証されている預貯金と、リスクのある株式投資を同率の税率にするのはおかしい。
株式投資はリスク取りながら産業界への資金供給と、市場への流動性の供給を担っているのだから、
それ相応に果敢にリスクを取った者が報われる税制でなければ、
「貯蓄から投資へ」の流れなど永久に達成できないだろう。(40代・女性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その３】（06/12/15　日経新聞）

日本市場のあるべき方向について
・証券税制が変わり、もし譲渡益課税が高くなると株価への押し下げ圧力が強まり保有株の資産価値が下落することを大いに危惧する。
よって、新規投資を控え、保有株を売却するという選択肢に重きを置かざるを得ない。
株式市場の魅力がどんどん低下すると思う。(50代・男性)

・国内だけをみて格差是正等と言っていると、世界的には落ちこぼれになるのではないのか。
世界の中の日本、アジアのリーダーとしての日本という観点から何が必要で、何が不要かをもっと議論して欲しい。(50代・男性)

・ささやかでも、一般投資家がいるという事で成り立っているはずです。
大口投資家を含め、大事な資産を証券に投資する事で、この国への活性化に繋がって欲しいと思っております。
20%になれば、もう止めるつもりです。
もちろん、将来少しでも生活の足しになればとささやかな投資している一般人です。(50代・男性)

・個人の証券市場への資金シフトは進んでいない。相場は外国人の売り買いで左右されている。
個人の市場への参入を促すべき。取れるところから取るという考え方は間違っている。(50代・男性)

・東証の売買資金の６割が外資と言われるが、先進国の株式市場としては異常ではないか。
安倍内閣は投資の重要性を顧慮して優遇税制を継続し、また企業に対しては配当の増加を訴えるべきである。
投資が投機に走らないようにしながら、国民の金融資産を有効的に活用して国家財政の健全化を図ることが肝要。(60代・男性)

・「貯蓄から投資へ」というスローガンはまだ始まったばかり。
「改革から成長へ」という安倍政権の土台を揺るがすようなことを、絶対すべきではない。
個人投資家の大部分は、バブル崩壊後13年間続いた株価暴落により、巨額な損失（又は含み損）を抱え、苦しんでいる。(70代以上・男性)

・日本の株式相場は、外国人投資家の参加動向によって、左右される場合が多い。
金融市場のグローバル化するなか、これは当然のことと考えられるが、
このまま、株式の譲渡益課税を20%に戻すことになれば、
外国人投資家や日本の個人投資家の日本の株式相場場から離れ、さらに調整色を強めることも考えられる。
日本政府は、譲渡益課税を20%に戻すことによる税の収入を高めるより、
日本の株式相場の成長を維持することによる、個人の消費マインドの向上及び企業の金融収支の向上による、
税収の向上を目指すべきと考える。(40代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その４】（06/12/15　日経新聞）
■証券税制に関する意見
・配当二重課税は不合理。法人にのみかけるべき。
株はただでさえリスクが大きく敷居が高いのに、せっかくの利益が20％も減っては投資する者が減るのは必然。
これが米国に比べて投資割合が極端に低い原因である。(20代・女性)

・キャピタルゲインは、結局市場参加者から得たもの。
同量の損失を市場参加者に与えているのに、利益だけに間接投資と同率の課税をするのは違和感がある。(未回答・男性)

・個人の株式投資資金は、すでに一度納税を済ませた資金。
その上大きなリスクを背負った投資である。もともと譲渡益は非課税だったはず。
これを増税すれば、株式投資に対するインセンティブは確実に下がると思います。(70代以上・男性)

・税率を上げたら株式市場がどうなるかという事をもっと真剣に論ずるべき。
株式市場において年々個人投資家の占める割合は高くなっているが、今年は多くの個人が疲弊している。
そういった状況の中で、利上げして税率上げて、一体どれだけの投資家が市場に残るのか考えてもらいたい。(40代・男性)

・譲渡益課税と配当課税の税率引き上げを決まれば、今後の選挙で自民党には投票しない。(40代・男性)

・元々税金は取りやすい処から取るシステムなので、完全に給料を抑えられるサラリーマンから取るシステムです。
これを是正するには金融一体課税はやむを得ないと考える。
金融所得だろうが勤労性の所得だろうが、個人の所得としては区別がない。
すべての所得を一体にして、累進税率（所得が多いほど高税率）で課税すべきだ。(50代・男性)

・他国と比べて元々税率が高いのになぜ引き下げでなく、軽減措置に留まったのかがまず間違い。
しかも、この時期に(投資を始めた個人が痛手を負っている)その議論をするのかが税調の無能さを露呈しているようなもの。(30代・男性)

・譲渡益課税、配当課税に関して、法人の取引によるものは課税し、
非裕福層の個人の取引によるものは、上限を定めて、非課税にしてほしい。
ただでさえ、個人投資家は、株式市場でも不利な環境であるのに、
機関投資家や、ファンドなどの譲渡益税率、配当課税率と同じなのは、納得できないと思います。(40代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その５】（06/12/15　日経新聞）
・税率引き上げは投資意欲を阻害する。
むしろ、現行の10％税率を５％に引き下げれば、
預金金利の低い銀行預金から株式市場に資金がシフトされ、株式市場を活性化させるだろう。
株式市場が低迷した状況では、日本経済の建て直しは不可能。
景気が上向いてきたから税率を元に戻すと言う発想は思考的にも後ろ向きだ。
政府はもっと前向きな発想で対処すべきだ。(70代以上・男性)

・富裕層と一般投資家の振り分けが出来れば、税に格差が有っても良いと思う。
いずれにしても、20％になれば、それなりに考える。(70代以上・男性)

・貯蓄から株式投資への流れがやっと出てきた段階で税率アップを実施することに反対。
預金利子税率に合わせるための株式売却益課税の税率を20％に引き上げしないで
むしろ預金利子税率を10％に引き下げるべきである。(70代以上・男性)

・株式初心者、かつ、少ない資金での株式投資なので、なかなかうまくいきません。
税率が上がることを聞いて結構ショックです。
株式投資は、リスク管理や経済への関心をもつきっかけとなる良いものだと思います。
社会に興味が薄れているといわれている現代だからこそ、
我々のような資産の少ない若者が投資をしたくなるように税制を考えていただきたい。(20代・男性)

・個人による配当・株等の譲渡益などは、少ない年金で生活を余儀なくされており、
生活防衛の観点から行っており、預金利子なども含め、個人に係わるものは、無税にすべきだ。
安心して暮らせるようにするのが、政府であり、政府税調の役割ではないか。(60代・男性)

・景気が良くなつたとは言えサラリーマンの給料は、殆ど上がってはいない。
個人投資家が増加している要因は、少しでも給料の減少分を補うためではないかと思われます。
格差是正と言い、富豪投資家とサラリーマン投資を一緒に考え、
何の考慮も無く一方的に20％に戻すやり方は、賛成できない。(50代・未回答)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

【証券税制】アンケートを実施・読者からの税制に対する意見【その６】（06/12/15　日経新聞）
・日本の所得税制は、個々の所得に税を掛けているが、これでは二重三重の課税となる。
配当も非課税。譲渡益も非課税。総合所得での累進課税とすればよい。所得の源は何であっても国家は関与しない。
総合所得に対して課税をするのが、最も簡単でわかりやすい。(60代・男性)

・財源の不足は、財務省が失策を繰り返したのが原因のはず。消費税や株の税金を多く取ろうとするのは筋違い。(20代・男性)

・足りなければ上げればいいという誰でもできるような税制に問題がある。
証券投資、不動産投資にかけられる税率は高すぎる。
金利引き上げ、消費税率引き上げなど出費が増える事ばかり聞こえてきており、これでは、景気は良くならない。
景気は良くなっていると政府は言うが、どこを見ていっているのか？信用できない。(50代・男性)

・日本社会を形成するには、税金は必要であるが、一律課税では、格差社会が拡大するばかり。
企業・個人を区分けし、さらに、所得に対して、きっちり課税する、明確な制度がほしいですね。
税金は、共生するための物でありたい。(30代・男性)

・税制をどうするかは国家のあり方を決める根本的な問題。個別に単に高いとか低いとかの問題ではない。
ましていきなり株式についてどうかといわれれば税率は低い方が良いに決まっている。(50代・男性)

・将来の年金にも不安があり、個人はますます自分で資産運用しなければならない状況になってきている。
しかし金利は低く預貯金で形成することは現状では無理でどうしても株等のリスクのある運用になる。
そういう意味でも国は有リスク資産運用促進政策を取る必要があると考えます。株高政策をとるべきです。(40代・男性)

・各省庁と連携した税制で経済をどのように活性化させるのかが課題なのに、証券税制の見直しは残念である。
財務省の主張は、財政健全化を大義に法人有利・個人不利の施策を目指しているようだ。(30代・男性)

・早く申告課税方式にして、収入源の違いによる税制は改めるべきです。
そのために必要であれば納税者番号（年金番号も候補）制にすればよいと思います。
ただ、プライバシーを守る意味では、社会保険庁の職員による覗き見と同じようなことが出来ないような仕組みや、
番号の匿名性を担保する仕組みが不可欠です。また、申告をしやすい仕組みにすることも必要不可欠でしょう。(50代・男性)

・ノーリスクの預貯金利子は20％据え置き。但し、元本300万円を枠とする非課税はあっても良い。
配当は二重課税なので非課税。株式と為替や先物の課税の一体化は早急に行うべき。
税率は累進で0〜20%。未公開株式の上場による所謂創業者利益に対しては最大35%の課税。
消費税の累進制導入0〜20%。品目でなく金額で累進させるほうが望ましい。
格差が問題では無く、格差の固定が問題なのである。(30代・男性)
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19ce000_14&date=20061214

以上の投資家の多数の意見を自民党、公明党、そして民主党に送ってはいかがでしょうか。
「増税反対！」という趣旨の抗議・苦情・要望の類もよいと思います。
今大切なのは、一人でも多くの個人投資家の声を政府与党・野党の政策担当者に伝えることでしょう。

政府税制調査会へのご意見
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党議員へのご意見
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

自民党議員へのご意見（その２）
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
浅尾慶一郎　政調会長代理
http://www.asao.net/

政府税調：証券優遇税制廃止の方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071017k0000m010102000c.html

株式や株式投資信託の譲渡益、配当にかかる税率を現状１０％から
本来の２０％に譲渡益は０８年末、配当関係は０９年３月末に
増税される見通しです。
優遇税制が廃止されると、現状でも勝ない個人投資家に非常に不利であり、
また、年末に株価が暴落する可能性が高いです。
税制調査会が意見を募集してますので、優遇税制廃止反対の方は
積極的に意見を書き込みましょう。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

コピペして広めてね。

20%になっても構わない。ただその20%が何か形を変えて帰ってくればな。年金問題、教育問題、公務員による着服、いつまでも金だけ出して力のない外交政策etcなにも解決してない
ふざけんな!!!!!


譲渡税反対じゃ!!!!

菅直人なんて、３０％にしろとか喚いてたな。
あいつら、今政権取れれば、将来なんて何でもいいと考えてるのかな。

そもそも税率20％に引き上げても、
国の税収は上がらないどころか
むしろ下がるだろｗ
　
だって売却利益が出たところへ税金が
かかるんだから、儲かってるｶﾈ持ち達が
一斉に海外へ出ていったらﾀﾞﾒじゃん。
　
配当金にしたって、高配当を出せるｷｬｯｼｭﾘｯﾁな
会社は株価が下がれば他国の同業他社に買収され
ちゃう。　でもって日本の企業じゃなくなる。
　
国内の個人投資家が貯蓄から投資へで、資金を
日本市場につぎ込んでたからこそ、割高な時価
総額も維持できてたけど、国内株で儲からないと
なれば資金は当然撤収されるよな。
　
管直人の30％はどこの国の利益になる発想なんだ？

タイは，キャピタルゲイン無税．

共同名義にすることで，相続税も無税．

割安，高配当．

日本みたいな後退国，ほっといて世界に目を向けましょう．

日本みたいな遅れてる国，眼中にないといってやりましょう．

ネット上で販売される数万円以上の高額投資情報・ソフト・秘伝書を
全て効果検証して投資回収率を算定、ノウハウ内容を暴露している
問題のデータ年鑑をご存知ですか?
http://analyze.full-marke.com/af.do?ad=6a8641031861

悪いのはBNFでは無くBNFのような存在が出現すると杭を打とうとする政治家と日本の国民性。
寧ろBNFのような存在が出てくる事は望ましい。
BNFを批判している人は筋違い。
悪いのはBNFでは無くお前の下手糞な手法だろう。

>>152
なんだ、お前は？
誤爆か？
「お前」って誰だよ？ｗ

このスレでは、B.N.Fの悪口を言っている奴なんてほとんどいないだろｗ

未熟者の私は、ネットトレーダーとしてB.N.F氏に憧れているが、何か？
私は、税率10％維持派であり、増税反対派だが、何か？

ＢＮＦがテレビで何億儲けちゃったとかいいだしてから、民主とか増税言い出したんでしょ
税調も
まずＢＮＦの目立ちたがりをなんとかしないとな

>>154
頭、おかしいんじゃないの？
「なんとか」ってどうすんだよｗ
脅迫でもするってのかよ。

いずれにせよ、ＢＮＦを叩いても何の意味もない。

彼を取り上げようとするマスコミがあり、
そして、彼の投資手法に興味津々の我々投資家がいる限り、
彼には罪はないだろ。

>>155

目立ちたいからテレビに出て
増税したい政治家に使われて、俺ら投資家にのちのち莫大な利益を減らす行為をしてるのがＢＮＦだ
ちょっとは考えろ

>>156
おまえこそ、ちょっとは考えろよｗ
ＢＮＦをどうもすることできんだろが。
ネット上で悪口いうくらいしか。そんな不毛なことしかできないだろ。
それで、何の意味があるんだ？

それとも、彼を取り上げているテレビ東京や「ザイ」のような雑誌を叩くか？

しかし、そんなことしても増税は阻止できないぞ。

そんなことするくらないなら、心底増税に反対なら、
税率を最終決定する政治家どもに伝えたほうがいい。

ＢＮＦのせいで増税になると思うのなら、
彼ら政治家に「ＢＮＦのような超富裕投資家は、まれに見る例外であり、
我々といっしょにしないでほしい」と訴えればよいではないか。

>>157
なんで目立ちたがりのニートに俺らがそんな事しなきゃならんの？？？
もう話しにならんから、お前は目立ちたがりニートＢＮＦさんを尊敬でもしてろよ

>>158
(ﾟДﾟ)ﾊｱ?
おまえこそ話にならんな。

おまえは増税反対なのか、賛成なのかはしらんが、
ＢＮＦの悪口いうだけで、憂さ晴らしになるなら、それだけしてればいいじゃないか。
何も強要はしていない。

「ＢＮＦの目立ちたがりをなんとかしないとな」というおまえの主張には
まったく賛成するところはないという私の意見を言ったまで。

おまえこそ、ＢＮＦの目立ちたがりをなんとかしろ、などと強要するなよｗ
なんでそんなこと私がしなきゃなんないんだよ。

>>158
そもそも、
「なんで目立ちたがりのニートに俺らがそんな事しなきゃならんの？？？ 」
ってのが、意味不明ｗ

「ＢＮＦの目立ちたがりをなんとかしろ」と言っているのは、おまえのほうだしｗ

私は、「目立ちたがりのニート」という人のために何かをするつもりはないねｗ
増税反対という意思は、政治家に伝える事はあっても、
「目立ちたがりのニート」という人について触れる気はないしねｗ

>>150
先日タイへ行ってきたんだが、
日本より、その経済活力・内需はすごかった。
小さな小売店も活気がある。

日本ほど税金が高くないからだ。

日本は、本当に経済大国なのか？
日本人は、本当に豊かなのか？
もし再び、円高の時代が来たら（来ないだろうが）、迷わずタイに移住する。

>>161

タイの証券口座でタイ株買って,その配当で
安い通貨（将来なる？）の日本で暮らすのがいいと思う．

タイは若い女の子がミニスカノーパンがブームらしいしな。

東南アジア系は顔が受け付けない

あと色が黒いのもアウト。
女の色黒は論外。

癌直人が
税率30％にしてもいいと言ってます。
そうなったら株価が下がり、内需も減って、むしろ税収減ります。

それと、日本から中国やアメリカに投資しても、売却益は日本の税率が
適用されるのではなかったけ？
だから海外投資も足を引っ張られる。

現代の、政治家は、相場に疎いから、そこらへんの感性が、にぶってるのかな。
相場観の鋭い政治家がたくさんいた、明治時代が、なつかしい。
あのころは、信用金利も高かったけど、よく儲かった。

心底見下した日本人から物の見事に仏罰食らった馬鹿スイル。
全てお前の独り相撲。陰湿な逆恨み嫌がらせが跳ね返った。
改心しろよ解放奴隷！

>>166
日本在住だと日本の税率が適用、だから中国でも２割。
日本にいる時点でダメ。
反面、たとえば香港シンガポール在住なら日本株でも非課税。

>>168
教えてくれて
ありがとう

これじゃ、日本はだめじゃ

香港にでも
行くかのう

じゃあの

一番いいのは、売却代金の一律１％源泉に戻すこと。
投資家にとって負担感が少ないうえに、
毎年2兆円もの安定した税収が見込め、
いいことずくめ。
(ちなみに現行では税率20％にしても
株価上昇局面でさえ税収6000億ぽっきり、
景気が下向けば1000億や2000億すら確保できなくなる)
なぜ日本独自のこんなすばらしい税制を
放棄したのか、まったく理解に苦しむ。
財務官僚は頑なに原理原則にこだわらず
もっと知恵を使うべきだろう

政府税制調査会が意見募集していますので、
税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。

主要政党にも増税反対の要望を
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

>>170
名目上は有価証券取引税になるね。
確かにそれも一案だけど、以前の有取税は証券業界が廃止を要望→
源泉分離課税廃止と引き換えという経緯がある。

株式市場が混乱してる中でも、
20％にすんの？

するする

■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率　　　　


　　　　　　　【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】

日　　本　　２０％　　　　　　　　　　２０％
台　　湾 　　非課税　　　　　　　　　　非課税
中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除
香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税
シンガポール　　原則非課税　　　　非課税
韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％



これではアジアにおける主導権すら
日本は他国に奪われることになりかねない・・・・

台湾にでも引っ越すか・・・・・・

■株式時価総額ランキングでついに中国がアメリカを抜いて世界一に

2007年世界株式時価総額ランキング
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　銘柄　　　　国名　　時価総額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１　エクソン　　米国　　５１８　$billion
２　中国石油　　中国　　４３３
３　ＧＥ　　　　米国　　４２０
４　中国移動　　中国　　３６５
５　工商銀行　　中国　　３３４
６　マイクロソフト米国　２８３
７　ガスプロム　ロシア　２８１
８　シェル　　　蘭　　　２７０
９　シノペック　中国　　２６５
１０ＡＴＴ　　　米国　　２５７
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１１チャイナライフ中国　２４６
１２　ＢＰ　　　英国　　２４４
１３　シティＧ　米国　　２３８
１４　ＨＳＢＣ　英国　　２３１
１５　ＢＯＡ　　米国　　２３１
１６　建設銀行　中国　　２２４
１７　Ｐ＆Ｇ　　米国　　２２３
１８　中国神華能源　中国２２３
１９　仏電力公社　仏　　２０３
２０　中国銀行　中国　　２００
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★日本は増税してる場合じゃないだろw 減税しないとマジやばいぜ
このままいくと日本の企業は皆中国に買収されちまうぜ

■株式時価総額ランキングでついに中国がアメリカを抜いて世界一に

2007年世界株式時価総額ランキング
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　銘柄　　　　国名　　時価総額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１　エクソン　　米国　　５１８　$billion
２　中国石油　　中国　　４３３
３　ＧＥ　　　　米国　　４２０
４　中国移動　　中国　　３６５
５　工商銀行　　中国　　３３４
６　マイクロソフト米国　２８３
７　ガスプロム　ロシア　２８１
８　シェル　　　蘭　　　２７０
９　シノペック　中国　　２６５
１０ＡＴＴ　　　米国　　２５７
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１１チャイナライフ中国　２４６
１２　ＢＰ　　　英国　　２４４
１３　シティＧ　米国　　２３８
１４　ＨＳＢＣ　英国　　２３１
１５　ＢＯＡ　　米国　　２３１
１６　建設銀行　中国　　２２４
１７　Ｐ＆Ｇ　　米国　　２２３
１８　中国神華能源　中国２２３
１９　仏電力公社　仏　　２０３
２０　中国銀行　中国　　２００
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★日本は増税してる場合じゃないだろw 減税しないとマジやばいぜ
このままいくと日本の企業は皆中国に買収されちまうぜ
ていうか、トヨタ(23位)ですら、ベスト20位に入れてないし・・・・(´；ω；`)

ここに、増税反対意見を出してきた
↓
ttp://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

つーか、どうせ下げ相場到来みたいだから
いっそ、大増税してガス抜きしとおく方がいいんじゃね？

■財政健全化のために本来しなければならないこと

株式や不動産など・・の資産課税の大幅減税
↓
株価を始めとする資産価格の上昇、含み益の増大
↓
消費活発化　景気回復　更なる資産価格の上昇
↓
税収大幅増　財政健全化　更なる減税が可能に


▲財務省がやっていること

株式や不動産など・・の資産課税の大幅増税
↓
株価を始めとする資産価格の下落、含み損の増大　資産デフレ加速
↓
消費沈滞化　景気低迷　更なる資産価格の下落
↓
税収大幅減　財政悪化スパイラル　更なる増税の必要性


過去、世界の歴史上、増税で蘇った国はない
減税で蘇った国ならある　サッチャー政権下のイギリスなど・・・

■サッチャー首相が大幅減税し、イギリスを蘇らせたときの発言
★お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちになりません★
"The poor will not become rich, even if The rich are made poor."

景気回復、財政健全化したかったら
政府紙幣を１０００兆円でも２０００兆円でも刷ればいいのさ
増税で返そうとしていること自体が大間違い
日本のように超円高で、製造業が圧倒的に強い、世界一の債権国が
2000兆程度刷ったところでハイパーインフレにはならない

むしろ、いつまで経っても解決できない以下の問題があっさり解決する
★アメリカの国債を売る事が出来ない
★なかなか円安にならず、円安誘導の為に莫大な投入資金が必要
★国や地方自治体の借金が減らない
★不景気の長期化により少子化が止まらない
★いつまでたっても円が基軸通貨になれない

日本のような世界一の債権国が借金大国になった例はない
日本は破産した韓国やアルゼンチンのように対外的に債務を抱えている
わけじゃないし、
あくまでも、対内的な借金に過ぎない
つまり国内の資産の配分に歪みが生じてこじれているだけに過ぎない
したがって日本は本当は無借金の国なのである

新規に政府紙幣を刷って、すべての借金の返済に充て、大幅な減税を
すれば、あっという間に、景気は回復するし、円高も解消、アメリカの国債も
売る事ができるようになり、気付いた頃には円は基軸通貨になっているだろう

今の世界史的に見ても前例のない不思議な日本の不景気は
★政府紙幣を刷らずに、増税で国の債務を返そうとしていることに
すべての原因があると言える★

苦労してやっと失われた10数年から離陸しようとしてるのに
何を学んでるんや　アｈ菅アｈ大蔵出身藤井
２０％とかいう冷遇過酷税制は逆噴射そのもの　また失われた10年やるんか
またまたダンボール生活者が増えるだけや

いっぽうおとなり国ではあの国土あの人口で資本を猛烈な勢いで参入させて
あっというまに日本を追い抜く勢いだ
経済大国だとか技術立国だと慢心してたらそんなものあっというまに逆転するさ
半導体なんか韓国にあっというまに引き離されたではないか
自動車だっても少し性能上げて低価格にされたらあっというまに逆転するぜ
衣料品や野菜みたいに中国製だらけにされちゃうよ

そのうち遣隋使遣唐使時代みたいに中国に引き離されていく気がする

そもそも20％に上げたから税収が増えるとは
限らない仕組だって何故気付かないのかね。
　
売却　“益”　税に20％。　売って　“利益”　が
出たらそれに２割の税金だよ。　買値より安値で
手放す個人。　そんな割安放置中の日本企業の株を
会社丸ごと買い占める目的で購入するのみの外資。
売って利益が出たところへ税金20％なわけだが‥。

配当金に20％。　高額の配当金が支払えるほど
ｷｬｯｼｭﾘｯﾁで業績の良い企業　→　外資買収の
ﾀｰｹﾞｯﾄ大本命。　日本の企業じゃなくなれば
配当金も‥。　せっかく株主還元を増やして
株価を高値で維持し、買収されにくくしてきた
のに‥。　日本株の取引が低迷して売買高が
減少すれば、当然株価も落ち買収ﾘｽｸも高まり
税収だって大きく激減する。
　
これ、分かっててやろうとしてるのかなぁ？
民主も財務省も。

>>170
死ねゴミ。１０％でいい。

ダメダメ！
あんな目が逝ったような兄ちゃんを見てしまった限り許せん！！
超高級マンションに住んでるんだっけか
ふざけやがって！

税率20％にすることで、億の資産を持つ
投資家に憂さ晴らしできると妄想してる
連中にも、分かる喩え話で説明するなら‥
　
自家用車も持たず、　引っ越し費用も無い
村民達が利用するただ一軒のスーパーが２割
値上げしたとする。　当然貧しい村民達の購買
意欲は薄れる。　でも村ｲﾁﾊﾞﾝの金持ちで毎日
村外へマイカーで出向いては稼いでくるﾘｯﾁ村民が、
２割値上げした村のスーパーでも今までと変わらず
利用し購入してくれると思っていたら、　村外の
安売りスーパーで買いだめ。　おまけに村が住み
づらくなったからと引っ越し‥。
　
ｶﾈ持ちは税率上がったからって、　別の選択肢を
持ってる。　選択の余地が無い立場で、　税率２割に
引き上げればﾀﾞﾒｰｼﾞを受けるだろうとか都合の良い
妄想をし、　逆にそれが自分の首を絞める結果になる
とも知らないなんて、おめでたいよねｗ

>>186
だよなw

この状況で、政府税調は、１１月１日、ほんとうに２０％引き上げの答申を
出すのか？
だとしたら、政府税調は、真性キチガイだぞ。
この上、さらに東京市場に冷や水を浴びせる気か？

９０％でいい

増税なんて論外だ。
徹底抗議しよう！

http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

各党にも政府税調の暴走を止めてもらうしかないな。
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

1979年の総選挙で、サッチャー率いる保守党はイギリス経済の復活と小さな政府の
実現を公約として勝利し、イギリス初の女性首相が誕生した。
今まで最低３３％、最高８３％だった個人所得の累進税率を次第に改めて、
ついには２５％と４０％という２段階にしてしまった。

★当初は「金持ち優遇税制」と非難されていたが、
イギリスの最富裕階級５％の人々の納める税金は、
減税前にくらべて３０％も増加したという。★

これは、過大な税率は、人々に勤労意欲を失わせ、かえって税収を減らしてしまうと
いうラッファー理論の正しさを実証したものである。

サッチャーは1990年まで約１２年間も首相を務め、さらに後継者メジャーが６年半も
政権の座にあった。
この間にイギリスの経済は再び活気を取り戻し、「英国病」は完全に過去の言葉となった。

アメリカでも１年遅れて登場したレーガン政権によって、最高７０％１５段階の累進税率が、
２回の改正を経て、１５％、２８％の２段階とされた。
レーガンはソ連との冷戦に勝利して、人類を社会主義の夢想から完全に解放した。
そのための巨大な軍事支出は巨額の財政赤字を
もたらしたが、税収そのものは減税によって増加しており、
ここでもラッファー理論の正しさが示されている。

>>191
保守派からもブドゥー（呪術）経済学と烙印を捺されているラッファー理論を盲信するのは、
いかがなものか。一事が万事だが、ひとつの理論を盲信するのは、危険であり、カルトに陥る。
そもそもラッファーは経済学者ではないため、彼の言動そのものが疑問視されている。

ラッファーカーブ
南カルフォルニア大学のラッファーが言い出したもので、
税率が０％ならば税収はゼロであり、税率が１００％なら、
誰も働こうとしないため所得は発生しないため税収もゼロになる。０％〜１００％の間には弓形の曲線があり、
その中間が極大になると結論付ける。
ラッファーは、当時のアメリカは中間以上の税負担であり減税を行えば税収が増えると主張した。
これをレーガン大統領が政治に利用し、減税政策が行われたことで有名になった（レーガノミックス）。
しかし、こうした曲線は実証できておらず、税収と税額を結ぶ所得水準決定の論理が欠けており、今では全く支持されていない。
http://note.masm.jp/%A5%E9%A5%C3%A5%D5%A5%A1%A1%BC%A5%AB%A1%BC%A5%D6/

もっとも、全否定はしない。↓

経済学の世界では最終的には論争の末にラッファー曲線は間違いであるという学会定説になるわけだが、
「税率を上げれば税収は増える。税率を下げれば税収は下がる。」という当時の常識を吹き飛ばして、
「税率を下げた方が税収が増える場合もある。」という可能性について研究するきっかけを作った功績は大きいとされている。
http://www.ne.jp/asahi/comp/tarusan/main173.htm

貧者にとっても、富者にとっても、中間層にとっても、最適な税制は、なんなのか。
証券税制、ひとつをとっても、なかなか難しい問題だ。
一律に２０％に引き上げるのか、単に１０％維持かという二者択一ではなく、
分離課税方式の累進課税とか、分離課税方式と非課税枠の創設とか、総合課税方式など
分析的に比較考量しながら、しかるべきバランスを見いだす努力が必要だろう。
財務省・政府税調や与野党には、そうしたバランスを見出す努力をもっとしてほしい。

この状況で増税の答申を出そうとしている政府税調は、
正気の沙汰ではない

その位、日本の財政状況は逝ってるてこと。だから外人は日本買いにこない。

ゼロサムゲームで5％でもきついのに税金取らないでください(>_<)

税収ｱｯﾌﾟを狙って20％にしたいわけじゃなく、
単に日本国内での貯蓄から投資への流れを
止めたいから、譲渡益と配当に20％も税率かけて
「株で資産運用したって、そんなに儲からないよ」
としたいだけなんじゃないの？
　
これからとゆーか、この税制が施行される時期には
景気低迷で下げ相場なのは明らか。　儲けた分から
税金を‥なんて逆に税収減となるに決まってる。

売買成立全てに１％で、　配当金は０％にすれば
貯蓄から投資の流れも強まるし、　安定した税収増が
見込めると思う。

>>196
>売買成立全てに１％で、　配当金は０％にすれば
>貯蓄から投資の流れも強まるし、　安定した税収増が見込めると思う。

賛成。
政府税制調査会が意見募集していますので、ご意見を送ってください。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

主要政党にも増税反対の要望を
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/

メールさらし乙

株譲渡益税は５％でいいよ
配当は非課税

メールした

税率は50%でちょうどよい
おまえら２ちゃんのキモヲタ株ニートが就職するまで増税でいいよ
まじめに働け社会のカスが！

>>199
カスは、キモヲタプロ奴隷のおまえｗ
５０％にすれば、ニートが就職する前に
日本の金融経済は崩壊するわｗ
っていうか、５０％の国なんてないしｗ

２０％取りますけど、
１０％は国債にしてお返ししますってのはどう？

>>199
税率５０％なんかにしたらニートがますます就職できない世の中になるよアホ

所得税は1800万以上40%。
億超える人は50%でもいいかもね。そのかわり300万以下は10%維持してよ〜

中国に今も取られ続けてる油田、ガスを掘りにいけよ
700兆ぐらいあるんだろ。政府は何してんだよww

>>204
日本が取っても採算が合わないんだよ

>>203
資産家達を海外へ流出させて誰が得するの？
　
そんな不公平な法律施行されるの呑気に
待ってる分けないじゃん。　いくらでも
選択肢が投資家のｶﾈ持ち達にはあるのに。

>>203
世界はフラットタックスが主流になろうとしているのに、いまだに
累進税制的思想から抜け出せない池沼

今日２０万円抜いたが、税金が２万円

これが４万円になるんだぞ

２０％というやつは死ね

お願いですから
株をたばこと同じ扱いにしないで下さい
少なくとも、あと3年はこのままで

証券会社の手数料みたいに、
約定代金の云%という形で取った方が良いと思う。

利益とか損失を考慮するより取りやすいし、分かりやすいだろう。

約定代金の云%という形で取ったら流動性が悪くなって売買が難しくなる。
結局はそれで株価が下がる遠因となる。
ますます日本株は世界の糞株になってしまう。
こうやっていまどき譲渡益増税議論しているような市場だから株価が最も動きが悪い。

>私のように一生懸命働いてきたものが報われず、株などのギャンブルで
>簡単に稼ぐ者がいい思いをしているこの世の中に、腹が立っています。
>竹原さんもこんな世の中おかしいとおもいませんか？

http://promotion.yahoo.co.jp/charger/backnumber/200601/contents02/theme02_02.php

ミンス
嫌いです
嫌がらせしないでください

政治家や官僚どもは、日本を「金融立国」にする発想はないのか？

>>212
株式投資家は、リスクと忍耐の対価として報酬を得ているんじゃ
預金や債券の投資家は、ノーリスクじゃけえ、20％取られてもしょうがない
株式譲渡益は、無税にすべきじゃの
悔しかったら、株で増やせばいいことじゃ

じゃあの

>>212
ボールを蹴って遊んでいるだけのくせに大金をもらいやがってと思うなら、
その人もサッカーをやればいいだけの話。
株で簡単に稼げるんだったらやってみればいい。
やりもしないから、サッカーや株に理解がないからこそそんなことが言える。

ひとことで言えば不勉強。
何も理解しようとしな結果、間違った認識しか持っていないやつが、
どういうわけか大声で文句を言う。

>>216
非常に正論だと思う

株はやってみれば「これは不労所得じゃない」って事がすぐに身に染みる
不労所得とか楽して稼いでいるとか言えるのは未経験の人間の浅はかな戯言

競馬などの完全なギャンブルだって、総収支が浮いてるような人は色々と時間を費やしている

文句からしか入ってこない奴はそれがわかってない。

金融所得に課税するという方式を改めて、消費した段階で課税するという
間接税方式に一本化したらどうか？

財布の中に入るときに税金が取られるか、財布の中から出るときに税金が
とられるかの違いしかない。
総合課税の課税最低限も大きく引き上げて、個人への課税は所得税中心
から消費税中心にしていくほうが徴税コストもかからないし所得の把握など
の手間も省ける。

日本は技術立国である
働かない２ちゃんのキモヲタニートレーダーは必要ない
おまえら人間のクズからはいくらでも税金を搾り取ってよい。

>>218

いいと思いますよ。
ご提案は、政府税調や各党各議員に伝えては？
>>197にアドレス

２０％に戻るはほぼ確定なんだろ？
もうあきらめろん。
俺はおそらく実質減税になる為替にいくよ。

日本は今でも技術立国だし今後もそうでなければならないが、
世界の工場だった頃は日本人全体を養うことができたが、
今はその工場の2/3を中国に持っていかれたので食い扶持に困る人が大量に出ている。
それをやりくりするには日本が金融立国になるしかないという流れにある。
日本以外の先進国は既にそうなっている。

はいはい
消費税増税
譲渡税増税
年金保険料増額
医療費増額
各種控除廃止
年金実質減額
介護保険破綻

最高の国になりました
公務員、マンセー

民主党はばらまきやめろ

>>219
株で儲ける事が悪だと未だに信じてるのか？
技術だけで世の中回るわけないだろ！

金融も技術だし優秀な連中が海外に流出することが国益とは言えない。

非課税の宗教法人は８万もあるらしい。
悪徳宗教から税金を取れ！

宗教法人が投資活動を行うのは非課税?

ねぇ聞いていい？
消費税の事なのだけど
6％に値上げするの？
それとも5％+6％の合計11％になるの？

民主党が主張するように、
基礎年金を全額税方式とする場合には、
5＋6で11％と、現時点でも予測されるという話。
自民は民主のように大きい政府にするつもりはないけど、
民主の考え方は結局社会主義だから。

>>230
社会主義というより高福祉，高負担，富の再配分を重視という修正社会主義。
計画経済は否定して民間資本を認めるけど、政府は弱者救済に政策の重点を
置きますってことだな。

単純に言って政府に任せておけば働かなくても食べていけるし、老後の生活も
安泰だっていう層を大量発生させかねない。

>>219
日本は金融立国になっていく
働かない２ちゃんのキモヲタ>>219は必要ない
おまいみたいな人間のクズからはいくらでも税金を搾り取ってよい。

>>221
>もうあきらめろん。

個人投資家があきらめてくれなければ、都合が悪いのか？
政府税調の犬よ。
与謝野・谷垣一派よ。

もう20％確定ぽいもんな
日経スレにちょこっと書いたけど、とある携帯アンケートでは賛成の方が反対よりも多かった

金持ちになってモナコに投資会社設立して
そこに資金移してFXやりてえ
日本に税金払いたくねえ

>>234
.とある携帯アンケート

って、なんだよ？

>>236
毎日メールでアンケートが届いて、答えるとポイントがもらえる
毎回1万人以上回答あるし、いろんなアンケートがある

>>237
なにそれ？

ちなみにそのアンケート

政府税制調査会は、株式などの譲渡益や配当にかかる税率を本来の20%から10%に優遇している証券税制について、08年末(配当関係は09年3月末)での廃止を打ち出す方針です。さてあなたは、証券優遇税制の廃止に賛成or反対?

有効回答数14779人

賛成25.5％
反対16.4％
微妙20.6％
その他1.9％
わからない35.6％

まあ、わからないが多いけど、株やらない人からしたら無理ないかも

>>239
だから、何のアンケートなんだよ？
脳内ソースで貼られてもいくらでも捏造できるだろｗ

>>240
モバイルジャッジっていうところ

アンケートのアドレスは？

10/19のところね

(ﾟДﾟ)ﾊｱ? 　意味不明

>>242
つhttp://mobilejudge.jp/index.php

宣伝みたいですまんが

学歴・収入と政治・経済観の相関性
ポリティカルコンパス http://sakidatsumono.ifdef.jp/political-compass.html
政治ポジションテスト http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/
政治軸：自由主義（高学歴）⇔権威主義（低学歴）　経済軸：市場主義（高収入）⇔再分配主義（低収入）
　　　　　　　　　　　　　　高学歴・高収入
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／＼
　　　　　　　　　　　　　　　　／　　　＼
　　　　　　　　　　　　　　 ／　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　　　／　リバタリアン　＼
　　　　　　　　　　　 ／　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　　　　 ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼
高学歴　／　リベラル　　　　　　　　　 コンサバティブ＼　高収入
　　　　　 ＼Left-wing　　　　　　　　　　　Right-wing　／
　　　　　　　＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　 ＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　　　　　　　　／
　　　　　　　　　　　 ＼　 コミュニタリアン　／
　　　　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　　／
　　　　　　　　　　　　　　 ＼　　　　　　／
　　　　　　　　　　　　　　　　＼　　　／
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼／
　　　　　　　　　　　　　　低学歴・低収入
１、リバタリアン　自由・私的財産権
職業：外資系、医師・会計士など専門職　　　　主要メディア：日経　アイデンティティー：個人
２．コンサバティブ　グローバリズム
職業：経営者、商工会・建設業など自営業者　主要メディア：読売　アイデンティティー：国民
３．リベラル　人権・福祉
職業：教師、公務員、上場企業正社員　　　　　主要メディア：朝日　アイデンティティー：市民
４．コミュニタリアン　伝統・共同体
職業：フリーター、ニート、プロ奴隷　　　　　　　主要メディア：産経　アイデンティティー：日本人

>>245
ないじゃん

>>247
携帯から会員登録→ログイン→昨日までのジャッジ→10/19で行けるはず

「税金２倍取られてうれしいよ〜」
というマゾみたいなひねくれた自虐的投資家がいるのか？

それとも、増税を図っている政府税調・財務省・与党増税派の犬か

自民増税路線に内紛…竹中、山本一太ら反旗勉強会
呼応の動き続々！？
自民党有志による勉強会「プロジェクト日本復活」の顧問に就任した竹中平蔵元総務相
政府・自民党内で消費税率引き上げによる財政再建論議が加速する中、経済成長による税収増を目指す“成長重視派”がついに狼煙（のろし）を上げた。
竹中平蔵元総務相を顧問とする党内の若手・中堅議員による勉強会「プロジェクト日本復活」が23日、発足したのだ。
増税派代表格の与謝野馨・党財政改革研究会（財革研）会長を牽制（けんせい）する意味合いもあり、竹中Ｖｓ与謝野両氏は“全面戦争”に突入した格好だ。
「だいたい増税路線で衆院選を戦えるのか。選挙はそんなに甘いものじゃない。（増税派は）分かっちゃいない」
メンバーの１人は党内で強まる増税の動きに対し強く反発する。勉強会は山本一太参院議員が中心となり、竹中氏と議員９人で立ち上げた。
山本氏は同日の記者会見で「財政再建は歳出削減と経済成長によって成し遂げるべきだ。改革を逆行させてはいけない」と宣言。
竹中氏も「まず歳出削減で厳しい姿勢をみせ、その上で国民に負担を求めるのが常道だ」と増税派を批判した。
勉強会は小規模で進める方針だが、党内にはこれに呼応する動きが出始めている。
同日の党役員連絡会では小泉純一郎元首相の“偉大なるイエスマン”だった武部勤元幹事長が、
増税派の谷垣禎一政調会長を前に「地元に帰ると『自民党は増税路線に踏み切ったのか』と言われる」とチクリ。
このほか、小泉政権下で竹中氏とタッグを組んだ中川秀直元幹事長との連携も模索している。
実際、勉強会の準備段階では中川氏を講師に呼んだこともあった。
成長重視派と増税派の主導権争いは激化する一方で、与謝野氏は増税派がズラリと並ぶ財革研を足場に、
谷垣氏らと連携しながら増税路線を推進する考えだ。
これを切り崩そうと、中川氏は、財革研のメンバーとして山本氏を“刺客”として送り込み、
山本氏は会合で「諸外国での財政再建の成功の原因は歳出削減が８割、増税が２割という」と持論をぶつという連係プレーをみせている。
「プロジェクト日本復活」の背後には中川秀直元幹事長の存在もちらつく
与謝野氏も黙ってはいない。消費税について「選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と主張し、
なぜか負け戦を前提に強気の構えだ。
日を追うごとにエスカレートしていく成長重視派と増税派の熱いバトルだが、いずれ福田首相の判断が問われることは間違いない。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007102411_all.html

減税派の議員に激励＆１０％税率維持要請のメールを！
中川秀直元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
山本一太議員
http://www.ichita.com/
http://blog.so-net.ne.jp/ichita/

増税派議員に抗議＆証券税制増税反対のメールを！
与謝野 馨 税制調査会小委員長
http://www.yosano.gr.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/

中川さん、山本さん、そして渡辺金融相がんばれ！(´∀｀)

与謝野、谷垣、逝ってよし(*ﾟдﾟ)
与謝野と谷垣は、考えを改めるべき。

>>239
何その嘘吐きアンケート
＞税率を本来の20%から10%に優遇している証券税制
って以前は売却額の1.05％の税か選べたから今は実質増税じゃん。

>>252
屑役人の特徴が良〜く表れてる。
自分たちに都合の良いところだけをおおげさに誇張しやがる。
どうせ、金持ち優遇どうのこうのとバイアス掛けてアンケート取ったに決まってる。

外人投資家にふりまわされて、日本市場だけはおいてきぼり。
日本人投資家を増やすべきなのに、増税でさらに減らそうとする大バカっぷり。

あの糞「私の仕事棺」、民間にできることを民間の１０倍以上の金を掛けて民間以下のサービスで利益どころか赤字たれながしてる。
こんなゴミ寄生虫どもの首を増税の前に切れよ！！

もう何年も前から言われて、ここまできたんだから
ひっくり返らないだろうな　日本の政治はアホですねw

ロイター個人投資家調査：軽減税率廃止、株投資「手控え」
「やめる」が53％

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28522820071025

癌直人が諸悪の根源

日本の金融衰退

日本沈没

>>256
「癌」も論外だが、政権中枢に居座って
増税しようとしている公明党や自民党増税派（与謝野、谷垣ら）も
論外であり、諸悪の根源。
そして、２０％引き上げの答申を出そうとしている政府税調も諸悪の根源。
「癌」に私怨はあっても、彼だけが諸悪の根源ではないのだから、
そこは客観的にみて批判すべきだ。

「ロイター個人投資家調査：軽減税率廃止、株投資「手控え」
「やめる」が53％

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28522820071025

私は、長い間株式投資をして来ました。
決してお金持ちではありませんが、株式投資はいろいろな思い出があります。
塩漬けもありますが、企業を少しでも応援出来ていると思えば救われます。

でも民主党さんが「金持ち優遇税制」と言って現行の１０パーセントを廃止して
増税されれば、私はマーケットから去るつもりです。
私の様な個人投資家は多いのでは・・・

証券税制増税になると株価は下がり日本の企業の時価総額もどんどん下がり
不景気となる事は、間違いないです。
馬鹿な政治家のせいでお先真っ暗です。
でもその前に私なりに民主党にメールを送り努力はするつもりです。

ますます、株式の魅力がなくなるね。

増税反対ってかさ、２０％なんて論外だろ
やれるはずない
非課税にすべきか議論しなきゃならん時なのに何やってんだか

民主党って経済ボロボロ市場がズタズタになることで
政権交代可能と考えてるとしか思えん
政権交代可能な2大政党をいうんなら
自民党以上の経済活性化案をだしてくれ　そんなら支持するが

昔やるっきゃないおばさんが出て一世風靡したが
失われた10年を経験しただけで
消えてしまった
こんなの繰り返してほしくない

細川政権の総括しとけよ　民酒党

>>259
増税するかしないかを最終的に決めるのは、自公政権だけどね。
>>262
「やるっきゃない」の口癖の土井は政権取っていないから、
「失われた10年」とは関係ない。
細川政権もわずか８ヶ月だから、関係なし。

>>252
そのまんまだと思うけど。
優遇とは２０％に対しての事で過去は関係ない。

>>264
政府税調の犬か、与党増税派の犬かは知らないが、
２０％引き上げの増税を投資家に受け入れさせようと必死だなｗ

>>252
同意。

どうやら、20%引き上げの増税を投資家に受け入れさせようとしている
工作員が暗躍しているようです。

>>263
そういう言い方をすればその通りなんだけど、
自民にお灸をすえるつもりで野党に投票して、
細川内閣や羽田内閣、さらには社会党の党首が総理大臣になり、
トータル2年半ほどのお試し期間を経て、
野党で問題が解決しない事に気づいて自民に戻った。

そもそも自民のだらしなさが目立ったからこそそういうことが起きたわけで、
その意味で当時と今は似ている。そして同じように民主党が虎視眈々と狙っているが、
民主党もまた当時の野党とそっくりだ（まともな政権担当能力が感じられない）。

今の日本は金融立国として成長しないと立ち行かない時期に来ている。
税金が足りないのは分かるが、ここで10％で踏ん張らないと・・・、
ということが理解できない政党は何党にしてもダメだ。

>>266
村山政権も自民党が担いだ政権だよ。
自社さ政権だ。

いずれにせよ、現状の政治行政は、
２０％に引き上げたがっているのは、
政府税調・財務省、与党では、公明党と自民党の増税派、野党は民主党などすべてか（国民新党は？）

１０％維持派は、金融庁と自民党成長派

あれだな。
「貯蓄から投資へ」という、
わけのわからないスローガンが
よくない。
証券投資のスローガンを、
「貧乏人にもチャンスを！」
にして、金持ち優遇だとわけの分からない
ことをほざく財務省、民主党、社民党、
共産党らを牽制すべきだ。

正社員優遇の硬直した雇用システム、
正社員に過剰なほど手厚い社会保障が
格差を招いてるのであって、
最低賃金時給1000円に引き上げたところで
なんら格差是正につながらないし、
パートを厚生年金に無理に入れたって、
金持ち正社員の餌食にされるだけで、
むしろますます貧困に拍車がかかる。
格差を是正できるのは株式投資だけで
あると強調すべきだ。

>>258
癌は「30％でもいい」と、無責任な、無神経な発言をしている。
こういう発言が、株をやらない国民に対し、どんな影響を与えるか、
考えて言って欲しいものだ。
経済オンチであることを自ら晒してるようなもの。

大切なのは庶民の金が株投資にむかうことである。

10％の税で一番得したのは、大口個人資産家
そしてその数は少ない。

これからも金が株式投資にむかうことは大切である。
庶民の入り口は大きくしとかなければなりません。

だから、今までどうり10％で源泉徴収。

年の株の収益が+500万超えたら、累進か20％
税務署に申告。これでいい。

>年の株の収益が+500万超えたら、累進か20％
>税務署に申告。これでいい。

そんなちまちましたことにならないで10％一本のほうがいいって。
貧乏人の格差解消の夢の手段なんだからさ。

最悪でも分離課税のまま１０％で様子見だろ。
今後も税金取りたいなら恒久化した方が良い。
当面、非課税にすればサプライズで本当の投資ブームが来る可能性はあるが、
現実的には非課税枠を設けるのが限界だろうな。
２０％や分離課税やめて一本化しようものなら、黒い金含めていろんな金が逃げるだろ。
ここ数年で増えた、有り金かき集めて数百万クラスの貧乏トレーダーも、もし増税になれば、
今まで面倒だからと特定口座で税金を払ってた奴等まで、損出しクロス等で逃げるだろうな。

ま、貧乏人が株式投資しても、結局は大口に搾取されるのがほとんどだから、
税金のことなんか気にする必要もないんだろうけど。

証券会社には30%で、個人投資は15%ぐらいの税率がいいと思う。
得られる情報、トレードのツールに差がありすぎる。

日興みたいな証券会社の癖に平気で粉飾決算をし、謝罪会見でヘラヘラ笑いながら、
反省の全く感じられない奴らに、ペナルティとして2年間、利益の80%を収めさせるなどできないのか。

後、長期投資の人らに対する配慮も全くされてないのが問題。
短期の奴らは15%、1年保有で10%、2年保有で7%、3年保有で5%、4年で2%、5年で無税等にしないと誰も長期で持たない。

本来株は、技術力はあるのにお金がなくて苦しい企業にたいして応援してやるというものだと思うのだが、
経済のトップが金融リテラシーのカケラもない輩ばかりだからどうしようもない。

インサイダーで情報を得て、結局は短期で売り抜ける政治家ばかりだから。

>後、長期投資の人らに対する配慮も全くされてないのが問題。
>短期の奴らは15%、1年保有で10%、2年保有で7%、3年保有で5%、4年で2%、5年で無税等にしないと誰も長期で持たない。

貴方、株やってないでしょ？もしくは思いっきり下手とか。
どの銘柄でもいいけど、長期保有していたら必ず損するといってほぼ間違いない。
譲渡益税が何％だろうと、益にならないんだから税率は関係ない。
昭和のように右肩上がりの青年期の日本なら長期保有をしていれば良かった。
平成に入ってからはそうじゃないから・・・。
長期保有とは今や塩漬けの言い訳と化している。

>>274
私は短期ですよ。今の税制で長期なんかするわけないじゃないですか。

長期保有が得か損かは別として、長期保有できる人は、資産家や株に時間を割かない人だろ。
経済成長が鈍化して配当が増えてきた今では、インカムゲイン目的が多いし、
短期と比較して配慮されてないとは思わないが。
キャピタルゲイン狙いでも長期間持って利益が乗ったときに売ればいいわけだ。
長期こそ嫌われる不労所得とも言えるし、刻々と変化するスピード情報化時代に
短期を冷遇しては不味いだろ。
短期は個人の情報不足によるリスクを軽減する代わりに時間や労働を要する。

>>274
人口減少で経済規模縮小が見えてきた日本で長期投資はしたいなんて思わないね
よほどのメリットがないと

>>268
>正社員優遇の硬直した雇用システム、
正社員に過剰なほど手厚い社会保障が
格差を招いてるのであって、

ローリスク・ハイリターンというおよそ経済原則とはかけ離れた存在なのが
公務員や大企業正社員。その影に見え隠れする労組の存在。
こういう連中への優遇策から手をつけて欲しいね。WEとかとっとと公務員から始めろや。

先物と株を合算できるようにして
損失は無期限繰越か過去の利益と相殺（過去に払った税金が戻る）できる
とかしてくれるなら税率２０％でも良いよ。

無期限繰越は同意ですね。3年繰越ってなんなんでしょうかね。

先物、FXと損益通算できるようにするなら30％でもいいな。
今は株だけが不当に優遇されすぎ。

FXや外貨預金のSWや差益も一20%の源泉徴収にするなら
一体課税も構いませんよ。

株から足洗いますから・・・

「全ての金融商品を損益通算可能にして税率10％」を主張すればいいやん。

「30％」なんて書くと、菅直人の手先みたいに見えるからやめとけｗ

マスコミは『優遇税制』とか言ってるが
どこが優遇なんだ？10%で既に優遇じゃないじゃん
2倍の増税なのに優遇を廃止しますって表現がおかしくない?
市民を丸め込む詐欺税調とﾏｽｺﾐ

>>265
このまま現状継続を望むもの、現状認識が違うだけだな。
優遇税制という表現が嘘つきなら世のマスコミ全部嘘つきだな
と思ってたら、
>>284が現われた。

マスコミは客観的な事実を伝える必要がある。
別にあなたが優遇と思っているかどうかは関係ないんでね。
何に比べての優遇かは調べればすぐ分かる。

>2倍の増税なのに優遇を廃止しますって表現がおかしくない?

別におかしくはないと思う。増税は事実だけどね。
定率減税廃止＝増税の時もそうだったと思う。

>>285
何に比べて優遇なの?
ﾘｽｸのない預貯金と比べてって言うのはなしね。
比較の対象のｽﾀｰﾄをそろえたうえで教えて

>>281
ダメよダメよそんなこと言っちゃ。
経済オンチの癌直人がまた調子に乗るから。
基本は無税でしょう。
企業が法人税払ってるんだから。

初心者であんまよく解かってないけど
>>285は違うような気がする。

>>285
何に比べて優遇ってマスゴミや政治家役人どもは
以前より優遇してると言って優遇税制といっとるのだろ
じゃないと以前より軽減された税率を廃止するなんて
表現は使えないだろ。

財務省主計局の職員２人が女性暴行・警視庁が逮捕

　女性に集団で乱暴したとして、警視庁捜査一課と中野署は25日、
財務省主計局主計官付係長、近藤智明容疑者（34）＝東京都北区十条台＝と
同局主計官付職員、広瀬佑樹容疑者（28）＝世田谷区上用賀＝を集団強姦の疑いで逮捕した。
2人は同僚とともに被害女性と飲食した後、女性宅に上がり込んで暴行したという。
　調べに対し、近藤容疑者は「同意の下だった」と容疑を否認、
広瀬容疑者は大筋で認め「申し訳ないことをした」と供述しているという。
　調べによると、両容疑者は今年2月23日早朝、
中野区で1人暮らしをしていた女性（34）の自宅マンションで女性に乱暴した疑い。
　両容疑者は同日午前一時過ぎ、同僚と5人でＪＲ中野駅近くで女性に声をかけ、近くの居酒屋で一緒に飲食。
その後、3人で「始発の電車まで休憩させてほしい」と女性宅に上がり込み、同僚1人が寝入った後に女性に暴行したという。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071026AT1G2505025102007.html
こんな奴らに増税されて、税金取られたくない！（＞＜）

>>285,264,ID:JL16oPB3＝ID:WpZT+lg9
あたかも、「２０％税率への一律引き上げ」を既成事実かのように強弁し、
個人投資家に「増税は既定方針なんだから、もうあきらめろ」と
ミスリードしてマインドコントロールしよう
と工作する財務省・政府税調の犬or与野党増税派の犬、
工作活動、乙ｗ

工作員の心根は、ミエミエだよ(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ
ここは、投資家心理を読む訓練を日頃している投資家が集う掲示板、
おまえごときの工作員の心根は、丸見え(･∀･)

以下、例。

＞221 ：山師さん ：2007/10/24(水) 10:56:43.58 ID:1SR5SnGl
＞２０％に戻るはほぼ確定なんだろ？
＞もうあきらめろん。

＞234 ：山師さん ：2007/10/24(水) 23:45:21.02 ID:WpZT+lg9
＞もう20％確定ぽいもんな

以上のようなレスは、他スレでも散見される。

291が指摘するように工作員だったとする（かなりそれっぽいと思う）。
もしこれ（税率引き上げ）をきっかけとして日本経済が暗転した場合、
その加害者一味として積極的にそれを後押ししたことになるわけだけど、
工作員はその自覚があるわけ？

歴史に名は残らないが、負の役割を果たした日本史上の罪人だよ。
組織の方針に「ワンワン、その通りにいたします」ってこと？
あなたは犬なの人間なの？
税率を上げることの深い意味を自分の頭で吟味しての行動なの？

10％存続を主張し続けたところで、金持ち優遇だとの理屈でいずれ増税を
押し切られてしまうだろう。
ここは発想を転換をして、売却額の１％の源泉に戻すとしたらどうか？
かつて1％源泉と実現益の26％との選択制だったが、利益が出たら源泉、
損失で申告し2つを使い分け課税逃れに悪用してるとの理由で源泉が廃止され
た。
だが大半の投資家は申告の手間を嫌い、損失でても1％源泉を使ってたのが
事実である。
だから、申告でなく源泉に一本化するのである。利益がいくら出ようが、
損失がいくら出ようが、一率売却代金の１％である。
この制度のメリットは、投資家負担が非常に軽いと言うことに加え、
税収面でも税収が現行（2000〜6000億円）より数倍にアップ（2兆円程度）、
しかも株価の動向にさほど左右されず安定的であり、財務省サイドにとっても
メリットが非常に大きいことが挙げられる。
さらに非常にシンプルで分かりやすく、税務署や証券会社の手間や経費が
大幅に減らせる。
また税が売却額にかかるので、金持ちほど多くの税を払うことになり、
金持ち優遇との批判をかわせる。
損失が出ても税を払うことになると批判が出るかもしれないが、１％の負担は
さほど大きなものではない。また、たとえば消費税、同じ品物なら安く買えば
買うほど利益を上げたことになり、本来なら安く買った人からより多くの税を
取るべきであると言える。だが実際は購入金額にたいして一定割合の税が
とられる。
株式譲渡益は、買った当日すぐ売る人がいる一方で、中には40年50年持ち続け
る人もいる。時代が変われば物価や貨幣の価値も代わる。いちいち購入金額を
記録し続け、複雑な計算をして利益を計算し、税を納めるのが合理的といえる
のか？　各種所得は、それぞれにふさわしい税制と言うものがあり、株式は
譲渡益課税でなく、1％源泉のように有価証券取引税のような形のほうが
ふさわしい気がする。

拝啓 秋色もようよう濃くなって参りました。いつもながらお変わりなく何よりに存じます。

さて、突然ですが消費税についてお願いがあり、筆を取りました。
津島先生にはご多忙のことと存じますが、是非私の意見をお聞きください。
私は自民党が単独裁決した株式譲渡益税の撤廃が必要だと考えています。
与党の津島先生にはそれなりの考えがあるでしょうが、いかがなものでしょうか。
私の意見は大多数の日本人の意見であると思います。
貴方のような政治家が政治活動をする限り、日本に将来はありません。どうか改心してください。

皆様のご活躍をお祈り申し上げます。

敬具

拝啓 秋色もようよう濃くなって参りました。いつもながらお変わりなく何よりに存じます。

さて、突然ですが株式譲渡益税についてお願いがあり、筆を取りました。
津島先生にはご多忙のことと存じますが、是非私の意見をお聞きください。
私は自民党が単独裁決した株式譲渡益税の撤廃が必要だと考えています。
与党の津島先生にはそれなりの考えがあるでしょうが、いかがなものでしょうか。
私の意見は大多数の日本人の意見であると思います。
貴方のような政治家が政治活動をする限り、日本に将来はありません。どうか改心してください。

皆様のご活躍をお祈り申し上げます。

敬具


ora

>>293
> だが大半の投資家は申告の手間を嫌い、損失でても1％源泉を使ってたのが
> 事実である。
損して申告なんて無知な初心者だけだろw
何嘘ぶっこいてるんだ？

当時とはもう既に相場のスピードが違う
インカムゲインを目的とした投資でなければ、こまめに利益確定が基本だ
当時の売却代金の1.05％じゃもはや増税になる奴が多い
零細投資家ほど著しく不利になるな
1.05％以上値が動くまえに反対売買すると損するのがバレバレなんだからw

ただ、当時1.05％が廃止になったとき増税だと感じたのものも間違いない
手数料が下がり認識は変わったけどな

勝ってる側から言わせてもらうと、なんで負けてる奴は非課税なんだ？
１０％でも２０％で全然構わないが、負けてる奴からも一律負け額の５％取れよ。

年末締めの10〜20％の累進課税にすればみんな納得じゃね？

基本増税に賛成する国民はいない。
消費税10％に賛成する馬鹿はいない。
反対の声が大きければ、低率減税延長になると思ってる奴が一番馬鹿。

反対する理由はこうこうとその理屈を理性的に述べている人々の話を理解できず、
感情的な声とひとくくりにしてまとめて「反対の声」としてしまう頭の持ち主の馬鹿呼ばわりは、
ネット上をこだまするだけで誰の心にも響かない。

20%にするなら前年度の税納額によって損失出た年に還元させるのが先だろ。

一昨年は1000万稼いで200万税金で取られました。
昨年は800万損失を出したのに税金は一銭も還ってきませんでした。
繰り越せるんだから今年頑張ればいいじゃんと言われました。

こんなアホなことがあるかっつーの。

>>301
たしかに。

現状では自分で申告しないと還元されないってのもへんだしねぇ。
しかも繰越期限は3年だ。
そういうことがあるからもろもろひっくるめてどんぶり勘定で、
譲渡益10％ってのがまったくもって妥当だと思うんだけどね。

金融立国に向けて動くという前提ならもっと税率を下げるという議論があってもいい。
20％に上げれば確実に税収は減るだろうけど（取引が減って株価も下がるから）、
権限を持っている人間は、なってみなきゃ分からない奴らなのだろうし、
しかもそうなったときに責任を取らなくてもいい仕組みだから気楽なもんだわなぁ。
そうなったときは自分たちがどう責任を取るかをハッキリさせてもらいたいものだ。
100人や200人程度の退職金なしの免職では許さない。

＞＞301
要するに毎年勝ってる場合のみ税率１０％なのであって
ある年大損すると税率無限大になるんだよな
無限大というより損して税金払ってるんだよね

手数料だってばかにならんし
これらが毎年市場から吸い上げられていく
こんなんで市場が活性化するわけねーよな

たった5000億を一度にとっても次数百億程度しか税金とれないんじゃない？
長期なんてデイトレと違い税金先送りだし
デイトレががんばらないと税金入らないでしょ。

数百億もとれるかどうか。株式市場から得る税収入って増税後200億〜400億程度に落ち込むんじゃないの？

売買代金基準に見てた。ごめん逝って来ます

>>302
90年バブル崩壊で失われた10年突入したときも
だーれも責任とらんかった
野党やマスゴミがやれ地上げがけしからんサラリーマンの年収では一生家が買えん
とかいってバブルを強制崩壊させた
いざ地価が下がりだしたら不景気やらリストラのあらしで
家を買うどころではなくなった

責任どころか天下ったり　銀行やら住専やらに責任転嫁して
のーのーと生きてますね

喪舞ら　ちょっと希望が見えてきましたよ。
諦めずに国や与党に圧力掛けていきましょう！

証券優遇税制、延長強まる　自民税調、株価を懸念
http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260365.html?ref=rss

>>301
>20%にするなら前年度の税納額によって損失出た年に還元させるのが先だろ。
それやると個人で譲渡益税払う人は五十人に一人くらいになっちゃうし
無理だな

>>296
損して源泉の間違い？

あの制度が面倒臭いのは、切替えた時に廃止届けやら選択届が必要だった事。
得したり、損したりの繰り返しの場合切換えばかりやるのはあまり現実的では
ないので、売った金で別の銘柄を買う場合等には源泉を使ったこともあったかな。
後、最初は妙に税務署が怖くて源泉ばかりで売ってた。

確かに税率は安かったかも知れないけど、バランス的には今の制度で１０％
が個人的には良いかな。

自分が持ってる株・証券用語の本（２００７年３月発行）には、
２００８年１月１日から譲渡益課税が２０％になると書いてある。
でも>>46や>>49を見る限り、延長されて２００９年１月１日から２０％になるって事でいいんだよね？
譲渡益課税に関しては。
でも>>308のニュースには、昨年末（２００６年末）に１年延期されたって書いてあるから、
昨年末の発表と、２００７年３月発行の本で食い違ってるっていうのはちょっとおかしいなって思って。

>>308
ソースが朝日。証券増税派の計略だろ。　油断するな。

国内金融機関のサブプライム損失は限定的＝金融庁長官
［東京　２９日　ロイター］　佐藤隆文金融庁長官は２９日の定例会見で、
国内金融機関の一部が２００７年９月末の米サブプライムローン
（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連損失を開示していることについて、
損失は相対的に限定されており、各社自身でマネージできる範囲にある、との認識を示した。
　そのうえで「サブプライムローン問題が、
わが国の金融システムに深刻な影響を及ぼす状況にないとの認識に変更はない」との見解を示した。
　これまでに公表された国内金融機関のサブプライム関連損失の規模については
「各社の自己資本の厚みとか期間利益の規模と照らし合わせると相対的に限定されている。
各社自身でマネージできる範囲のマグニチュードであると理解している」と語った。
さらに、金融機関に対しては「（市場には）疑心暗鬼が若干あるので、各社できっちりした開示をすることが大事だ」と指摘した。
＜福田首相、国際競争力の強化を指示＞
また、佐藤長官は同日午後、福田康夫首相と３０分程度会談したことを明らかにした。
福田首相に対しては「最近の金融情勢についてと、わが国の金融・資本市場の国際競争力強化の２つのテーマについて説明を行った」という。
首相からは「国際競争力の強化についてしっかり取り組むように」との指示があったという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28591820071029
>福田首相、国際競争力の強化を指示
福田首相が本気でそう思うのなら、証券税制の増税は、できないはず。
本気をみせてくれ！福田総理！

損失繰越が無期限じゃないのは納得いかない。

おまえらはどうせ損するんだから税率の心配すんなｗ

誰かが、署名を集めて議員のところに送りつける

いよいよ、明日は、政府税調答申提出。

香西や国枝らは、金融・資本市場の国際競争力をさらに弱体化させるのか？
それとも、金融・資本市場の国際競争力強化を推進する答申を出すのか？
現状では、東京は、シンガポールや香港にさえ負けているからな。

こいつのせいで増税



○２０代で資産２０億円を稼いだ投資家の働かない人生！

大学はいったけど就職試験には落ちまくった。自分に残されたものはちょっとかじっていたパソコンしかなかった。
そんな時始めたパソコンでの株投資。
気になったソフトバンク株の大ヒットで数億円の財を成した神王さんは本格的に投資の世界には入り込まず、
手堅い投資法を考え出して、朝３０分だけ働くことでついに２０億円を稼ぐようになったそうです。
http://www.mbs.jp/baribari/yokoku/183.shtml

マジで影響されかねないから困る。
朝３０分ったって下準備や情報収集の時間も合わせればそれだけじゃないだろ。

デイトレは立派な仕事だろ・・・

なんで「株取引＝働かないで稼ぐ」になるんだろうね
デイトレが悪いなら証券会社や金融機関勤務の人や
企業の財務管理してる人だってデイトレーダーと同じだから
世の中にとっては必要ない人だよね

日本では何でもそうだが、専門職の地位が低いよね・・・

デイトレーダーは世の中に必要ないだろ。常考。

デイトレ
自己売買
投機筋
居なくなったらヤバイだろw

世の中に必要であるかないかだけ考えたら、
プロ野球の選手やＪリーガーだって必要なくなっちゃうだろ。
２ちゃんねるだって必要ない。

結果的にはデイトレーダーだって税金払ってるし、
取引に手数料払ってるおかげで証券会社だって儲かる。
デイトレーダーがいるからこそ、株の本が売れたりする事もあるだろ。
そう考えれば、世の中に必要ない事なんてそうそう無い。

問題なのは、
視野が狭かったり頭が悪くて、安易な結論（デイトレーダはいらないとか）を出すやつと、
日本のトップが同じレベルらしいってことだ。

増税されると
新規参入が少ないのが痛いんだけどね

明日は政府税調答申発表（予定）。
政府税制調査会が意見募集していますので、
税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。

主要政党にも増税反対の要望を
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
井上 義久 公明党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/

米国株式市場では利下げ期待が前日終盤高まり急速に下げ幅を縮小させたが、
日本ではマクロ面での後押しを期待する声は乏しい。
「米国は利下げ期待で支えることができるが、
日本にはそれがない。日本株に力が欠けるのも、そういった面が影響しているのだろう」
（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）。

証券優遇税制撤廃や消費税引き上げについての論議もあり、
「日本の株式市場の魅力を低下させるだけ」（準大手証券情報担当者）と
市場からは嘆き節が出ている。

きょうから本格化する決算発表については、前哨戦をみる限り株価はさえない反応
となっている

市場では「業績拡大期待から事前に買っていた短期筋の売りに押される格好に
なっている。
景気への不安などから個人や機関投資家の実需の買いが入らない状況であり、
下げがきつくなっている」（国内証券ディーラー）との声が出ていた。

ロイター　最終更新:10月25日12時2分

国際金融力の強化というのなら、福田政権は、以下のようなことを断行してほしい

(1)株式譲渡益税の税率10％以下の恒久化を実現する。

(2)ゼロ金利政策を復活させる（日銀にゼロ金利政策の復活を要請、
拒否した場合は、ゼロ金利派の日銀総裁と委員を就任させる）。

まぁ政治家が政治家なら民衆も民衆だよな。
高度に政治的な知識を有した上で、合理的な判断に基づいて選挙に投票できてる市民なんて一握りなんじゃないのかと。
コネや縁故、イメージや知名度で投票してる馬鹿がいる限りまともな政治なんていつまで経っても無理ぽ。

増税基調の答申を示唆　政府税調会長　10月31日8時0分配信 産経新聞

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は３０日、１１月中にとりまとめを予定する答申が全体的に増税基調となるとの見通しを示した。財政状態の厳しさを訴える財政制度等審議会や内閣府試算を踏まえ、証券優遇税制の廃止などで実質増税を答申する方向だ。
(以下省略)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000099-san-bus_all

証券市場の活力を削ぐ政策が税収にプラスになるわけないだろう

結局目先の利益だけしか考えていない日本の政治家の無知ぶりに、外資の奴らは失望して売り崩し祭りになるなｗ
さて、来年には日経平均1万円割れだろうから、空売りは放置するかな。

政府税調はバカの勢揃いだから期待していない

問題は自民税調

年金のほとんどが株式に投入されているというのになｗ
本当に馬鹿すぎるわｗｗ死ねよマジで！！！

２割になれば為替に移るだろうな。長期的には円安になるだろうから、日本人は円売りまくり一ドル1000円以上になる。パン一つが3000円というスタグフレーションになる。

今日崩されてる村田製作所とか昨日崩された武田薬品見てみろよｗ
見事に俺らの年金である信託口がくずされてますうううううううううううｗｗｗ
外資が俺たちを殺そうとしてますううううううううううううううう

もともと株式配当金への課税は、企業が法人税を支払った上に、更に個人が受け取る段階でも
所得税を取るというとんでもない二重課税であり、税理論上は非課税とするのが正しい。
（もしくは企業が支払う配当金は経費として損金算入して法人税を免除するのが正しい。）

銀行の預金利子はもともとは資金を借りた企業が支払った利息から発生しており、
これは経費として損金に算入されているから、預金利子に対する課税は二重課税にはならない。

企業が資本を調達する際に、株式を発行するか借り入れをするかを決めるにあたり、
本来中立であるべき税制がゆがんでいては、長期的には社会全体の資本の効率的な配分が
なされず、やがて資本主義経済が立ち行かなくなる。

株式配当金に対して不公平な二重課税を行っていながら、10％の税率を「軽減措置」というのは
非常に悪質な欺瞞である。税理論上は非課税(法人段階で課税済みだから）が正しいのである。

銀行預金と株式配当金の税率を同じにしろといっているやつは、はっきりいって馬鹿。

金持ちが優遇とか言ってるけど２０％になれば金持ちは海外に逃げるだけ
一度でも金持ちを海外に逃がしたら１０％に戻しても二度と日本には戻ってきてくれないと思ったほうが良い
なぜなら１０％でも他国と比べると高いからな
日本市場から海外に金が流出して日本は終わる

こんな極悪クソ国家どうでも良いんじゃない？
来るべき時が来たらいつでも逃げる準備はできてるし。

学歴・収入と政治・経済観の相関性

ポリティカルコンパス http://sakidatsumono.ifdef.jp/political-compass.html
政治ポジションテスト http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/

政治軸：自由主義（高学歴）⇔権威主義（低学歴）
経済軸：市場主義（高収入）⇔再分配主義（低収入）

　　　　　自由　　　　　　リバタリアン　　　　　市場
　　　　　　　　＼　　　高学歴・高収入　　　／
　　　　　　　　　 ＼　　　　　　　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　　 ＼　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　　　　＼　　　 ／
リベラル　　　　　　　　　 　＼ ／　　　　　　コンサバティブ
高学歴　　　　　　　　　　　 ／＼　　　　　　　　　　 高収入
　　　　　　　　　　　　　　 ／　　　＼
　　　　　　　　　　　　　／　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　 ／　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　 ／　　 低学歴・低収入　　　＼
　　　　　再分配　　　コミュニタリアン　　　　 権威

１、リバタリアン　自由・私的財産権
職業：外資系、医師・会計士など専門職　　　 主要メディア：日経　　　　 アイデンティティー：個人
２．コンサバティブ　グローバリズム
職業：経営者、商工会・建設業など自営業者 主要メディア：読売　　　　 アイデンティティー：国民
３．リベラル　人権・福祉
職業：教師、公務員、上場企業正社員　　　　 主要メディア：朝日・毎日 アイデンティティー：市民
４．コミュニタリアン　伝統・共同体
職業：フリーター、ニート、プロ奴隷　　　　　　 主要メディア：文春・産経 アイデンティティー：日本人

今回も成長率下方修正だろ。
成長率は低い、企業やある程度金のある個人に対する税金は高い、誰が投資したいって思うんだよ。
円天に金出すような連中優遇してどーすんだよ。

分散してもってたら海外の資金のほうが増えるので勝手に海外のウェイトが高まる。

円天のおっさんが未だに捕まらない不思議。

　　　　　自由　　　　　　リバタリアン　　　　　市場
　　　　　　　　＼　　　高学歴・高収入　　　／
　　　　　　　　　 ＼　　　　　　　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　　 ＼　　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　　　　＼　　　 ／
リベラル　　　　　　　　　 　＼ ／　　　　　　コンサバティブ
高学歴　　　　　　　　　　　 ／＼　　　　　　　　　　 高収入
　　　　　　　　　　　　　　 ／　　　＼
　　　　　　　　　　　　　／　　　　　　＼
　　　　　　　　　　　 ／　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　　 ／　　 低学歴・低収入　　　＼
　　　　　再分配　　　コミュニタリアン　　　　 権威

完全負け組　斎藤智成

>>342
そのポリティカルコンパス、極端な質問が多くて、評価がおかしくならないか？

特に、経済的な右・左度と称して、市場信頼と政府介入を一本の軸にしてるが
これは、かなり変だぞ。。。

http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK004351220071101

公明党支持者で株をやっている人は、
譲渡益課税の税率を倍にしたら逆に税収が減ることをきちんと伝えるべき。
そうしたら消費税を上げなくちゃいけなくなると添えればなお効果的。
ぜひ公明党支持者の皆さん、
井上公明党税調会長にメールを出すなりしてください。

公明党に抗議と増税反対の要望を！

公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
上田勇
http://www.isamu-u.com/


主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

公明党よ、一律税金２倍は、まずいだろ。
弱者救済とか主張するなら、非課税枠くらいもうけることを主張しろよ。

一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか

金持ち優遇というけれど、
10％だろうが20％だろうが金持ちは儲ければ税金を多く納める人だし、
損をしたら大金を損する人ということになる。
貧乏人と金持ちどちらが優遇されてると思わない。

それよりも貧乏人が金持ちになる可能性があるこの株式市場というもの、
これが活性化すれば、本当にありがたいと思うのは貧乏人。
感謝される政治家になりたいなら株価が上がるよう、
投資社会にどんどん進むよう、政治を持っていくことだと思う。

実際はそうなれないにしても、夢を持てる社会は安定する。
宝くじのだって当たる人はほとんどいないのにたくさんの人が買っている。
そんな楽しみを奪う政治家って本当に庶民の味方なの？

せいじかは、
めんどくさいことはしません。

>>351
言いたいことは判るけど、世の中には株価上昇の恩恵を
受けられない（感じられない）人がいることも事実。

庶民という表現はまだいいけど、貧乏人とは本当に金がない人（投資する余裕）の
事を指すと思うので使わない方がいいと思う。
理論上は宝くじは３００円で当たる可能性はあるけど、投資では何も出来ない。

>353
もっともな意見だし、反論ってわけでもないけど、
投資の恩恵を直接受けなくても景気が良くなれば間接的に受ける。

宝くじは安く買えるけど、率としては株よりも儲けられる可能性が低い。
クルマを買えるお金があれば株に使ってもいい場合もあるはず。

ここ数年投資がうまくいっていたことで家を買う足しにした人も多いはずだが、
このところ株価の調子が悪いので、今年ｊは猛烈に着工件数が減ってる。
家ができれば家具や家電に波及するので、今の悪循環はとても厳しい。
この悪循環をさらに加速させそうな政策はかなり庶民に悪影響を出すと思う。

>>354
着工件数が減ってるのは、新建築基準法のせいでは？

着工件数←物事が大きく動くときは理由が同時に複数あるものだからどっちも正解では？

>>356
投資をする人ってもとからごく一部だし、だいたいが損をするんで、
それを足しにしてた人が減ったからって、大きな影響はないように思うんだけど、
もしかして、おれが思ってる以上に投資で儲けてた人って多い？

>>354
理論的にはそうだけど、経済のグローバル化・格差問題（地域等）で
低所得層が実際に受けられる恩恵と実感との差が大きくなっていると
思う。でも、株が上がってた時って確かに高額物品が売れているニュース
が溢れてた。経済に良いのは分かるけど。

>>351
もう一つ、貧乏人が金持ちになる可能性があるのを奪うと出てくるけど、
まったくなくなるわけではない。可能性が少なくなるｏｒ長期化すると
いったところかな。
でも、その代表例であるＢＮＦがあの有様だと表立った主張は難しいだろう。

>>358
>低所得層が実際に受けられる恩恵と実感との差が大きくなっている

意味不明な表現になったので訂正。

実際に受けられる恩恵が実際に感じられなくなってきたか、
まったくないかのどちらかだと思う。

>>357
思ってるとおり少ない。
本当は経済成長の恩恵をうけるものなのだけど、大概欲に勝てない。
知識がある程度ついた連中がただＥＴＦにただおいといたり、数十銘柄に分散しておきっぱなしにどれくらいの連中ができるか。
結局、勝てるのは一部の才能の持ち主と、余裕のある連中のみ。

住宅着工件数に関しては建築基準法のほうが問題だと思うけどね。

税金が２倍になれば、
団塊の世代が３年間で受け取る退職金約５０兆円が株式市場に流れてくる期待は持てない。
国際的な金融センターの役割も、
低廉な印紙税を納めるだけで譲渡益が非課税の中国や
シンガポールや香港に完全に取って代わられるだろう。

>>351
いい意見だ！
政府や民主党にメールしよう

政府は、増税、保険料アップ、給付ダウン
これしか考えて無い

役人は自分がうまい汁を吸えれば、国民なんてどうなっても関係ない
なるべくゆっくりと国を食い物にするだけ

民主にも自民にも増税したら自民に民主に投票するとメールだすか

そういうメールを真摯に受け止めてくれる政党があったらこんな世の中にはならんかったろうに。
嘆かわしい限りだ。

だめもとで出してみればいい。
数、集まれば、影響あると思う。
昨年、日経のアンケート（ほとんどが増税反対）をみて、
影響された政治家もいるようだ。
だから、１年は延長された。

俺もこの前、ダメだろうとは思いつつも１件アンケートを書いて送ってみた。
まぁほとんどこのスレの受け売りだけど。
何もしないよりは、ささいなきっかけになってくれたら嬉しい。

増税しても地方のいらない橋、道路、新幹線が無駄に建設
されるだけ、絶対反対

増税する前に公有資産の売却を

汚沢のお陰でミンス大崩壊
お前ら大勝利ｗ

増税大賛成
性根の腐った株ニーツを日本から追い出すために１００％の税金を取るべき

やっぱり悪いことは出来ないなぁ。
身分解放の恩人の子孫、しかも民族憎悪犯罪被害者の病人を
陰湿卑劣な方法でいたぶり病状を悪化させた上、病状や境遇を揶揄した恩知らず解放奴隷に仏罰！

利益２００万以下は無税
それ以上は２０％

これなら本当の金持ち優遇じゃなくなるだろ

次の民主の代表が管直人になったら30%だなｗ
しかも次の選挙で民主がたったら50%とか言いそうだｗ

年間の生活費の数倍の不労所得を得ているなら税が２０％３０％になっても大して影響ないよな
生活費に足りない不労所得しかない一般人には厳しいわ

空売りで得た利益って課税対象？

結局、空売りで外資投機筋と金持ちだけが儲かって、庶民が損する展開になるだけじゃん。

斉藤智成は負け組のゴミということでいいじゃん！

けさのテレ東のモーサテで、所得税＋個人住民税の実効税率をみると
年収700万で6.6%だそうじゃねえか！！！
１０％で何が優遇だ? ふざけんなよ！ってことじゃねえか！！

格差是正っていうけど、それは必要ないと思う。
最底辺が自分で食っていければ金持ちはもっと金持ちになるべき。
なぜならば、金持ちは高級品を消費してくれるから。
金持ちが多くなればなるほど利益率の高いものを消費してくれて、
我々庶民の業種も助かる。

象徴的なのは匠ね。人間国宝が作るような高級な焼き物とか漆器など、
高級品を作る技術があってもそれを発揮する場がない。
人間国宝って儲からないから国がそういう地位を与えているわけ。
金持ちがいればそういう高級品を買ってくれるから国に助けてもらう必要がない。

日本の製品が庶民的なのは本当の金持ちがいないから。
高級品を育てる土壌がない。それを作る技術の成長を阻害している。

金持ちを作らない仕組みじゃなくて貧乏人をなくす仕組みが大事。
日本の金融立国化は貧乏人をなくして金持ちを増やす。

株式は我々が金持ちになる最後の綱なんだから大事にしないとね。

■本日、１１月５日は世界経済史において特筆すべき『大事件』が起きる。

　ペトロチャイナがＮＹ、香港についで、上海株式市場に上場するのだ。
そして、何がどうなるかと言えば「時価発行総額」で、世界一企業の
「エクソン・モービル」を、ペトロチャイナが抜き去ることになるからである。

　ペトロチャイナは過去十年で株価が１４倍になるほどの「異様な」成長株。
世界一の投資家ウォーレンバフェットが保有していたペトロチャイナ株を
全株売り払って、３３億ドルは稼いだのは十月末の出来事。

ペトロチャイナは、原油一バーレル１００ドル突破を前にして、沸騰する
上海でも上場され、これまでのエクソンとの２６０億ドルの時価発行額の
僅差を埋める。現在の時価発行総額は４４００億ドル。

　つまり２００７年１１月５日は、ペトロチャイナが「世界一」の座を
しめることになる“記念すべき日”となる。


★日本は譲渡益税上げてる場合ですか？
このままだと中国に日本の上場企業が乗っ取られますよ

■株式時価総額ランキングでついに中国がアメリカを抜いて世界一に

2007年世界株式時価総額ランキング
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　銘柄　　　　国名　　時価総額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１　エクソン　　米国　　５１８　$billion
２　中国石油（ペトロチャイナ）　　中国　　４３３
３　ＧＥ　　　　米国　　４２０
４　中国移動　　中国　　３６５
５　工商銀行　　中国　　３３４
６　マイクロソフト米国　２８３
７　ガスプロム　ロシア　２８１
８　シェル　　　蘭　　　２７０
９　シノペック　中国　　２６５
１０ＡＴＴ　　　米国　　２５７
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１１チャイナライフ中国　２４６
１２　ＢＰ　　　英国　　２４４
１３　シティＧ　米国　　２３８
１４　ＨＳＢＣ　英国　　２３１
１５　ＢＯＡ　　米国　　２３１
１６　建設銀行　中国　　２２４
１７　Ｐ＆Ｇ　　米国　　２２３
１８　中国神華能源　中国２２３
１９　仏電力公社　仏　　２０３
２０　中国銀行　中国　　２００
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＊2位のペトロチャイナが2007年11/5から世界一に

中国はバブルだなｗ
かつての日本みたいｗ

【芸能】鈴木えみ、株や不動産で約30億円の利益を上げる
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1194243451/l50

増税フラグ

累進課税がどうして不公平か。
じゃあ、なぜ所得税は累進なの？
億稼ぐヤツは上がっても辞めないが、
数百万とかだと退場するのでは？

株は当分はダメかもよ
商品先物においでよ
簡単に儲けられるよ

日本と違うのは土地神話が株神話になってるくらい？

分離課税方式を維持したまま、年間利益２００万までは、非課税。
２００万超分は、１５％でいいのでは。

条件が悪くなってまで株をやる必要があるのかな？

増税する前に超大な債務の原因は公共物の建設、この債務を
返すなら、道路、橋、公園、建物、下水道、水道等を売って
債務の返済を

もう全然儲かってないから別に構わないな

増税する前に参議院を廃止しろ。社会保険庁の職員をクビにして、中国に委託させろ。

>>387
非課税枠を作るなら、1000万くらいが妥当かと

＞証券優遇税制は、上場株式や株式投資信託の売却益や配当、分配金にかかる税率を
＞本来の２０％から１０％に下げるもの。株価が低迷していた０３年、市場てこ入れのための
＞時限措置として導入された。軽減税率の期限は売却益が０８年末、
＞配当・分配金は０９年３月末。金融庁や証券業界は継続を要望し、０８年度税制改正の
＞主要テーマの一つだ。
＞もともとの期限はその１年前だったが、昨年末に自民党内で株価への悪影響を懸念する
＞声が強まり、１年延長を決めた経緯がある。

http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260365.html

これを見る限り元々10%は今年までだったがとりあえず来年までは延長されているという
理解でおｋ？

日本の株価を大暴落させ続ければ、アホな政治かも少しは考え直すと思う。
今の日経なんて優遇税制なかったら1万割れなんてあっという間。
買い手が不在になる。
年金運用の多数が株に投入されてることすら知らないとしか思えないバカな政治家は死ね。

来年から株止めればいいんでネ？儲けても２０％も税金取られるなんて
バカバカしいよ。

許しませんよ自民党の皆さん

>>395
あれ？
来年からだっけ？

株はどんどん上げてもいいけど
商品先物を無税にして欲しい

>>398
自分さえよけれいいという自己厨だなぁｗ

私は、金融商品の全体の減税を望む。

日本だけマイナスじゃねぇかよ。減税してマイナス率が少しでも改善すれば、税収増えんのにな。

いまどき、先進国で短期売買２０％も税金取られる国あるのかｗｗｗ

あったよ、日本ｗｗｗ

>>401
ばかだな。そんな国ないよ。
日本は先進国じゃないし。

アメリカは損失を一生繰り越せる

日本はたったの3年
それも
当該年度の損失は、過年度の損失よりも優先する為
3年目に大きな損失を出すと、過年度の損失が無駄になる
つまり
実質的には3年も繰り越せないのが現実

どーしても20％を強行するなら
せめて
損失の永久繰越を認めてあげないと
損しているのに多額の税金を納めることになりかねず
憲法違反の恐れが出てくる

>>403
ゴミは帰れ。
損してる奴はどうでもいい。

勝ってる奴が不利だろ。ゴミか？ｗ
普通に５％、最悪現状維持だ。

外国に移住して株投資、税金が無料に

PCの前でピコピコやってるだけで簡単に
儲かってると主張している老害ジジイども
簡単なら、まず自分がやってみろ

台湾につづいて韓国もパチンコを禁止していたようだ。
http://www.wakamiyaken.jp/topics/topics.cgi
より
――――――――――――――――――――――――
　６月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。驚いたことに、
昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。
パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。
日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。
〈中略〉
パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。
日本もパチンコを禁止すると消費利低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も
分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない。
――――――――――――――――――――――――
日本も弱腰になってないでもっと取り締まるべきだろう。
せめて現時点でも換金を禁止するくらいはしてほしいですね。
これで増税も必要なくなります。
これをコピペして他スレに貼り付けて、
朝鮮玉入れの撲滅運動にご協力お願いします。

ついに、１万５０００円台になっちゃいましたorz
こんな状況で、税金引き上げを決定したら、
福田自公政権・政府税調・財務省・民主党など野党は、
真性キチガイですね。
経済金融オンチの政治家どもにメールを送ったほうがいいな。


　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１５，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

増税すると更に下がる。下がると歳入不足で増税。すると更に下がるｗｗｗ
負のスパイラルに突入しましたなｗｗ
世界で置いてけぼりの日本らしいぜｗ
もはやアジアで何の力も消えうせ、近い将来時価総額が日本の10倍になる
中国に尽く買収され技術を吸い取られリストラされていくのが日本の運命さｗ

そうなると更に歳入不足ということで消費税20%確実。それを永遠に繰り返し
消費税100%にでもしなきゃ日本の政治家には成す術無しだろｗｗ

今のうちに減税すれば将来は安泰なのに減税しないアホな日本

これでは２０％課税どころか５％に減税してもらいたいくらいですよ。

20%が確定したら長期空売りするわ。

日本人は嫉妬深い国民だからな。
自分で自分の足を食うタコだよ。

最新仕手株情報
http://www.infotop.jp/click.php?aid=34203&iid=6573

■日本経済新聞が証券税の増税誘導報道をしていた！

以下の記事�@と�Aはまったく同じソースの記事だが
日経は一番大事なところを大幅にカットして流していた

�@
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071109AT2C0900809112007.html
サブプライム問題沈静化「相当長引く」・渡辺金融相

　渡辺喜美金融担当相は9日の閣議後の記者会見で、米国の低所得者向け
住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の動揺について
「1、2カ月で解決する問題でなく、相当長引くことが予想される」と述べ、沈静化に
時間がかかるとの見方を示した。

　2008年度末までに株式譲渡益と配当への軽減税率（10％）の適用期限が切れる
ことについては、「世界の金融資本市場が動揺しているときに、あえて軽減税率を
引き上げることもない」と指摘。株式市場などの動向を踏まえ何らかの形で残す
よう議論すべきだとの認識を示した。(13:04)

�A
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK004838420071109
証券税制、金融市場が不安定なときに税率を上げることもない＝金融担当相

2007年 11月 9日 10:36 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+]
　［東京　９日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は９日の閣議後の会見で、
証券税制について「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）
に端を発して世界の金融市場が不安定なときに、あえて
軽減税率を引き上げることもない」と述べて、優遇税制の存続を訴えた。

--------------　日経がカットしたニュース↓　----------------------
一部の報道で、自民党税制調査会が証券優遇税制を再延長する方針を固めた
と伝えられたことに対しては「税調の動向は詳しく知らないが、
津島雄二税制調査会長が積極的に支持してくれることはありがたい」と語った。
　サブプライム問題による金融市場の混乱については「１カ月や２カ月で解決
する問題ではない。長引くことを予想する。各国と連携していくことが大事だ」と述べた。
足元の東京株式市場の低迷は「マーケットの動向はコメントしない」とした。
--------------------------------------------------------------

■財政健全化のために本来しなければならないこと

株式や不動産など・・の資産課税の大幅減税
↓
株価を始めとする資産価格の上昇、含み益の増大
↓
消費活発化　景気回復　更なる資産価格の上昇
↓
税収大幅増　財政健全化　更なる減税が可能に


▲財務省がやっていること

株式や不動産など・・の資産課税の大幅増税
↓
株価を始めとする資産価格の下落、含み損の増大　資産デフレ加速
↓
消費沈滞化　景気低迷　更なる資産価格の下落
↓
税収大幅減　財政悪化スパイラル　更なる増税の必要性

政府関係者へ

もう日本の市場は、10％維持程度では、何の反応もしませんよ
大幅に減税するか
思い切って証券税を廃止して有価証券取引税に戻すか
しない限り
サプライズにはならんでしょう

■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率　　　　


　　　　　　　【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】

日　　本　　２０％　　　　　　　　　　２０％
台　　湾 　　非課税　　　　　　　　　　非課税
中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除
香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税
シンガポール　　原則非課税　　　　非課税
韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％


これではアジアにおける主導権すら
日本は他国に奪われることになりかねない・・・・

>>408
> ついに、１万５０００円台になっちゃいましたorz
> こんな状況で、税金引き上げを決定したら、
> 福田自公政権・政府税調・財務省・民主党など野党は、
> 真性キチガイですね。
> 経済金融オンチの政治家どもにメールを送ったほうがいいな。
>
>
> 　　　　　　　 二年前　　　　　現在
> 日本の株価　１６，３００　　１５，０００　←
> 韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
> 中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
> アメの株価　 １０，５００　　１３，５００
>

>>1
> 百歩譲っても、非課税枠の大幅拡充(500万円以下は非課税等)など
> 「税率１０％以下恒久化」
> とほぼ同等とみなすことができる案以外は、認めない！



君はバカか！
そんなことを書いたら増税派を付け上がらせるだけだし
そんなことをしたら
分離課税20％よりムゴイ税制になるじゃないか

こんなテンプレはいらん
次スレからはここの部分はカットしてくれ

増税する前にやることあるだろ

公金横領犯の死刑制度

>>1
> 百歩譲っても、非課税枠の大幅拡充(500万円以下は非課税等)など
> 「税率１０％以下恒久化」
> とほぼ同等とみなすことができる案以外は、認めない！

たった５００万の非課税で譲歩しようとしているコイツは何なんだ？
こいつまさか財務省の工作員じゃねーよな

【業務連絡】

★次スレから、バカな1の書いたテンプレから
該当部分は削除すること
↓
>>1
> 百歩譲っても、非課税枠の大幅拡充(500万円以下は非課税等)など
> 「税率１０％以下恒久化」
> とほぼ同等とみなすことができる案以外は、認めない！

>>1
> 百歩譲っても、非課税枠の大幅拡充(500万円以下は非課税等)など
> 「税率１０％以下恒久化」
> とほぼ同等とみなすことができる案以外は、認めない！

全然、同等じゃないしｗｗｗ

>>1
闘う前から譲歩してたら話にならん

税率10％維持と主張していたら、税率10％維持では妥結しない
税率をもっと下げろとか
無税にしろとか主張して、やっと税率10％維持で妥結する

交渉なんてそんなもの

コネと縁故と知名度で通ってるような日本の政治家に何を主張しても無駄な希ガス・・・
政治を知ってる政治家なんて日本にはいないだろ。
汚職家とか横領家とかに名前変えた方がいいんじゃね？
そっちが本業なんだし。

譲歩する必要も無ければ妥協する必要も無い。
嫌なら市場から手を引くだけ。

そうなって一番困るのが奴らだから、みんなでざまぁと笑ってやろうよ

ただのリップサービスかも知れないけどね

>>425
そうは思わない。値引きする客じゃないんだから。

周囲の言い分（格差等）を考えれば、現状維持を主張する>>1の
意見は理解できる。逆に理想が高すぎたりして反感を買い逆効果と
なることだってあり得る。

>>423
何様のつもりかは知らないが、
バカの分際で
なにが【業務連絡】 だ（失笑

おまえこそ、財務省の工作員だろ。
おまえこそ、氏ね！

いや、さすがに「500万」という額については疑問に思うよ・・・。
元本保証の無いリスクを考慮すると、この額で納得する人は、そんなに居ないと思われ。
譲歩ラインというには、最初から譲歩しすぎの感がある。

では幾らがいいのかということになるが、そもそも非課税枠自体、
累進課税とのセットで考えられるものだからねぇ・・・。

累進にして他の金融所得との損益通算をするのか、あるいは、
各金融商品への税率を一律にして源泉徴収にするのか・・　？
結局、政府税調と各政党の税調の議論を見守る必要があるわな。

>>429＝>>430＝1

財務省の犬　必死だなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

暫定税率を1年延長して来年の末までになったんじゃなかったんですか？
今年度で暫定税率撤廃になったのでしょうか？！？

「証券税制、市場が不安定なときに税率を上げることもない」…渡辺・金融担当相

渡辺喜美金融担当相は９日の閣議後の会見で、証券税制について
「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に端を発して
世界の金融市場が不安定なときに、あえて軽減税率を引き上げることもない」
と述べて、優遇税制の存続を訴えた。

一部の報道で、自民党税制調査会が証券優遇税制を再延長する方針を固めたと
伝えられたことに対しては「税調の動向は詳しく知らないが、津島雄二税制調査会長が
積極的に支持してくれることはありがたい」と語った。

サブプライム問題による金融市場の混乱については「１カ月や２カ月で解決する問題ではない。
長引くことを予想する。各国と連携していくことが大事だ」と述べた。
足元の東京株式市場の低迷は「マーケットの動向はコメントしない」とした。

日米欧など各国の証券当局で構成される証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の
専門委員会の東京会議が８日、９日に開かれていることについては
「世界の金融・資本市場の問題で突っ込んだ話し合いを期待したい」と述べた。

ソース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28802020071109?rpc=195

>>432
おまえが大増税を目論んでいる財務省の犬だろがwwwwww

恥を知れ！

喧嘩は止めて(´∀｀)
一ついえる事は、「オレさえ良ければいいんだ」とかいう主張ではかえって
反発され政治家も官僚も聞いてくれないので、「金持ち優遇」といった批判を
気にしている政治家には、「いやいや、決して金持ち優遇ではなく、
むしろ、証券税制の税率引き上げのほうがかえって中〜低所得者層の投資家を苦しめるものですよ」と
言ったほうがいい。

税金を今までの２倍取られることに反対の投資家は
「証券税制一律２０％引き上げに反対」とお書きください。

また一律20％をやめ分離課税方式の累進課税（1000万円まで非課税。1000万超で20％位）や
分離課税廃止で給与所得と合算とか他の案もお書きください。
以下、メール先
政府税制調査会へのご意見
http://www.iijnet.or.jp/cao/kanbou/opinion-zeicho.html
首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
財務行政へのご意見・ご要望の受付
https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html

主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党議員へのご意見
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官（増税派？）
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/

自民党議員へのご意見（その２）
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
公明党　太田昭宏代表
http://www.akihiro-ohta.com/
公明党　北側一雄幹事長
http://www.kitagawa-sakai.jp/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
長妻昭　政調会長代理
http://naga.tv/
福山哲郎　政調会長代理
http://www.fukuyama.gr.jp/office/
平野博文　幹事長代理
https://www.hhirano.jp/opinion/
浅尾慶一郎
http://www.asao.net/
古本伸一郎　財務金融委員会
http://www.s-furumoto.net/opinion/index.php

会計検査淫の８％程度の大甘サンプル調査ですら300億円の税金泥棒がわかったらしいが、
１０％が譲渡税の優遇だというなら、昔からお咎め無しのこの税金泥棒たちはなんというんだ？

日経平均もいまかなり弱気になってきてるし、このまま下げ続けたら何か動きがあるかもな。
一応回復してきたってのが優遇税制打ち切りの根拠だった訳だし。

ついに、１万４０００円台をつけちゃいましたorz
こんな状況で、税金引き上げを決定したら、
福田自公政権(自民党・公明党連立政権)・政府税調・財務省・民主党など野党は、
真性キチガイですね。 リアルで狂っていますね。
経済金融オンチの政治家どもにメールを送ったほうがいいな。


　　　　　　　 二年前　　　　　現在
日本の株価　１６，３００　　１４，０００　←
韓国の株価　　１，２００　　　２，０００
中国の株価　　１，０７４　　　６，０００
アメの株価　 １０，５００　　１３，５００

日経平均が一時１万５千円割る、円は１０９円台に急騰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000205-yom-bus_all

すでに、最近の津島雄二会長ら幹部による非公式会合で、「軽減税率を期限切れ
（08年度末）以降も優遇を続けるべきとの意見が多数を占めた」（ある政界筋）という。
自民党税制調査会で証券優遇税制の再延長論が強まった背景には、
�@サブプライム問題に根差す金融市場混乱
�A設備投資の頭打ちと雇用改善の鈍化による賃金伸び悩み
�B建築基準法改正に伴う住宅着工件数急減による内需不安
�C金融空洞化による外国人投資家の日本株離れ加速−などが指摘される。

　とりわけ、再延長論には米サブプライムローン焦げ付き拡大に伴う金融不安と
米経済減速に伴う日本経済の減速感浮上がある。ただ、昨年末に延長しただけに、
再延長のハードルは高く、減税の恩恵が富裕層に集中するとして与党・公明党が
格差拡大につながると廃止を唱えており、11月末からの08年度税制改革論議は
難航が予想される。
もっとも、早ければ来年4-5月にも解散・総選挙が予想され、優遇税制廃止により
外国人投資家の日本株見切り売りや景気減速に株価不安が台頭し、
逆資産効果で消費が停滞すれば、総選挙の結果に直接響く。
これは公明党にとっても背に腹は替えられない事情であり、
「最終的には、少子化対策や他の弱者救済的施策との抱き合わせで
証券優遇税制の再延長に歩み寄る可能性がある」（ある政界筋）。
すでに、自民党税制調査会の小委員長で党財政改革研究会の与謝野会長も、
証券優遇税制について、「税制上の理論だけでなく、減速感が出てきた
世界経済や日本経済全体をみて判断する」（インタビュー）と語っており、
少なくとも自民税調では優遇税制の再延長論が巻き返しつつあるようだ。

>>443
記事をマルチするなら、ソースのアドレスも。

よし！公明党がカギを握っているな。
みんなで、公明党を説得しよう。
公明党は、「金持ち優遇」とか言っているから、
「そうじゃないですよ。むしろ、税率２０％一律引き上げのほうが
大衆を苦しめることになりますよ。ネットトレード時代ですから、
市場参入へのハードルが低くなり、
中〜低所得者層の投資家が大半を占めるようになりました」
と説得すればよいのでは。事実そうだしね。
ネットトレード時代以前とはまったく状況が違う。

銀行が金を貸さない上、投資家すら金を出してくれないとなると、
ユダヤの金貸しなんかから金を借りる企業がたくさんでてくるんだろうな。

>>446
ヤクザマネー

判明

【在日特権】 三重県が「在日韓国人」の減免認める 市県民税を半額に〜他の自治体でも判明
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1194897865/l50

証券優遇税制、廃止に理解求める・政府税調会長
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は13日の会合後の記者会見で
「（投資リスクを軽減する）金融一体課税は経済成長を促進する」と強調、
自民党内に延長論がある証券優遇税制の打ち切りに理解を求めた。
株式譲渡益と配当課税の税率は本則の半分の10％に軽減しており、
一体課税に移行するには原則として税率を預貯金利子などと同じ20％に戻す必要がある。
　政府税調は今月20日をメドにまとめる来年度税制改正答申に、
証券優遇税制を来年度末までに打ち切る方針を盛り込むことを固めている。
自民党内には不安定な株式市場に配慮して延長を求める声があるが、
香西会長は「情勢がこうだから（延長する）というのはない」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071113AT3S1301V13112007.html
やっぱり、政府税調の香西・国枝らは、最低最悪だわ。
増税反対！抗議しよう！
「優遇税制」は世論をミスリードさせるもの。
「投資促進税制」「金融立国税制」等と呼称を変えるべき！

　　　　　　　　　　ヽ, / ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　増税確認　ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　 ,r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_ 　　　弱者死亡確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　,i':r"　　　　 `ﾐ;;, 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　　　　　　　 ﾐ;;;i 　　　　　　　　　　自公同盟確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;! 　　
　　　　　 　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ, 　　　 買い豚ざまｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ﾌﾌﾌｯ
　　　　　 　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r' 　　　　　　
　　　　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　　　　気持ちぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃ ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　"''i'V''‐-‐V'"l l
　　　　　 　　　 ノ　　　　　ﾉ .|　　 　　　おしりをかじりむし〜ｗ　　 　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　 　　　 <"=ー--‐''" ノ 　　　 ﾌﾌﾌｯ
　 　　 　　 ○　"''/''''''''''ヾ,"　○
　　 　　　　　｀'-/　　　 　 lヽ,/ 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　カルト同盟確認
　　　　　　　　　|__　　 　 _| 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　
　　　　　　　　　ヽ,"''''''''"ノ 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　　（｀"''''"'"") 　　　　　　　増税確認　 ﾌﾌﾌｯ 　
　　　　　　　　　 /ﾉ　　　　ヾヽ
ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　弱者自殺確認　　　　　 ﾌﾌﾌｯ

『証券優遇税制廃止』『配偶者控除廃止』『消費税率の引き上』

政府税調はすでに、将来的な社会保障財源として消費税率の引き上げが必要と明記
することや、０８年度で期限切れを迎える証券優遇税制は廃止を求める方針を固めている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071114-00000010-mai-pol

株投資の利益は２０％になる、でも損益通算は３年だが
これでは不公平、永久に出来るように改正して欲しい

>>451
死ね

通算損益とか負けてるゴミを中心に考えんな。
勝ってる奴には増税なだけ。

誰だよ、、、自民党を応援し続けてよかったと言っているのは。
もしかしてキャスティングボードを握っている公明党の仕業か？
もしそうなら、付き合いの一環で25年とり続けている聖教新聞を解約だな。
ポストに入れられた開かれることなく次の瞬間ゴミ箱行きの環境破壊だからな。

税金を倍取られるのは嫌だな。
増税する前に、特別会計を廃止したり、天下りを廃止したりしろ！

増税反対！
増税反対！

「山田洋行との宴席にいた政治家は、久間氏、額賀氏」…守屋前防衛次官
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195103625/100n-

とにかく増税反対です

元に戻すだけだから、投資家は折込済み
増税ではない

１０％延長なら爆上げになるよ

今モーサテで優遇税制廃止が決定したとか言ってたが、
これはどういうことだ？まったく逆のことを言ってる。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20071115/140710/

優遇っていうか、年寄りとかがただ銀行やタンスに金をあずけるのが一番クソ。
どんどん投資して金回りがよくなれば経済だって回復するのに。
雇用は増えるし、結果的に税収だって増えるだろうし、そうなってはじめて
税金取りやすくなるのにな。
税金２０％とか、日本を不景気にしたくて仕方がないやつがいるの？
公明党とかが不景気になれば心がすさんで創価信者になる人が増えると思ってる
とかいうのも本当に思えてくるな。

>>458
それは、政府税調の答申のことじゃないのか？

政府税調は今月20日をメドにまとめる来年度税制改正答申に、
証券優遇税制を来年度末までに打ち切る方針を盛り込むことを固めている。
自民党内には不安定な株式市場に配慮して延長を求める声があるが、
香西会長は「情勢がこうだから（延長する）というのはない」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071113AT3S1301V13112007.html
政府税調が２０％引き上げの答申を出しても、最終的に決めるのは、
与党税調（自民党・公明党）だ。

政府は国債買ってもらいたいから
直接金融から間接金融に誘導したい。
銀行は貸し出し先がないからバンバン国債買うし。

で、二重課税三十課税四十課税の問題は解決するのか？

まだ増税されるとも当面維持とも恒久化されるとも決まっちゃいない。
ここで意見を書くことも大事だが、
まだ自民や公明にメールを出していない人は、
自分のために、日本全体のために、思いを書いて出すべき。
一人でも多くが一刻も早くやって欲しい。
俺は両方に出した。

消費税↑
法人税↓
譲渡税廃止
ガソリン税廃止

が本来あるべき姿なんだけどな。

　年末に向けた税制論議で証券税制の取り扱いが焦点の一つだ。しかし税率を一〇％にするか二〇％にするかに精力の大半を費やす論議には、うんざりする市場関係者も多い。
　金融所得の一体課税も含め、そろそろ証券市場の活性化を視野に入れた恒久税制への道のりを明示する必要がある。
　現行の税制では、上場株式の譲渡益にかかる税率は二〇〇八年末まで、配当にかかる税率は〇九年三月末支払い分まで一〇％だ。自民党が優遇延長を主張しても民主党が横を向けば、法案は通らず、期限切れで自動的に税率がアップする。
　引き上げ論者から格差是正の観点ばかりが力説されることもあって、金融庁は「軽減税率が金持ちの優遇というのは全くの誤解。個人投資家の七割が年収五百万円未満」（振角秀行総務企画局参事官）と言って優遇税制の継続を要望中だ。
　証券界からは「譲渡益への軽減税率延長は結局、株価次第だろう。」（大手証券の企画担当者）とさめた声も聞こえる。投資家も状況を察知してか、「個人は新規資金をほとんど株式購入に振り向けていない」（銀行系証券）という。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071116AT3S1502G15112007.html
証券優遇廃止を明記・政府税調の08年度答申案

貯蓄から、投資へ！

明らかに後退してます。

自民党　譲渡益10％延長　配当10％恒久化決定
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/stock/1195172439/

>>465
ソースのアドレスも。

短期売買30％、１年内20％、５年内は10％、５年超は3％。
これで、長期保有の投資家が増えるよ。デイトレは新興株の株価乱高下の
原因だから、30％ぐらいでＯＫ。 オックスのチャ−トなんて異常だよ。

>>469
３０％だって？冗談じゃないよ。
日本市場アボーン。
アジアの金融取引センターは、完全に上海・香港・シンガポールに
取って代わられる。

日本の政治家全員首だよ。

長期金利が株式配当利回りより高くなったらしい。

グロースで、買えず、バリューでも日本株が買えないということだぞ！

くそ政治家は全員死刑でいいよ

>>468
日経新聞で前田昌孝さんが書いてた。

前田さんの著書「こんな株式市場に誰がした」は必読本。

自民党　譲渡益10％延長　配当10％恒久化決定
http://live25.2ch.net/test/read.cgi/stock/1195172439/

>>473
自民党の税調だけじゃ意味がないんだよ。
問題は、糞民主党

自民党が優遇延長を主張しても民主党が横を向けば、法案は通らず、期限切れで自動的に税率がアップする。

自民党が優遇延長を主張しても民主党が横を向けば、法案は通らず、期限切れで自動的に税率がアップする。

自民党が優遇延長を主張しても民主党が横を向けば、法案は通らず、期限切れで自動的に税率がアップする。

自民党が優遇延長を主張しても民主党が横を向けば、法案は通らず、期限切れで自動的に税率がアップする。

自民党が優遇延長を主張しても民主党が横を向けば、法案は通らず、期限切れで自動的に税率がアップする。

民主党の審議拒否には全く説得力がないんだよねぇ。

>>476
あいつらは、日本をよくしようとか、考えてないから、
政権とれれば、日本はつぶれてもいいんだよ

格差是正、ニート救済とか言ってるけど、
あいつ等はなるべきしてなったんだからどんな政策とってもどうしようもないぞ。
今やるべきは会社をいかに潰さず、雇用を守るかだ。

>>474
自民税調じゃなくて金融部会だよ。

>>477
むしろ日本を滅亡させて、中共の傀儡国家をつくることが
民主党の目的なんじゃないのか？

>>480
慧眼だな
そのとおりかもしれん

【証券】(10％の)証券優遇廃止を明記、金融一体課税へ移行…政府税調の08年度答申案 [07/11/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1195165257/
【経済】証券優遇廃止を明記　政府税調の08年度答申案[11/16]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1195167904/

政府税調「株ニートうぜーから株の税金予定通り倍な」
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1195170281/

　政府税制調査会(首相の諮問機関)の2008年度税制改正答申の最終案が15日固まった。
社会保障の安定財源として、消費税率の引き上げを検討すると3年ぶりに明記する。
08年度末までに適用期限が切れる証券優遇税制は予定通り打ち切り、金融一体課税へ
移行することも盛り込む。ただ、消費税増税の上げ幅の明記を避けるなど来年度の
実現を目指す具体策は乏しく、抜本改革の先送りを事実上容認する形となっている。

　政府税調は16日の会合で答申案を示して最終調整し、20日に総会を開いて正式決定する。
答申には毎年11月から12月にかけてまとめる年度答申と、ほぼ3年おきに中長期的な
｢あるべき税制｣の姿を示す中期答申の2種類がある。今回の答申は来年度改正だけでなく、
税体系の抜本改革に向けて消費税や所得税、法人税など幅広い税目を取り上げており、
年度答申と中期答申を合わせた形にした。


▽News Source　NIKKEI NET　2007年11月16日07時03分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071116AT3S1502G15112007.html

本当に貧乏人のことを考えるならば
200万控除で500万まで10%それ以上は20%とか気のきいたことするはずだよなｗ

貧乏人のことを考えてるわけではなく、市場経済を敵視してるだけ。

>>484
総合課税は時代遅れだよ
証券税制の国際的な流れは「金融一体課税」が主流になりつつあり
ドイツに続いて米国も一律分離課税の導入が議論されている


証券税制、論議大詰め――「金融一体」へ道筋明示を。
2007/11/10, , 日本経済新聞　朝刊, 4ページ

　もう一つの問題は、堂々巡りの議論を繰り返しているうちに、日本の金融税制が海外から取り残されつつあることだ。森信茂樹中央大学法科大学院教授は「世界の金融税制は給与所得や事業所得の税制から分離して、一律に低率で課税する方向」と強調する。
　うかうかしているうちに、金融税制ではドイツに先を越される。〇九年から利子、配当、株式譲渡益などを合算し、二五％の税率での源泉分離課税にするという。申告を不要にし、海外への所得逃避を防ぐ狙いだ。
　米国でも資金流出を防ぐため、一律分離課税の導入が議論されている。

売り棒

ここ数日できまるな・・・・

マジレスすると、
証券税制は消費税にシンクロさせるべき。

670 ：山師さん：2007/10/22(月) 09:07:45.14 ID:yg7cK2hT
■各市場の株式譲渡益や配当に対する税率　　　　
　　　　　　　【株式の譲渡益】　　　　　【配　当】
日　　本　　２０％　　　　　　　　　　　２０％　損失は3年間のみ繰越(※「一律20％引き上げ」が決定した場合)
台　　湾 　　非課税　　　　　　　　　　非課税
中　　国　　課税免除　　　　　　　　　課税免除
香　　港　　非課税　　　　　　　　　　非課税
シンガポール　　原則非課税　　　　非課税
韓　　国　　非課税　　　　　　　　　　１６．５％
米　　国　　５％、１５％＋地方税　　５％、１５％＋地方税　損失は永久繰越
ドイツ　　　原則非課税　　　　　　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)
イギリス　総合課税(一定額まで非課税)　　　原則10%
フランス　総合課税(一定額まで非課税)　　　総合課税(但し、半額にのみ課税)

政府税調や与野党は、各国の税制を見習えよ！

>>489
日本高すぎだわな
こんなんじゃ誰も株なんて買わんよ

日本の税金がひどいのはよく聞くけど、外国の先物や為替の税金はどのくらいか聞いたことがない。
詳しい人いますか？

我々で最強の論点を練り上げ、税制改悪を目論む輩の
ＨＰに皆で反対の投稿をしよう。
投稿はこのスレのテンプレなどを活用しよう。

（共通の論点）
・証券譲渡益優遇課税の優遇はまやかしで全くの事実誤認であること。
以前は選択制で殆どの投資家は２０％課税なんて選択していない。
どうしても優遇を外し強行するなら元の税制に戻せ。と主張すること。

・証券投資＝金持ち優遇は明確な誤りであること。
今の個人投資家は年収４００万から５００万円が一番主流であり、
年収５００万以下の層が約７５％を占める事実を指摘すること。
更に団塊の世代など中高年や年金生活者が預金利子に不安を覚え
生活防衛でやってること。

.税率を上げると本当に税収が増えるのか？を答えさせること。
恐らく増えるとは言えない筈だ。税率が上がり相場が冷え込めば
利益自体が減るので当然税率を上げても税収は減る可能性が高い。

（続く）

・野村證券での調査では税率が２０％に上がった場合は
個人投資家は６０％以上の人が株式投資を止めるか縮小すると
答えているが、これを強行して何で貯蓄から投資の流れを促進できるのか？
（この貯蓄から投資の促進は我々の敵、政府税調も公明党も民主党も
お題目のように掲げてる共通テ−マ）

・上に関連して仮に調査通り個人投資家の６割以上が投資を縮小すれば
どうなるか明確な見込みは出ているのかを回答させる。
日本市場は第一の主体は外人、第二は個人投資家だから個人が手を退けば
市場（＝日本の会社、経済界≒国）が外資に支配され振り回されることに
なるがそれでも良いのか？と迫ること。実際、個人がいなければ外人が
買いを手控えただけで日本株は大暴落する。外資は個人投資家を相手に
日本株を買ってるので個人がいなくなれば外人も去る可能性があり、
その場合はもっと深刻な事態になる。

・世界で元本保証の預金利子と証券譲渡益の税率を同じにしてる国など
稀であり、シンガポ−ル始め金融先進国や新興国は譲渡益は無税。
税率２０％は世界最高水準の税率。それでも税率を無理やり同じに
しなければならないのか？疑問に対し明確な回答を求めること。

・上に関連して日本は今世界の市場の中でレバノンに次ぐ相場低迷国で
年間の株式資産評価がマイナスという世界で二カ国しかない国の一つ。
にも拘らず投資の促進と言いながら何故世界最高水準の税率を
主張するのか理解に苦しむ。明確な回答が欲しいと要求すること。

（続く）

・先日の短期間の日本株の下げだけで日本市場から６５兆円以上の
資産が消滅しました。今般の税率改悪でそれ以上のマイナスの影響が
生じる可能性がありますが、それでも強行しようとする理由は何ですか？
と迫り回答させること。

・上に関連して今回の株価の暴落で国や日銀が保有してる株の含み益が
減ったり、含み損に変わった銘柄が出てきてると報道されてますが
本当ですか？と尋ねること。

・更に上に関連して、国や日銀は以前の不況を乗り切るために銀行株など
多くの銘柄を買いました。そしてそれらは市場の状況を見ながら「必要な
利益を確保」した上で時間を掛けて市場で売却し回収する計画のはずですが、
それは今回の税制改悪で相場が低迷しても計画通り実行できますか？
また、ＪＲや郵政関連を始め政府保有株も後々市場売却が計画され
その利益を既に見込んでるとのことですが、相場低迷でも影響は
ないと言い切れますか？を答えさせること。

（続く）

・インフレを適度に抑制しながらの株高は経済の七難を隠すとも
言われます。実際、株高になると企業は株の含み資産が増えて
余裕が出来てあらゆる点で動き易くなり活性化します。
ＢＳが良くなるだけでなく、その余裕が賃上げに繋がったり、
雇用を増やす効果もあります。結果として設備投資が活性化、
賃上げで内需、消費が上向きます。
勿論、今回の税率改悪はこれらが全て逆に作用し悪影響が
懸念されますが、本当に大丈夫なのでしょうね？と迫ること。

共通の論点に加えての個別の論点
（政府税調に対して）
・政府税調の答申は財務省の作ったシナリオ、作文通りだとの
主張もあります。明確な税収増の試算、目処も示さず何も
財政上のメリットが明示されないままでは納得できません。
試算を出してください。また、株価や株価に与える影響も
結果を総括できるように事前開示して下さいよ要求すること。

・政府税調は金融関連の税率を同じにすることで経済が活性化し
投資が促進されるとしていますが、全く納得できません。
税率を上げて株価が上がったり、投資が促進されるという
根拠を明確にして下さい。我々個人投資家は全く逆で
悪くなると思っています。投資家の意思を無視して強行する
以上結果が悪く出た時はどう責任を取るのか？
また放置すれば悪化が予想されますが、どう善処するのか？
予め明確にして頂きたい。と迫ること。

（続く）

（公明党に対して）
・公明党は貯蓄から投資へを謳いながら、格差是正、金持ち優遇と称して
増税しようとしてますが、個人投資家の平均年収４００万円弱は金持ちですか？
だとすれば、公明党が目指す政治は国民を貧乏にすることなのですか？
決して豊かでもない将来不安から投資してる人から資金を奪い貧乏に
することが格差是正なのですか？格差是正とは国民を総貧乏化することですか？
と迫ること。（宗教がバックだと実際貧乏化したいのかも知れないが？
そんなことは言えないはず。

・日本は少子高齢化で大変と言われますが、他の国にはない国民が持つ
膨大な金融資産があります。上手にそれを活用できるような貯蓄から
投資の流れを作れば、運用次第で消費税を上げなくとも年金財源の多くを
確保したり、公明党の宿願の子育て支援策も実現できます。
自然増収も望めるのにあえて増税し、大事な個人投資家を投資から
逃避させる理由を国民に説明して下さい。

・最後に自民党が税率１０％恒久化で纏まり与党協議で公明党が反対し、
税率改悪が決まった場合は日本株の暴落が予想されます。
日本経済の状況は常に日経平均で語られます。
日本株を暴落させ、日本経済を失速させたのは公明党だと個人投資家を
始め国民は皆そう考えます。
そんなことをして国民に選挙を勝たせて貰えると思いますか？
と駄目押ししよう。

（続く）

大物仕手筋Ｋ氏や他の大物仕手筋銘柄
仕込み銘柄を爆上げ前に・・・

ttp://infoshitekabu.rakurakuhp.net/

(最大の敵民主党に対しては）

まず、民主党のマニフェストに書かれている本税制に関する記述は次の通り。

資産性所得に対する課税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に対する
一定の配慮にによって「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、健全な市場の
発展に努めます。
とあるのでこの公約を前提に攻撃し、税率改悪を阻止する必要がある。
旧大蔵省出身で財務官僚寄りの民主党最高顧問藤井税制調査会長発言を
念頭に猛烈な批判を展開する必要がある。

ポイントとしてマニフェストの解釈論攻撃が考えられる。
例えば・・・

・我々国民（特に民主党支持者の多い個人投資家）は、民主党のマニフェストに
書かれている資産性所得に対する課税水準の適正化が証券譲渡益への一律増税、
２０％課税だとは誰一人思っていない。と主張する必要がある。
民主党のマニフェストは卑怯だ。増税するなら増税すると明記しろ。
我々マニフェストを読んで民主党に投票した有権者への冒涜、裏切りだ。
と攻撃しよう。

・「貯蓄から投資へ」の流れを促進するための株式保有に対する一定の
配慮とは具体的に何を意味するのか？回答を求める必要がある。
長期投資を促進する具体的配慮と言うからには明確に現行より明らかに
長期投資を優遇ししなければならないはずだ。
普通の国民はこれを読んだら長期保有者の税率を現行より引き下げるか
無税にしてくれると思うはずだ。もしそうでないならマニフェストは
有権者を騙すミスリ−ドということになる。これを主張し攻撃する
必要がある。

・民主党税制の考え方の根本は格差是正論を意識してるようだが、
これに対しては個人投資家の７５％は年収５００万円以下であること。
年金生活者や高齢者など弱者が多いことなどを指摘し、年収５００万円
以下の個人投資家への増税がどうして金持ち優遇の是正になるのか？
民主党の言う格差是正とは国民を豊かにする方向への是正ではなく、
一律的に貧乏に均一化することなのか？と指摘する必要がある。

（続く）

なんでこんだけ税金とってて日本赤字なの？

情緒論での泣き落とし攻撃も上手に展開する必要がある。
例えば、民主党の鳩山幹事長は嘗て証券譲渡益の無税化を
政府に迫るなど我々個人投資家を支援する発言をしてきた。
（だから、それもあって）身の廻りには民主党支持者が
とても多く選挙で民主党に投票してきたが、今回の
藤井発言は民主支持の個人投資家に衝撃を与えてると
脅かす必要がある。

・更に与党が税率現行維持を提案し、民主の反対で
税率改悪が行われた場合は？
市場のメインプレ−ヤ−の個人投資家の６割以上が
株式投資を止めたり縮小すると言ってることを指摘し
もし株価が暴落し、経済が失速したらそれは明確に
民主党のせいだ。と攻撃すること。
与党も株価暴落の責任は民主党にある。と口撃するはずで
それで間近に迫った衆議院選挙を戦えるのか？と指摘すること。

次に寧ろ自民党よりも税率を軽くする意義を主張しておくこと。
民主党の政権公約は財源の裏付けのない空理空論と言われているが、
これを解決できるのが実は貯蓄から投資の促進である。

日本は少子高齢化の弱みばかりが指摘されるが、実は個人が
保有する金融資産は大変な額でものすごい強みがある。
国の年金基金にしてももしシンガポ−ル並の年金資金運用が
出来れば当面消費税を上げなくても十分に年金財源を賄える
と言われている。
つまりは、日本は金融大国を目指すべきであり、そこで
得られる国富を財源にして民主党は政策を実現すべきなのだ。

・どうやら民主党の言う長期的投資促進への配慮とは配当課税を
現行税率１０％に維持することらしい？
だが、世界の常識では配当よりも株式譲渡益への課税を無くしたり
軽減する方が主流だ。
配当はどちらかと言えば預金金利に近い性格のものなのでやることが
逆だと思う。
長期投資優遇を通じての貯蓄から投資の促進の妥当な姿としては、
例えば、１年未満の保有株売買は現行税率、１年以上３年未満は５％に減税。
３年以上は原則無税。配当課税の税率は現行維持か若干の増税が適当。

（続く）

うるせーなもう税率５０％でいいだろ？
おまえらが選んだ政治家がそう決めるんだから文句もあるまい
日本中が納得だよ

みんなの血税を食いつぶす

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下りは

死刑にしろ

特に民主党支持者の多い個人投資家


自みん支持すれば？

因みに世界中を見渡しても株式譲渡益より配当を優遇してる国は何処にもない。
ただでさえ、大企業は法人税軽減で配当に利益を廻してる批判があるのに
その配当だけを優遇し、株式譲渡益に増税を課そうという考えは大間違い。

・民主党は中小企業を元気にし、日本経済を生き返らせるとしている。
ならば税率を引き上げ、株式市場を低迷させ、中小企業の資金調達に
極めて有効な直接金融の道を奪うべきではない。
寧ろ小規模な上場企業、新興市場銘柄は基準を設けて３年以上保有したら
譲渡益、配当共に無税にすべきだ。

最後に我々個人投資家の味方には次の指摘をしておく必要がある。
（自民党税調）
・今年１０％の税率を維持できても今年だけでは駄目で断固
税率の恒久化を目指すべき。毎年税率論議で市場が動揺する
ロスや市場へのマイナス資産効果は絶大と問題を指摘すること。
勿論、それ以上に応援のエ−ルを送ろう。

（金融庁や渡辺大臣に対して）
・金融庁は我々の最大の支援者なので頑張ってもらわないといけない。
特に野党の金持ち優遇批判対策として、投資は庶民や弱者のためにも
あると言う現実を判り易く説明し、格差是正が国民を一律に貧乏に
させる方向に行かないように説得してもらう必要がある。

・野党説得の切り札として個人投資家の税率改悪への批判が如何に
凄いか日経アンケ−トなどのデ−タの活用。更に改悪が行われた
場合、国内で最大の買い手である個人が半減（野村證券デ−タ）する
調査などを示しそれがどれだけ市場や日本経済に悪影響を及ぼすか
具体的説明して欲しいと要望すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

デイトレ殺しで、当日中の反対売買は20%、翌日以降なら10%でいいんじゃない。

>>432
志及び感覚の違いだな。
取られる側なら税金が安いほうが良いのはどの税金でも当たり前。
あらゆる面からのバランスを考え現状維持を求めている。

それ以上を求めるなら、文句言っているばかりでなくスレでも立ててみろ。

取る取られるという二つの視線も大事なんだが、今回のこの件は、
今の日本にとって、経済の行く末を握った決断になるわけで、
もう一段高いところからの視線が必要になる。

税率上昇は日本へ向かうはずの資金を跳ね除けて、
東京の株式市場が田舎市場へと崩れていく作用しかしないはず。

が、うまく舵取りをすれば逆に、
東京がアジアトップの金融センターになる最後のチャンスでもあるとも言える。

>>503
特定の政党の犬にはならない。

結果がすべて。

無条件で支持はしない。

自民党員も自民党ヨイショのレスをする暇があったら、
自民党に絶対に１０％恒久化を実現するよう働きかけてくれ。

口先だけだったら、絶対投票しないぞ。念を押しておくよ、自民党員さん。

>>501
うるさいのは、おまえのほうだよ。

こんなところまでやって来て必死に増税工作するなよ、政府税調工作員or与野党増税派の工作員よ。

山屋茉似
ttp://zoome.jp/girlz_maani/diary/112
よろしくお願いします。

ボロ儲けしている奴は２０％になろうが関係無いし損している奴は尚更、関係無いもんな。
むしろ日常生活を送る場合、消費税が上がる方が迷惑な話だし。

譲渡益に対する増税も気に食わんが
配当に対する税金も気に食わん
どう考えても法人税との２重課税だろ
金利が経費なら、配当も経費として認めろよ

>>511
おまえには関係ないだけだろ。
そこそこ儲けているやつも税金を２倍取られてうれしいはずもない。
損している奴も損を取り返すのに２倍も税金取られるようになったら
それこそ足かせだ。関係ないはずがない。

消費税引き上げは２１年度から　自民党財革研会が確認
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1195297962/

俺は年間10億稼ぐので1億多く支払わなきゃいけないのか。金持ちは関係ない
等と言ってる奴は儲けたことがないんだろうな。この1億があったら何が出切る？
いきなり国がくれたらどうする？思い切りリスク取るだろ？そもそもそんな次元の
話じゃないんだよ。

ククク… たかが20%で噛みつくなよ…

ＦＸなんて50%払ってやってるんだぜ?

Q　さて問題です。
　　FXで50％の税を払っている人ですら近寄らない、10％の税の株式市場。
　　そのわけは？

A 　最近の日本の株式市場に魅力がないから。


正解。

株やっててFXはじめた人がいうには
株はインチキすぎだとｗ

為替にゃ個人レベルの仕手がいないからねー
ＢＮＦが全力でレバかけても1%も動かないし

俺はＦＸに移ったんだけど
仕手株があるから株は面白かったよ

夏の世界同時株安の時、面白いのが日本だけずば抜けて暴落したことだなｗ
日本の株がバブル相場だったなら理解できるが、世界同時株高のなか、唯一
勢いがなかったくせに、落ちる時は最強ｗこらもう世界に相手にされてないなｗ

外人が一番最初に資金を引き上げる市場こそが日本なんだよｗ

>>520
日本経済はまだ病み上がりだから、
同じ力を受けてもよりダメージが大きいってこと。

10年以上入院していた後、いくら退院したとはいえ、
元気な他国の市場と競争できる元気な体に戻ってないのに、
というか、そもそも金融の感覚に乏しくて、
国民に投資の感覚が育ってもいなかったわけだから、
二重の意味で厳しいのに、
税率を今度は倍ね、と言われそうな雰囲気をかもし出されては、
再入院もしくはポックリと死んじゃいそうな日本経済。

>>521
あの暴落はサブプライムの信用不安からのファンドの資金調達懸念から、
株式売却で資金の確保に走ったのと、キャリートレードの巻き戻しと
円高による業績悪化を見越した売りが重なったから特に日本市場は押して
しまったよな。

増税反対！
「貯蓄から投資への流れ」に逆行する政策反対！
「金融立国」を目指して、証券税制は０〜１０％税率とすべし。

証券税制だけでは駄目。
相続税廃止。法人税減税。所得税は人頭税。
これだけやれば日本はアジアの金融の中心になれるよ。

今日も外人に売られまくってるみたいだね。
１５０００円は割れそうだね。

日本では金融というのは汚いマネーゲームなんだってね。
あたまのおかしな醜狂にすっかり洗脳されてますね、、、。

来年は税率上げて、株価急落、税収激減。
頭に来ちゃって損失繰り越しもけしからんと廃止。
こうなったら株式会社なんて悪だから全部廃止。
そして北朝鮮と仲良く乞食国家に成り下がる。
これが政治屋、官僚、マスゴミがめざしている日本の将来ということでよろしいでしょうか？

>>524
それは政治的不可能。
証券税制の増税に反対することは、
中〜低所得者層の利益になるという論法でなければ、通じない。
とくに、与党第二党は、「弱者救済」がタテマエ公明党であることを
お忘れなく。
「証券税制の減税がいかに貧しい庶民の利益に適うか」という論理以外、
政治の世界では通用しない。

>>525
今朝のモーサテ、見た。
評論家の三原さんがフィナンシャルタイムだったかな、
日本の金融当局を皮肉り、
口先だけ「東証をアジアの金融センターに」と言っても、
「金融というのは汚いマネーゲーム」という偏見を
払拭できなければ、絵に描いたモチという趣旨の記事を紹介していたね。

さてと　ここで、株の税金を倍の20％にしようかなと　。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ








財務（笑）

この状況で本当に２０にするのか
考え直してくれよ

【業務連絡】

東京市場が崩壊しているので、緊急経済対策を実施します


株の税金を倍の20％にして、消費税増税を取りやめます

これで景気は急回復ですね　。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ












財務（笑） ｗｗ

証券優遇税制は投資家優遇にあらず
金融所得の一体課税こそが投資家の力を高める
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071119/141025/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071119/141025/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071119/141025/?P=3

つーか国が税金ため込んでイイことってあるんか？
ろくなことないやん。

ヴァーチャなのかずっと負けてるからなのかは知らんが
譲渡益税軽減撤廃を他人事みたいに思ってるヤツ多いな
てめえが将来まぐれで大儲けして20％高えよ！なんてほざいても
時すでに遅しなんだから、今、真面目に考えろ！！

給料七万くらいのフリーターだけど
２０％は納得いかない。
その前になぜパチンコ屋（日本一の産業）に税金をかけないのか。
というか犯罪なのに取り締まらないのか。テレビで糾弾しないのか。
やはり弱者はいじめられて殺されていくだけなんだなあ。

でも民主党はなぜ増税すると言ってるんだろう？
確実に投資家の票は減るしだからと言ってその他の
国民からの支持が増えるわけではないのに。
喜ぶのは財務官僚だけなのだが。

>>534
民主、公明に抗議すべきですね。
自民党も民主、公明や財務官僚に妥協しないよう監視必要。

大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少するとの試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。

税率１０％以上になったら外資は日本株買わなくなるな
中国や香港は無税だもんな
そっちのほうが魅力的だぜ

>>534
単に自民の反対してるだけです

だけど自民に維持させる気が本当にあるのかはかなり疑問ですけど
実現しないのわかってて口だけいいカッコしてるようなきがする

やっぱり財務省は増税すれば税収が増えると本気で思っているのかね？

政府税調糞杉ﾜﾛｽ

政府税調の答申全文は、ここで見られる
ttp://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/top.html

それにしても、よくもここまで経済実態を無視した議論が出来るもんだと、逆に感心したわ・・。
この人らの考え方を踏襲した税制になったら、経済が崩壊して結局、歳入は減ると思ったよ。

>>537
基本的な勘違いをしているぞ。

政府税調のオッサン、ヒットマンに

政治家にメールしたいんだけどメールアドレス知りませんか？
知ってるの全部教えて。

＞＞５３７
おまえいが現地人ならともかく、日本人で日本で取引すると日本政府から中国株でも２０％。今でも１０％とられてる。同じ。
それがタイだろうがブラジルだろうが同じ。

【証券】証券優遇税制：廃止でGDP25兆円減少と試算、延べ34万5000人が雇用喪失…大和総研 [07/11/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1195568515/

　　　　　　　　　　ヽ, / ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　増税確認　ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　 ,r;;;;ﾐﾐﾐﾐﾐﾐヽ,,_ 　　　弱者死亡確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　,i':r"　　　　 `ﾐ;;, 　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　　　　　　　 ﾐ;;;i 　　　　　　　　　　自公同盟確認 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　彡　,,,,,、　,,,,､､　ﾐ;;;! 　　
　　　　　 　 ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ, 　　　 買い豚ざまｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ﾌﾌﾌｯ
　　　　　 　ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r' 　　　　　　
　　　　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　　　　気持ちぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃぃ ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　"''i'V''‐-‐V'"l l
　　　　　 　　　 ノ　　　　　ﾉ .|　　 　　　おしりをかじりむし〜ｗ　　 　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　 　　　 <"=ー--‐''" ノ 　　　 ﾌﾌﾌｯ
　 　　 　　 ○　"''/''''''''''ヾ,"　○
　　 　　　　　｀'-/　　　 　 lヽ,/ 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　カルト同盟確認
　　　　　　　　　|__　　 　 _| 　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　
　　　　　　　　　ヽ,"''''''''"ノ 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ
　　　　　　　　　　（｀"''''"'"") 　　　　　　　増税確認　 ﾌﾌﾌｯ 　
　　　　　　　　　 /ﾉ　　　　ヾヽ
ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ﾌﾌﾌｯ 　　　　　　　　　　弱者自殺確認　　　　　 ﾌﾌﾌｯ

＜政府税調＞減税政策から一転、増税メニュー並ぶ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000141-mai-bus_all

>>544
「増税反対！」メールの宛先
主要政党へのご意見
自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

自民党議員へのご意見
自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/

公明党議員へのご意見
井上 義久 党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm
坂口力 党税制調査会顧問
http://www.s-chikara.com/
公明党　太田昭宏代表
http://www.akihiro-ohta.com/
公明党　北側一雄幹事長
http://www.kitagawa-sakai.jp/
上田勇
http://www.isamu-u.com/

民主党議員へのご意見
藤井　裕久　民主党税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
鳩山由紀夫　幹事長
http://www.hatoyama.gr.jp/indy_frame.html
直嶋正行　政調会長
http://www.naoshima.com/
長妻昭　政調会長代理
http://naga.tv/
福山哲郎　政調会長代理
http://www.fukuyama.gr.jp/office/
平野博文　幹事長代理
https://www.hhirano.jp/opinion/
浅尾慶一郎
http://www.asao.net/
古本伸一郎　財務金融委員会
http://www.s-furumoto.net/opinion/index.php

その他の野党
共産党
http://www.jcp.or.jp/service/mail.html
社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.html
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/index.shtml
新党日本
http://www.love-nippon.com/goiken.htm

みんな忘れてることが一つあるよ
ネット証券の売買手数料値上げ化だ

優遇税制が廃止されれば、確実に個人投資家の売買資金が減少する
ネット証券はここ数年、売買手数料を引き下げながら
個人投資家から浅く広く儲けるというやり方で利益を出してきたわけだが
手数料収入が冷え込めば今のままでいくはずもなく
確実に手数料を値上げしてくる
中には事業撤退するところも出てくるだろう
いっそう個人投資家の株離れが進むはず

20％に戻すことになれば負の連鎖が一気に進んで
日経平均は再び来年中に1万円割れするよ
金融というのは流動性を担保にして活性化するのにな

まあ政局の混乱もあって優遇税制が自動廃止される可能性大だね
株価が下がって大慌てしても遅いんだよな

>>544
名前で検索して、政治家のホームページ探す。そこに載ってるケース多い。

税率うpとか馬鹿じゃねえの
クソッ、デスノート持ってたら片っ端から殺してやるんだが

こんなのあったよん
みんなで国会・マスコミに意見をメールで送ろう
http://www.kyodo-center.jp/cgi-bin/douhou/douhou_form.cgi

歴史上で、この人（この人たち）がいたから助かったということは多い。
時代の変わり目に先を読んで、今しか見えていない人をおさえて時代を切り開いた。
今の日本は経済の面でちょうどその時代の変わり目に来ている。
後世の人たちに感謝される名誉を得るチャンスなんですよ、自民税調の皆さん。

我々は株などをやっているおかげでたまたまそれが見えても、
日本を金融立国にするための権限を持っていない。
自民税調の皆さんが羨ましくもあるわけで、
こちらとしてはがんばって下さいとしか言えないのが不甲斐ないですよ。

さすがにもう税率戻せないだろ、こんだけ下げたら。
税率を上げたことで株価下げたって野党はいいだしそうｗｗｗｗｗ

おんぎゃああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ ああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

野党は何をやってもケチをつける。癌直人が３０％とか言ってたのも棚に上げてなｗｗｗ

３０％？
マジ？

民主党は、数年前、鳩山が国会で証券税制の税率をゼロにしろと与党に迫っていた。
ところが、昨年は、菅はテレビで、２０％〜３０％にすべきだと言い出した。
そして、今年、党税調会長の藤井が、２０％にすべきと発言。
年毎に幹部の発言がくるくると変わる。
一貫した証券税制の政策がないらしい。
いいかげんにしてほしい。

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
この記事を全政治家は読め！

>>558-560
サンプロで言ってた話だよな。
サンジャポじゃなくて。

日経平均が下がれば失業率が上がる単純な国なのに、何考えてるんだろうか？

「増税したい人たちに気をつけろ！」−竹中平蔵氏が消費税１７％に大反論
来年度の消費税アップは否定した福田首相ですが２０２５年までに１７％アップという方針は消えていないよう。
その増税に竹中元総務相が大反論。増税する前にコスト削減できる要素が色々あるようです。
竹中氏が考える増税せずにすむ方法とは？増税派を納得させられるか？
◆週刊朝日 2007/11/30
ttp://www.zasshi.com/medama.html
竹中に財務大臣になってもらいたい。なんで辞めちゃったんだよ。

>>556
日々のニュースを見てるのか？
いくら節操のない野党でも、現在は税率を下げて株価を上げようという
野党はない。

別に増税でもいいけど政治家はもっと頑張ってくれないかね…

格差是正っても何も具体的な政策は出てこないし、やってることは毎日スキャンダルのあら探し…
単に政権とることしか考えてない…

ふざけんなよ

まあ、現実は格差など広がっていないからな。

格差は広げるべき。機会均等なら話は分かるがなぜ結果平等を目指すのだ。
まともに機会均等なら自然と格差が広がっているはずなのに今はそれを抑えられている。
底辺が喰っていけるならどんどん格差を広げろ。
格差が広がらないとすれば延びるチャンスを俺たちは失ってるってことだ。

共産趣味やってる中国が譲渡益課税免除なのに
２０％課税しようとしている日本って
どんな経済目指してるんだよ

役人天国経済を目指しています。

>>568
機会平等は大事だけど、格差の拡大は例として、子供の受けられる教育に
差が出る等、あまり極端だと機会平等にも影響がある。

また、少子化にもますます拍車がかかると思う。
自分だけが金持ちになっても、そんな世の中で何が嬉しいのか。

>>571
少子化の理由はいくつもあるだろうが、
子供を持つと金が足りないからってのが大きいんじゃないか？
極端にいえば金持ちにならないとまともに子供を持てない世の中なわけで、
だったら皆が金持ちにならないといけない。現状ではそれが不可能。
これを打破するにはやはり金融大国化して多くが投資に親しまねばならない。
自分だけが金持ちになるというより日本全体に金持ちを増やすことが大事。
格差が少ないということは経済拡大の頭を抑えて一様に貧乏バイアスがかかっている証拠。

>>572
格差拡大賛成とのレスに応じたまでで、個人的に譲渡益課税とは別の話と
思っている。

将来への不安というのはごもっともだけど、中間層が金持ちになっても橋下弁護士
のように子供をそう増やそうとは思う人は少ないだろう。
全体の数からいっても貧困層を中間層にした方が子供の数が増える確率は高いと思う。

投資化社会は貧困層を中間層にする可能性を大きく持っていると思う。

>>572
お前はマスコミに洗脳されやすいタイプなんだろうなｗ
貧乏な奴や低学歴ほど子供をよく生むのにさｗ

>>575
少子化の解消を語っているときには産まない層の事を考えるべきなわけで、
既に産んでいる層のことはとりあえずほっておけばいいのだから矛盾はない。
575は思考力が無いのだから無理をして書かないほうがいい。

要するに、格差が問題ではなく、格差の固定化が問題なのだ。
能力のある者が金持ちになる自由を何人といえども妨げる権利はない。
能力がある者が金持ちになる自由は保障されるべき。
足かせをするような税制や規制は撤廃されるべき。
政府の役目は、透明性が確保されたフェアなルールをつくり、
不正を監視すること。ヤクザマネーの問題もそう。
闇の資金に頼らずとも、市場にどんどんカネが集まって資金を調達できるよう
税率を引き下げるなど徹底して個人投資家が直接投資しやすい環境をつくるべきだ。

同時に政治の世界では弱者・敗者救済の問題も看過できない。
「俺さえ得すれば、他の奴らが死のうが生きようが関係ない」という論理は通じない。
貧困から毎日のように陰湿凶悪な犯罪が多発し、
街にはホームレスがごろごろし、餓死者や自殺者が多数でるような国は
決して美しい国とはいえないし、先進国の名に値しない。
金持ちといえども、そんな陰惨で暗い国には住みたくないだろう。

敗者・弱者がホームレス・自殺・一家心中・餓死などに追い込まれないよう
ベーシックインカムのような最低限の所得が保障されるような普遍的な社会福祉制度の構築の検討も必要ではないか。
年金制度の抜本改革がその第一歩かな。
また、出自や階層や性別等によって
人生における成功の機会が限定されることのない機会均等な社会をづくりを目指すことも必要。

結論：格差が問題ではない。格差の固定化と貧困層の増大が問題なのだ。
そのためには、「金融立国」「投資大国」「機会均等社会＆小さな政府・普遍的な福祉社会」づくりを目指す
ことが肝要。

>>577

んだんだ、その通りだ。
お前さんはいいこと言ってくれる。それが言いたかった。

貧乏な庶民ばかり増税で寄付その他で大金持ちの宗教法人に全く課税しないのはおかしい

26日から本格審議−自民税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000035-jij-pol

民主党が政権を取るとどうなる？
ttp://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-576.html

　国家公務員は、およそ24万人の自衛隊も含めて約90万人いるが、それに対して
地方公務員はその3倍、約310万人もいるのだ。
　巨大な地方公務員の集団。　その人件費は年間31兆円かかっているが、地方の
税収は32兆円と言われる。　地方のお役所は、お役人に給料を払っただけで、
すっからかんになる計算だ。

　つまり民主党は、「政権を取ったら、地方公務員にストライキをする権利と、
ストをやっても刑事罰や民事上の責任を問われない権利を与えます」と言って
いるのだ。
　地方公務員は、ほぼ終身雇用が認められていて、しかも良く言われている
ように不況で苦しむ地方の民間企業で働くサラリーマンより総じて給料は高い。
その上、国で働く中央官僚より待遇が良いとも指摘されている。

　つまり、民主党は自治労のような地方公務員の集団からの組織票で、選挙を
勝ってきたのだ。
　なぜ民主党がこれほどまでに地方公務員にやさしい理由がお分かり頂けた
だろう。
　そして夏の参院選は、「消えた年金問題のＡ級戦犯」は地方公務員であった
のに、国民は地方公務員が応援する民主党を勝たせてしまい、地方公務員の
代表を国会議員としてトップ当選させてしまったのだ。
私が、参院選は国民のオウンゴール（自殺点）だったと言った意味が
良くお分かりいただけたはずである。

>>577
日本のホームレスは世界に類を見ないほど少なく
そして世界に類を見ないほど重大な犯罪が少なく
餓死なんて１７０万人に１人の割合しかいない。
自殺なんてキリスト教を押し付ければ減る問題。
論ずるにも値しない。
ベーシックインカム？
財源は？
そういう戯言は経済学しか知らない馬鹿が集まる経済板へ逝けｗ

>>582
おまえのような人でなしの冷血漢こそ、厨房板や最悪板にでも逝け！

公務員の給料アップとか殺されたいんですか？

治安の悪化は自分も思った。
テロみたいな極端な事は起こらなくても、空き巣だとかスリ等は増えるでしょう。
また、ねたみによる悪戯も無差別にされるかも。

資本主義だからある程度は仕方ないけど、少ない方がよいと思う。

>>584
意味不明。

小さくて効率的な政府が理想だが、何か？ｗ

>>581
自民党でも特別会計に触れようともせずに増税こいてるだろ？
同じだよ。どっちも。どっちだ。

増税に向かっている財務大臣の首を山田問題で取ろうぜ。

>>581
マルチ、ウザイ！
責任転嫁は見苦しい。自民党信者や公明党信者の責任転嫁コピペは見飽きた。
良かれ悪しかれ、長らく政権与党にいた側が、より多くの責任を負う。
世界共通の常識だ。
消えた年金問題も、膨大な財政赤字問題も、自民党の責任がいちばん重い。
（消えた年金問題のＡ級戦犯は、社会保険庁トップや自民党厚労族）
責任を負いたくなければ、下野して、野党になるべきだ。
そしたら、「民主党は与党のくせになにをやっているか」と批判できる。

証券税制の問題も、２０％引き上げが決まったら、
与党の責任だ。野党に責任転嫁しようとしてもそうは問屋を卸さないよ。
野党が反対しても、衆院で再可決すればよいのだから、
それをやらなかったら、与党としての自公の罪は重い。

与党支持者は、潔く責任を認めるべきだ。責任転嫁は見苦しい。

参院の逆転は長く続くということだから、再議決出来るのもせいぜい２年か。

ただ、テロ特措法に比べて軽く見られているだろうからそこまでするかどうか。
民主も以前投資関係を軽減しろと言っていた時代があったはずだから、なんとか
説得できないものか。

>>583
反論になってねぇぞｗ

自民党には、少なくとも揮発油税問題と同等以上の優先度でやってもらいたい。
「株の税金は上げるけど、道路は計画通り作るから（はぁと）」
というのは通じないと思う。

>>591
自分は違うけど、現在でも一応生活保護があるから確かに必要以上のもの
は必要ないかな。
でも、今度消費税を上げるときには必需品は低く、贅沢品は高くすべき。

>>591
おまえこそ、反論になってねぇぞｗ
ばっかじゃね〜の( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

>>594
頭大丈夫？ｗ

本格審議スタート−自民税調 11月26日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000045-jij-pol
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は26日、総会を開き、2008年度税制改正に向けた本格審議に入った。都市と地方の税収格差是正や、上場株式などの配当や譲渡益に掛かる税率を本則20％から10％に軽減している証券優遇税制の存廃などが焦点。

２０％は絶対に高いとおもう

15％くらいに落ち着けるべきだよ。２０％は本当に高い。
株じゃなくて為替とか先物の投機性の高いものにお金流れてしまう

それでも別にいいといえばいいけど・・・・企業に金流れた方が国家にとってはプラスだとおもうんだが。

自民党の論議は如何に渡辺金融大臣や中川秀直の主張が
すんなり通るかに掛かってるね。

最大の癌は与謝野馨一派だから奴等を黙らせること。
津島は財務省の犬の与謝野に近いから一抹の不安を感じる。
自民党税調の大勢は現行税率維持なのだろうが、津島ら幹部が
勝手に公明や民主と妥協してしまう危険がある。

政調会長の谷垣も癌だが、消費税ほどこの件では危険ではない。
何故なら谷垣自身が日本株を大量保有し、信託銀行に預けてるから。
株が下がるのは谷垣も困る。

公明党の切り崩しは金持ち優遇は間違い、格差是正と証券譲渡益は無関係
であることを庶民の個人投資家が訴えれば可能。
配当は二重課税の問題を解決できるなら税率は２０％も判らなくはないが、
譲渡益は本来は非課税にすべき。

最大の抵抗勢力は民主党税調なんだろうが、これも財務省ＯＢの藤井以外の
顔が見えない。民主税調って藤井以外にどんな議員がいるのか是非教えて欲しい。
どうせ頭の悪い奴しかいないのだろうが？

もし、民主党が自らのマニフェストで掲げてる政策（貯蓄から投資の促進）を無視して
増税する方向が変わらないなら？
個人投資家がメ−ルで批判を展開する必要がある。

藤井が言うように優遇する時期は過ぎた。税率は上げるが長期投資は優遇する。
と言うのであれば？
個人投資家は最低限、それなら元の源泉分離課税を選択可能にしろと言うべき。
配当は確かにある意味では金持ち優遇であり、貯蓄利子に近い性格がある。

だから、二重課税が解消されるなら２０％も仕方ないかも知れないが、
民主党は譲渡益に重税を課し配当だけを１０％に据え置こうとしてる感じだ。
実際には二重課税を解消できないなら１０％でも高いから上げることは
論外だが・・・。

譲渡益は本来非課税化すべきだが、優遇をどうしてもなくすと言うのであれば
以前の源泉分離を選択できるようにするのが筋。
これが実現するなら長期の個人投資家の税負担は現行税率１０％
よりも気分的に軽くなる。
別に源泉分離を選択しない人はそのままにしておけば良い。

実はこれこそが民主を妥協させる落しどころだと感じる。
優遇をやめても貯蓄から投資の促進、長期投資家優遇を
謳うなら源泉分離課税を復活させれば良い。

源泉分離はデイトレなど売買頻度の高い投資家にはメリットはないが、
１年に数回程度の売買や中長期投資が目的の個人投資家には
現行税率より税負担が軽くなる可能性すらある。

例えば、１００万円で購入した株が値上がりし１３０万円で利確した時、
現行税率では３万円の税負担。２０％なら６万円の税負担。
ところが、以前の源泉分離課税で税率１.05％が使えるなら税負担は
１.3万円強に留まる。

現行の税率１０％を廃止し、優遇をどうしても止めるというなら
税制自体を優遇前に戻すことこそ筋。

源泉分離課税の選択が可能なように元に戻してもらえるのなら
優遇というまやかしを逆手に取って甘んじて受け容れても良い。

普通の平均的個人投資家はそんなに売買頻度は高くないから
源泉分離が選択できるなら絶対にその方が有利だ。
特に政府も与野党も貯蓄から投資の促進のために考慮したい
という長期投資の観点からなら尚更だ。
優遇を止めても実質的に長期個人投資家のメリットが大きいのが
以前の税率での源泉分離課税の復活だ。

但し、売買額そのものに課税されるから売買頻度の高い
デイトレやスイングトレ−ドの投資家には税負担は重い。
彼らには税率２０％を選択してもらうしかない。
ＢＮＦのようなボロ儲けのスイングトレ−ド投資家や
投機色の強い金持ち優遇批判もかわせる。

民主の主張の線上で妥協可能なのはこの手しかないかも知れない。

お前いいかげんにしろよ。
自分が長期投資だからって勝手なこと言うな。
なんで投資家一致団結で反対できねえんだよ。
スイングやデイトレを憎むな。争ってるときじゃねえだろ。
自分の首を絞める事になるんだぞわかってんのか。

卑しい長期豚こそ税率100%にすべき
こいつらの損切りのせいで日本株が上がらないのだ

格差、金持ち批判なら譲渡益より配当課税を強くすべきだろう
貧乏人の味方の民主党の鳩山はどんだけブリジストンから配当を
もらっているのか知りたいわ
株式配当こそ不労所得、課税率50％でもいいわ

>>599
「売買額そのものに課税」する方式での反省を踏まえた上で
現在の税制があるのだから、過去に回帰することは無いよ。
しかも、将来の金融一体課税をも視野に入れた議論が進められる以上、
この時期に、証券だけで税体系を大幅に変える可能性も低い。
となると、税率10％の暫定延長を求めていくのが、現実的では。

ただ、一部には、この証券税制の議論を(愚かにも)政治利用する
意図も感じられる。「足して2で割る」という解決法が入り込むと
税率15％くらいまでは、覚悟を求められるかもしれない。
個人的には、嫌だけどね。

来年度税制改正議論がスタート、証券優遇税制は条件付き延長論も
＜証券優遇税制、株価低迷などで条件付き延長論も＞
２００７年度改正で１年間の時限付きで延長した証券優遇税制については、
最近の景気減速懸念や株価低迷で再延長論が根強い。
自民党財務金融部会・金融調査会は１５日の会合で軽減税率の継続・恒久化で一致。
証券税制は経済成長を促進して「豊かさを実感できる社会」につながると主張する方針を確認した。
予定通りの廃止を主張している公明党が「金持ち優遇」と批判していることについても、
軽減税率で株式・投信の保有を増やしているのは年収４００万─５００万の中所得層とデーターで反証する予定だ。
　税調幹部内でも、２００７年度改正で延長に最も前向きだった津島会長は、
株価低迷が顕在化する前のロイターのインタビューで早々と「白紙」を強調。
与謝野馨・税調小委員長も１０月１９日のインタビューで
「証券優遇税制（の存廃）は、経済状況次第」と述べ、再延長に含みを残す発言をしている。
　さらに、関係者によると、軽減税率廃止が２００９年に導入される株券の電子化の時期と重なるのは避けたいとの意向もあるという。
このため「単純延長」ではなく、金融商品の損益通算拡大策など金融所得一体課税を進める２０１０年を軸とする延長論が浮上している。
　ただ、民主党は原則廃止の方針を貫いており、仮に与党内で再延長の方針が固まったとしても、実現のメドは不透明だ。
　与党は２００７年度改正で、株式の売却益は２００８年１２月末まで、
配当所得は２００９年３月３１日まで、それぞれ１０％の優遇税率を延長適用することを決定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000495-reu-bus_all
＞公明党が「金持ち優遇」と批判
＞民主党は原則廃止の方針
やはり、公明党と民主党がカギだな。
ここで両党の悪口だけを言っていても建設的ではない。
公明党と民主党に対しては、
・株価暴落、景気減速懸念
・個人投資家の大半は低〜中所得層
この２点を強調して、考えを改めてもらおう。

＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算　大和総研
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、
優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少する
との試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。
今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。
優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、
１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。
同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、
実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。
大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
金融・経済オンチな公明党、民主党の国会議員は、全員、これを読んでほしい。
もちろん、自民党内の増税派議員も読んでほしい。

公明党へ
１００年安心年金プランは継続中だよね

自民税調会長、証券優遇税制の単純延長に難色
　自民党税制調査会の津島雄二会長は27日午前、都内で講演し、
2008年度税制改正の焦点である株式譲渡益と配当にかかる税率を軽減している証券税制の優遇措置について
「単純に延長はしたくないというのが私の願望だ」と強調。
同時に預貯金利子や株式譲渡益、配当などの損益を差し引きして課税する金融一体課税の導入に積極姿勢を示した。
　証券税制は本則の税率20％を10％に軽減しており、2008年度末までに期限切れを迎える。
党内では米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などを背景に優遇措置自体は今後も必要との声が多い。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071127AT3S2700F27112007.html
津島さんにちょっとがっかり。個人投資家を敵に回す気？
津島さんに「増税反対！」の意見を。

自民党　
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/

公明、民主にも「増税反対！」という意見を！
公明党
http://www.komei.or.jp/announcement.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
藤井　裕久　税調会長
http://www.fujii-hirohisa.jp/
井上 義久 公明党税制調査会長
http://www.yoshihisa.gr.jp/
石井啓一　党税制調査会副会長
　　　　　党税制調査会事務局長
　　　　　党財政・金融部会長
http://www.alles.or.jp/~ishii229/index.htm

増税反対！

増税、増税、増税と今年はひどかった。
定率減税廃止の次は、株の税金の引き上げ？
しかも、税金を２倍に！
とんでもない！

増税？

「増税」が正確な表現ですよ。

「優遇」という表現は、証券税制の変遷から言えば、間違っている。

>>610
期間限定で減税してたのが元に戻るだけじゃ？
減税を続けろならわかるが、増税じゃないだろ

>>611
以前は売却代金の１．０５％の源泉分離課か、利益の２０％の申告分離課税の
どちらかを選べたんだよ
２００３年に源泉分離課廃止で実質増税になった

>>612
源泉分離課税ね

>>612-613
同意同感

>>ID:Ccppnwfc

詭弁を弄して増税に賛成させようとしている与野党増税派の回し者か？
政府税調・財務省の犬か？（苦笑
いずれにせよ、株板で姑息な工作活動をやってるんじゃねえ(*ﾟдﾟ)

ヤベ、欧州急落。。
http://gebool.web.fc2.com/kaigai.html

売却損に上限設定を目指しているそうです。

日経朝刊

あ、レスついてた。

>>611
既に　>>612-613の人が説明してくれたので、あまり書くことは無いけど、、。
株をやってない人や、法改正の後から株を始めた人は
現行法の条文だけを見て優遇と勘違いするんですわ

>>612
2002年までの申告分離課税の税率は
利益の26％だっただろうに・・・・・
何で誰も突っ込まないんだ。

>>618
あなたはなんにもしらないんですね
大きな利益が出たら源泉、損したら申告で売却することでほとんど税金はかからなかったんですよ
26％そのまんまで払ってたような奇特な人はまずいません

>>619
ゴミ

損せず勝ち続けていたら、２６％とられるだろうが。死ね

>>620
おまえみたいに頭悪い馬鹿は早く死んだほうが世のためだ

ほんとに20%になるのだろうか？多分民主党あたりはタイミングが
悪かったから株価下がったなんていってくるに違いない。それとからめて
消費税も先延ばしにしろとか行ってくるはず。

>>619
そんなことぐらい分かっとる。
名目上の申告分離の当時の税率が間違っているから
書いただけだ。

>>623
すいません、612よくみてなかった
620は本物の馬鹿ですね

津島会長にがっかりした！２０％課税ではキャピタルゲインより配当狙いしかないな。
株式投資からは足を洗います。

民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２９日の役員会で、２００８年度までに期限切れとなる証券優遇税制の対応を決めた。
上場株式などの配当と譲渡益に掛かる税率を本則２０％から１０％に軽減している措置について、配当は１０％の軽減を維持し、譲渡益は２０％に戻す。

>>626
民主党内の鳩山、岡田といった大富豪一族に配慮したのねｗ

こういうのは、典型的な大株主優遇。つまり、金持ち優遇。
格差云々を言ってるくせに、やることは真逆なんだな、民主党って。

少額配当は税軽減継続・金融一体課税、20％で09年導入
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071130AT3S2901M29112007.html
　財務省がまとめた金融一体課税の具体案が29日明らかになった。
2009年から株式譲渡益と配当の損益を通算できるようにするが、
税率は20％に引き上げる。一方で、年間の配当所得が一定額を
下回れば、引き続き10％の軽減税率を選ぶことができる。株式
譲渡益についても08年末時点で保有する分については、当面10％
の軽減税率を適用する。
　財務省は30日に自民党税制調査会に提示する。政府・与党は来年度
税制改正大綱に譲渡益と配当の損益を通算できる一体課税導入を
盛り込む方針で、財務省案を軸に具体的な制度設計に入る。(07:00)

殺す

大富豪一族の政治家に大増税を課せばいいんだよ。
国民の先頭に立ち、資産に対し90%課税すればいい。

配当２０％
譲渡益5％

にしろ

謙譲益２０でいいから配当を非課税にしてほしいね

>>626
民主党の配当１０％維持は一歩前進。
今日の日経３面（１４版）に恒久化を目指すとの記載があるが、恒久化は長期投資家の利益に
かなうと思う。

あとは譲渡益課税。
税率を２０％に引き上げた後で株価が急落したら民主党の責任にされるはずなので、現時点
では１０％延長（可能であれば恒久化）が望ましい。

個人的には、日経平均がバブル時の最高値を更新するまでは増税は凍結し、更新した時点
で堂々と引き上げればいいと思う。
そもそも、今引き上げたところで税収増の効果は限定的のはず。
民主党には、財務省のセクショナリズムに毒されることなく、責任政党として大局観をもって
政策を策定してもらいたい。

>>628
それに比べて、こっちは話にならない。
税は取れるところから取る、という財務官僚の悪しき発想がそのまま出た案といえる。

一体課税を増税の隠れ蓑に使うのは卑怯だと思うし、ただでさえ複雑な証券税制を
さらに複雑化させるつもりなのかと言いたい。

本日の日経朝刊（１４版、1面）の報道によれば配当１０％を認められるのは配当所得
が年間１０万円程度とのことだが、本気で「貯蓄から投資へ」を目指すのであれば、
桁が１つ以上違う気がする。

結局２０％になるの？

財務省原案は思ったよりもまともな内容かも知れない？
政府税調の答申と比べれば遥かに市場に配慮されてはいる。
ただ、現行税率ですら貯蓄から投資への促進なんて進まない。
本来はシンガポ−ルのようにすべきだ。

民主の主張は酷過ぎる。最悪だ。
配当のみ軽減税率を維持などというのは完全に世界の常識からかけ離れている。
常識的には譲渡益は非課税、配当は非課税乃至は預金利子より低い課税。
これから二重課税もなくなる方向に動くのに配当だけ優遇してどうなる？

譲渡益軽減は役割を終えたと言うなら少なくとも元の源泉分離課税を
選択できるように改めるべきだ。
貯蓄から投資の促進、長期投資環境への配慮をマニフェストで掲げてる
からには当然配慮すべきだ。

>>634
配当所得１０万円は個人投資家としてはけして低い水準じゃない。
配当だけで一桁違う１００万円などというのは論外だろ？
大体配当なんて株価１００万円の銘柄でも３０００円程度が相場。
配当１０万円なら配当を貰える保有株が３５００万円位あることになる。
配当１００万円なら配当を貰える株だけで３億５０００万円。

これでは常識はずれ。
こんなことを主張すれば、寧ろ金持ち優遇、格差是正批判論に火を付け
かねない。

＞637
配当利回0.3％が普通か？

東証の平均利回りは1.4%くらいだったような

>>639
１００万の株で平均１.4％だと３％配当の株なんかも多数存在することに
なるぞ？
株価１００万円で毎年３万円の配当をくれて業績が安定してるなら
誰でも株を買うはず？？？
お前らそんなに高率で高額配当を貰ってるのか？？？

俺の長期分（全体の２０％）の株資産は３０００万円程度だけど
配当毎年１０万ないぜ。

問題は財務省原案の一定の配当額が一定額を下回れば現行税率を選択できる。
ここがポイントだと思う。
そして殆どの個人投資家が対象となる配当１０万円以下にこれが適用されるなら
俺は悪くない気がする。
（ただし、その場合はこの制度を恒久化して欲しい。）
更に配当への税率も１０万円以下は１０％恒久化になるなら悪くはない。

しかも、０８年末まで買った株は無条件で１０％課税。
これで今保有されている株は売られにくくなるし、期限までに駆け込みで
株を買う動きも起きる。

俺は配当１０万円以下で譲渡益１０％を選択できるなら賛成する。

というか配当２０％で譲渡益１０％が良いか配当１０％で譲渡益２０％が
良いのかを最悪でも個人投資家自身が選択できる税制にして欲しい。

＞640
3％超えの銘柄もありますが何か？
0.3％で満足なら定期預金にでもしとけ

〜現在、国会でもうひとつ、悪法案があります。
それは『人権擁護法案』１２月上旬委員会提出

人権擁護法案が通ったら、２ｃｈも閉鎖になる可能性がある。
とにかくこの「人権擁護法案」は危険。
マスコミがなぜ人権擁護法案を取り上げないのか？
それは人権擁護法によって、インターネットを潰すことができるからだ。
この人権擁護法は「差別を受けた」と感じる人間がいれば発動するというシステム。
２ｃｈはもとより、ホームページなどで自分の主張を述べるとする。
その書き込みで「差別を受けた」と感じる人間がいれば、人権擁護委員による
強制捜査及び世間への公表が行われ、制裁が下る、というのが人権擁護法案の骨子。

こうなると何が起こるか・・・・何も言えない日本が出来上がるというわけだ。
言論の自由がなくなるということ。小説、漫画、文化芸能あらゆる面で人権擁護委員会
が監視を行い、現在の日本文化は確実に衰退していくことだろう。
この点、マスコミも例外ではなく、捏造誇張垂れ流しまくりのテレビ局や新聞各社も
規制を受けることになる。かの捏造テレビ局もこれには正直困った、というところだろう・・・が
しかし！
今の日本の若い世代が情報を得ているインターネットを潰すことができるなら
甘んじて受け入れよう・・・というのがマスコミの考えだ。
インターネットに人権擁護法の規制が掛かれば、情報を得るのはテレビ新聞のみになってしまう。
この先にあるものは、視聴率アップ、世論操作、情報操作が簡単になる、というものだ。
だから、人権擁護法案について、テレビや新聞は何も伝えない。この恐ろしい法案について
国民に知らせようとしない。

民主主義とは何だ？
この法案が可決した場合・・・・１億総白雉化・・・・日本は隣の国の操り人形に、完全に成り下がって
しまうだろう。
人権擁護法案は、外国人参政権と同じく、悪法の中の悪法だ。

>>640
スクリーニングしてみればわかるよ
3%超えなんてありえないくらい出てくるから
もっともこれから景気悪化して減るからそんなに出るわけじゃないけどね

下記ブログのアニマルスピリットに関する部分はいい文章だな。
今回の証券税制変更にかかわっている全ての政治家・官僚に読んでもらいたい。

そもそも、リスクを全く負っていない人（官僚）がリスクを負っている人（投資家）への
課税ルールを決定するのは無理がある。同じリスクを負っている人（政治家、落選
すればただの人）がしっかり舵取りをして決めてもらいたい。

（以下引用）
http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2620398#2620398

リスク・キャピタルというのはただ沢山、お金があれば良いという問題とは違います。
お金があるだけなら日本だって唸るほどお金はあります。そうではなくて、ハイリスク
・ハイリターンの投資機会が至現した際、機動的に動員できるお金こそが問題になる
のです。日本で90年代に経済の低迷を見た際、「リスク・キャピタルの不在」が嘆か
れました。（僕はわざわざ大蔵まで呼ばれて「どうしたらリスク・キャピタルを育むこと
ができるのでしょうか？」と質問された事があります。僕が答えたのは「折角、大きな
リスクを取る決断をした投資家が、誰からも後ろ指さされずに堂々と儲けられるよう
な自由を保障しないとそれはムリでしょう。」ということです。）

つまり濡れ手にアワで儲かるような状況というのを積極的に作ってゆかないと駄目だ
ということなのです。日本人はこの「濡れ手にアワ」という表現が大嫌いですけど、そう
いう表現が駄目なら「ダイナミックにリスクテイカーを報いる経済システム」、、、なんて
わけわかんない言い方の方が綺麗かしら？。

>>640
基本的に性質の違う、譲渡益と配当の税金を選択できるのようにするのは
は無理だろう。

民主党案も財務省案も反対。どちらも現行より大幅な増税。
「貯蓄から投資への流れ」に逆行する愚作。
自公与党は、１０％税率恒久化を決めてほしい。

金持ち優遇とかいうのなら、
フランスやイギリスのように非課税枠を設けるべきだろう。

それにしても民主党案は最悪

金持ち優遇とか妬みやっかみ感情論に訴えて増税。
政府も財務省も金融一体化を隠れ蓑に増税。詭弁の御用学者まで使って援護。

許せない！

とにかくみんな持ち株やホームページで民主党候補の落選キャンペーンやろうではないか！
これが一番利く！

あとはもう暴落待ち。投資はそこからだよ。みんな当面そんなに税金払うほど利益ないんだから。

個人投資家より外人とかそういう奴からとればいいじゃないか。

外人等しかが見向かなくなって株が下がるのと、個人投資家に見捨てられて株が下がるのならそのほうがまし、

最悪は外人投資化に株式買い占められてしまうことだね。嫌気して暴落してくれればある意味まだまし。

しかし民主党はどうにかならんのか？

自民党も糞だがまだ、議員の中には一応考え方理解できないこともないのもいるだけまだまし。

民主党は北朝鮮で政権とればいい。

もし>>628が通ったら
配当所得が｢一定額｣に達しない限り、配当も株式譲渡も10%で行く
って言ってんだろ？まんざらでもなくね？

金持ちだけを対象にする、ってのが嘘っぱち、ってのが問題だったわけで、
普通のサラリーマンの小遣い稼ぎ程度だったら、税率は今のまま。
一定額がどこに設定されるかにもよるけど、理想的な方法だと思う。