客観的立場でﾌｼﾞ･ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱ問題を考察しよう 6

>>365
学説によれば、田中亘教授は、TosTNeT１を使った場合であっても、
市場を介して取引した場合であれば、事前合意があっても、TOB規制に
ひっかからないと語っている（商事法務配信メルマガ緊急特集号外）。

これに対し、上村達男教授が、感情的に反論したメルマガが配信されてきた。

個人的には、現行法の解釈では、田中亘教授に分があるかと思っている。

１　事前合意があっても、決済が市場で行われている以上、有価証券の「買付け等」
としては市場で行われたと評価するのが形式論（罪刑法定主義からすれば、形式
論が大事だ）
２　事前合意が確定的に（値段については、前日の終値の＋−７％と値段決定の
方法に関する大枠があるが、仮に、金額まで確定していたとして）あればTOBをし
なければならないとなれば、証取２７の２からすれば、累計３分の１の場合だけでなく、
１回の取引量が５％以上の取引についても、現実にTOBしなければいけなくなる。
これは、持株解消のために使われるTosTNeTの市場としての機能を著しく削ぐことに
なって現実的でない。持株解消の際は、大抵、価格も量も事前に打ち合わせを繰り
返し、決まってから、知らないふりをして取引されるものだから。
３　そもそも、新法が３分の１超を目指す場合だけTosTNeTの使用をできなくする
との方向性で検討されている以上、現行法では適法と考える方が筋。
４　一番悪いのは、国策の持株解消に際して、大量の株式が立会取引に流入してきて
株の乱高下を招くことを恐れて「市場内相対取引」を実現する手段としてTosTNeTの
導入を決めた金融庁、というのが結論

なもんで、株を取得した経緯がどうたらこうたら、という話は、正直、疲れた。