消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；17% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。

★郵政民営化のポイント　　　１／２

「かんぽの宿」売却問題をめぐって、鳩山前総務相が辞任する事態に発展しました。忙しい読者の
方のために、郵政民営化からかんぽの宿問題まで５分でわかるように解説いたしましょう。

もともと日本郵政は３５０兆円程度の資産を保有していました。その莫大な資産は、国民１人あたり
約３００万円の郵便貯金・簡易保険から成り立ちます。

それだけ巨額な資産をもつと様々な弊害が出てきますが、そのひとつは、大半が国の借金に
充てられていたこと。平成２０年度末のゆうちょ銀行の財務データによれば、８割以上の資産が
国債で運用されています。“運用”といえば聞こえがよいですが、日本の国の膨大な借金を、郵貯・簡保の
資産が肩代わりしている構図です。日本が数百兆円もの尋常でない額の国債を発行しながら
（＝借金を抱えながら）、財政破綻しない理由、ハイパーインフレに陥らない理由は、日本郵政の巨額資産に
支えられていたからです。簡単にいえば、郵便局に１００万円貯金している人は、そのうち８０万円以上で
日本の借金を肩代わりしているのです。国が破綻し日本国債が紙くずになれば、その８０万円も
消えてなくなります。

また、日本郵政の資産は、国の第二の予算といわれる財政投融資にも向けられていたため、国民の財産を
勝手に国の予算のように使われてはたまらん！　郵便貯金は国の借金を穴埋めするためのものではない！
　国債が暴落すれば国民の財産も消えてなくなってしまうではないか！　といった諸問題を解決するために、
郵政民営化が実行に移されました。これが郵政民営化の一番のポイントです。
郵貯・簡保など国民の財産を今までのように国の予算であるかの如く自由勝手に使い続けたいと
思っていた人たちと、そこに生まれる利権を確保し続けたいと思っていた人たちは必死に抵抗しましたので、
“抵抗勢力”と呼ばれました。

さて今回、国民的騒動になった「かんぽの宿」の建設費は２４００億円。日本郵政の総資産の約０．０７％に
相当します。数字のイメージをつかむために、日本郵政を資産１００万円の家庭に置き換えますと、
「かんぽの宿」はそのうち７００円。

★郵政民営化のポイント　　　２／２


資産１００万円を持つ世帯のお父さんが７００円相当の資産をどうしようが、お母さんにそこまで文句を
いわれることはありませんが、鳩山前総務相は資産１００万円の一般家庭でいえばたった７００円のことに
政治生命をかけるパフォーマンスを演じました。

鳩山さんは「国民の財産を掠め取られた」と発言しました。毎年赤字を生む７００円相当の資産を処分するにも
明瞭な手続きを求めるのは正論ですが、それよりも、残りの９９万９３００円相当の国民の財産をどのように
安全かつ健全に活用するかを大局的見地から考えるのが、本来、政治家に求められる役割でしょう。
なにしろ、資産１００万円のうち８０万円以上が国の借金の肩代わりに使われていて、“国民の財産”と
危機的な財政状況に陥っている国家との運命共同体の関係が知らぬ間に出来上がっていたのですから。

資産１００万円の世帯で言えばたった７００円のことについての感情論に政治もメディアも支配され、
重要部分について誰からもまともな説明がなされない我が国の世論形成のあり方も危機的といえるでしょう。

　2009年06月23日07時18分 / 為替王
ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｌｉｖｅｄｏｏｒ．ｊｐ/kawase_oh/archives/51528436.html

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

同一人物の書き込みかな？
今の日本の危機的財政を救うにはどうすればいいか？
単に増税反対だけ言ってても仕方ないんじゃないの？

読んでも..竹中構造改革的経済論だな...
経済学者から論破されたまくった学問論理理念を
語られても...みんな勉強してり解してるのに
　昔からの使い古された慣れた迷信は、
正しく検証された学問的裏づけすら忌み嫌い否定する
超高齢化社会になると弊害が...知的進歩を阻むな〜事の多いいこと

>>6 ゴメンなさい〜〜

　よく読むと皆さんは
掴みの部分のみを読んで誤解してしまった...
利益の分配の問題を語ってたんですね。

●リチャ−ド・ロ−ティ　哲学者
貴方が貴方の持ってる資産がが其の人達の為に使ってもかまわない
そうでなければ、その人たちは貴方は道徳的な仲間だと見なしていない

また新自由主義の人間の繋がりを関係を拒絶する論理と誤解してしまいました
失礼いたしました読解力が無くって

【サッカー/イングランド】アイルランド代表GKパディー・ケニー、薬物検査で陽性反応[07/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1247048408/1


現地時間７日、シェフィールドＵ（イングランド２部）は同クラブに所属するアイルランド代表GKパディー・ケニー（31）が
薬物検査で陽性反応を示したため、出場停止処分を科したことを明らかにした。ロイター通信が報じている。
シェフィールドＵは公式HP上で、「当クラブはパディー・ケニーを出場停止処分にすることを正式に発表します。
この問題は機密事項として扱われており、これ以上のコメントは発表できません」との声明出し、
ケニーに出場停止を科すことを発表した。

イギリスのメディアによると、昨季のプレーオフ準決勝前にケニーが受けた薬物検査において、陽性反応を示されたとのこと。
なお、ケニーはシェフィールドＵで通算250試合以上に出場している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000016-ism-socc

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
これを財源に社会保障、社会資本の整備、国債の償還などをすればよい。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461