1 :
名無しさんの主張:
派遣板の低層民だけで話していても埒があかないのでこちらに続きを立てます
『派遣制度』などという制度は存在せず『労働者派遣法』ならあるんですけどね・・・・
過去スレ
>>2
3 :
名無しさんの主張:2008/10/11(土) 00:15:53 ID:xQ9D1v22
正社員が差別されてんじゃない?
昔、派遣で機械設計していたけど、正社員はどんだけ残業しても固定給25万
一方派遣の自分は客先で働いている時は正社員より遙かに少ない責任で月給30万
仕事が無くなったら出勤せずに自宅待機していても月給20万振り込まれていたよ。
どっちが労働量に対する収入が大きく優遇されているか簡単に分るでしょ?
4 :
名無しさんの主張:2008/10/11(土) 01:14:59 ID:U8EqS+RU
不況になったとき、あっさり会社が潰れてくれればいいが、
正社員の雇用保全に走って、外注を減らそうとする。
結局、外注なしに仕事はこなせず、派遣会社も受注できず
共倒れになるというシステム。
5 :
名無しさんの主張:2008/10/11(土) 01:48:26 ID:Pgg4ZuGJ
6 :
名無しさんの主張:2008/10/11(土) 03:28:41 ID:1TSxu8D6
面白くなくていいから差別の実態h¥を語っておくれ・・・・
「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に
継続雇用や定年の引き上げなどで、年金支給開始年齢の63歳まで働ける企業の割合が今年6月1日時点で、
前年比3・5ポイント増の96・2%になったことが、厚生労働省の調査でわかった。
従業員301人以上の大企業では99・8%。希望者全員が65歳以上まで働けるのは、同2・0ポイント増の39・0%
だった。
従業員51人以上の企業9万3886社の状況をまとめた。2006年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、
年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、企業に対して65歳までの雇用を段階的に義務づけている。
(2008年10月7日21時28分 読売新聞)