★児童扶養手当★の不正受給者を晒せ！！

国民の税金をむしり取り、ﾉｳﾉｳと生きている不正者を晒せ！
役所も不正者かどうか見抜け！

どぉして？
ノゥノゥと生きようよ。
自分も【不正者】になればノゥノゥできるよ☆
ぶうぶうノゥノゥしよーよ。

＞2
お前みたいなｱﾎ親がいるから子供も常識がないｱﾎな親となっていくんだ。
子供かわいそすｗ

児童手当て廃止して代わりにベーシックインカム導入しろよ。

児童手当目当てにガキ産もうとする奴は、
他人の金で自分の子供を育てようとする乞食乙ｗ

>>5
おいおい…
月にいくら出るのか
わかっているのか？w

1だが…子供2人くらい居て月に4万くらい扶養手当が入る。それプラス児童手当も入るから4ヶ月に１度は約20万近い金が母子家庭にはいっている。
俺が言っている不正者とは、擬装離婚して手当だけを不正受給する奴とか、男連れ込んで金も援助してもらい受給資格を失っているにも関わらず手当を貰っているｱﾎ母子の事だ。
真面目にがんばっている母子家庭の人や俺達国民の税金から支払われている児童扶養手当をｱﾎな女にやりたくないだけ！

市営に住む平○！

不正ばれてあぼーんだなｗ
ちなみに通報したの俺ｗ 違法駐車も繰り返すな！ ｱﾎ女が！

>>7
差別イクナイ

>>7

役人、政治屋の不正に比べれば、ささやかなモンだろw子供一人に年間いくらかかるんだよ…

>>10
不正受給（生活保護、児童手当）している国民の数　＞＞＞＞ 不正している役人、政治家の数

＞＞9

差別？どこが？
不正している奴が叩かれるのは当然。
言わば税金泥棒だぜ？

別に母子家庭が全部悪いって訳じゃない。

>>1>>7
同意。住所氏名全部晒すべき。
もはや犯罪者だろ。

知り合いの馬鹿女がホザイテました。受給手続きするのに何時間も待つから疲れちゃうのよね、ですと。その他、医療費や税金の優遇を自慢げに話してました。……晒してやりたい

＞＞14

晒してやりましょう

不正をしているようなら役所へ通報しましょう

通報者は匿名で扱ってくれるし不正受給した金を返還さしたい

晒すより一番効力発揮するのは通報だよ。
匿名でもいい。電話でも手紙でもおｋ。
生活保護と違って児童扶養手当は通報とか入らないと
本人が矛盾のある申請する以外、担当者が事実確認の
電話一本すら入れにくい。
ところが通報が1件あると話は別。さらに、通報が2件
あるともっといい。
担当者のマークリストにしっかり加わり、情報しだいでは
とある市で不正受給者が訴えられてたケースさえある。
児童扶養手当受給者はただでさえ嫌われてるんだから
積極的に担当の市町村の課へ通報だ。
通報者本人の名前とかは聞かれないから、安心してね。
だいたい父子だって両親揃ってる家庭だって、病気や
いろんな理由で困ってるとこは困ってるのに、時代錯誤な
制度が残ってるから馬鹿な母親が依存するんだよ。
忙しい時間を縫って手続きしてやってる、ていう姿勢から
して間違ってる。これだけの金額を働かないで手に入れるのに
なんであんなにふてぶてしい態度で周囲に「自分は頭使って
ラクしてる」って顔できるかね？

通報したことのｱﾙ俺が通りますよっと

確かに通報は匿名で出来るし市も動いてくれる

ただ俺が通報した結果、ただの注意だけで終わったようだ。

今だに手当も貰い続けてるし、男も出入りしてる。
手当支給停止や返還などの処分をとらないｱﾎ役所はｵﾜﾀ

>>1
このネタ、政治板に立てるべきだと思う。

政治
http://money6.2ch.net/seiji/

子供と別居していても親権もっていたら児童扶養手当もらえますか？
親権もってる母親が虐待親で父親が引き取ることになったんだけど、会いにも来ないし電話もかけてこないのに親権だけは渡さないって言ってる。
税金の控除とか手当てとか金が目的じゃないかと思うんですが、別居していても貰えるものか？知ってる方教えてください。

おい政府！法改正で手続き不要にしろよ！
窓口の公務員にやる給料が一番モッタイナイ

倉敷の夫婦補助金不正受給：懲役２年から１年２月を求刑　／島根

　岡山県と国から中小企業支援補助金１０００万円を不正受給したとして補助金適正化法違反の罪などに問われた、
同県倉敷市の畳製造会社会社員、三谷原博文（５８）、妻で同社役員、栄子（５６）両被告の論告求刑公判が７日、
松江地裁（飯島健太郎裁判官）であり、検察側は「多数の書類をそろえて経費を架空計上した犯行は極めて悪質」
として博文被告に懲役２年、栄子被告に懲役１年２月を求刑した。判決は３月１１日。
　起訴状などによると、両被告は、取引先関係者と共謀して、「化学表の一本織り方式の開発」をしたと偽り、補助
対象経費として架空計上した虚偽の報告書を県知事に提出。会社の口座に補助金１０００万円を振り込ませた。現在、
会社から２３０万円の被害弁償がされている。
　弁護側は「犯意はなかった」として無罪を主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000228-mailo-l32

>>19　
別居してたらもらえません。

不正受給問題の情報公開請求　津市室長、漁協に漏らす

　津市の伊倉津、津市両漁業協同組合が市の補助金を不正受給していた問題で、補助金を担当する市水産振興室長が２００６年、
不正について調べようと市に情報公開請求をした男性の氏名や請求内容を、伊倉津漁協組合長に漏らしていたことが分かった。
市人事課は、地方公務員法の守秘義務違反の疑いもあるとして同室長から事情を聴き、処分を検討している。
　津市によると、男性は同年１１月、市の「浮標灯設置事業補助金」を伊倉津漁協が不正に受給している可能性があるとして、
市に関係文書の開示請求をした。これを知った同室長が、伊倉津漁協の組合長に「浮標灯の補助金について情報公開請求が出て
いる。この男性を知っているか」と連絡。男性の氏名なども漏らしたという。
　同年１２月、男性は知人を通じて組合長が情報公開請求のことを把握していることを知り、同室長に問い合わせたところ、漏ら
したことを認めた。男性には「いらんことするな」と脅迫電話が何度かかかってきたといい「情報公開制度を根底から揺るがす
行為で許せない」と話している。
　室長の上司にあたる市農林水産部の藤枝喜與治次長は「情報漏出は昨年１１月に男性から指摘があるまで知らなかった」と話し
「漏らしたことはよくなかった」と認めている。
　両漁協は、浮標灯を購入したとする偽の領収書で補助金を不正受給していたことが判明し、昨年１２月に市から返還命令を受け
加算金を含め約２２８万円を返した。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008020902086443.html

知ってるなら住所さらしてくれんか？
ソイツのこと通報してやるからさ

現在２人の子供がいる×１女性と付き合っています。
彼女の親やいろいろな事情から同居や結婚はできないのですが
彼女が妊娠し出産する事になりました。
生まれて来る子供の養育費は当然自分が払うのですが
彼女の連れ子の分に関して、役所に申請し児童扶養手当を貰う事は可能なのでしょうか？
自分なりにいろいろ調べてみたのですが、こういったケースの事例を見つけられませんでした
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください
よろしくお願いします。

≫25

彼女は今2人のお子様の養育者なら既に児童扶養手当貰ってるんじゃないの？

受給親ではないが、昔母子家庭の同級生(子)が、バイトもせず仕送り、奨学金もらって学校に通ってたにもかかわらず、当の学校にはほとんど来ず、ブランド品を買い漁り、通販で一度に３〜４万の買い物をして即日返品するという奇行をしていた女がいた。

返還拒否には差し押さえも　介護報酬不正受給の事業者

　厚生労働省は１９日、介護保険サービスを提供する事業者が報酬を不正受給した後、返還に応じない例が相次いでいることから、
介護保険の運営主体である市町村などが財産の差し押さえなどで強制徴収できるよう、介護保険法を改正することを決めた。
　不正に受け取った報酬だけでなく、ペナルティーに当たる加算金も対象とする。今国会に提出する同法改正案に盛り込む。
　介護保険制度が導入された２０００年度から０５年度までの６年間で、事業所の指定取り消し処分を受け報酬返還を請求されたケースは
累計で約５５億３０００万円（加算金は含まない）に上るが、６割近い約３１億５０００万円（同）が返還されないままになっている。
　介護保険では医療保険と違い、営利企業など多様な事業者が参入しており、廃業した場合などは追跡が難しいという事情があるため。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021901000755.html

東北文化学園大・補助金不正受給：仙台市の主張認め、３人に賠償命令−−地裁　／宮城

　◇元幹部３人に８億８０００万円
　仙台市青葉区の学校法人「東北文化学園大学」の補助金不正受給問題で、同市が堀田正一郎元理事長ら元幹部３人に約８億
８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、仙台地裁であった。小野洋一裁判長は、市側の訴えを全面的に認め、
３人に連帯して全額支払うよう命じた。
　判決などによると、市は９９年と０３年、同大設立と定員拡大を支援するため市大学整備促進補助金を計９億４００万円支出。
０４年に同法人の負債隠しや虚偽会計が発覚し、返還された約２３３４万円を差し引いた額を堀田元理事長、佐藤哲也元財務部長、
佐々木拓雄元法人本部副部長の３人に求めていた。
　堀田元理事長は０７年３月、補助金適正化法違反の罪などで懲役７年、罰金２０００万円を命じた仙台地裁判決を支持した仙台
高裁判決が確定している。
　仙台市は同日、「補助金虚偽申請における元理事長等の個人の責任が明確にされたものと考える」とのコメントを発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000051-mailo-l04

診療報酬詐取容疑で女逮捕　被害２億２０００万円か

　実体のない診療所を設立し診療報酬をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策１課は２５日までに、詐欺容疑で
東京都渋谷区代々木、元医療コンサルタント会社経営南部美幸容疑者（５３）を逮捕した。総額約２億２０００万円
をだまし取ったとみて調べる。
　調べでは、南部容疑者は東京都新宿区で実体のない診療所を経営。昨年４月から９月にかけ、患者を診療したように
装って偽の診療報酬明細書を東京都国民健康保険団体連合会に提出し、１４回にわたり計約１７７万円をだまし取った疑い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022501000178.html

男と普通に生活をしてる。
女の名で児童扶養受給連絡の葉書が届いている。
これは不正受給している可能性ありですか？
おそらく灯油の助成も。。。

児童手当金なんて
いったい幾らなんだよ

だいたい\170000くらい。
４ヶ月に一度貰える。

<<生活保護、障害者年金、児童扶養手当　など>>
不正受給疑惑の人が何人か潜んでいる某メンタルサイト
ｈttp://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto.html
aaaaと入室時打てばロム可能。

過去ログ閲覧可能
http://www15.wind.ne.jp/~momo/abiya/abibar.cgi?mode=mobileoldlog&rpass=aaaa

<<生活保護、障害者年金、児童扶養手当　など>>
不正受給疑惑の人が何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto.html
aaaaと入室時打てばロム可能。

過去ログ閲覧可能
http://www15.wind.ne.jp/~momo/abiya/abibar.cgi?mode=mobileoldlog&rpass=aaaa

倉敷の夫婦補助金不正受給：夫婦に有罪判決−−松江地裁　／岡山

　県と国から中小企業支援補助金１０００万円を不正受給したとして補助金適正化法違反の罪などに問われた倉敷市の
畳製造会社元専務、三谷原博文（５８）と妻の同社役員、栄子（５６）両被告の判決公判が１１日、松江地裁であった。
飯島健太郎裁判官は「多額の補助金を不正に受給し、極めて悪質。反省の情もない」として博文被告に懲役１年８月
（求刑懲役２年）、栄子被告に懲役１年２月、執行猶予３年（同懲役１年２月）を言い渡した。被告側は即日控訴した。
　判決によると、両被告は０１年４月、行う予定がない「化学表の一本織り方式の開発」で企業支援補助金の交付を申請
した。さらに、０２年４月には補助対象経費として架空計上した虚偽の報告書を県知事に提出。会社の口座に補助金１０００万
円を振り込ませた。今年２月までに２３０万円を返還している。
　弁護側は「だますつもりはなく、犯意はなかった」として無罪を主張したが、飯島裁判官は「事実を誤認していた事情は
認められず、犯意があったことも容易に認められる」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000268-mailo-l33

森林組合の重機を不正使用　補助金５４０万返還請求へ

　林道整備などを行う武生森林組合（福井県越前市）が１９９７年ごろ、県と市からの補助金５４０万円余を使って購入
した重機を、地元の建設会社が実質的に所有、使用していたことが１７日、分かった。自治体側は、補助金の不正受給だ
として返還を求める方針だが、不正を見抜けなかった審査体制に批判が高まりそうだ。
　関係者によると、武生森林組合は９７年から９８年にかけ、森林組合が重機を購入する際に、代金の半額を自治体が負担
する福井県の「森林組合林業機械化促進事業」で、ショベルカーを購入。約１１００万円の購入代金のうち、県が約３６０万円
を、旧武生市（現越前市）が約１８０万円を負担した。
　しかし昨年夏ごろ、関係者の指摘で森林組合が購入したはずのショベルカーを実際に使用していたのは、組合の岩田広二理事長
と親しい関係にあった越前市の建設会社だったことが発覚した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031701000570.html

聴力偽り？障害手帳、北海道３００人返還　同じ医師診断　[03/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1205720986/

障害年金不正受給で調査へ　社保庁、北海道で億単位か

　札幌市の耳鼻咽喉科の開業医（７３）の診断を受け、障害年金の受給が認められた重度の「聴覚障害者」の中に、実際には
障害がなかったり、軽度の障害しかない人が多数含まれている疑いが強まり、社会保険庁は１９日までに本格的な実態調査に
乗り出した。
　「不正受給は億単位になる可能性もある」（札幌市幹部）との指摘もあり、社保庁は調査結果を踏まえ、支給済みの年金の
返還請求を行う方針。関係者の刑事告訴も視野に入れている。
　開業医は身体障害者福祉法に基づく指定医で、障害者手帳申請の際に提出される診断書などに事実と異なる記載をした疑いが
あるとして、札幌市に文書指導されている。
　北海道社会保険事務局によると、この開業医の診断を基に障害年金の受給が認められた人は、記録が残る２００２年度以降
だけで約１４０人。同庁は０１年以前の分も含め、開業医の関与が確認できた受給者全員の障害の程度を再検査する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031901000927.html

児童扶養手当なんて、男女差別の典型だね。
即刻廃止すべし。

札幌市が開業医の告発検討　身障者手帳の不正取得疑惑

　札幌市の耳鼻咽喉科の開業医（７３）の診断による身体障害者手帳の不正取得疑惑で、札幌市の上田文雄市長は２６日の
記者会見で「大量に法令違反がある中、何もしないという話にはならない」と述べ、開業医を身体障害者福祉法違反や虚偽
診断書作成容疑で刑事告発する意向を表明した。
　市は１９９６年度以降に医師の診断に基づき手帳の交付を受けた「聴覚障害者」約１６０人について調査。うち手帳を
自主返還したり、障害が確認されていない人などは約７０人に上っている。
　市は４月にも開業医に弁明の機会を与える聴聞会を開催。複数の医師で構成される市の専門部会から診断に問題があるとの
答申を受ければ、身体障害者福祉法に基づく指定医を取り消す方針。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032601000669.html

札幌市、問題の医師を刑事告発へ　聴覚偽装疑惑

　北海道で起きた聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、札幌市の上田文雄市長は２６日、「身体障害者福祉法などに依拠して適正な
法的手続きをとる」と述べ、問題の札幌市の耳鼻科医（７３）を刑事告発する考えを表明した。この問題をめぐっては、医師
の診断で手帳を取得した人の８割強が「実際の症状と合わない」と手帳を返還する事態になっている。札幌市は「診断書が虚偽
だった疑いが強い」との見方を強め、行政として刑事責任を追及すべきだと判断したという。今後、北海道警と調整を進め、
早ければ今春にも告発するとみられる。
　手帳交付の障害を認定する「指定医」は、都道府県や政令指定都市、中核市が決めることができ、問題の医師は札幌市が約４０年前
に指定した。
　弁護士でもある上田市長は同日の定例記者会見で「重大な問題で、虚偽の診断書の作成は犯罪だ」「これだけの法令違反を重ねられ、
何もしないという話にはならない」と述べた。個々の手帳の取得者やブローカーについては、今後、状況を精査した上で告発の可否を
詰めるとした。
　身体障害者福祉法は、手帳を不正に取得した者と取得させた者について、６カ月以下の懲役刑か２０万円以下の罰金刑を規定している。
　高橋はるみ道知事も同日「法規に触れるならしっかり対応すべきで、職員に指示を出した」と述べた。医師の代理人の弁護士は「市から
問い合わせがないのでコメントは控える」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200803260365.html

聴覚障害ニセ診断書疑惑、医師を刑事告発へ

　札幌市が指定した耳鼻咽喉(いんこう)科医（７３）が関与した障害者手帳の不正取得疑惑で、市は、この医師を身体障害者
福祉法違反容疑などで刑事告発する方針を固めた。手帳を交付していた北海道も、刑事告発の検討を始めた。告発を受け、
捜査当局は今後、刑法の虚偽診断書作成罪の適用も視野に捜査を進めるとみられる。
　市のまとめによると、市内では２００２年度以降、この医師の診断書を使って９６人が聴覚障害を申請しており、うち市が
要請した再検査で聴覚障害でないことが判明するなどして、すでに７１人が手帳を返還している。市は「医師が不正に手帳を
取得させた疑いが強い」と判断、告発を決めたという。
　また、この医師の診断書を行使していた手帳取得者について、同市では「経緯などを調査した上で総合的に判断する」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080327-OYT8T00014.htm

助成制度悪用：３１５万円詐欺、懲役２年８月の実刑−−地裁米子支部判決　／鳥取

　◇「犯行は誠に悪質」
　国などの助成制度を悪用して総額３１５万７０００円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた米子市、自称不動産あっせん業、
岡本泰男被告（５９）の判決公判が２６日、鳥取地裁米子支部で開かれた。三島琢裁判官は「制度の趣旨を悪用し、担当者らの
善意を逆手にとっており、犯行は誠に悪質」と述べ、懲役２年８月（求刑・懲役４年）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、岡本被告は、女性受刑者（４５）＝昨年５月、同罪で１年６月の実刑判決が確定＝と共謀し、３５歳未満の若年者
などを雇う企業に対し、試用期間（３カ月）の賃金を助成する国の「トライアル雇用制度」を悪用しようと企てた。０６年１２月に、
米子市のハローワーク米子で、０６年９〜１１月に若者ら３人を架空の有料介護ホームで雇用したと虚偽申請し、国から奨励金計
４２万７０００円をだまし取った。また、０５年１２月〜０６年３月にも、マッサージ店開業を偽り、県社会福祉協議会から、障害者
らへの貸し付け金２７３万円も詐取していた。
　岡本被告は無罪を主張していたが、三島裁判官は「法律や福祉に関する知識を駆使して犯行を主導している」とし、「社会に及ぼ
した影響は軽視できず、結果は重大」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000202-mailo-l31

もう何回も通報しているのに
動いてくれない･･･

どうやったら役所や市は動き出すのだろうか

ちなみに広島市だ････

税金を無駄使いするな！！

同じ職場に母子家庭の人がいます
児童扶養手当をもらい元旦那さんから家のローン代をもらっていて子供は同居してる祖母にみてもらい週4働いてはいるけど彼氏とパチンコ三昧
昼夜働き賃貸アパートに住み養育費すらもらってない私…
なんなんだ…
ただの嫉妬ですね

↑ 不正受給にあたるようなら通報しましょう

愛知県補助金、８商議所も不正受給か　経営指導実績水増しの疑い

　愛知県刈谷市の刈谷商工会議所が小規模事業者への経営指導実績を水増しし、県の補助金を不正受給していた問題で、ほかに
８市の商工会議所でも記録に不審な点があり、不正受給の疑いがあることが、県の調べで分かった。県は４月中にも、調査が終了
した商議所を公表し、水増しが判明した商議所には補助金を返還させる方針。
　８商議所で最終的に水増しが判明すれば、刈谷を含め全２２商議所の半数近くが不正を行っていたことになり、これまで見抜け
なかった県の責任が問われそうだ。
　疑いが持たれているのは、三河地方の７市と知多地方の１市の商議所。昨年末に刈谷商議所の不正受給が発覚したことを受け、
県は刈谷を除く県内の全２１商議所に緊急調査を実施。県に報告のあった２００７年度（４−１１月）の巡回指導と窓口相談約
７万７０００件の１−２割を抽出して調べた結果、８商議所で、記録に残っている事業所が指導を受けた記憶がないなど架空の
疑いがあるという。
　これを受け、県は８商議所に絞って補助金の返還請求権のある０６年度から０２年度まで過去５年分の記録を調査。関係者によると、
指導件数の５割以上が水増しの疑いがある商議所もあるという。
　県の調査が続いている東三河地方の商議所は「刈谷のように（指導をしていないのに）勝手に（事業所の）名前を書いたような
事実はない」と疑惑を否定しながらも「県が経営指導とみなすのかどうか分からないものもある」と説明。西三河地方の商議所は
「ノーコメント」、知多地方の商議所は「いいとも悪いとも申し上げられない」と話している。
　この補助金には本年度、２２商工会議所と６６商工会などに約３６億３４００万円が予算化されている。

■刈谷商工会議所の補助金不正受給問題
　小規模事業者の経営改善のために経理や税務などの相談に乗る経営指導員の人件費などを補助する県の「小規模事業経営支援事業
費補助金」を刈谷商議所が長年にわたり、指導実績を水増しして県に報告し、不正に受け取っていたことが昨年末に発覚。県が５年間
の指導実績を調べた結果、９９％が架空と分かり、加算金を含め約２７００万円の返還を命じた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008041102002826.html

【大阪】 診療報酬8300万円を不正受給　看護師数と勤務時間を“水増し”した東大阪の「花園病院」、保険医療機関指定取り消し
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1209074019/

北朝鮮、保険金詐欺年３６億円　過大申告や捏造　脱北者ら証言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000064-san-soci

北方町の無免許医診療：被告に懲役４年６月−−地裁判決　／岐阜

　無免許で眼科診療所を開いたとして医師法違反の罪などに問われた瑞穂市野白新田、無職、河口哲也被告（３２）の
判決公判が２１日、岐阜地裁（田辺三保子裁判長）であった。田辺裁判長は「患者に重大な障害を与えかねない行為を
繰り返し、医療に対する不安を国民に与えた」などとして河口被告に懲役４年６月（求刑・懲役６年）を言い渡した。
　判決によると、河口被告は０５年１１月１８日、各務原市那加不動丘の岐阜地域保健所で、医師免許証を電子コピー
した偽造免許証を使い、診療所の開設許可を取得。翌月、北方町平成の大型スーパー敷地内に眼科診療所「アイクリニック
北方」を開設。０７年７月末までの間に１０人の患者を計２６回診察したほか、その他の患者からも診療報酬や福祉
医療費など計３７００万円以上を詐取した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000072-mailo-l21

労災不支給は３年間で２８人　労働局調査、４５人が再検査

　札幌市豊平区の民間病院の診断書に基づき、じん肺患者として労災休業補償給付を申請した元炭鉱労働者らが不支給と
なった問題で北海道労働局は２３日、２００５−０７年度の申請者のうち４５人に再検査を命じ、うち２８人に対し不支給
の決定をしていたことを明らかにした。
　労働局によると、４５人は５０−８０歳代の男性。いずれも診断書では合併症の「続発性気管支炎」となっていたが、同局
の面談などで症状と診断が異なる疑いが生じ、再検査をさせた。
　２８人の申請の大半は、聴覚障害の身体障害者手帳の不正取得疑惑で申請にかかわった札幌市の社会保険労務士（６６）が
代行しており、２８人には手帳返還者も含まれているという。
　社労士は「再検査の方に問題がある」と主張。同病院の院長（５０）は「基準に従って診断しており不正はない。再検査と
結果が異なるのは時期や方法が違うからだろう」と説明している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052301000857.html

新居浜駅前区画整理：補償金詐欺　被告に懲役３年の実刑−−松山地裁　／愛媛

　◇「多額の公金詐取、影響大」
　新居浜市のＪＲ新居浜駅前土地区画整理事業を巡り、マンションへの架空の入居契約を結んで同市から移転補償金をだまし
取ったとして詐欺罪に問われた同市松木町、元マンション経営、水野幸茂被告（５２）の判決公判が２２日、松山地裁であった。
村越一浩裁判長は「多額の公金が詐取されており、社会的影響も大きい」として、懲役３年（求刑・懲役５年）の実刑判決を
言い渡した。被告側は執行猶予を求め同日付で高松高裁に控訴した。
　判決によると、水野被告は知人らと共謀して人を集め、所有しているマンションで架空の賃借契約を結び、計約２７２６万円を
同市からだましとった。村越裁判長は犯行について「役割を分担した上、虚偽の賃貸借契約書を作成したり、現地調査に対応する
ため家財道具を搬入して偽装工作を行うなどした」として、多人数が関与した組織性を指摘。水野被告が首謀者として積極的に
行動していたと非難した。
　発覚した二つのマンションを舞台にした補償金詐欺の被害総額は約５５００万円に上ったが、全額が弁済されている。
　同市の佐々木龍市長は「判決が出たことで大きな区切りがついた。今後は公金支出のすべての面でより適正な執行を図ることに
取り組み、市民に信頼されるような努力をしたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000248-mailo-l38

札幌市が指定医取り消し　身障者手帳不正取得疑惑

　札幌市の耳鼻咽喉科の開業医が実態と異なる聴覚障害の診断書を作成し、多数の身体障害者手帳が不正取得されたと
みられる疑惑で、札幌市は２６日、この開業医の前田幸☆医師（７３）の指定医を取り消した。
　札幌市の審議会は前田医師について「患者の詐病を見抜くことができず、診断能力に大きな問題がある」と判断。身体
障害者福祉法施行令に基づき指定を取り消した。
（注）☆は日の下に立

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052601000241.html

愛知県内の９商議所で不正受給　補助金は計８０００万円

　愛知県内の商工会議所による補助金の不正受給問題で、県は２７日、県内２２商議所のうち９カ所で補助金の不正受給総額が
計８０００万円に上った、との最終結果をまとめた。罰則の加算金２０００万円と合わせて計１億円の支払いを求める。
　この問題は昨年末、県の調べで、刈谷商議所が補助申請した小規模事業者の相談にのる経営指導員の５年分の活動実績のうち、
９９％が架空と判明。県が経営指導員の巡回指導と窓口相談について２００２年４月から昨年１１月までの実施状況を調査し、
東海と碧南で相次ぎ不正が判明していた。
　最終結果では、安城で約１万６８００件のうち４割、豊橋、岡崎、豊川、西尾、蒲郡の５商議所で最大で２割近くが架空と判明
した。６商議所の不正受給額は４２００万円、加算金は９７０万円。
　富吉賢一産業労働部長は「虚偽を見抜けず、申し訳ない。二度と起きないよう監査体制を見直す」と話した。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008052802000054.html

700 ：名無しさんの主張：2008/06/01(日) 10:15:12 ID:???
接骨院の不正請求の実態が判明　2008年06月01日03時01分　アサヒ・コム

　接骨院や整骨院で柔道整復師の治療を受けた患者の２人に１人が３カ所以上のケガをしていたとして、健康保険の請求が
行われていることが厚生労働省の調査でわかった。１人あたりのケガ数が不自然なほど多く、「保険のきくマッサージ施設と
勘違いしている利用者を、けが人として扱い、不正請求する柔整師が多いことをうかがわせる」との声が業界内からも出ている。
　厚労省は、０７年１０月中に申請があった柔整師の保険請求のうち、７万サンプルを抜き出して調査。このほど集計がまとまり、
朝日新聞の情報公開請求に応じた。
　それによると、３カ所以上のケガがあったとする請求の割合は００年の３２．５％から増え続け、今回初めて５０．５％と半分を
超えた。内訳は３カ所が４４．７％、４カ所以上が５．８％だった。４カ所以上だとケガの理由を具体的に書く必要があり、３カ所に集中したとみられる。
　都道府県別にみると、３カ所以上の請求は西日本で目立つ。大阪、奈良、徳島の３府県は８０％以上。一方、岩手、山形両県は
１０％台と低く、業界団体の幹部でさえ「ケガの数の多い地域は、不正請求の割合が多いと推測せざるを得ない」という。
　本来、柔整師の保険請求が認められるのは、骨折、脱臼、ねんざ、打撲、肉離れだけで、肩こりや、加齢による腰痛などは請求できない。
　しかし、保険対象外の肩こりや腰痛をねんざと偽って不正請求する例が後を絶たない。西日本のある国民健康保険組合は、
首、肩、股関節のねんざで治療を受けたという５０代の女性に問い合わせたところ、単なる肩こりと判明。不正請求と知った女性は
「マッサージが上手だと聞いて何度か利用したがもう行かない」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200805310312.html
http://www.asahi.com/national/update/0601/images/TKY200805310324.jpg

豊田の施設社長ら逮捕へ　介護給付詐取の疑い

　愛知県豊田市の高齢者介護施設「ひだまりとよた」が、同市などから介護給付費を不正に受け取っていたとして、県警捜査
２課と豊田署は２３日にも、詐欺の疑いで、施設の運営会社「ひだまり」の社長小坂龍生被告（４４）＝名古屋市瑞穂区、別
の詐欺未遂罪などで起訴＝と、同社幹部ら２人の計３人を逮捕する。
　調べなどによると、小坂被告らは２００５年３月から同年１０月にかけて計８回にわたり、架空の介護給付費を県国民健康
保険団体連合会に請求。同連合会を通じて、豊田市に計約２２００万円を支払わせた疑いがあり、同市が昨年４月、県警に
告訴していた。
　「ひだまりとよた」は０２年９月に事業所指定を受けたグループホーム。だが豊田市によると同年１１月から昨年４月まで、
架空の介護サービスを加えるなどして不正受給を続けていたという。
　同市は昨年６月、架空請求や市の立ち入り調査を拒否したことなどを理由に、同施設の介護サービスの事業所指定を取り消した。
同１２月には、小坂被告らを相手取り、計約６６００万円の介護給付費を返還するよう求める民事訴訟を名古屋地裁に起こした。
　小坂被告は先月１９日、裁判所から競売配当金をだまし取ろうとしたなどとして、詐欺未遂などの疑いで逮捕されていた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008062302000147.html

グループホーム経営者逮捕　介護給付費を詐取容疑

　愛知県警捜査２課と豊田署などは２３日、介護給付費を不正請求し、だまし取ったとして詐欺容疑で、認知症高齢者の
グループホーム「ひだまりとよた」（同県豊田市、閉鎖中）の経営者小坂竜生容疑者（４４）＝別の詐欺未遂事件で起訴、
名古屋市瑞穂区＝と施設経営会社の役員桜井裕子容疑者（４９）＝同県日進市＝ら計３人を逮捕した。
　県警によると、グループホームを舞台にした介護給付費不正請求の摘発は珍しいという。
　調べでは、小坂容疑者らは２００５年２月から同年４月の間、入居者の人数を数人分水増しするなどして介護給付費を
請求。豊田市と日進市から、架空請求を含めて計約１２００万円を受給し詐取した疑い。
　捜査２課によると、小坂容疑者は「入居者が集まらず、経営が苦しく架空請求を指示した」と供述している。
　小坂容疑者らは別の高齢者用施設も経営。豊田市などの立ち入り調査の際には、この施設から入居者を移動させ定員を
満たしているよう仮装していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062301000702.html

豊田の施設経営者ら逮捕　介護給付費不正受給事件で

　愛知県豊田市の高齢者介護福祉施設「ひだまりとよた」の介護給付費不正受給事件で、県警捜査二課と豊田署などは２３日、
詐欺の疑いで、施設の運営会社社長小坂龍生容疑者（４４）＝名古屋市瑞穂区、別の詐欺未遂罪などで起訴＝ら３人を逮捕
した。
　ほかに逮捕されたのは、同社役員桜井裕子容疑者（４９）＝同県日進市＝と「ひだまり」の介護事業を担当していた別の
会社役員田代政之被告（４３）＝名古屋市北区、別の詐欺未遂罪などで起訴。
　調べでは３人は、２００５年４月から６月にかけて、「ひだまり」の利用者数人分を水増しして給付費を請求、利用者の住所地
である豊田、日進両市から、１２４６万円をだまし取った疑い。３人ともおおむね容疑を認めているという。同署などは、ほかにも
二千数百万円をだまし取っていたとみて、捜査している。
　３人は、日進市にある関連の有料老人ホームの寝たきりの入所者を水増し請求に利用。「ひだまり」への立ち入り調査の際には、
同ホームの寝たきりの入所者を、一時的に「ひだまり」へ移し、発覚を逃れていたという。

　【ひだまりとよた】　２００２年に設立された認知症対応型のグループホームで定員は１８人。介護給付費の不正受給をめぐって、
豊田市が０７年に県警に告訴するとともに、介護事業者の指定を取り消した。民事では、市は約６６００万円の返還を求める訴えを
名古屋地裁に起こしている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062490024623.html

深谷の生活保護費不正受給：市、対応不備認める　「不正知らず」歯切れ悪く　／埼玉

　深谷市に住む元暴力団組員と妻が、接骨院に行ったとうその申請をして、施術費などを不正受給していたとされる生活保護法
違反事件。県警に逮捕された韓国籍で深谷市上野台、稲川会系暴力団元組員、崔鳳海（チェンボンヘ）（６０）と妻育代（４４）
両容疑者が市から受け取った生活保護費は１９４４万円に上っていた。市は「恫喝（どうかつ）され報復が怖かった」とする一方で
「不正はまったく知らなかった」と言うなど、歯切れが悪い弁明を繰り返した。
　市は、崔容疑者が０３年３月に交通事故で受け取った保険金２２００万円などを隠していたことが今年４月になって分かった
ことから、「全額が不正受給だった」としている。
　崔容疑者らの逮捕を受け、市は２７日午前に茂呂敏行福祉事務所長や増野誠福祉部次長らが会見を開いた。
　市によると、崔容疑者らは０３年に生活保護を申請。当初からライターを投げつけたり、「なめとんのか」と大声を出すなど、
恫喝的だったという。
　崔容疑者らは、偽造した接骨院の領収書を市に提出し、「立て替えたから金を払え」と要求。受給者に直接現金を支払えない
ケースなのに、「脅されて指導が徹底できなかった」と対応の不備を認めた。
　また、医療機関にかかる場合、受給者には医師の「給付要否意見書」を３カ月に１度提出する義務があるが、市は崔容疑者から
提出を拒まれると、そのたびに見逃してきた。
　市は「組織での対応がなかった。担当者任せになっていた」と釈明。１６日に設置した「内部調査委員会」で問題を話し合い、
７月末に報告書をまとめる予定という。その後は有識者を含む外部委員会に諮り、再発防止策を検討する。会見の最後まで、市民
への謝罪の言葉はなかった。

　◇「主治医に確認を」昨年秋、県指導
　県は０７年１０月末、市に対し生活保護法に基づく年１回の事務監査を行った。その際、崔容疑者の通院先が遠く、通院回数も
不自然に多かったため、接骨院でこれだけの治療を受ける必要があるか主治医に確認するよう指導したという。
　県社会福祉課は「遠隔地での治療はできるだけ控えてもらっている。回数が多いうえ、治療を受けた場所が遠方で、明らかに
不自然だった」と話す。
　今年１月末には治療内容の明細である「施術券」、施術師や医師の同意を記す「給付要否意見書」などを市から預かり調査。市の
担当者から説明を受けたり、警察への告発を指導する一方、厚生労働省にも調査経過などを報告していた。
　また、県は０６年３月の厚労省の通達を受け、０７年１月に県警との間で、生活保護の受給申請者が暴力団員と疑われる場合、
情報交換する協定を結び、県内の各市の福祉事務所担当者の研修で、地元警察署と同様の協定を結ぶよう指導したという。
　社会福祉課は「市がもっと早く主治医に治療の要否を確認するべきだった」と話した。

　◇「礼儀正しい人」周辺住民に驚き
　深谷市上野台の崔容疑者の自宅前には、２７日午前６時２０分ごろ、県警捜査員が到着。崔容疑者は任意同行を求められ、車両に
乗り込んだ。事件を聞いた近所の自営業の男性（６９）は「（崔容疑者は）威圧的な感じはなく、すれ違えば会釈してくれる礼儀
正しい人だった」と驚いていた。

　◇「再発防止図る」市長コメント
　新井家光深谷市長は２７日夕、「告発した市として、今回の事態を真摯（しんし）に受け止め、内部調査委員会で原因究明と再発
防止の措置をとりたい」とするコメントを出した。

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080628ddlk11040240000c.html

診療報酬を不正請求か　名古屋共立病院、きょうにも監査

　高度な先端医療に取り組む医療法人「偕行（かいこう）会」の名古屋共立病院（名古屋市中川区）が、医療保険の適用されない
手術支援ロボットを使った治療で、患者が加入する健康保険組合などに診療報酬を不正に請求していた疑いがあるとして、愛知
社会保険事務局は１０日にも同病院への監査を実施する。悪質な不正請求と判断すれば、保険医療機関の指定を取り消す可能性
もある。
　「ロボドック」と呼ばれる手術支援ロボットは、コンピューター制御で骨を削る機器。米国で開発され、人工関節の置換手術など
で使われている。同病院は２００１年に中部地方で初めて導入し、これまでに３００件余の手術をしてきた。
　ロボドックは薬事法の販売承認を受けていない機器のため、医療保険は適用されず、治療費はすべて患者負担となる。
　厚生労働省の調べで、名古屋共立病院は０５年８月、ロボドックを「高度先進医療」として承認するよう厚労省へ申請した。ロボドック
が保険の適用外と承知していなければ申請することはないため、愛知社会保険事務局は同病院の不正請求が不注意ではなく、故意
だったとの見方を強めているもようだ。
　国が高度先進医療と承認すれば、ロボドックを使った手術自体には保険が適用されないが、診察や検査、投薬、入院料は対象となる。
　同省によると、同病院のようにロボドックの治療で診療報酬を請求していた病院は、全国で１０カ所ほど確認されているが、大半は
ロボドックが保険の適用外と知らずに不注意で請求したとみている。
　今回の監査は２日間行われ、数カ月後に最終判断が示される見通し。病院側は、中日新聞の取材に応じていない。
　名古屋共立病院は１９７９年開設。現在は内科や外科など１６の診療科があり、一般病床数は１５６。
　厚労省によると、診療報酬の不正請求などの疑いで０６年度に監査を受けた病院や診療所は全国で７６施設。また、同年度中に１５の
病院と診療所が保険医療機関の指定を取り消された。

　【ロボドック】　股（こ）関節や膝（しつ）関節に人工関節を埋め込む治療法で使う機器。コンピューター断層撮影のデータを基に、
コンピューター制御のカッターが骨を０・１ミリ幅などの精密さで削る。患者の入院期間を大幅に短縮できるとして、欧州で頻繁に
使われている。日本では治験（臨床試験）をし輸入販売申請の準備段階で、薬事法の販売承認を受けていない。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071002000091.html

名古屋共立病院へ監査　診療報酬、不正請求の疑い

　医療保険が適用されない手術支援ロボット「ロボドック」の治療で、診療報酬を不正に請求していた疑いがあるとして、
愛知社会保険事務局は１０日午前、医療法人「偕行会」の名古屋共立病院（名古屋市中川区）への監査を始めた。
　午前１０時前、愛知社保事務局と厚生労働省、愛知県の担当者が同病院へ入った。関連資料の提出を求めたり医療法人
や病院の関係者から事情を聴いたりしているもようだ。
　同病院は２００１年にロボドックを導入、これまでに３００件余の手術をしている。愛知社保事務局は、同病院が不注意
で診療報酬を請求したのではなく、ロボドックが保険の適用外と知りながら故意に不正請求していた疑いがあるとみて、
監査に踏み切ったらしい。
　監査は１１日も行われ、数カ月後に最終判断が示される見込み。愛知社保事務局が「悪質」と判断すれば、同病院の保険医
療機関の指定を取り消す可能性もある。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071002000286.html

保険と医療費二重取り　ロボドックで名古屋共立病院

　医療保険が適用されない手術支援ロボット「ロボドック」の治療で、診療報酬を不正請求した疑いがあるとして
愛知社会保険事務局の監査を受けた名古屋共立病院（名古屋市中川区）が、患者にロボドックの替え刃代を負担
させていたことが分かった。
　通常、保険請求しながら患者に医療費の３割負担以外の支払いを求めることはなく、“二重取り”だった可能性も
出てきた。監査で病院側に説明を求めているもようだ。
　同病院は２００１年、中部地方で初めてロボドックを導入。股（こ）関節や膝（しつ）関節で３００件余の人工
関節置換手術を行い、骨を削る刃は感染症防止のため手術のたびに廃棄してきた。
　厚生労働省によると、同病院はロボドック導入当初、この替え刃代約２５万円を患者に請求していた。その後、
病院が直接受け取らないように変更し、患者に対して、病院に医療機器を納入している業者あてに同額を支払わせて
いた。
　厚労省の調べに病院は「病院が受け取っていたわけではない」と説明したが、同省は、納入機器の代金を値引き
させる形で業者から病院へカネを還流させていた可能性があるとみている。
　ロボドックを使った治療で、診療報酬を不正請求していた病院は、全国で１０カ所ほど確認されているが、名古屋
共立病院のほか、替え刃代を患者に負担させていたところはなかったという。
　愛知社保事務局は、同病院がロボドックの保険適用外を知りながら故意に不正請求する一方で、患者にも上乗せ
負担を課していたとの見方を強めている。監査は１１日も行われる予定。「悪質」と判断すれば、保険医療機関
の指定を取り消す可能性もある。
　名古屋共立病院は「監査結果が出るまで何も話せない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071102000100.html

従業員の障害者年金着服　元社長らに実刑判決　奈良地裁

　知的障害のある従業員の障害者年金約１１００万円を着服し、会社の運転資金に充てるなどしたとして、業務上横領などの
罪に問われた奈良県広陵町の家具製作会社、大橋製作所（破産）元社長、大橋浩三被告（４３）と、姉の元監査役、吉本恭子
被告（４４）に対する判決公判が２２日、奈良地裁で開かれた。
　松井修裁判官は「上司としての信頼を裏切り、約２年半の間に多額の金を流用した計画的で悪質な犯行」として、大橋被告
に懲役２年、罰金２０万円（求刑懲役３年６月、罰金２０万円）、吉本被告に懲役２年（求刑懲役３年６月）を言い渡した。
　判決によると、大橋、吉本両被告は平成１６年８月〜１９年４月の間、障害等級１〜２級の従業員１１人の預金口座を管理し、
計８９回にわたって口座から計約１１００万円を勝手に引き出して会社の運転資金に充てた。また大橋被告は１８年１２月〜
１９年４月の間、従業員８人に賃金約１９万円の支払いを怠った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000087-san-soci

学校法人が補助金不正受給　元理事長は殺害された市議

　青森県つがる市で幼稚園を運営する学校法人青空学園（笹田鈴子理事長）が、教職員の給与などに応じて県から
支給される補助金を少なくとも２００３年度から水増し受給していたことが２５日、分かった。県は同日、青空学園
に対し、０３年度から０７年度までに支給された補助金のうち約３７００万円を返還するよう請求した。
　同法人は、昨年２月に殺害されたつがる市議で笹田理事長の夫の保さん＝当時（５５）＝が、１９９３年から殺害
されるまで理事長を務めていた。県警は殺人事件として捜査しているが、容疑者は逮捕されていない。
　県によると、青空学園は教職員の給与を水増しして県に申請し、帳簿上では、水増しした給与と実際との差額は
教職員が青空学園に寄付したという形で処理していた。
　ことし１月の県の調査で不正が発覚。県は保さんが中心となって０３年度以前から水増し受給していたとみているが、
帳簿が残っていない上、保さんが殺害され、経理担当の事務職員がことし３月から行方不明になっており「これ以上
調査ができない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008072501000857.html

５０万円の通勤手当を不正受給　防衛技官を懲戒免職　[07/30]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1217391709/

老健施設の許可取り消し　大分、介護報酬を不正受給

　大分県は３１日、介護報酬６４００万円を不正受給したなどとして、大分県中津市の医療法人「誠雅会」が運営する介護
人保健施設「さつき苑」（同市）の開設許可を取り消すと発表した。介護保険法に基づく処分で、県によると老健施設の
開設許可取り消しは２００５年に京都府が行ったケースに次いで全国で２例目。
　県監査指導課によると「さつき苑」は介護保険法の規定に反し、昨年８月から約８カ月間にわたり管理者と医師を置かず、
今年４月の開設許可更新の際には医師はいると虚偽申請していた。医師がいない場合、介護報酬を減額して請求しなければ
ならないが、満額を請求していた。
　併設された関連の施設も含めるとさつき苑の利用者は計１７０人。今後、誠雅会は施設の承継先を探し、不正受給した６４００
万円は返済するという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008073101000671.html

この♀、3年も♂と付き合って、子供にも｢お父さん｣と呼ばせて
ちょくちょく自宅に引っ張り込んでいた。
児童扶養手当の減額を補填するため!?♂に結婚を強要哀願するも振られる。
♂への恨み全開ブログで身バレすること書きなぐってます。
ttp://ameblo.jp/rimirimi55
生活費を貰ってなくても自宅に引っ張り込み｢お父さん｣と呼ばせる人間がいた場合
不正受給に該当する可能性があると思いますが･･･。

就職してないのに失業手当1900万円をもらった無職を逮捕
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1187172939/

昭和大学病院を調査してくだい

>>70

引っ張り込むっていうのがどの程度かによる。
現行の受給要件の中には
「男性とお付き合いをしてはいけません」「子供にお父さんと呼ばせてはいけません」
というのはなく「内縁（事実婚）」との線引きが明確じゃないんだよね。

受給後５年経つと「就労意欲はある」というのを面接に行ったことや、働けない事情があるなら
それを診断書などで示さないといけない――ってなったけど、５年経つ直前に誰かと結婚してすぐに離婚すれば
また５年間は受給できる。その相手が前夫でもＯＫなわけだから偽装離婚して受給している夫婦にとっては
痛くも痒くもない要件なので不正受給は減らない。

【社会】部落解放同盟鳥取市協、市の補助金を不正受給　執行部が全員辞職 [08/29]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220012399/

東北文化学園大・補助金不正受給：公認会計士、証人尋問で責任否定　／宮城

　東北文化学園大の補助金不正受給問題で、仙台市民オンブズマンが梅原克彦仙台市長を相手取り、
当時の同大幹部職員２人と公認会計士らに損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の証人尋問が１日、
仙台地裁（畑一郎裁判長）であった。出廷した公認会計士（５４）は「必要十分な監査をした」と
証言し、補助金を受給するために大学側が作成した虚偽の財務書類を見抜けなかった責任を否定
した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080902-00000137-mailo-l04

巧妙に仕組まれた不正は摘発できない。
制度上の不備。
犯罪者がよほどあほでなければ防ぐ手立ても講じることはできない。

【千葉】生活保護費不正受給：ＮＰＯ法人「みどりの会」、千葉市が事業停止命令
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220333573/

年金支給６年間で７億円　社保庁が医師告発へ　聴覚障害事件、大半虚偽申請か

　聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件に絡み、札幌市の前田幸☆（よしあき）医師
（７３）の診断を基に支給された障害年金は、書類が残る二〇〇二−〇七年度の六年間に約百四十人、総額
七億円に上ることが、四日までの社会保険庁の調べで分かった。同庁は、これらの年金の大半が虚偽の診断
を基に支給された疑いが強いとみて、虚偽診断書作成容疑で、前田医師を近く道警に告発する。
　道警は、患者による年金の詐取に、前田医師が虚偽の診断書を出すことで加担した疑いがあるとみて、詐欺
容疑でも調べる方針。
　社保庁や道社会保険事務局によると、昨年十二月の身障者手帳をめぐる疑惑発覚後、前田医師の患者で障害
年金を受給していた約百四十人の受給状況を調査したところ、総額は〇二年度からの六年間で七億円に上った。
　百四十人のうち百十人は、疑惑発覚後に同事務局が行った面談調査や自主的な申し出により、受給資格がない
と判断された。これにより同庁は、七億円の大半が障害年金の支給対象外の人に支払われた可能性が高いとみて
いる。同庁などは、百十人の本年度分の支給総額一億四千四百万円の支払いを停止した。
（注）☆は日の下に立

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/115766.html

札幌・聴覚障害認定問題：障害者手帳不正取得、県内でも１０人が交付　／青森

　聴覚障害の障害者手帳をめぐり、札幌市の耳鼻咽喉（いんこう）科医が実態と異なる記載を診断書にした疑い
で北海道警などの家宅捜索を受けた事件で、県は４日、県内でも１０人（うち１人は故人）がこの医師が作成した
診断書で手帳の交付を受けていたと発表した。
　県障害福祉課によると、交付を受けていたのは下北や東青管内の３３〜７３歳の男女。５月下旬に医師の実名
が公表され、県が９４年度以降の診断書を福祉事務所に確認させ、０３〜０５年度分で１０件あることが分かった。
難聴や耳鳴りなどの障害があり、知人からこの医師のいる病院のことを聞いて受診したケースもあった。
　県は６人を再診し、４人を身体障害者手帳２級から６級に変更し、２人を手帳返還とした。死者を除く残る３人は、
障害が改善されたとして自主返還した。

http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080905ddlk02040104000c.html

札幌・聴覚障害認定問題：年金支給、７億円に　容疑医師、社保庁が告発方針　／北海道

　聴覚障害の障害者手帳不正取得事件で、虚偽診断書作成の疑いで強制捜査を受けた札幌市中央区の耳鼻咽喉
科医、前田幸〓（よしあき）医師（７３）の診断書に基づき支給された障害年金は約７億円に上ることが、
社会保険庁の調査でわかった。社保庁は前田医師の診断が障害年金の不正受給にもつながったとみて、虚偽診断書
作成容疑で道警に告発する方針。
　社保庁によると、書類が保存されている０２〜０７年度の６年間で、前田医師が診断書を作成し、障害年金を
受給したのは計１３７人。いずれも虚偽の診断書により受給した可能性が高いとみられる。このうち、年金の受給
を辞退するなどした１１０人については今年４、５月分から支給を停止。停止総額は２カ月間で約２４００万円
に上る。

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080906ddlk01040266000c.html

補助金２２００万不正受給　福井・越前市の商工会

　福井県は８日、同県越前市の旧今立商工会（現越前市商工会）が２００３年度から０７年度にかけ、支給
要件を満たさずに国や県から補助金計約２２００万円を不正に受給していたと発表した。県などは利息を
含め約２９００万円の返還を求める。
　越前市商工会の椿原邦男会長は記者会見し「（不正受給は）昔から慣例的にやってきたことで、今見つか
ったのは運が悪かった」と話した。
　県によると、不正受給されたのは県の「小規模事業経営支援事業費補助金」で、その中の商工会事務局長
の人件費に対する補助金。国と県が５割ずつの負担だったが、現在は県だけ。
　人件費の支給要件に、会員１人平均１万１０００円以上の年会費を徴収することと定められているが、商工
会の徴収額は約４０００円で、不足分を帳簿操作していた。毎年４４０万−４５０万円不正受給していた。書類
が残っていない０２年度以前も不正受給していた可能性が高いという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008090801000775.html

浅井学園の経費不正流用：控訴審、即日結審　１１月１３日に判決　／北海道

　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の資金不正流用事件で、補助金適正化法違反などの罪に
問われた前理事長、浅井幹夫被告（５９）＝同区北１西１４＝の控訴審初公判が９日、札幌高裁
（矢村宏裁判長）であった。弁護側は改めて無罪を主張し新たな証拠調べを請求したが、矢村裁判長
は採用せず、５分ほどで即日結審した。判決は１１月１３日。
　起訴状によると、浅井被告は０２年４月、当時の管財課長（５２）＝同罪で有罪確定＝と共謀し、
実際の約１０倍に当たる校舎耐震強化工事を行ったとする虚偽報告を文部科学省にし、補助金約
５７００万円を不正受給するなどした。
　１審の札幌地裁判決（０７年１２月）は「浅井被告が事件を主導した」と認定し、懲役４年６月
（求刑・懲役７年）を言い渡し、弁護側が控訴していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000013-mailo-hok

補助金詐取　元市職員に実刑　宇都宮地裁

　旧西那須野町職員時代に合併浄化槽設置の補助金をだまし取ったとして、有印私文書偽造・同行使、
虚偽有印公文書作成、詐欺の罪に問われた那須塩原市二区町、元同市職員、渡辺弘人被告（３９）の
判決公判が１６日、宇都宮地裁であり、池本寿美子裁判長は「犯行は自己中心的、身勝手で、酌量の
余地はない」として懲役３年８月（求刑同５年）を言い渡した。
　判決によると、渡辺被告は旧西那須野町生活環境課に勤務していた平成１３年４月から１６年１２月
までに計３１回、合併浄化槽設置費補助金交付申請書を偽造し、虚偽の支出命令書を作成、補助金計
１２４９万５０００円をだまし取った。
　判決理由で池本裁判長は「競馬や趣味の遊興費、自宅や物品購入で膨れあがった借金返済のために犯行
に及んだ。地元行政への一般的信頼を損ない、金額も高額で、刑事責任は重い」と断罪した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000048-san-l09

これってどうなんでしょうか？
知り合いの母子家庭で児童扶養手当を受給している子なんですが、彼氏の実家（２世帯住宅のの空いている２階の部屋）に１年位すませてもらってて、
彼氏自体は住所を実家から移さずに他県で暮らしているそうです。ちなみに１階には彼氏の母親がすんでいます。
で、月々いくらかまではわかりませんが仕送りをもらっていたそうです。
現在彼女はそこから別のところへ引っ越して仕送りはもらってないみたいなんですが（代わりに別の間男からもらってるらしいですけど）みたいなんですが、近々、その彼氏と同居か結婚するみたいなんですが・・・
一時的に別居状態とはいえ、これって内縁状態ですよね？
過去のことでも不正受給に該当するんですかね？
不正受給の場合は手当の返還要求とかされるんですかね？
彼女は優遇制度もあるもんだから病院や薬はやりたい放題だし、注意しても聞く耳もたないですしね・・・
税金から払われてるんだからこの態度はどんなもんかと思って・・・
わかる方がいたら教えてください。

障害年金３００万円を返還請求　身障者手帳不正取得問題

　約８００人の聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件に関し、北海道
社会保険事務局は２６日までに、面接の結果、障害が認められなかった障害年金受給者１人
に対し、支給済みの障害年金計約３００万円の返還を求めた。
　札幌市の前田幸☆医師（７３）の診断に基づき１級と認定されていたが、同局は２００５年
６月の支給開始時にさかのぼり受給資格を取り消した。
　社会保険事務局は同日までに、前田医師の診断に基づき０２年度以降に障害年金が支給されて
いた１３７人のうち、１３４人に対し年金支給を停止しているが、返還請求は今回が初めて。
　現在も支給が続いているのは３人だが、事務局は２人については障害の程度が軽いとして
支給額を減額。１人については調査を続けている。
（注）☆は日の下に立

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092601001012.html

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/manifesto/1185610188/175

生活保護９２億円不正受給　９７年度以降、件数とも最悪

　収入があることを隠すなどして不正に受給された生活保護費が、２００７年度（速報値）は
前年度に比べ、約２億円増えて約９２億円、件数は１３００件増えて約１万６０００件に上った
ことが、厚生労働省のまとめで分かった。生活保護の受給世帯が急激に伸び始めた１９９７年度
以来、１１年間で金額、件数とも過去最高となった。
　不正受給の背景には、バブル崩壊後に、低所得者が増えるなど格差が拡大した影響で、生活保護
世帯が増加、０７年度には月平均で１１０万世帯を超えて過去最高となり、これに比例して不正受給
も増えている実態が浮かんだ。
　不正防止に目を奪われ、生活保護が本当に必要な世帯の受給が妨げられるようなことがあっては
ならないとの指摘も出ている。
　給与明細を改ざんされ、ケースワーカーが定期的に訪問しても気付きにくい例もあり、厚労省は
自治体に対し、税務当局の協力を得て受給世帯の課税状況などを調べ、不正発見につなげるよう求め
ている。
　不正受給の手口の内訳では、働いて得た収入をまったく申告しなかった例が約８９００件（５６％）と
最も多く、次いで各種の年金収入を申告しなかった例が約２１００件（１３％）、収入の過少申告が約
１８００件（１２％）の順。
　当初から詐欺目当てだったなど、悪質性が高いと判断した場合は刑事告発しており、０７年度は１２件
を告発した。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100702000061.html

税金を多く支払う奴が児童手当が貰えず、
そうでない奴が児童手当を貰える。
まったく、馬鹿馬鹿しい。

不明の父の年金詐取容疑　３０年以上か、６０代夫婦逮捕

　埼玉県警公安２課と上尾署は１２日、３０年以上前から行方不明になっている父親と
同居しているように装い、年金が振り込まれている口座から現金を引き出したとして
詐欺容疑で、同県桶川市鴨川、政治団体幹部野中悌一（６１）と妻緋紗子（６７）の
両容疑者を逮捕した。
　父親は１９０３年生まれ。野中容疑者は「７５年ごろ不明になった」と説明しているが
捜索願は出していなかった。県警は父親の失跡についても追及するとともに、父親の年金
を詐取し続けていたとみて調べている。被害額は数千万円単位になるとみられる。
　調べでは、２人は昨年１２月から今年８月の間に５回、ゆうちょ銀行桶川店の窓口で
「（父親が）病気で意思確認ができない」と虚偽事実を記した保証書を提出、父親の老齢年金
や遺族年金が振り込まれている口座から計８２万２０００円をだまし取った疑い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008101201000404.html

障害パス持つ市職員２人、交通費１４８万円を不正受給…神戸市　[10/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1224309527/

＜補助金詐欺＞元厚労省技官の実刑確定へ　５９０万円詐取

　厚生労働省の科学研究費補助金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元厚労省技官、
中村健二被告（５０）＝懲戒免職＝に対し、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２７日付で
上告を棄却する決定を出した。懲役１年６月の実刑とした２審・東京高裁判決（５月）が確定する。
　２審判決によると、中村被告は知人が経営する医療関連会社から架空の備品代を請求させ、０１〜０４年
度の補助金計約５９０万円を詐取した。１審は懲役２年を言い渡したが、２審は被害弁償などを考慮して
減刑した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000103-mai-soci

920 ：名無しさん＠３周年：2008/11/05(水) 12:10:02 ID:Y1ukj7f4
http://image.blog.livedoor.jp/seikotsu_taro/imgs/f/b/fbf7dabf.jpg

児童手当って月5000円だぜww
第三子で一万だよ。
年金未納者は該当しないし。そんなスレまで立てて批判する事かよ？w
逆にナマポやらの不正受給者叩けっての！

児童手当と児童扶養手当は別物。

国委託金も過大受給　愛知・刈谷商議所　

　架空の経営指導実績を報告して愛知県の補助金を不正受給していた同県刈谷市の刈谷商工会議所が、
愛知労働局の委託事業についても、活動実績が確認できないケースがあり、委託金を過大に受け取って
いたと会計検査院に指摘され、２００５、０６年度の委託費の一部約１６０万円を、１０月に返還して
いたことが分かった。
　委託事業は、厚生労働省の「６５歳雇用導入プロジェクト」。定年の引き上げや廃止に関する企業啓発
や個別指導を行うもので、愛知労働局は刈谷商議所と随意契約し、事業費や人件費などの委託費として
０５年度に計７５０万円、０６年度に６７０万円を支払った。
　しかし、実務を担う推進員２人の業務日報と同商議所の出勤簿を会計検査院が照合した結果、両年度とも、
うち１人の事業活動日が出勤簿の休暇や他の業務の出張日と重なっていることなどが判明。活動を確認できた
のは０５年度が１８０日のうち１０７・５日、０６年度は１２０日のうち４日だけだった。もう１人に不審な
点はなかった。
　同商議所をめぐっては、愛知県が人件費を補助する経営指導員の小規模事業者への巡回指導が、大半で架空
だったとして、県が昨年末に補助金約２１００万円の返還を命じている。０６年度の推進員は、経営指導員も
兼務していた。
　刈谷商議所の佐藤義雄専務理事は「事業の成果は出している」と不正受給を否定した上で「日報の記載が不十分
だったことは事実。疑念を抱かせ、申し訳ない」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110790161034.html

故意に事故起こし保険金詐取　知人同士、５容疑者を逮捕

　知人同士でわざと交通事故を起こし、保険金をだまし取ったとして、愛知県警交通指導課と
名古屋・西署は１２日、詐欺の疑いで、名古屋市北区の運転手前田透容疑者（３４）ら男女５人を
逮捕した。
　調べでは、５人は今年５月、同市東区の市道で乗用車２台に分乗してわざと追突事故を起こし、
東京都内の損害保険会社から、慰謝料や休業補償金など約３７０万円をだまし取った疑い。
　５人を含むグループは同様の手口で２年前から、名古屋市西区や近郊で深夜や未明の時間帯、
偽装事故を複数回起こして保険金を請求し、だまし取った金は総額５０００万円に上るとみられる。
事故のたびに車両や乗車メンバーを代え、発覚を免れようとしていた。同課などは、５人を含む
十数人が絡んだ組織的な犯行とみて調べる。
　メンバーの半数ほどの５、６人は愛知県清須市の運送会社に勤務。事故後も勤務を続けながら、
虚偽の休業損害証明書で休業補償金を受け取っていた。県警は会社側も偽装を知っていた可能性が
あるとみて、同社を家宅捜索した。
　不審に思った保険会社からの相談を受け、県警が捜査していた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008111202000224.html

>>82
浅井学園の経費流用事件、元理事長側の控訴棄却…札幌高裁

　札幌市の学校法人「浅井学園」の学園経費流用事件で、背任、業務上横領、補助金適正化法
違反の罪に問われた元理事長、浅井幹夫被告（６０）の控訴審判決が１３日、札幌高裁であった。
　矢村宏裁判長は、被告側の無罪主張は「何ら証拠がない」として、懲役４年６月を言い渡した
１審・札幌地裁判決を支持、控訴を棄却した。被告側は同日、上告した。
　判決などによると、浅井被告は２００１〜０２年、学校施設の外壁工事に使った耐震材の量を
水増しして、国から約５７２０万円の補助金を不正に受給。このうちの大半を自宅の改修工事に
流用するなどした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000012-yom-soci

中国人実習生賃金搾取：組合に罰金刑　理事長らに１年求刑−−初公判　／栃木

　◇「労働者の権利害した」
　中国人実習生の賃金を着服したとして、労働基準法違反（中間搾取）の罪に問われた外国人研修・
技能実習生の受け入れ団体「日中経済産業協同組合」（東京都渋谷区）と、組合理事長の小渕成康
（まさやす）被告（４１）＝群馬県中之条町＝ら３人の初公判が１９日、宇都宮地裁足利支部（島田
尚登裁判官）であった。いずれも起訴事実を認め、検察側は３人に懲役１年、組合に罰金５０万円を
求刑した。判決は１２月１２日。
　他の２人は、東京都杉並区在住の元組合顧問、城立美（５８）と足利市在住の元組合足利事務所長、
森下幸徳（４４）の両被告。組合は受け入れた中国人研修・実習生を、加盟する企業に送り出していたが、
印鑑や通帳を預かり、企業から賃金が振り込まれる口座を管理していた。
　論告で検察側は「賃金全額を受け取れる労働者の最も基本的な権利を害した犯行は悪質」と指摘した。
　起訴状などによると、３人は０６年３月、県内の受け入れ企業２社が実習生６人の口座に振り込んだ賃金
のうち、計約１３２万円を城被告名義の口座に移し着服。また、小渕被告は０７年６月、県内の企業など
１０社が実習生３４人の口座に振り込んだ賃金のうち、計１０７０万円を引き出し着服した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000198-mailo-l09

「歩けない」男性が買い物…札幌市職員が目撃　障害偽装４千万請求へ　[11/07]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1226031764/

静岡の病院事務長ら３人逮捕へ　水増し請求で報酬詐取容疑

　静岡県警は２６日、看護師の数を水増しして健康保険組合などから診療報酬をだまし取った疑いが
強まったとして、詐欺の疑いで「静和病院」（静岡県東伊豆町）の事務長水谷信子容疑者（７４）
＝健康保険法違反容疑で逮捕＝を２７日にも再逮捕する方針を固めた。
　県警は病院ぐるみで不正請求を繰り返し、数億円の診療報酬をだまし取った疑いがあるとみて捜査。
ほかに詐欺容疑で元職員ら２人を逮捕し、不正請求の解明を進める。
　調べでは、水谷容疑者らは、入院患者に対する看護師数の割合に応じて診療報酬が決まる制度を悪用。
虚偽の勤務表を作成するなどして看護師数を水増しして申請し、診療報酬の審査などをする県国民健康
保険団体連合会などから２００６年４月分の診療報酬として約１０００万円をだまし取った疑いが持たれて
いる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008112601000997.html

元厚生技官の医師逮捕　診療報酬詐取の疑い

　うその病名を申告して診療報酬をだまし取ったとして、神奈川県警捜査２課は３０日夜、詐欺容疑で、
横浜市などで美容クリニックを経営する医療法人「天道会」理事長で医師の菅谷良男（５８）、事務部長の
菅谷英司（６９）、元医事課部長の菅谷実希子（３２）の３容疑者を逮捕した。
　菅谷容疑者は１９８５年から９０年まで旧厚生省に医療技官として勤務。うち８７年１０月から約１年半は、
保険請求の不正をチェックする医療指導監査官を務めた。「不正な請求はしていない」と容疑を否認している
という。英司容疑者は菅谷容疑者の叔父、実希子容疑者はおいの妻。
　調べでは、３容疑者は２００４年１０月から０６年８月にかけて、入れ墨除去のため保険適用のないレーザー
治療を行った３０代の男性患者について、虚偽の病名を使って保険請求が適用される手術をしたように装い、
２１回にわたり診療報酬を請求、計約１１０万円をだまし取った疑い。
　クリニックをめぐっては、０１年から０６年の間、同様の手口で計約４００万円分の診療報酬を不正請求したと
の疑惑が浮上し、神奈川と東京の両社会保険事務局が０７年２月、クリニックの保険医療機関指定と菅谷良男容疑者
の保険医登録を取り消した。同年１２月に神奈川社会保険事務局が詐欺容疑で同容疑者を県警に告発した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008120190033947.html

＜診療報酬詐欺＞請求の誤り指摘、県内平均の４５０倍

　横浜市の美容外科「菅谷クリニック」（サニークリニックに改称）の診療報酬不正請求事件で、クリニック本院
（横浜市泉区、０７年に閉鎖）の診療報酬請求書の誤りを指摘される「査定」の割合が、０６年に神奈川県内平均の
４５０倍に上っていたことが３日、県警の調べで分かった。
　査定では、医療機関が提出する診療報酬請求書を支払基金が審査し、間違いや規則違反を正す。県警捜査２課の
調べでは、０６年の県内平均査定率が０．１％だったのに対し、同院は約４５％だった。０５年も約２５％の請求が
認められなかったり、減額されたりした。
　詐欺容疑で逮捕された菅谷良男容疑者（５８）は査定が相次いでいることについて、毎日新聞の取材に「（厚生労働省に）
聞いてみたら『問題ないですね』と言われた。それでも査定されるので、支払基金を相手に裁判をした」と話していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000055-mai-soci

軍人恩給を不正受給　仙台地検、きょうにも女逮捕

　宮城県大河原町の６０代の女が軍人遺族への恩給を不正に受け取っていた疑いが強まり、仙台地検特別刑事部は、
有印公文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、４日にも女を逮捕する方針を固めた。軍人恩給の不正受給の摘発例はない
とみられる。
　関係者によると、女は父親（故人）への軍人恩給を引き継いだ母親が死亡したのに、母親が生きているように装い、
恩給をだまし取っていた疑いが持たれている。遺族への恩給は「扶助料」として支給されるが、受給権者は配偶者や
未成年の子、重度障害を持つ子らに限られ、女は受給対象外だった。
　扶助料は年額１５０万―２００万円。不正受給したとされる額は約１０００万円に上るが、既に大半が時効になって
いるという。特刑部は、時効前の百数十万円分について立件する方針とみられる。
　当時、受給権者は生存確認のため国から送付される「受給権調査申立書」に市町村長の証明印をもらい、国に返送
する必要があった。女は大河原町長印を偽造し、町を通さず直接提出していたため、発覚しなかったという。
　２００３年に本格稼働した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で受給権者の本人確認が可能になり、総務省が
女の母親が死亡したことを把握した。女に不正受給分を返還するよう繰り返し求めたが、一向に応じないため、女を
東京地検特捜部に告訴、告発。その後、事件を移送された仙台地検が捜査していた。

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081204t13031.htm

恩給不正受給で４日に逮捕 詐欺容疑で女、仙台地検

　死亡した父親の旧軍人恩給を不正受給したとして、仙台地検特別刑事部は３日、詐欺と有印公文書偽造・
同行使容疑で、宮城県内の６０代の女を４日に逮捕する方針を固めたもようだ。旧軍人恩給をめぐって
刑事事件に発展するのは極めて異例。
　調べでは、戦後間もなく死亡した父親の恩給を受給していた母親が死亡したため、受給資格がない女は
宮城県大河原町長の印を偽造。受給者の生死を確認する書面に押印して総務省に提出、２００１年ごろから
０３年ごろにかけ、恩給計約１５０万円をだまし取った疑いが持たれている。
　女はそれ以前も不正受給を続けており、受給総額は約１０００万円に上るが大半は時効になっているという。
　恩給は住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が導入された現在、受給者の生死を届ける必要がないが、
以前は年１回、受給者の元に書面が送られ、自治体の公印をもらって総務省に返送する仕組みだった。女は
町長印を業者に依頼して作らせたとされる。

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301001104.html

知り合いが、実家で両親と暮らしてるのに、不正受給のために住所をわざと別にしていて(実家の別の土地）
生活費は1円も払わずオムツ等も親に買わせて、本人は買い物依存症で買い物三昧。

実家で養ってもらったら受けられない母子の制度って児童扶養手当だけですか？
医療費の助成はいいんでしたっけ？
しかも本来なら保育料も両親の収入と合算になるわけですよね？

生活が苦しくてどうしようもないというなら、まだ気持ちはわかるが、
この人は40歳くらいの国家公務員で、余裕で自分で生活していくだけの収入もあるんです。
しかも仕事が福祉関係。

密告すればいいのかもしれないけど、密告したって返金とかだけですよね？

刑事罰はうけないんでしょうか？

税金で給料もらってる公務員が、税金を詐取してるんですよ。。
こういう制度を悪用する人間に福祉の仕事なんてしてもらいたくない。
お金返すより、刑罰受けるか、公務員をやめてほしい。
不正受給者は3年以下の懲役か30万円以下の罰金ってなってたけど、どうなんだろ・・。

【宮城】軍人恩給を不正受給、母親の死隠し１０００万円　６０代女逮捕へ
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1228351863/

滝川市、減給対象に一般職員も　生活保護費詐欺で

　北海道滝川市の元暴力団組員らによる生活保護費詐欺事件で、滝川市は４日、詐取された約
２億４０００万円を国庫や市会計に返還するため、市役所職員の給与もカットし、減額分を
返還金に充てる考えを明らかにした。
　同日の市議会全員協議会での説明によると、国に返還する国庫補助金などは、一時的に財政
調整基金から全額支出した上で、減給などにより捻出した金を基金に戻す方法で返還する。
　具体的には、１２月までとしていた田村弘市長の減給を継続するなどして約５５００万円を
捻出するほか、消防などを除いた一般職員約６８０人を対象に減給を行うことで約１億８５００万円
を確保したい考えだ。
　市は今後、具体的な減給額や期間を決めるが、それでも財源が不足する場合は市民らに寄付を
呼び掛ける考えだ。田村市長は同協議会で「職員の理解を求めていきたい」と話した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008120401000587.html

【社会】 元厚生省技官(58)ら３人を逮捕、美容外科「菅谷クリニック」が診療報酬約2000万円を不正請求の疑い…神奈川県警
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1228085192/

県理容組合の補助金不正受給：前理事長ら、起訴事実を認める−−地裁初公判　／宮城

　県理容生活衛生同業組合による補助金不正受給問題で、補助金適正化法違反の罪に問われた前理事長、
西條郁男（７１）＝仙台市青葉区小田原７＝と、前事務長、高橋敏郎（５７）＝角田市角田＝の両被告の
初公判が９日、仙台地裁（小池健治裁判官）であった。両被告は起訴事実を認め、即日結審し、検察側は
懲役１年６月を求刑した。判決期日は２５日。
　検察側は論告などで、両被告は宮城理容技能学園で職業訓練を実施したかのように装い、県に架空の
受講者名簿などを提出したと指摘。「西條被告は、組合理事らに従業員を訓練生として派遣していたこと
にするよう口裏合わせをし、高橋被告は偽の書類作成の中心的な役割を果たした」と責任を追及した。
　弁護側は「個人的な利得にしておらず、全額返済している」として執行猶予を求めた。起訴状によると、
両被告は０５、０６両年度分の認定職業訓練事業費補助金計約４０７万円を不正受給した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000082-mailo-l04

介護報酬不正請求：佐賀中部広域連合、２事業所指定取り消しへ　／佐賀

　佐賀中部広域連合は９日、介護報酬の不正請求があったなどとして、佐賀市久保泉町の有限会社
「フレンドリー」が経営する介護事業所２カ所の指定を０９年３月末で取り消すことを決め、同社に
郵送で通知した。
　連合が指定を取り消すのは、同市高木瀬東の「デイサービスたかきせ」と、同市久保泉町の
「ケアマネジメントサービス華」。利用者は計約６０人。
　連合によると、不正に請求・受領した金額は約５２万円で、全額返還を求める。
　この処分を巡っては、フレンドリー側が佐賀地裁に行った処分の仮差し止めの申し立てが今月１日付で
却下された。また、処分差し止めを求める訴訟も同地裁に起こしている。
　同社は「連合の調査は間違っている。介護現場の実態をもっと知ってほしい。裁判の中で主張したい」と
話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000185-mailo-l41

【社会】妻子との別居隠して住居手当など８１５万不正受給の巡査部長を懲戒免職　石川県警
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1229344337/

>>101-102
旧厚生ＯＢ医師を詐欺罪で起訴　宗教法人に大量のカルテ

　旧厚生省ＯＢで美容クリニック経営の医療法人天道会理事長（横浜市）の医師菅谷良男容疑者（５８）ら
による診療報酬不正請求事件で、横浜地検は２２日、詐欺罪で菅谷容疑者を起訴した。
　神奈川県警は逮捕後の家宅捜索で、菅谷被告が代表を務める宗教法人「宇宙教団錦教会」（横浜市）の倉庫に
大量のカルテが保管されているのを見つけ押収。菅谷被告が、多数の患者に同様の手口で不正請求を繰り返して
いた疑いが強いとみてカルテの分析を急ぎ、捜査を進めている。
　地検は、菅谷被告の親族で、被告とともに詐欺容疑で逮捕、送検された天道会の事務部長と同医事課部長の
２人を同日、処分保留で釈放した。
　起訴状などによると、菅谷被告は２００４年１０月から０６年８月にかけ、健康保険が適用されない入れ墨除去
手術を受けた同県平塚市の３０代の男性患者に虚偽の病名を付けて保険診療を装い、診療報酬計約１１０万円を
だまし取ったとされる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122201000711.html

消費税不正還付容疑で告発　計３９００万、大阪の３社

　大阪国税局は２４日までに、消費税計約３９００万円の不正還付を受けたとして消費税法違反などの疑いで、
衣料品小売業「ウェルリッチ」とＤＶＤ輸出業「ジェイオフィス」「アミックス」の計３社＝いずれも大阪府吹田市＝と、
☆昌彦・実質経営者（５１）を大阪地検に告発した。
　関係者によると、ウェルリッチは肌着のインターネット販売、ジェイオフィスはテレビ番組の録画を編集したＤＶＤ
の輸出、アミックスは映画の中古ＤＶＤ輸出などを展開。３社は商品を輸出すると国内仕入れ時の消費税が還付
される制度を悪用し、２００５−０７年ごろ、ドイツなどに輸出したとする架空取引を申告し計約３９００万円
の還付を受けたという。
　追徴税額は重加算税を含め計約５２００万円とみられる。還付で得た金は３社の運転資金にしていたもようだ。
（注）☆は憺のツクリ

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122501000025.html

前理事長らに有罪判決　宮城理容学園不正受給

　宮城理容技能学園（仙台市泉区、２００７年廃止）の補助金不正受給事件で、仙台地裁は
２５日、補助金適正化法違反の罪で、宮城県理容生活衛生同業組合の前理事長西條郁男被告（７１）
＝青葉区小田原７丁目＝に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）、同組合職員
高橋敏郎被告（５７）＝角田市角田＝に懲役１年４月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の
判決を言い渡した。
　小池健治裁判官は「適正な職業訓練ができないのに不正受給をした経緯に酌むべき事情はない」
と指摘。「西條被告の無責任でワンマンな態度や意向が今回の不正の要因になった」と述べた。
　一方で、不正受給分を全額返還したことや、私的流用がなかったことなどを挙げ、執行猶予を
付けた。
　判決によると、両被告は学園副会長と共謀し、０４、０５年度に職業訓練を全く実施していなか
ったのに、うその実績報告書を作り、架空の経費を計上して県に補助金を申請。０５、０６年度
に計４０６万８０００円を不正受給した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000006-khk-l04

未成年者ぜんぶ支給対象にすれば不正も防げるよ。
財源は所得税の扶養控除廃止てﾞ。

年金目当て？父親の遺体７カ月放置　３９歳男を逮捕　尼崎
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001633864.shtml

年金目当てに父の遺体放置、尼崎の無職３９歳を逮捕
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081229-OYO1T00149.htm?from=main2

ほんと助成金ってコネだなーと思う毎日（鬱）
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1159610315/

病院長に詐欺容疑で逮捕状　診療報酬、静岡県警

　静岡県東伊豆町の「静和病院」の事務長らが診療報酬をだまし取ったとされる事件で、
県警は１２日、吉田晃院長（６９）が不正請求を指示し診療報酬を詐取した疑いが強まった
として、詐欺容疑で院長の逮捕状を取った。１３日にも逮捕する方針。
　県警によると、吉田院長は事務長の水谷信子被告（７４）＝詐欺罪などで起訴＝らと共謀し、
入院患者に対する看護師数に応じて支払われる診療報酬制度を悪用。看護師数を水増しし、
「静岡県社会保険診療報酬支払基金」などから２００６年の診療報酬の一部をだまし取った疑いが
持たれている。
　県警幹部によると、水谷被告は吉田院長の関与を否定しているが、複数の病院関係者が聴取に
対し、院長の指示を証言したという。診療報酬は院長名義の口座に振り込まれていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009011201000564.html

補助金不正で強制捜査へ　福島、ソフト会社元社長ら

　福島県警は１３日までに、外注費を水増しするなどして補助金を不正に受け取ったとして、
同県郡山市のソフトウエア会社「マクロウェア」元社長と、会津若松市の第三セクター
「会津リエゾンオフィス」元役員を、補助金適正化法違反の疑いで強制捜査する方針を固めた。
　県警によると、マクロウェア社の元社長らは、心臓カテーテル手術の訓練装置開発費として
経済産業省東北経済産業局に補助金を申請する際、外注費を水増しするなどし、補助金を不正受給
した疑いが持たれている。元役員は申請時に元社長の相談に乗るなどしていたという。
　東北経産局は昨年４月、マクロウェア社が２００５−０６年度にかけ受給した補助金約５１００万円
のうち、約４７５０万円を不正受給と認定して返還を命令。その後、元社長を県警に告発したという。
第三セクターは昨年３月に解散した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009011301000261.html

静和病院の診療報酬詐欺：家宅捜索から９カ月たち、ついに病院トップ逮捕　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090114-00000034-mailo-l22

内縁関係の夫がいるのに（現在２人め）
児童扶養手当を不正受給し続けている女

　岡山市灘崎町の木村咲子さん

まさにこのスレタイにもろに当てはまるサイテーの人間です

保険金詐欺容疑で新たに５人逮捕　事故装い４６００万円

　交通事故を装い休業補償金などをだまし取ったとされる保険金詐欺事件で、
愛知県警交通指導課と西署などの合同捜査本部は１５日、詐欺の疑いで、岐阜市の
会社員真野伸也容疑者（２３）ら男５人を新たに逮捕。名古屋市北区の運転手前田透
被告（３４）ら男３人＝詐欺罪で起訴済み＝を再逮捕した。一連の事件の逮捕者は
１０人となった。
　逮捕容疑は、真野容疑者らは昨年２月、愛知県小牧市で車２台に分乗、追突事故を
起こし、損害保険会社から慰謝料や休業補償金など１０００万円余をだまし取ったと
される。前田容疑者らは偽装事故を計画、真野容疑者らに持ち掛けたとされる。
　前田容疑者らは昨年５月に保険金約５００万円をだまし取ったとして同１１月に詐欺
容疑で逮捕されていた。捜査本部によると容疑をほぼ認めている。同捜査本部は、だまし
取った金は総額４６００万円に上るとみている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009011502000254.html

静和病院の診療報酬詐欺：詐欺容疑で病院長送検　もうける仕組み作りに腐心　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090116-00000091-mailo-l22

野球部員使い、不正受給か＝前監督経営の整骨院療養費−奈良産大

　奈良産業大学（奈良県三郷町）硬式野球部の前監督（５０）が同町内で経営する整骨院で、２００７年から
０８年１１月までの間、架空の申請書を自治体などに提出して療養費の不正受給が繰り返されていた疑いが
あることが１９日、分かった。同大が学内に調査委員会を設置し、事実関係の調査を始めた。
　療養費は医師の診療報酬に相当するもので、奈良県も事実関係を調査している。
　大学によると、この整骨院は０６年１１月に開設。０７年に入ってから、月に一度、整骨院に勤務する野球部
ＯＢが白紙の「療養費支給申請書」を野球部に持ち込み、毎回３０〜４０人の部員に保護者の名前を書かせた上で、
回収していたという。
　大学側は前監督と接触できていないが、現監督によると、白紙で書かせていたことを認め謝罪したという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009011900309

介護報酬１億７千万円を不正受給　訪問看護指定取り消し

　東京都は１９日、書類の不備があったのに約１億７０００万円の介護報酬を不正に受給したとして、
介護保険法に基づき、目黒区の介護事業者「パラゴン」（利根川雪子社長）が運営する訪問看護事業所
「碑文谷訪問看護ステーション」の指定を３月３１日に取り消すと発表した。
　都によると、パラゴンは２０００年１２月から昨年７月まで、利用した１６７人の訪問看護計画書を
作成していなかったほか、うち約半数で医師の指示書を受け取っていなかったのにサービスを提供、
介護報酬を不正に受け取っていた。
　都は０３年１１月、定期指導で書類の不備を見つけ、パラゴンに指摘。パラゴンは０４年１１月、改善したと
報告したが、都が昨年７月に調査した結果、書類は不十分なままだったという。
　パラゴンは都に不正受給の事実は認めたが「サービスは適正だった」と話しているという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009011901000757.html

京都の接骨院長、詐欺容疑で逮捕　療養費名目で保険金１４００万円

　虚偽の施術証明書を作成、損害保険会社から患者の療養費名目で約１４００万円をだまし取ったとして、
京都府警交通指導課などは２１日、詐欺容疑で京都市の接骨院院長松田圭市容疑者（４１）＝同市上京区
下之町＝を逮捕した。
　調べによると、松田容疑者は２００５年６月−０７年３月、市内で起きた３件の追突事故に関連し、延べ
２０人を診療したとする虚偽の施術証明書を保険会社に提出。保険会社から支払われた療養費名目の約
１４００万円をだまし取った疑い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009012101000393.html

【アメリカ】 最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下 [09/01/22]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1232631865/

毎週別れた旦那と待ち合わせしておもいきり遊んでいる人は、
別居してるから不正受給にはならないんでしょうか？偽装離婚？

＜年金詐取＞遺体放置した子供３人に有罪判決　福岡地裁支部

　福岡県大牟田市の永江茂夫さん（１９０８年生まれ）方で０７年４月、白骨・ミイラ化した茂夫さん夫妻ら
家族５人の遺体が見つかった事件で、夫妻の国民年金をだまし取ったとして、詐欺と私文書偽造などの罪に
問われた子供３人＝同市草木、無職＝に、福岡地裁久留米支部は５日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
判決は、三女ちよ子被告（６０）が懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）▽長男武（７１）と四女倫子（５４）
の両被告が懲役１年６月、執行猶予４年（求刑ともに懲役１年６月）。
　竹尾信道裁判官は判決理由で「模倣が容易で、年金行政に与えた影響は大きい。しかし、（不正受給は死亡した）次女が
始めたことで、同情の余地がある」と述べた。
　判決によると、３被告は共謀し、死亡した両親が生存しているように装い、両親の国民年金受給権者現況届に
虚偽の記載をして、社会保険庁に提出。０６年４月〜０７年２月ごろ、年金約９０万円を同庁からだまし取った。
　これまでの公判で、ちよ子被告は「自分が勝手にやった」と主張。武、倫子両被告の弁護側は「００〜０１年ごろ、
ちよ子被告から不正受給を知らされていたが、積極的な関与はなかった」と無罪を主張していた。しかし、竹尾裁判官は
「３人には両親の遺体を隠すという共通の利害関係があり、共謀は明らか。捜査段階と公判での供述に変遷があり不自然だ」
と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000042-mai-soci

ご意見お願いします。
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html

警察は匿名での密告を受け付けている。

一昨年10月からはガーディアン・エンジェルスに委託して匿名の密告に報奨金まで出している。
http://tgm1.pta-koho.jp/hyousi/kizi/k909091a.html

【岡山】医療法人「雄栄会」が利用者水増し、介護報酬1億4千万円不正受給…総社市[01/31]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1233381896/

青森、福島でもうつ病装い詐取＝リーダー格男を再逮捕−秋田県警など

　うつ病を偽装した傷病手当金詐取事件で、秋田県警や北海道警などの共同捜査班は１３日、青森県の
社会保険事務局からも同様にだまし取ったとして、詐欺容疑でリーダー格の貴金属輸入販売会社「アクア」
（札幌市）役員佐野剛容疑者（４１）＝札幌市豊平区＝を再逮捕、新たにアパート管理人福井重次容疑者
（５５）＝同区＝を逮捕した。ともに容疑を認めている。
　調べでは、佐野容疑者は昨年３月、福井容疑者をアクア八戸支店長に装わせ、同容疑者がうつ病で働け
なくなったと青森社会保険事務局に申請し、健康保険の傷病手当金約３０万円を詐取した疑い。
　また、共同捜査班は１３日までに、福島社会保険事務局からも手当金約１４０万円を詐取したとして、
詐欺容疑で佐野容疑者と無職七尾龍也（２８）＝札幌市東区＝、飲食店員海藤あかね（２５）＝同＝両容疑者を
追送検した。
　被害は７都道県で計約５５００万円に上るとみられ、共同捜査班は裏付けを急いでいる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2009021300965

うつ病装い手当金詐取容疑、主導の男を再逮捕

　うつ病を装った健康保険の傷病手当金詐欺事件で、秋田県警は１３日、青森社会保険事務局から
約３０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、事件を主導したとみている札幌市の貴金属輸入
販売会社「アクア」代表社員佐野剛容疑者（４１）＝同市豊平区西岡二条＝を再逮捕した。
　併せて詐欺容疑で新たに、アパート管理人福井重次容疑者（５５）＝同市豊平区平岸四条＝も逮捕した。
　県警の調べでは、２人は営業実体のない同社「支店」を青森県八戸市に設置。福井容疑者を「八戸支店長」に
仕立て、昨年２月中旬ごろ、福井容疑者がうつ病で働けなくなったと青森社会保険事務局に虚偽申請し、
同年３月上旬ごろ、傷病手当金約３０万円をだまし取った疑いが持たれている。
　県警は、八戸での不正受給総額は約７００万円に上るとみている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090213/crm0902132211036-n1.htm

亡祖母の年金２９年不正受給　６８万円詐欺容疑で夫婦逮捕

　沖縄県警うるま署は１４日、死亡した祖母が生きているように装い、老齢福祉年金計約６８万円を
不正に受け取ったとして、詐欺の疑いで無職伊佐重盛（７０）＝うるま市赤道、妻時子（５７）＝豊見城市
真玉橋＝の両容疑者を逮捕した。
　うるま署によると、２人は、重盛容疑者方の祖母が１９７５年に死亡後、２９年間にわたり不正受給して
いたことが判明しており、総額は計約９５０万円に上る。「趣味の軽飛行機購入代などに使った」と供述して
いるという。
　調べでは、両容疑者は共謀し、８０歳で死亡した祖母の死亡届を出さず、年金受給に必要な国民年金証書などの
書類を偽装して沖縄社会保険事務局に提出。２００２年１１月−０４年４月にかけ５回にわたり、祖母の老齢福祉
年金計約６８万円を受け取った疑い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009021401000635.html

死亡届出さず２９年間…祖母の老齢福祉年金を不正受給

　沖縄県警うるま署は１４日、死亡した祖母が生きているように装い、老齢福祉年金約６８万円を
だまし取ったとして、同県うるま市赤道、無職伊佐重盛容疑者（７０）と、妻の同豊見城(とみぐすく)市
真玉橋(まだんばし)、時子容疑者（５７）を詐欺容疑で逮捕した。
　同署によると、不正受給は２９年間にわたり、時効分を含めると総額約９４８万円に上るという。
　発表によると、２人は１９７５年２月、重盛容疑者の祖母（当時８０歳）が老衰のため死亡したのに
死亡届を出さず、年金受給に必要な書類を沖縄社会保険事務局に提出。２００２年１１月〜０４年４月に
５回にわたり、計約６８万円を不正受給した疑い。
　０３年に報道機関が「（１０８歳の祖母を）長寿者紹介の番組で取り上げたい」と具志川市（現・うるま市）に
相談。市が問い合わせたが応じないため不審に思い、事情を聞いたところ、死亡を認めた。同署が裏付け
捜査し、時効にかからない０２年以降の容疑で逮捕した。
　２人は死亡直後の７５年４月からだまし取っていたことを認め、「趣味の軽飛行機の購入費や維持費に
使った」と供述しているという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090215-OYT1T00316.htm?from=main1

詐欺：祖母の死亡届けず年金詐取　２９年で９５０万円、容疑の孫ら逮捕

　◇「長寿者」取材照会で発覚
　沖縄県警うるま署は１４日、祖母の死亡届を出さずに年金をだまし取ったとして、うるま市赤道、
無職、伊佐重盛（７０）、妻で豊見城（とみぐすく）市真玉橋（まだんばし）、無職、時子（５７）
両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は、２人は重盛容疑者の祖母が１９７５年２月に８０歳で
亡くなったにもかかわらず、死亡届を出さず、老齢福祉年金の受給権があるように具志川（現うるま）市役所を
通して沖縄社会保険事務局に必要な書類を出し、０２年１１月〜０４年４月、年金６８万２９６６円を
だまし取ったとされる。
　祖母は１８９４年３月生まれ。テレビ局が０４年、重盛容疑者の祖母が長生きしていると勘違いし、
取材したいと市役所に照会。担当者が重盛容疑者に取材の話を持ちかけたところ「今はいない」などと
応じなかったため、不審に思った市役所が０５年１月、うるま署に相談。同署が捜査を進め、沖縄社会保険
事務局が詐欺容疑で告訴した。うるま署は２人が祖母の死後２９年にわたり、時効分も含め総額約
９５０万円を不正受給したとみている。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090216ddm041040085000c.html

病死の父の生存装う　年金詐取容疑、息子逮捕

　病死した父親の遺体を放置したとして逮捕した男が、父親が生きているように装って
年金をだまし取っていたとして、兵庫県警尼崎北署は１６日、住所不定、無職江原幸治
容疑者（３９）＝死体遺棄罪で公判中＝を詐欺容疑で逮捕した。「生活に困り、父の年金が
欲しかった」と容疑を認めているという。
　発表によると、江原容疑者は、昨年５月下旬に病死したとみられる父の昭治さん（当時６４）の
死亡届を出さず、昨年１２月までの間に老齢基礎年金と老齢厚生年金計約１０２万円をだまし
取った疑いが持たれている。
　尼崎北署によると、昭治さんは昨年１２月１５日、白骨化した状態で同県尼崎市のアパートの
自室で見つかり、同居していた長男の江原容疑者を同２８日、死体遺棄容疑で逮捕した。江原容疑者は
昭治さんと２人暮らしだったが、昭治さんが亡くなった後の昨年６月に家を出て、大阪府内などを
転々としていたという。

http://www.asahi.com/national/update/0216/OSK200902160128.html

介護報酬１９億円を返還請求　市町村が不正受給の事業所に

　厚生労働省は１９日、介護サービス事業所が介護報酬を不正受給し市町村などから返還を
求められた額が、２００７年度は約１８億６０００万円（加算金を含む）と過去最多になったと
公表した。
　１４カ所の事業所が指定取り消し処分などを受けた訪問介護最大手（当時）のコムスンへの
請求額が約６億８０００万円と、全体の３分の１超を占めた。
　コムスンは全額返還したが、ほぼ４割の約７億３０００万円が未返還。介護保険制度が
始まった２０００年度から０７年度までの返還請求額は累計で約７８億９０００万円で、このうち
未返還は３３億６０００万円となった。
　厚労省は、これまで介護報酬の返還請求額について、事務手続き上のミスなどで事業所が
報酬を過大に受け取っていた分も含めて公表していたが、今回は指定取り消しなどの処分を
受けた事業所の不正受給に限定した。
　このほか厚労省は、事業所の破産などで市町村が返還を見込めないと判断した金額を初めて
調査。０１−０３年度に請求した約７億円は返還が見込めず市町村が欠損金として処理していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009021901000744.html

同志社女子中高マンドリン部顧問が
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1235155469/

【長崎】長崎市、不正受給で職員６５人処分
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1235307489/

奈良産大野球部総監督の整骨院、柔整師が「名義貸し」

　奈良産業大（奈良県三郷町）野球部の療養費不正受給問題で、総監督（５０）経営の整骨院で開院後の
１年４か月間、療養費請求を行う「施術管理者」として県に登録されていた柔道整復師は、勤務実態の
ない「名義貸し」だったことがわかった。読売新聞の取材に対し、この柔整師は「整骨院団体の関係者の
口利きで名義を貸し、報酬を受け取った」と証言。県や近畿厚生局もこうした事実を把握しており、
ブローカーの介在した名義貸しが常態化しているとみている。
　証言によると、柔整師は２００６年９月頃、知人の紹介で大阪市内にある団体事務所を訪れ、団体の
関係者から、総監督経営の整骨院の施術管理者として名義貸しするよう依頼された。
　整骨院は翌１０月の開院から０８年１月まで、この柔整師を県に登録。実際は無資格の野球部ＯＢらが
患者の施術（治療）にあたった。柔整師は一度も出勤せず、整骨院の所在地も知らなかったが、整骨院側
から団体経由で月１２万円の報酬が支払われたという。
　この団体は、整骨院が作成した療養費支給申請書をとりまとめて保険者（市町村など）に代理請求する
業務を行っており、約２００の整骨院が登録している。
　名義貸しをした柔整師は現在、大阪府内で整骨院を開業。取材に対し、「（名義貸しの依頼は）不正受給が
目的とわかっていた。野球部員らを苦しめ、申し訳ないことをした。経費削減のため名義を借りている整骨院は
ほかにもある」と話している。団体関係者は団体を通じて「何も話せない」とコメントした。
　総監督経営の整骨院は、部員分だけで月約６０万円の療養費を請求。総監督はこれまでの取材に「整骨院の
経営が苦しくなったので、部員を使った不正受給を始めた」と説明していたが、不正受給を目的に開院した疑い
も出ている。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090222-OYO1T00255.htm?from=top

奈良産業大野球部元監督の整骨院、管理者は勤務せず？

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の元監督（５０）が営む整骨院の療養費不正受給疑惑で、
県に届け出た施術管理者が、開院してから約１年４カ月間、勤務実態のない「名義貸し」だった疑いが
あるとして、県が調査に乗り出した。県は警察へ告訴も含めて、対応を検討することにしている。
　奈良県内で整骨院を開く場合、国家資格を持った柔整師などが施術管理者として県に登録し、その
資格証書のコピーを添付する義務がある。県が不正受給の実態を調査した際、開院を届け出た０６年
１０月から０８年１月まで、管理者が大阪で整骨院を開いている柔道整復師の名前になっていたことが
わかった。元監督が営む整骨院では、無資格の同野球部ＯＢが施術していたという証言も県に寄せられて
いるという。
　この整骨院は今年１月、治療の実態がないのに同大野球部員に療養費の支給申請書に署名させてい疑いが
あることが、県の調査で分かった。不正の受給額は数百万円に上るとみられる。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902220041.html

柔道整復師「名義貸し」　奈良産大元監督の整骨院

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の元監督（５０）が経営する整骨院の療養費不正受給問題で、
整骨院の施術管理者として登録されていた柔道整復師が県の調査に対し、名義を貸していたと認めて
いることが２３日、分かった。
　県は不正受給額を確定した上で、柔道整復師に療養費の返還を求める方針で、刑事告発も検討する。
　県によると、柔道整復師は、元監督が三郷町内に整骨院を開設した２００６年１０月から昨年１月まで、
施術管理者として県に登録されていた。
　ことし１月の問題発覚後、県が整復師から事情を聴いたところ、整復師は勤務実態がなく「名義貸し」を
認めた。
　整骨院は、国家資格を持った柔道整復師を施術管理者として登録する必要があり、医師の診療報酬に
当たる療養費も、施術管理者の名前で請求する。
　県には、無資格の野球部ＯＢが施術していたとの情報も寄せられており、調査を進めている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009022301000293.html

児童扶養手当詐欺：２被告に有罪判決　／岐阜

　児童扶養手当をだまし取ったとして詐欺罪に問われた、岐阜市真砂町、無職、花房東洋被告（６１）と
同市玉井町、事務員、斎藤恵美被告（３７）に対する判決公判が２４日、岐阜地裁であった。宮本聡裁判官は
「児童扶養手当の原資が税金であることを考えれば結果は重い」などとして、花房被告に懲役１年６月、執行猶予
４年、斎藤被告に懲役１年６月、執行猶予３年（いずれも求刑懲役１年６月）を言い渡した。
　判決によると、内縁関係にあった２被告は共謀し、児童扶養手当の受給資格がないのに、０４年１２月から
０５年８月にかけて３回にわたり、岐阜市から計５５万７５６０円をだまし取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000129-mailo-l21

大阪市の補助金　２３団体が不正受給
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1235557575/

軍人恩給の不正受給で女に有罪　「常習的」と仙台地裁

　軍人恩給の受給者だった母親の死亡を隠し、恩給を不正受給したとして、有印公文書偽造・
同行使と電子計算機使用詐欺の罪に問われた宮城県大河原町、無職池沢美恵子被告（６４）の
判決で、仙台地裁は２日、「手慣れた犯行で常習的」として、懲役３年、執行猶予４年
（求刑懲役３年）を言い渡した。
　卯木誠裁判長は「公文書の社会的信用も害しており、弁償は全くされていない」と指摘。一方で
「事実を認め、被害弁償すると誓うなど反省している」と執行猶予の理由を述べた。
　判決によると、池沢被告は元軍人だった父親の遺族に対する恩給を受けていた母親が１９９８年に
死亡した後も生きているように装い、２００２年、総務省から送られた恩給受給権調査申立書に、
偽造した大河原町長の証明印を押して返送。同年７月から１２月にかけ、計約１５０万円をだまし
取った。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009030201000283.html

科学研究費不正使用で学長解任　聖マリアンナ医大

　川崎市の聖マリアンナ医科大は３日、２００３年度から０７年度にかけ、吉田勝美学長ら３人の教授が、
科学研究費補助金（科研費）など国からの助成金計約４７００万円を不正に使用していたことを明らかに
した。
　同大によると、吉田学長は昨年４月から学長を務めていたが、科研費の不正使用問題の発覚を受け、今年
２月２５日の教授会で解任された。同大は３日夕に記者会見して説明する。「私的流用はない」としている。
　同大によると、科研費などの助成金は年度内に使い切ると定められ、余った場合は国に返還する必要があるが、
３人は費用を業者に預けて物品購入などに充てていた。吉田学長だけは、業者に架空の発注をして商品券を受領し、
物品を購入していたという。
　文部科学省によると、０４年度に同大に助成されたリウマチ治療研究の私学助成金約１億円のうち、約２２００万円を
業者にプールさせていた。
　昨年１１月の会計検査院の検査で不適切な会計処理が指摘され、同大が調査委員会を設置して調べていた。
　吉田学長は「調査の進行中に解任された。内部調査は公平性を欠いている。商品券の購入は業者から提案された」など
と反論している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009030301000361.html

聖マリアンナ医科大補助金不適正使用：前学長、領収書は４２万円分のみ

　聖マリアンナ医科大（川崎市宮前区）の吉田勝美前学長が国の補助金を不適正使用したとされる問題で、
同大は３日、吉田前学長が使ったとしている約６０２万円のうち領収書を提出したのは約４２万円分だけ
だったと発表した。大学側は「私的流用がなかったとは言えない」としている。
　また、他にも教授２人と准教授１人が０３、０４年度の計約３５００万円分について業者からの消耗品の
購入で納入が年度をまたぐ「預け金」をしていたという。同大は関係者の処分を検討している。

http://mainichi.jp/life/today/news/20090304ddm041040130000c.html

研究補助金で商品券　聖マリ医大不正　
理事長ら謝罪

　川崎市宮前区の聖マリアンナ医科大で、国の補助金約４７００万円が不正使用された問題で、
同大の明石勝也理事長ら理事・執行役員５人が３日午後、学内で記者会見し、大学の責任を
認めて謝罪する一方、国の処分を待って、問題に対応する方針を明らかにした。また、２月２５日付で、
明石理事長が学長代行に就任したことを明らかにした。
　明石理事長らは午後４時から、同大の難病治療研究センターで記者会見を行った。冒頭、明石理事長は
「国民の税金である公的研究費を大変、ずさんに管理し、監督不行き届きがあった。お騒がせして申し訳ない」
と謝罪し、５人は深々と頭を下げた。
　発表によると、不正使用は、会計検査院が昨年１１月１８〜２１日に行った公的研究費の検査で指摘され、
発覚した。このため同大では翌１２月、青木治人理事を長として、弁護士や税理士も加わった９人の調査委員会を
発足させ、学内調査を開始した。
　会計検査院から指摘されたのは、厚生労働省から支給される「厚生労働科学研究費補助金（科研費）」と、
文部科学省所管の事業団から支給される「私立大学等経常費補助金」で、調査の結果、関与していたのは、
吉田勝美前学長ら、医学部の教授３人と准教授１人とわかった。
　吉田前学長は当時、学長就任前で、経理上「消耗品の購入」として科研費など計１１８５万円分で商品券を
購入していたという。これら商品券のうち、５８３万円分は学内に保管されているのが見つかったが、６０２万円分の
使途は確認されておらず、吉田前学長は「業者への謝礼に使った」と説明したという。
　また、他の３人は計３５３８万円で、対象年度に使用すべきなのに翌年度に消耗品を購入しており、これらの使用に
ついては領収書などで確認されたという。調査委員会の青木委員長は「教授ら３人の私的流用はなかった」と説明した。
　吉田前学長は昨年４月に学長に就任したが、問題発覚で「教員を統括する立場としてふさわしくない」として、
２月２５日に臨時教授会の承認を得て、理事会と評議員会を開き、解任を決議したという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090303-OYT8T01157.htm

＜虚偽報告＞生活困窮者、職員家族らで水増し　大阪・済生会

　大阪府済生会中津病院（大阪市北区）と同会野江病院（同市城東区）が０７年度、診療を
受けた病院職員の家族や退職者、出入り業者らを生活困窮者と偽って、低所得者などが対象の
「無料低額診療制度」を使い、延べ４万６０００人分・４億３０００万円の医療費を減免して
いたことが分かった。府済生会によると、虚偽報告は少なくとも書類が残る０２年度からあった。
大阪市は、社会福祉法に違反するうえ、不当な減免は退職者らの所得とみなされ課税対象の
可能性があるとして、改善を指導した。
　市によると、生活困窮者について両病院は、実際の計６９６人を計４万６７０３人と水増し報告。
生活保護受給者と合わせて全患者数の１０％以上という同制度の適用基準を満たしていた。両病院は
職員家族らに対し、通常は３割の医療費自己負担分の全額または一部を減免、本来の自己負担分との
差額は病院が肩代わりしていた。
　府済生会は「福利厚生を拡大解釈したと考えている。指導を真摯（しんし）に受け止め改善したい」
としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000061-mai-soci

制度悪用、職員家族の医療費減免　大阪の済生会２病院

　大阪府済生会の２病院が２００７年度、生活保護受給者ら生活困窮者を対象にした「無料低額診療制度」を
悪用して職員の家族や退職者延べ４万６０００人分の医療費を減免し、社会福祉法に抵触するとして大阪市から
文書で改善指導を受けたことが６日、分かった。
　同会の会長を務める大阪府の橋下徹知事は「事実関係を確認したら、ルール違反だった。公務員組織で問題に
なったヤミの福利厚生と言われてもしかたがない。府民の皆さんに申し訳ない」と謝罪した。
　市によると、同会の中津病院と野江病院（いずれも大阪市）。病院側は調査に「職員の互助会組織への福利厚生の
一環だった」と釈明。減免分の医療費は約４億３０００万円に上るという。
　医療費は通常、３割が自己負担だが、病院側は請求しなかったり、１−２割しか負担させなかったりして肩代わり
した。
　０７年度に中津病院で制度の対象となった延べ６万７０００人のうち３万４０００人、野江病院の延べ４万２０００人の
うち１万２０００人が、医師や看護師の家族や退職者だった。
　制度の実施病院になるには、制度利用者数が全患者の１０％以上であることが条件。両病院は実際の割合がそれぞれ
５・１％、７・５％だったのに、１０％余りと市に報告していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009030601000365.html

「診療報酬詐欺ではない」　旧厚生ＯＢ医師が無罪主張

　患者に偽の病名を付けて診療報酬を不正に請求したとして、詐欺罪に問われた旧厚生省ＯＢで
医療法人「天道会」（横浜市）理事長の医師菅谷良男被告（５８）の初公判が６日、横浜地裁
（野原利幸裁判官）であり、菅谷被告は「詐欺でも何でもない」と無罪を主張した。
　検察側は冒頭陳述で「被告は医師や職員にマニュアルを配って不正請求を続けていた」と指摘。
弁護側は冒頭陳述で「病名の症状はあり、医学的に有効と判断してレーザー照射しただけ。詐欺の
故意はない」と訴えた。
　起訴状などによると、菅谷被告は２００２年から０６年にかけ、患者６人に保険が適用されない
入れ墨除去のためレーザー照射をしただけなのに、偽の病名を付けて診療報酬計約２８０万円を
詐取した、としている。
　この日は、起訴されたうち診療報酬約１００万円をだまし取ったとされる事件だけが審理された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009030601000944.html

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=2884284&newsMode=article
http://www.minyu-net.com/news/news/0306/news5.html
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090306ddlk07040173000c.html

横浜市大で３５００万不正処理か　前病院長が奨学寄付金を

　横浜市立大は１０日、同大付属市民総合医療センター（横浜市）の杉山貢前病院長（６７）が、
企業などから受け取った奨学寄付金を不適切に処理していた疑いがあるとして、調査していることを
明らかにした。
　同大によると、杉山前病院長は２００４年度末に事務用品を大量に架空発注して約３５００万円を
業者に預けていた。現在も約１８００万円を業者が管理しているという。
　杉山前病院長は大学の調査に「独立行政法人化で奨学寄付金の残額を市に返還するといううわさが
あり、業者に預けた」と説明、私的流用は否定したとしている。
　杉山前病院長は０７年３月に定年退職し、現在は同大名誉教授だが、退職後も業者への預け金から
事務用品を購入しており、大学側は調査を継続。結果を踏まえて業者に返還を求める。
　奨学寄付金は研究者に対して企業や個人から大学に寄付され、大学が経費として１割を受領し管理し
いる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009031001000974.html

ＯＢ「１１９年の歴史に傷」　同大柔道部療養費不正受給

　創部１１９年の伝統を誇る同志社大柔道部で、元監督が部員の健康保険証を使って療養費を
不正受給させていたことが明らかになった。１月に奈良産業大硬式野球部（奈良県）でも同じ
ような療養費の不正受給が発覚したばかりで、大学運動部のモラルが問われそうだ。
　同志社大は不正行為を知った３月２日に調査委員会（会長・西村卓副学長）を設置し、元監督や
柔道整復師らに聞き取り調査を実施。元監督は不正行為の事実を認め、非常勤嘱託職員と柔道部
コーチの辞任を申し出て４日に受理された。
　元監督は１９８９年から９２年まで監督を務め、２００１年からはヘッドコーチとして部に携わって
きた。京都新聞社の取材に対し、「本当に申し訳ないことをした。ＯＢや部員、監督は何も知らないこと。
柔道部にも迷惑をかけてしまった。お騒がせしたことを心から謝罪したい」と声を震わせて話した。
　同大学広報課は「元監督らは不正を認めて大阪府に全額返還し刑事事件にはなっていないが、違法行為
には違いなく申し訳ないことだ」と話している。現役部員を巻き込んだ問題となり、ＯＢらでつくる柔道部
後援会の藤原良平前会長(67)＝奈良県生駒市＝は「ＯＢ同士の間で行われていたことが非常に残念。あっては
ならないことで、言葉にならない。１１０年を超える部の伝統に傷が付いた」と、悔しさをにじませた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000027-kyt-l26

＜不正受給＞同志社大ＯＢが療養費　柔道部元監督が便宜−−大阪・吹田の接骨院

　大阪府吹田市で接骨院を経営する同志社大学柔道部ＯＢの柔道整復師（３７）が、０５年３月までの約２年間、
同大柔道部員１８人に施術をしたように装い、計４８００回、２４３万円の療養費を不正に受給していたことが
分かった。同部の元監督（６２）が保険証のコピーを渡していた。府は同年４月に改善を指導。整復師は改善報告書を
提出し、健康保険組合などに全額を返還したという。
　同志社大によると、元監督は８９〜９２年に柔道部の監督を務めた。しんきゅう師の資格を生かし、不正受給が
あった当時は整復師の接骨院に勤めながら、ＯＢの立場で部をコーチ。部への寄付の見返りとして整復師に不正請求を
持ち掛け、保険証の写しを渡したらしい。
　府によると、整復師はその写しを悪用するなどして、実際には行っていない施術をしたとする架空の療養費支給申請書を
作成、健康保険組合や市町村に提出したという。
　同大学によると、元監督は整復師が不正受給した療養費を返還した後の０５年４月、スポーツ支援課の非常勤嘱託職員と
して採用された。今月初め、外部からの指摘で保険証の不正利用疑惑が発覚し、事情を聴いたところ事実関係を認めて
４日付で依願退職した。広報課は「柔道部で指導的立場にある人間が不正行為をしたのは非常に残念」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000010-maiall-soci

治療費　同大柔道部ＯＢが不正　元監督、整復師に便宜

　同志社大学柔道部の元監督（６２）が平成１５年、鍼灸（しんきゅう）師として勤務していた大阪府内の
接骨院の柔道整復師（３７）に部員の保険証のコピーを無断で渡し、整復師がコピーを使って架空の治療記録を
作り、２年間で約２４０万円の治療費を不正受給していたことが１１日、わかった。整復師は大阪府からの
改善命令を受け、この金をすでに全額返還したという。
　同大学によると、元監督は平成元〜４年に柔道部の監督を務め、１３年から辞任する今月４日まで、同部のコーチを
務めていた。
　整復師も同部のＯＢで、元監督は整復師に部員のテーピング用のテープを寄付してくれるように依頼。繰り返し寄付を
受けたことから、その返礼として、部員の了解を得ずに８人分の保険証のコピーを渡し、不正受給を持ちかけたという。
部員の親の指摘で不正が発覚した。
　同大学は「学生を指導する立場の者が不正をしていたのは残念だ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000143-san-soci

赤平市も医療費助成の返還請求へ

札幌の耳鼻科医が診断した聴覚障害者の多くが、偽装を疑われている問題で、芦別市に続き、
赤平市も今後、医療費の助成を返還するよう求めていく考えを明らかにしました。
赤平市によりますと、疑惑が持たれている札幌の耳鼻科医の診断を受け、過去5年間、市内で、
重度心身障害者医療費助成を受けた人は、90人いて、総額で、3870万円に上っています。
これについて赤平市はHBCの取材に対し、「不正が明らかになった時点で条例に従って返還を
求めるのは当然」と答え、道警の捜査をにらみながら、早期に返還請求を行う考えを示しました。
道内では、先週、芦別市も、不正受給の疑いがあるおよそ250人に医療費として助成した、およそ
9000万円の返還を求める方針を明らかにしていて、今後、同様の動きが広がりそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/hbc/20090316/20090316-00000007-hbc-loc_all.html

不正総額は２１０億円　障害者郵便制度悪用事件

　障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の
社長宇田敏代容疑者（５３）らが不正に免れた正規料金との差額は、２００４年４月から４年半で約
１億６０００万通分、約２１１億円に上ることが１８日、大阪地検特捜部の調べで分かった。
　郵便事業会社の調査で判明した不正利用のうち、０７年度（約１億通）で３４％、０８年度（約４５００万通）で
５８％が新生企業を通じて発送されていた。
　特捜部は同日、時効が成立していない０６年４月から約９億円の郵便料金を免れたとして、郵便法違反の罪で
宇田容疑者と元取締役阿部徹容疑者（５５）を、約８６００万円を脱税したとして法人税法違反の罪で２人と
法人としての伸正も起訴した。
　特捜部によると、２人は「障害者団体から名義を借り、営利目的で使った。形式だけの虚偽の書類を郵便事業会社に
提出した」と起訴状の内容を認めている。
　特捜部によると、２人は、本来は１通８０−２００円で発送しなければならないダイレクトメールを、障害者団体が
発行したと偽った定期刊行物と合わせて割引制度を利用。１通当たり約９円で発送していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009031801000736.html

静和病院の診療報酬詐欺：被告の元院長ら３人を追起訴　／静岡

　東伊豆町奈良本の静和病院を巡る診療報酬詐欺事件で、地検沼津支部は１８日、
元病院長の吉田晃被告（７０）＝詐欺罪で起訴＝と、元事務長の水谷信子被告（７４）ら
２人＝ともに同罪で公判中＝を詐欺罪で追起訴した。
　起訴内容によると、吉田被告は水谷被告らと共謀し、診療報酬の支払い機関から０６年
５月〜１１月分約７４００万円をだまし取ったとされる。水谷被告ら２人も同様に、０６年
８月〜１１月分約４０００万円をだまし取ったとされる。今回の追起訴分を含め３被告は
０６年４月〜１１月に計約８７００万円の診療報酬を不正受給したとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000005-mailo-l22

知人の家でも住居手当４０万円、不正受給の小学校教諭を停職６カ月・・・北海道・札幌
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1237895176/

【事件】 埼玉のＮＰＯ、介護給付費を不正受給　被害１億円超か
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1237898040/

障害者支援で架空請求　４２００万不正受給

　障害者の移動の手伝いをする横浜市の「障害者移動支援事業」をめぐり、市内の事業者が
架空請求を繰り返し、市から計４２００万円以上を不正に受け取っていたことがわかった。
　横浜市によると、架空請求を行っていたのは横浜市港北区の「ケア＆サポートはうすウィズ横浜」。
この会社は、障害者の移動に付き添うなどして市から報酬を受け取る障害者移動支援事業者に
登録しているが、実際には行っていない事業の報酬を請求するなどして、計４２００万円以上を
不正に受け取っていた。架空請求の回数は、０５年からの３年間で約５０００回に上るという。
　市は、金が私的に流用された可能性があるとみて、近く、事業所の登録を取り消すとともに、
警察に刑事告発する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090324/20090324-00000082-nnn-soci.html

６千万円脱税で介護経営者を起訴　報酬詐欺容疑も立件へ

　大阪地検特捜部は２５日、約６５００万円を脱税したとして法人税法違反の罪で、大阪市浪速区の
介護事業会社「ヒート」などグループ３社と、実質経営者樋口和人容疑者（４８）＝浪速区＝を起訴
した。
　特捜部は、樋口被告が介護報酬の不正請求などで数１０００万円をだまし取ったとみて、詐欺容疑でも
立件する方針。
　ほかに逮捕していたヒートの社長（４８）＝大阪市東成区＝と経理担当者の女性（６３）＝京都府木津川市＝は、
従属的な立場だったとして同日、処分保留で釈放した。
　起訴状などによると、樋口被告は２００７年までの３年間で、架空の人件費を計上するなどして３社の
法人所得約２億２９００万円を隠し、法人税約６５００万円を脱税した、としている。
　特捜部などによると、脱税した金は株購入や役員への隠し給与に充てていた。追徴税額は重加算税を含め
約８７００万円に上るとみられる。樋口被告は「不動産業の経営などで失敗して１０億円の借金があった。
まさかの場合に備えて資金を蓄えておきたかった」と供述している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009032501000444.html

入れ墨スタジオでバイトも…３省で懲戒処分１２件が未公表

　総務省は２７日、法務、農水、国土交通の３省が、公表すべき懲戒処分１２件を社会的影響が
少ないなどの理由で未公表としていたと発表した。
　同省は人事院の公表指針を踏まえ、処分を公表するよう３省に改善を勧告した。
　同指針では懲戒処分について、関係者のプライバシーを侵害するおそれがある場合などは例外
とするものの、原則として概要などを公表すると定めている。総務省が同指針に照らし、中央省庁が
２００５年１月〜２００７年７月に出先機関の職員に対して行った懲戒処分２９３件のうち、１８４件を
調べた結果、法務省が戒告８件、農水省が減給１か月１件と戒告２件、国交省が減給３か月１件を公表
していなかった。
　法務省では、扶養手当の不正受給などの案件が未公表となっていた。農水省では、森林管理局職員が
無許可でタトゥー（入れ墨）スタジオでアルバイトをし、報酬を得ていたとして減給処分を受けた案件の
ほか、地方農政局職員が無許可で民間会社と「ツーリングガイド」の業務委託契約を結び、報酬を得て
いたとして戒告処分になった案件を公表していなかった。
　国交省では、地方整備局の職員が勤務中、悪口を言われていると誤解して席を立ったまま、３８時間
１５分の間、勤務せず、職務を放棄したとして減給処分を受けていた案件が未公表だった。
　また、総務省は、内部通報制度の通報規定や窓口が整備されていないとして、文化庁と公安審査委員会に
整備を勧告した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000528-yom-soci

療養費不正請求のＮＰＯ法人元理事長を起訴

　埼玉県北本市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が老人保健療養費を不正受給したとされる事件で、
さいたま地検は２７日、詐欺などの罪で、同市東間の「在宅身障患者支援センター」元理事長、原田正彦
容疑者（７４）を起訴した。
　起訴状によると、原田被告は、支援センターが運営していた医療マッサージ治療院「もみの木」などで、
実際はしていないマッサージをしたとする偽造の療養費支給申請書を北本市に提出し、平成２０年４月と
５月の計２回、計約１２万円を市からだまし取ったとされる。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090327/stm0903272028028-n1.htm

不正受給：職業訓練法人「上北」、補助金を６３２万円　／青森

　県は２７日、職業訓練法人「上北職業能力開発協会」（東北町、甲地健六会長）が０３〜０８年度に補助金
計６３２万５０００円を不正受給していたと発表した。県は近く、補助金の交付決定を取り消し、返還命令を
出す。また補助金を受給している他の１６施設についても調査を続ける。
　県労政・能力開発課によると、協会は週１回の職業訓練を２回したように見せかけたり、補助金申請書類を
改ざんするなどしていた。協会側は「訓練生が減って運営が厳しくなり、維持していくために補助金をもらいたいと
思い、虚偽の申請をした」などと弁明しているという。
　補助金の不正受給問題では、今年１月、青森市の「青森職業訓練協会」でも１６５６万３０００円を不正受給して
いたことが発覚。同協会は、２月６日付で補助金の交付決定を取り消され、同２０日に不正受給分の全額を返納して
いる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000010-mailo-l02

懲戒処分：超過勤務手当を不正受給、３人処分−−国交省中部運輸局　／三重

　国土交通省中部運輸局（名古屋市）は２７日、０５年から今年にかけて超過勤務手当を不正に受け取って
いた三重運輸支局（津市）の男性職員３人を、減給などの懲戒処分にした。不正受給分は全額返納させた。
　３人のうち１人は勤務時間を管理する立場だったが、自ら不正に約５万円を受け取り、減給１カ月（１０分の１）の
処分を受けた。「昼休みに働いた分も超過時間に算入できると思いこんでいた」などと話しているという。他の２人は
誤って超過勤務手当を余分に申請していた。約４０万〜５０万円を受け取り、戒告処分を受けた。
　三重運輸支局は２７日、過積載違反をしたトラック業者に対して決めた行政処分を実施していなかったと発表した。
支局は０５年４月、業者２社にトラックを１〜２カ月間使わせない処分を決めたが、業者に通知しなかった。当時の
担当者は非通知の理由を覚えていないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00000132-mailo-l24

偽装離婚し、児童扶養手当受給、母子医療費で医療費タダ、就学援助で学校関係の費用タダ、
旦那は子供の行事に平気で参加。子供は真実を知らないまま。
母子家庭の癖に旦那が役所の手続きに行き、どこの窓口でも大暴れ。
明らかの同居してるんだが、なんとかできんだろうか？
どこに通報するのがいちばんかな？
学校？役所？警察？

軍人恩給詐欺容疑で追送検　沖縄の夫婦、祖母生存装い

　沖縄県警うるま署は３０日、死亡した祖母が生存しているように装い、戦没者遺族に
支払われる軍人恩給７８５万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で同県うるま市赤道の
無職伊佐重盛（７０）、同県豊見城市真玉橋の妻時子（５７）の両容疑者＝いずれも
詐欺罪で起訴＝を追送検した。同署によると２人は「借金返済などに充てた」と容疑を
認めているという。
　送検容疑は、重盛容疑者の祖母が１９７５年に死亡後、夫婦は総務省人事・恩給局に
祖母名義の申立書を郵送。第２次世界大戦で戦死した重盛容疑者の父親について祖母に
年４回支給される軍人恩給を、２００２年７月−０６年４月の１６回にわたり計７８５万円
だまし取った疑い。
　同署は夫婦が祖母の死亡直後から約３０年間、総額約４７００万円の軍人恩給を受け取ったと
みているが、詐欺罪の公訴時効（７年）にかからない０２年以降の容疑について追送検した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009033001000669.html

介護報酬不正受給で指定取り消し　茨城

　茨城県は３０日、介護報酬計４０万円を不正に受給していたなどとして、つくば市苅間の
「東医ケアーセンター」（神脇和宜社長）が運営する同市内の介護事業所２所の指定を、
介護保険法に基づき、５月１日付で取り消すと発表した。不正は指定を受けた平成１６年５月
から続いており、不正受給額は計数百万円に上るとみられるという。県は不正がすべて確認
でき次第、返還を求める。
　指定取り消し処分となるのは、同市春日の通所介護事業所「デイサービス春日」（村岡徹管理者）と、
同市苅間の居宅介護支援事業所「東医ケアー・センター」（今井淳子管理者）。
　県介護保険室によると、デイサービス春日は昨年８月と９月、通所介護費計２０万円を、
東医ケアー・センターも同時期、居宅介護支援費計２０万円を不正に請求し受け取るなどして
いた。
　１つの事業所が不正を行った場合、同一法人の他の事業所も処分を受ける「連座制」の適用で、
同社が運営する訪問介護事業所「訪問介護たんぽぽ」（同市苅間）の指定更新が認められなくなる。
　県とつくば市は昨年１１月から今月にかけ、計１１回の監査を実施していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090331-00000006-san-l08

不正請求：弘前の事業者、介護費で不正　県、指定取り消し　／青森

　県は３１日、弘前市石川の「医療法人恩幸会」（工藤幸志理事長）が運営する指定居宅サービス事業者
「石川訪問看護ステーションやすらぎ」の訪問介護の指定を取り消した。
　県高齢福祉保険課によると、やすらぎの訪問介護員は昨年８月、併設された有料老人ホームで複数の利用者に
訪問介護サービスを提供していたのに、この時間帯に入居者１人のみにサービスを提供したように装い、１人に
対するサービス内容が低下していたにもかかわらず、通常の居宅介護サービス費を不正に請求していた。
　県は、やすらぎが数年間にわたって不正請求をしていたとみて不正受給額を調べている。県が監査に入った昨年
１０月から５年間さかのぼり、４割の加算金を加えて返還を求める方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000016-mailo-l02

＜法務省＞未公表の懲戒５４件　扶養手当不正受給など

　法務省は６日、扶養手当や住居手当を不正に受け取っていた職員に対する懲戒処分が０５年以降、
５４件に上ったと発表した。人事院の公表指針で公表すべきだと定められていたが、これまで「職務との
関連が薄い」として公表しておらず、総務省から改善を勧告されていた。
　公表された処分は、扶養家族がアルバイトなどで所得限度額（年１３０万円）を超過する収入を得ていたのに、
届け出ていなかったケースなど。不正受給分は既に返納されているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000076-mai-soci

手当不正受給２８００万円　法務省、懲戒５４件公表せず

　法務省は６日、総務省から３月に「適切に公表する必要がある」と勧告を受けた未公表の懲戒処分が
平成１７年以降、５４件あったと公表した。いずれも職員の扶養、住居手当などの不正受給で総額は
２７９５万６６９円。単独で住居手当約３７０万円を不正に取得していたケースもあった。
　法務省では、未公表だった理由について「職務行為自体との関連性が薄いと考え、人事院の指針に
規定されている『公表の例外』に当たると判断した」とし、「今後は適切に公表していく」と話している。
　総務省は３月末、サンプル調査で法務省の出先機関について８件の未公表の懲戒処分があると指摘。
これを受け、法務省が調査した。単独で一番多かったのは１７年に発覚した住居手当の不正受給。少年院の
男性職員（当時４０歳代）が親族と同居しながら１１年４カ月にわたり実際は支払っていない家賃を申告し、
月２万７０００円の住居手当計３６７万２０００円を不正受給していた。
　この職員については全額返済したことなどから刑事告発はせず、人事院の懲戒処分指針に沿って１２カ月、
２０％の減給としたという。
　また、５４件中４４件を占めた扶養手当の不正受給は、扶養親族がアルバイトなどで、扶養親族の所得限度額
（年間１３０万円）を超過した収入を得ながら、所定の届け出を怠り、手当を不正に受給していたもの。
　処分内容は減給８件、戒告４６件。不正分は全額返済させた。法務省は「単純ミスではなく、職員が気づいて
いたと思われるものもある」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000089-san-soci

医療費詐取の疑い　元理事長を再逮捕　埼玉

　埼玉県北本市のＮＰＯ法人の医療費不正受給事件で、県警捜査２課と鴻巣署は９日、
詐欺などの疑いで、同市東間のＮＰＯ法人「在宅身障患者支援センター治療院もみの木」
元理事長、原田正彦被告（７４）＝詐欺などの罪で起訴＝を再逮捕した。
　鴻巣署の調べでは、原田容疑者は平成１９年４月〜２０年３月、同治療院でマッサージを
していないのに、女性患者２人が計約１４０回の治療を受けたよう装い、北本市から
老人保健療養費約３９万円をだまし取った疑いが持たれている。
　鴻巣署によると、原田容疑者は調べに対し、「だまし取ったことは間違いない」などと
供述しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000006-san-l11

脱税の介護事業者、助成金など詐欺容疑で再逮捕

　訪問介護サービスを担うホームヘルパーの人件費水増しによる脱税事件で、国の助成金や介護報酬
計約２１００万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は１３日、詐欺の疑いで介護サービス会社
「ヒート」（大阪市浪速区）の実質経営者、樋口和人被告（４８）＝法人税法違反罪で起訴＝を再逮捕
した。特捜部によると、樋口容疑者は容疑を認め、「書類を整えて申請すれば簡単な手続きだけで
できたので、もらえるだけもらっておこうと思った」と供述しているという。
　特捜部の調べでは、樋口容疑者は平成１５〜２０年、高齢者や障害者、母子家庭の母親らを職業安定所を
通じて雇用した際に国から支給される「特定就職困難者雇用開発助成金」制度などを悪用。ヒートのグループ
会社に勤務していた母子家庭の母親と口裏を合わせ、職業安定所を通じて別のグループ会社で雇用したように
偽装するなどの手口で１１人分の助成金計約８００万円を受給。また１５〜１７年、要介護認定を受けている
同社の経理担当者（６３）の母親がヒートからサービスを提供されたように偽るなどし、大阪府国民健康保険
団体連合会から介護報酬約１３００万円を詐取していた疑いが持たれている。
　こうした介護事業者による不正受給は以前から絶えない。神戸学院大学大学院の品田充儀教授（社会保障法）は
「性善説に立つ介護保険制度のもとでは、事業者と利用者に結託されるとチェックは不可能。抜き打ち検査の
強化に加え、不正発見の際には即時指定取り消しといった厳格化を図るしかない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000529-san-soci

会計士側へ補助金返還請求を命令　仙台地裁、大学の不正受給

　学校法人東北文化学園大（仙台市）の補助金不正受給事件で不正経理を見抜けなかったとして、
仙台市民オンブズマンが、新日本監査法人（現・新日本有限責任監査法人）と同社の公認会計士に
約７億８０００万円を返還させるよう仙台市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は
１３日、請求通り全額を返還請求するよう市長に命じた。
　訴えによると、同学校法人は１９９９年、大学開設に伴い負債を隠すなど虚偽の財務書類を提出し、
大学整備促進補助金８億１０００万円を市から受給。監査法人と会計士は不正を見抜けず、交付審査を
誤らせたとしている。
　市側は「会計士の監査報告に基づいて補助金を交付したわけではない」などと反論した。
　会計士は２００４年、財務書類の虚偽を見抜けなかったとして、金融庁から業務停止６カ月の処分を
受けた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009041301000242.html

監査法人への返還請求命じる　東北文化学園大補助金返還訴訟

　学校法人東北文化学園大（仙台市）の補助金不正受給事件で、不正受給を見抜けなかったなど
として、仙台市民オンブズマンが、新日本監査法人（現・新日本有限責任監査法人）と同社の
公認会計士に約７億８０００万円を返還させるよう仙台市長に求めた訴訟の判決が１３日、仙台地裁で
あった。畑一郎裁判長は、訴え通り、仙台市長に全額を請求するよう命じた。
　訴えによると、学校法人は大学が設置された平成１１年、負債を隠すなどした虚偽の財務書類を市に
提出し、約８億１０００万円の大学整備促進補助金を市から受給。監査法人と会計士は不正を見抜け
ないまま監査証明を出し、市の交付審査を誤らせたとしている。
　市はこれまでに、学校法人の元理事長＝補助金適正化法違反罪などで実刑確定＝ら同大元幹部に計
約８億８０００万円の損害賠償を求め、仙台地裁は昨年２月、請求通り全額の支払いを命じ、確定して
いる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000534-san-soci

不正受給額は約４２００万　奈良産大療養費問題

　奈良産業大（奈良県三郷町）の硬式野球部をめぐる療養費の不正受給問題で、不正受給額が
約４２００万円にのぼることが１３日、県などの調査で分かった。県は近く、同部の元監督が
経営する整骨院に「施術管理者」として県に登録していた柔道整復師３人に対し、全額を保険者の
県内市町村などに返還するよう行政指導する方針。
　県などによると、柔道整復師１人は整骨院が開院した平成１８年１０月から昨年１月まで、同院の
施術管理者として県に登録していたが、勤務実績は一度もなかった。後任の２人も野球部員に白紙の
療養費支給申請書に署名させるなどして不正受給を繰り返しており、昨年１２月までの不正受給額は
約４２００万円に確定した。
　元監督も不正受給に関与したとみられているが、療養費は施術管理者名で申請されるため、３人に
返還を求める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000510-san-soci

＜療養費不正受給＞奈良産大元監督経営の整骨院４２００万円

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部元監督（５０）が経営する整骨院の療養費不正受給問題で、
０６年１０月から０８年１２月までの不正受給総額が約４２００万円に上ることが奈良県の調査で
分かった。県と近畿厚生局は、整骨院の柔道整復師３人に全額返還を求める。
　県などによると、施術を受けていない野球部員に署名させた支給申請書を市町村や健保組合に出し、
不正受給を繰り返した。施術や療養費請求責任者の「施術管理者」として県に登録していた柔道整復師
２人は勤務実態のない名義貸しで、もう１人の整復師も不正請求にかかわった。療養費は施術管理者名で
請求するため、県は３人に約４２００万円返還を求める。主導したとみられる元監督については制度上、
返還請求できないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000074-mai-soci

損害回収へ新たな道　文化学園大訴訟

　学校法人東北文化学園大（仙台市）の補助金不正受給事件をめぐる住民訴訟で、新日本有限責任監査法人
（東京）などに約７億８０００万円の返還を求めるよう仙台市に命じた１３日の仙台地裁判決は、過失が
あった監査法人側に未回収の補助金を弁償させる手段に道を開いた。原告の仙台市民オンブズマンは
「常識的で正当な判断」と高く評価した。
　判決は「監査の過失―大学側の経理操作―国の大学設置認可―市の補助金交付」を一つの流れととらえ、
監査の過失がその後の事態を招いたと認定した。
　市側は「不法行為が具体的に示されていない」として訴えの却下を求めたが、実質的な反論はなく、
オンブズマンの坂野智憲弁護士は「市の損害を監査法人側に請求するよう命じた判決に、市が控訴する理由は
ないだろう」と指摘した。
　梅原克彦市長と、補助参加人の新日本有限責任監査法人はともに「判決を検討し、適切に対応したい」と
コメントした。
　事件の影響で学園大薬学部の誘致計画が頓挫し、約２億円の損害を被った郡山市は学校法人元理事長に
賠償請求したが、無資力のため回収を断念した経緯がある。
　「損害や加害者の把握から３年以内」という時効の問題をクリアすれば、同市が監査法人側の不法行為を
理由に賠償請求できる余地が出てきた。
　郡山市に損害補てんの住民訴訟を起こし、１月に敗訴が確定した市民グループの駒崎ゆき子事務局長は
「監査法人側からの回収が可能かどうか、市に検討してもらいたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000003-khk-l04

療養費不正受給で元監督ら聴取　奈良、詐欺容疑で立件も

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の元監督（５０）が経営する整骨院の療養費不正受給問題で、
奈良県警が詐欺容疑での立件を視野に、元監督らを任意で事情聴取していることが１７日、捜査関係者の
話で分かった。
　捜査関係者によると、部員に白紙の療養費申請書を渡し署名させていた前監督らも任意で聴取。県警は
無資格で施術した野球部ＯＢについても柔道整復師法違反の疑いがあるとみている。
　奈良県などによると、元監督は２００６年に整骨院を開設。部員の氏名を使って架空の申請書を作成し、
約２年間で約４２００万円を不正受給した。
　近畿厚生局と県は、近く元監督らを詐欺容疑で告発する方針。元監督と整骨院の施術管理者として登録
されていた整復師３人に不正受給全額の返還を求めており、ともに返還の意思を示しているという。整復師には
保険給付請求の資格を５年間停止する処分を通知した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009041701000368.html

介護報酬不正受給：メディス運営２事業所の指定を取り消し−−県　／群馬

　県は１７日、介護保険法に基づき、桐生市相生町３、メディスコーポレーション（篠原愛子社長）が
運営する、前橋市と桐生市の２事業所の居宅介護サービス事業者の指定を取り消すと発表した。２事業所で
合わせて４１万１８００円の介護報酬を不正に請求、受け取っていた。
　県介護高齢課などによると、前橋市の事業所では、サービス担当者会議開催や要介護者へのサービス説明を
行っていなかったため、減額して請求するように通知を受けたのにも関わらず、減額を一部しか行わず、
１７万２８００円を不正に請求し、受け取っていた。
　また、桐生の事業所では、居宅サービス計画を作成せずに、計画費を請求し、２３万９０００円を不正受給して
いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000144-mailo-l10

「重度障害の次男と同居」児童扶養手当を５６０万円不正受給　札幌の男性に返還請求　[04/23]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1240454762/

障害児と同居装い不正受給…札幌の父親、９年で５６０万円

　札幌市は２３日、豊平区の男性（４８）が重度障害の息子（２０）が障害児・者施設に
入所しているにもかかわらず、約９年間同居していたと偽り、受給資格のない特別児童扶養手当
など約５６０万円を不正受給したと発表した。
　市と北海道は時効となっていない約３２０万円の返還を請求した。道は悪質だとして詐欺容疑
での告発も検討している。
　市によると、特別児童扶養手当（月額約５万１０００円）は２０歳未満の障害児を養育している
保護者に支払われる。息子は生後まもなく肢体不自由により重度の障害が市に認定されたが、
２０００年１月に施設に入居したため、以降は男性に受給資格はなくなっていた。
　だが、男性は年に１度提出する現況届に息子と同居と記載、昨年１１月に不正が発覚するまで国から
手当を受け続けた。市からは生活保護費の一部とヘルパー派遣代計約１６万円も不正受給していた。
市は障害者の施設入所を決めたが、手当受給者と施設入居者の突き合わせをしていなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000638-yom-soci

奈良産大野球部元監督らを刑事告発　近畿厚生局と県が詐欺罪などで

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の元監督（５０）が経営する整骨院（同町）の
療養費不正受給問題で、近畿厚生局と県は２３日、詐欺と柔道整復師法違反の罪で、元監督と
同院に施術管理者として登録されていた柔道整復師ら計４人を県警に告発、受理された。
県警はすでに、元監督らから任意で事情を聴いている。
　県などによると、同院では実際は無資格者が施術したにもかかわらず、勤務実態のない
柔道整復師らが施術したなどと装って療養費を請求。元監督は請求者ではないが、不正請求を
実質的に主導していたという。
　不正受給額は平成１８年１０月分から２０年１２月分まで計約４２００万円にのぼり、
県などは元監督と柔道整復師らに全額返還を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000626-san-soci

柔道整復師が療養費２７万円を不正請求　和歌山
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090502/wky0905020256001-n1.htm

能代市芸文協の不正受給：補助金１４０万円を返納へ　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000081-mailo-l05

小沢の今後の挙動を予測する

衆院選前に自慰を表明し、次期代表選挙をお祭り騒ぎで行って、
国民の関心を引き、得票増加を狙う。

あー、釘刺しちゃった、それだけの技量もないか・・・?　ｗ

元奈良産大野球部監督ら逮捕へ＝整骨院療養費の不正請求で−奈良県警

　奈良産業大学（奈良県三郷町）硬式野球部の元監督（50）経営の整骨院が、柔道整復施術療養費を
不正請求していた問題で、県警は10日、詐欺容疑などで、元監督ら数人を近く逮捕する方針を固めた。
県警によると、既に任意で事情聴取しており、元監督は大筋で容疑を認めているという。
　県警によると、元監督らは整骨院を開設した2006年分から、施術実態のない柔道整復施術療養費を
健康保険組合などに架空請求した疑いが持たれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000011-jij-soci

元野球部監督らを不正受給で逮捕へ

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部の元監督（５０）が同町内で経営する整骨院が、
医師の診療報酬に当たる療養費を不正受給していた問題で、奈良県警は１０日、療養費を
だまし取ったとして、詐欺と柔道整復師法違反容疑で元監督ら数人を一両日中にも逮捕
する方針を固めた。
　捜査関係者によると、これまでの県警の任意の事情聴取に対し、元監督は事実関係を
認めているという。
　奈良県などによると、同整骨院では実際は無資格者が施術していたにもかからず、勤務実体の
ない柔道整復師が施術したと装ったり、施術を受けていない部員の名前を使ったりして療養費を
申請。平成１８年１０月から２０年１２月までに、約４２００万円を不正受給したという。
　近畿厚生局と県は今年４月、詐欺罪などで元監督や柔道整復師ら計４人を県警に告発していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090510-00000606-san-soci

＜療養費不正受給＞奈良産業大の元監督ら詐欺容疑で逮捕

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部を巡る整骨院の療養費不正受給問題で、奈良県警は１１日、不正を
主導したとみられる整骨院経営者で元監督、新田泰士容疑者（５０）ら４人を詐欺容疑などで逮捕した。柔道整復師の
資格を持たず、行政処分対象とならない整骨院経営者が立件されるのは異例。県の調査では、不正受給総額は
約４２８０万円に上っており、県警は金の流れについても解明に乗り出す。
　他に逮捕されたのは、元従業員、釜土謙二（４２）▽コンサルタント会社社長、浦島睦（あつし）（４８）▽前監督、
藤原忠理（４３）の３容疑者。県警によると、元監督は容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、０７年３月〜昨年７月、実際は施術していない野球部員（２０）に申請書へ署名させて療養費を
架空請求し、療養費１６万円をだまし取ったとされる。また、新田容疑者らは、虚偽の届け出をしたなどとして、
柔道整復師法違反の疑いがもたれている。
　同大学の調査委員会がまとめた中間報告書によると、前監督と前コーチは新田容疑者から依頼を受けて部員に
白紙申請書に署名させたとしている。県警も新田容疑者が不正を主導したとみて調べる。
　昨年９月に大阪府の連絡を受けて、近畿厚生局と県が、整骨院を監査。新田容疑者ら計４人を詐欺と柔道整復師法違反
の容疑で県警西和署に刑事告発していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000041-mai-soci

野球部元監督ら逮捕　奈良産大　療養費不正受給容疑

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部員の名前を使い、経営する整骨院の療養費をだまし取った
として、奈良県警生活環境課は１１日、詐欺などの疑いで同部元監督の新田泰士容疑者（５０）＝同県
桜井市＝ら４人を逮捕した。プロや社会人の選手を輩出してきた名門野球部を舞台にした療養費の
不正受給は、刑事事件に発展した。近畿厚生局と奈良県によると、新田容疑者らは平成１８年１０月から
２０年１２月にかけて計約４２００万円の療養費を不正に受給したとされ、県警は全容解明を目指す。
　ほかに逮捕されたのは、同部前監督の藤原忠理容疑者（４３）＝同県天理市▽療養費申請代行会社役員、
浦島睦容疑者（４８）＝同市▽新田容疑者経営の「みむろ整骨院」従業員、釜土謙二容疑者（４２）＝大阪府
東大阪市＝の３人。
　県警の調べによると、４人は、平成１９年３月〜２０年７月の間、１５回にわたり、実際には柔道整復師が
施術をしていない部員（２０）の名前を使って療養費を申請し、計約１６万円をだまし取ったなどの疑いが
もたれている。
　県警によると、新田、浦島、釜土の３容疑者は容疑を認め、藤原容疑者は「部員に申請書に名前を記入
させたのは間違いないが、不正請求に使われることは知らなかった」と犯意を否定しているという。
　同厚生局などによると、新田容疑者らは部内での立場を利用し、実際には施術を受けていない部員に名前を
記入させ架空の療養費申請書を作成したほか、同整骨院では勤務実体のない柔道整復師らが施術したと装い
療養費を申請していたという。
　奈良産業大の硬式野球部は、昭和５９年の同大創立と同時に創部。近畿学生リーグ優勝２７回、全日本大学
野球選手権大会出場１３回を誇り、元阪神の湯舟敏郎投手や中日の山井大介投手らプロや社会人の野球選手を
多数輩出してきた。
　問題発覚後の今年２月に日本学生野球協会から今月２５日までの対外試合禁止処分を受け、現在開催中の
近畿学生春季リーグに出場できなくなっている。また藤原容疑者が監督を解任された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000111-san-soci

資格者なしで整骨院開設準備　奈良産大硬式野球部元監督

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部員の名前を使った療養費詐取事件で、元監督
新田泰士容疑者（５０）が、施術する資格を持つ柔道整復師がいないまま整骨院の開設準備を
進めていたことが１２日、県警への取材で分かった。
　捜査関係者によると、療養費請求代行団体の元理事浦島睦容疑者（４８）は「新田容疑者に
頼まれて柔道整復師を仲介した」と供述。柔道整復師は名義貸しだったことが分かっており、
資格者なしで営業を続けた可能性がある。
　県警は１２日、詐欺容疑などで両容疑者ら４人を送検。
　柔道整復師法によると、整骨院などを開設した者は、開設後１０日以内に業務に従事する
柔道整復師の氏名などを届け出なければならないと規定。変更の際も同様に届け出を義務付けて
いる。
　県警によると、新田容疑者は２００６年１０月、三郷町に「みむろ整骨院」を開設し、柔道整復師
（３９）の名前を記載し県知事に届け出。０８年２月には別の柔道整復師（３７）への変更を届けた。
２人とも勤務実態はなかった。
　県警は２人とも名義貸しを承知していたとみており、詐欺容疑などの共犯として書類送検する方針。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009051201000033.html

【野球/犯罪】奈良産業大野球部総監督ら、詐欺容疑などで逮捕・・・5140万円にのぼる療養費不正受給問題で
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1242038868/

奈良産大野球部元監督の療養費不正：逮捕受け、学長が謝罪「慚愧に堪えない」　／奈良

　◇前監督も関与
　奈良産業大（三郷町）の大西菊太郎学長は１１日、硬式野球部を巡る整骨院の療養費不正受給問題で元監督（５０）らが
逮捕されたことを受けて、同大学で記者会見。「元監督のみならず、前監督までもが関与していたことは慚愧（ざんき）に
堪えず遺憾の極み。おわび申し上げます」と謝罪した。
　大西学長は、前監督、前コーチに加えて野球部員の学生十数人が、今年２月から数回にわたって県警の事情聴取を受けたことを
明らかにし、「加担させられた学生にもおわびしたい」と述べた。
　同大学は今後、県警の捜査を待って前監督らの処分を検討する。
　一方、元監督らを刑事告発した県では、榎原邦員・保険福祉課長が「警察の捜査の一環でなされたものと考えており、今後の
推移を見守りたい」とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000244-mailo-l29

札幌の障害年金不正受給、報酬水増し目的に不適切診療か

　札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医（７４）が、実際には耳が聞こえている北海道内の約８００人の患者について
「聴覚障害あり」とする虚偽の診断書を作成していた問題で、この医師が、患者に聴覚障害とは無関係の診察をしたり、
薬を処方したりしていたことが札幌市の調査でわかった。
　虚偽診断書を出した患者には定期的に受診するよう指示しており、道警は、診療報酬の水増しを目的に医師が不適切な
診療を繰り返していた疑いがあると判断。偽造診断書を悪用した障害年金の不正受給と併せ、詐欺容疑での立件を検討して
いる。
　同市は、医院に勤務していた職員から、診察状況などについて聞き取り調査を実施。この結果、聴覚診断を受ける患者には、
聴覚障害とは直接、関係のないアレルギー検査のための採血や、鼻のレントゲン撮影を指示。また、抗アレルギー薬やビタミン剤など、
聴覚とは無関係の薬を処方していたことがわかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000572-yom-soci

>>38-39 >>41-43 >>54 >>78-80 >>85
聴覚障害事件で医師立件へ 虚偽診断の疑い、北海道警

　虚偽の診断書で聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、北海道警は１２日までに、
虚偽診断書作成の疑いで前田幸☆医師（７４）＝札幌市＝を近く立件する方針を固めた。診断をもとに多額の
障害年金が不正受給されたとみられ、道警は詐欺容疑の適用も視野に慎重に捜査している。
　前田医師のほか、診断書の申請手続きにかかわった札幌市の社会保険労務士（６７）や手帳を実際に取得した
患者のうち約６００人からも事情を聴いており、調べを進めている。道警は昨年９月、虚偽診断書作成容疑で
前田医師の診療所（札幌市）などを家宅捜索していた。
　捜査関係者によると、前田医師は２００６年ごろから患者の障害程度を実際より重く診断し、虚偽の診断書を
作成した疑いが持たれている。
　道や札幌市などが手帳を取得した障害者に聞き取り調査したところ、「薬を飲んで治った」「症状が改善した」など
として、今年２月時点で前田医師の診断で手帳を取得した約８８０人のうち、約９６％にあたる人が手帳を返還した。
　前田医師は昨年４月、札幌市の聴聞会で「診断書には正しく記載している。患者の詐病を見抜くのは難しい」とし、
患者の説明に沿った診断書だったと主張していた。
（注）☆は日の下に立

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051201001279.html

医師ら詐欺容疑で立件へ　聴覚障害事件　年金不正受給に関与か

　聴覚障害の身体障害者手帳が不正取得されたとみられる事件で、札幌市内の耳鼻咽喉（いんこう）科の前田幸◆（よしあき）
医師（７４）の診断をもとに障害年金も不正受給された疑いが強まり、道警は十二日までに、詐欺の疑いで、前田医師らを
立件する方針を固めた。道警は同医師の診断をもとにした年金受給者百人余りの一斉聴取に乗り出しており、手帳の不正取得に
加え、障害年金の不正受給についても全容解明を進める方針。
　捜査関係者によると、前田医師らは患者と共謀して、患者が聴覚障害で最も重い「二級」に該当しないのに「二級」にあたると
した虚偽の診断書を作成し、この診断書を北海道社会保険事務局などに提出させ、障害年金を不正受給した疑いが持たれている。
　同事務局の調査で、書類が残っている二〇〇二−〇七年度で、前田医師の診断をもとにした障害年金の受給者は百三十七人、支給
総額は約七億円に上る。
　道警が受給者を一斉に事情聴取したところ、一部が「前田医師の医院に行けば、障害がなくても障害年金が受給できると聞いて、
診断を受けた」と認めた。
　このため、道警は患者の当時の障害の有無などの確認を行い、立件範囲の絞り込みを進めている。
　前田医師は昨年四月、札幌市の聴聞会で「患者の詐病を見抜くのは難しい」と話すなど、正当な診断だと主張していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
（注）◆は日の下に立

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/164685.html

鍼灸接骨院院長に猶予判決　療養費不正受給事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000558-san-soci

組合長を近く書類送検　津市漁協の補助金不正で

　水産事業の補助金をめぐり、津市漁協（津市港町）が市に虚偽の領収書を提出し、１０００万円余の
補助金を不正に受け取ったとされる事件で、三重県警は近く、詐欺容疑で漁協の現組合長と元組合長の
２人を書類送検する。
　捜査幹部によると、不正受給の疑いがあるのは、２００２−０６年度に申請したアサリの稚貝購入や
ノリの集荷場兼倉庫建設など７事業の補助金計１１０７万円。実際より高額の領収書を偽造して提出し、
１事業につき最多で約１２０万円を余分に受け取ったとされる。２人は県警の任意の調べに対し、「長年の
慣例で不正を続けていた」と容疑を認めている。
　不正は０８年、津市の調査で発覚。市は同年６月、詐欺容疑で津署に告訴した。同漁協は市に、利息分を
含む約１３５０万円を返還している。
　津市漁協は０７年末にも今回の容疑とは別に、実際にはお歳暮などを購入したのに浮標灯を新設したとする
虚偽の領収書を市に提出し、補助金を不正受給したことが発覚。約８０万円を返した。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009051902000166.html

医療費詐欺容疑で元理事長を追送検　埼玉

　北本市のＮＰＯ法人の医療費不正受給事件で、鴻巣署などは２０日、詐欺などの疑いで、同市東間の
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「在宅身障患者支援センター治療院　もみの木」元理事長、
原田正彦被告（７４）＝同罪などで公判中＝を追送検した。また、同日、同容疑で同法人元事務長の男
（７４）を書類送検した。
　鴻巣署の調べでは、原田容疑者らは平成１９年１月〜２０年６月、患者７人が計約２３０回のマッサージを
受けたように装い、北本市から老人保健療養費など約５５万円をだまし取った疑いが持たれている。
　鴻巣署によると、原田容疑者は「だますつもりはない。法律がおかしい」などと否認しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000041-san-l11

ＮＰＯ理事長逮捕、介護料金水増し容疑・・・岡山
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1243005300/

能代市芸文協の不正受給：会長らが辞任　／秋田

　ＮＰＯ法人能代市芸術文化協会は２３日、通常総会を開催。県からの補助金不正受給問題を受け、
透明性の堅持▽チェックの徹底▽情報公開の履行▽規則、規定による改善・改革の推進−−などの
再発防止策を承認した。田村昭夫会長と副会長３人が「責任を感じる」などとして辞任した。
　新会長には監事の工藤眞也氏（観世流能代計友会長）が就任した。工藤新会長は「協会一丸となって
失った信用回復に努めたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000079-mailo-l05

＜下関３人遺棄＞年金を不正受給か　母妹の死亡後も

　山口県下関市の無職、小幡（こばた）艶子さん（６１）方で小幡さんと白骨化した２遺体の計３遺体が見つかった事件で、
小幡さんの死体遺棄容疑で逮捕された内門（うちかど）貞文容疑者（３５）が約１年前から行方不明になっている小幡さんの
母と妹の死亡を知りながら、２人の年金を不正に受給していた可能性があることが捜査関係者への取材で分かった。同県警は
２人の年金支給状況を照会し、同容疑者を２遺体についても追及する。
　県警によると、小幡さん方は、小幡さんの母緑さん（８６）と妹佐代子さん（６０）との３人家族。小幡さん方の周辺住民に
よると、緑さんと佐代子さんは昨年３月ごろから行方が分からなくなっている。
　内門容疑者は逮捕当初、調べに対し「小幡さんは２０日朝に死んだので遺体を床下に入れたが、母と妹の所在は知らない」と
話したが、その後「（小幡さんの母と妹も）病死した。遺体は床下にある」と供述を変えたという。
　県警の捜索で２３日、小幡さん宅の床下から女性とみられる白骨化した２遺体が見つかっている。
　捜査関係者によると、小幡さん方には緑さんの年金と佐代子さんの障害者年金のほか、緑さんが受取人になっている元国鉄職員の
父の遺族年金が支給されていたが、社会保険事務所などに２人の死亡届は出されていない可能性が高いという。
　緑さんと佐代子さんの年金は２人が行方不明になった後も、小幡さんが管理する振込先口座の通帳で近くの金融機関から引き
下ろしており、内門容疑者もそのことを知っていたとみられる。旧国鉄職員の遺族年金を支給する日本鉄道共済組合によると、
８０代の遺族への支給は厚生年金と合わせて月２０万円程度という。
　県警は白骨化した遺体が緑さんと佐代子さんとみて２５日午後、山口大学で司法解剖して詳しい死因などを調べる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000039-mai-soci

下関３遺体　同居男、死亡後も年金不正受給

　山口県下関市の無職、小幡艶子さん（６１）方で３人の遺体が見つかった事件で、小幡さんの遺体を遺棄した容疑で
逮捕された無職、内門貞文容疑者（３５）が、約１年前に行方不明になった小幡さんの母、緑さん（８６）の年金を
死亡後も不正に受給していたことが２６日、関係者への取材で分かった。
　不正受給額は数百万円に上るとみられ、県警は年金の給付記録を照会し、詐欺容疑での立件も視野に捜査している。
　また、県警は同日、小幡さん方の床下から見つかり、身元が判明していなかった２遺体について、ＤＮＡ鑑定や歯形の
一致状況などから、同じ時期に行方不明になった妹の佐代子さん（６０）と緑さんの遺体と断定した。
　捜査関係者によると、小幡さん一家には緑さんの国民年金と１３年前に亡くなった緑さんの夫の遺族年金、佐代子さんの
障害者年金が支給されており、振込先だった小幡さんの口座には２カ月に一度、計約６０万円の入金があった。
　県警が口座を調べたところ、小幡さんが遺体で見つかる直前にも入金が確認された。司法解剖の結果、緑さんと佐代子さんは
死後１−２年経過していたが、社会保険事務所などに死亡届は出されていなかった。
　近所の住人によると、小幡さんは２年前に辞めた後は仕事をしておらず、年金だけで生活していたとみられる。約２年前から
同居するようになった内門容疑者も生活状況を知っていた可能性があり、県警は内門容疑者が年金を受け取り続ける目的で
緑さんと佐代子さんの遺体を隠したとみて調べている。
　また、県警は２６日、小幡さんの遺体から薬物が検出されなかったと発表。死因の肺水腫は薬物中毒でも発症することがあるが、
県警は鑑定結果から病死の可能性が高いとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000508-san-soci

コピペばっかり

奈良産大の療養費不正受給事件　元監督ら２人を詐欺容疑で再逮捕

　奈良産業大学（奈良県三郷町）硬式野球部元監督が経営する整骨院療養費の不正受給事件で、県警生活環境課などは
２９日、詐欺容疑で同部元監督の新田泰士（５１）＝同県桜井市＝▽同接骨院元従業員、釜土謙二（４２）＝大阪府
東大阪市＝の両容疑者を再逮捕した。県警によると、いずれも「間違いありません」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、共謀して平成１９年３月〜２０年７月、柔道整復師が施術をしていない部員５人の名前を使い、３１回に
わたって療養費を申請。計約２７万円をだまし取ったとしている。
　近畿厚生局や県の調査では、新田容疑者らは平成１８年１０月〜２０年１２月に計約４２００万円の療養費を不正受給
したとされ、県警で調べている。
　　　　　◇
　奈良地検は同日、詐欺と柔道整復師法違反の罪で新田容疑者を、詐欺罪で釜土容疑者を起訴。同部前監督の藤原忠理容疑者
（４３）＝同県天理市＝と療養費申請代行会社役員、浦島睦容疑者（４８）＝同＝については「事件への関与が低い」として
処分保留で釈放した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000605-san-soci

下関一家３人死亡の怪　悪徳リフォーム業者が工事代金のカタに家に住み着き年金搾取？
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1243640147/

不正請求：横浜の業者、紙おむつ給付７０万円　受領印押し配送装う　／神奈川

　横浜市は８日、寝たきりなどの要介護者を対象にした紙おむつの給付事業で、同市中区かもめ町の配送業者
「サイゾー」（斎藤裕明社長）が、市の給付費約７０万円を不正請求していたと発表した。配送先の５１人分の
印鑑を用意し、書類に受領印を押して配送が済んだように見せかけていた。
　市は、寝たきりや認知症で、在宅の生活保護受給者や低所得者を対象に月１回、紙おむつを無料や１割負担で
給付している。同社を含む計３７社が配送を請け負っており、利用者は３月末時点で２６２１人。同社はうち
１９２人分の配送を担当していた。
　市によると昨年１１月以降、同社からの配送が滞っているとの苦情が区役所に寄せられるようになった。
調べたところ同月〜今年４月の間、少なくとも５１人分が配送されていなかった。最長で３カ月分が配送
されなかった利用者もいた。
　同社は、これら利用者の印鑑を用意し、実際は配送していないにもかかわらず、受領印を押して書類を作成、
市におむつの給付費を請求していた。同社は「資金繰りが苦しく、（おむつの）在庫の確保ができなかった」
と話しているという。
　市は同社に未配送分の配送を指示した。また、自分で購入した２１人については、同社に費用を負担させる。
　事業は利用者が配送などを請け負う業者を選ぶ仕組みで、同社は００年から業者に指定されていた。市は
同社を指定業者から外すとともに、不正請求について詐欺容疑で刑事告訴も検討する

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000044-mailo-l14

診療報酬１８７３万円不適切受給…大阪の１６４医療機関

　生活保護世帯が全国最多の９万５０００余を数える大阪市で２００８年度中、医療機関側が生活保護受給者への架空の治療や施術を
申告するなどして診療報酬を不適切に受給したケースが、８６０件計１８７３万円にのぼることが、市の調査でわかった。
　生活保護世帯の患者の医療費は、医療扶助で全額公費で賄われており、市は関与した１６４の医療機関・施術者に対し、全額を返還
させた。
　同市は、増加傾向にある生活保護費の約半分を占める医療扶助費の実態を把握するため、市内約７０００か所の生活保護法指定医療機関
のうち約３０か所を抽出、カルテと診療報酬明細書（レセプト）を照合点検する一方、同指定のあんま・マッサージ師や針きゅう師などの
施術者らから聞き取り調査を行った。
　その結果、１２の医療機関が９０件計７５３万円、施術者１５２人が７７０件計１１２０万円を不適切に受給していたことが発覚した。
実際の診療内容と異なるレセプトを作成するなどして約７４０万円を受け取った歯科医院や、不要な施術を繰り返すなどして約５２０万円を
受給したマッサージ師もいたという。
　医療扶助は、生活保護世帯の患者が区役所で発行される医療券などを持参して受診すれば、全額公費負担となる。医療機関は「社会保険
診療報酬支払基金」を通じ、自治体から報酬を受け取る仕組み。基金の審査はレセプトに記載された診療報酬点数の点検など簡易なものに
とどまり、市が独自に点検を委託している財団法人「大阪市民共済会」でもカルテとの照合までは行っていなかった。一方、施術者は施術
報酬請求書を直接自治体に送り、報酬を受給するが、市側は０７年度まで請求書の点検だけで、施術者や患者への聞き取り調査はして
いなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000658-yom-soci

>>198-200
聴覚障害と虚偽診断書…札幌の医師と社労士、詐欺容疑で逮捕

　耳が聞こえているのに「聴覚障害がある」と虚偽の診断書を取得した北海道内の８００人超の患者が、不正に
身体障害者手帳の発行を受けていた事件で、道警は１１日、札幌市中央区、耳鼻咽喉(いんこう)科医・前田幸(よし)アキ
容疑者（７４）、前田容疑者に患者を紹介していた同市西区、社会保険労務士・香田清容疑者（６７）、芦別市、
無職米田文雄容疑者（６０）の３人を詐欺、虚偽診断書作成・行使の容疑で逮捕し、診療所など関係先を一斉捜索した。
（アキは「日」の下に「立」）
　ほかにブローカー役だった芦別市の男（６８）についても詐欺容疑などで逮捕状を取り、行方を追っている。
　発表では、３容疑者は共謀し、耳が聞こえるのに「全ろう」と診断した芦別市などの患者計１２人に対し、２００３〜０８年に
総額約４７００万円の障害年金を不正受給させた疑い。
　捜査幹部によると、患者のうち１３７人が障害年金を受給した。不正受給の総額は数億円に上るという。米田容疑者は
ブローカーとして患者を前田容疑者らに紹介する役割で、患者６人の不正受給に関与し、香田容疑者は申請手続きなどを
代行した。香田、米田両容疑者は患者から障害年金の一部を謝礼として受け取っていたとみられる。
　前田容疑者は「患者の詐病を見抜けなかった」などとしていたが、聴取を受けた患者約６００人の大半が「実際には聞こえて
いたのに、障害ありと診断された」と供述したため、道警は、前田容疑者が患者に障害年金を詐取させる目的で虚偽診断書を
作成したと判断した。
　調べに対し、米田容疑者は容疑を認めているが、香田容疑者は一部容疑を否認、前田容疑者は黙秘しているという。
　道警は、障害年金を不正受給した患者１２人についても、詐欺容疑などで近く書類送検する方針。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000255-yom-soci

聴覚障害偽装容疑で医師らを逮捕　詐欺などの疑い

　実態とかけ離れた重い聴覚障害を認定し、障害年金をだまし取らせた疑いが強まったとして、北海道警は１１日、
札幌市で耳鼻科を開業する医師の前田幸アキ（アキは日の下に立）（よしあき）容疑者（７４）と障害年金の
申請手続きを代行した同市の社会保険労務士香田清容疑者（６７）、前田医師に身体障害者手帳の取得希望者を
紹介した北海道芦別市の米田文雄容疑者（６０）を詐欺と虚偽診断書作成・同行使の疑いで逮捕した。
　道警は０８年９月に虚偽診断書作成容疑で前田医師の医院を捜索するなど捜査を進めていた。
　朝日新聞の取材では、前田容疑者の診断で手帳を取得し、障害年金を受け取った人は０２〜０７年度に少なくとも
１３７人で、受給額は計約３億７千万円にのぼるとみられる。また、医療費の助成を受けた人は９９年度以降で７６８人で、
助成額は計約２億５千万円という。

http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY200906110073.html

詐欺容疑などで医師ら３人逮捕　聴覚障害偽装で北海道警

　札幌市の開業医らが患者の聴覚障害を偽装し、障害年金をだまし取ったとして、北海道警は11日、詐欺と虚偽診断書
作成、同行使の疑いで医師前田幸〓まえだ・よしあき容疑者（74）＝札幌市中央区北３条西26丁目、社会保険労務士
香田清こうだ・きよし容疑者（67）＝同市西区西野４条８丁目＝ら３人を逮捕した。道警はもう１人の男の逮捕状も
取り行方を追っている。
　聴覚障害の身体障害者手帳の不正取得に端を発した問題は、発覚から１年半が経過し、福祉制度を悪用した詐欺事件に
発展した。
　ほかに逮捕されたのは芦別市南１条東２丁目、無職米田文雄よねた・ふみお容疑者（60）。
　前田、香田両容疑者の逮捕容疑は道内の患者12人と共謀、障害程度を実際より重く診断して虚偽の診断書を作成し、
２００３年〜08年の間、社会保険庁から障害年金約４７００万円を詐取した疑い。米田容疑者は仲介役として、うち
６人分に関与した疑い。
　道警によると、前田容疑者は黙秘し、香田容疑者は一部否認している。道警は11日、前田容疑者の診療所や自宅など数カ所を
家宅捜索。患者12人も近く、詐欺容疑などで書類送検する見通し。
　社会保険庁によると、前田容疑者の診断に基づき支給された障害年金は、書類が残る02〜07年度の６年間で１３７人、総額
約７億円に上ることが確認されており、道警は今後、その実態を捜査する。
　道や札幌市などのまとめによると、前田容疑者の診断で手帳を取得した８９０人の約98％が「薬を飲んで治った」「症状が改善
した」などとして、11日までに手帳を返還している。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200906110208.html

障害偽装し年金詐取　詐病の見極め困難　福祉食い物

　発覚から１年、聴覚障害を装った身体障害者手帳の不正取得問題は、詐欺事件にまで発展した。聴覚障害だけでなく、
最近、鬱病（うつびょう）を装った傷病手当金詐取や、生活保護費詐欺など、“性善説”のなかで成り立ってきた福祉を
食いものにする事件が相次いでいる。一連の犯行には、詐病の見極めの難しさと、病院や医師の“お墨付き”さえあれば、
公金を出さざるを得ない制度の穴を突く狡猾（こうかつ）さが際立つ。
　今回、詐欺容疑で逮捕された前田幸●容疑者の診療所は「患者が団体で来ていた」ほど盛況。前田容疑者は診療報酬を
荒稼ぎし、障害者手帳の申請手続きを代行した社会保険労務士の香田清容疑者は、手数料を受け取っていたとみられる。
　前田容疑者が元患者らに下した診断の多くは、両耳がほぼ聞こえない「聴覚障害２級」で、聴覚障害で最も重い等級。１人
当たり年間１００万円近くの障害年金が支給されるだけでなく、さまざまな税の控除や交通機関の運賃割引などの“恩恵”も
ある。つまり、医師、社労士、患者の３方すべてが潤う仕組みだ。
　元患者らは道警の聴取に不正取得を認めている。しかし、聴覚障害は外見での判断が困難で、詐病を見破るのは難しい。
このため、病院や医師の診断書があれば、自治体は手帳交付を拒めないのが現状だ。

　今年発覚した、鬱病を装って医師から診断書を入手し、社会保険事務局から傷病手当を詐取した事件では、札幌市の貴金属
販売会社が会社ぐるみで医師をだますマニュアルを作成。通院する社員らに「動悸（どうき）が激しい」「人込みが嫌い」など
のセリフを指導した。
　こうした“悪意の患者”に対し、ある精神科医は「鬱病は外部から見つけられず、患者の言葉に頼らざるを得ない」と説明。
社会保険事務局関係者も「性善説に立って迅速な審査を行っている」と話す。
　北海道滝川市で昨年、２億円以上をだまし取られた、元暴力団員とその妻による生活保護費詐取事件でも、夫の通院の際、
救急車並みの装備があるタクシーの必要性を病院側が指摘していた。このお墨付きに基づき、滝川市側は生活保護費の支給を
続けた。
　相次ぐ福祉制度を悪用した犯罪を防止するために審査を厳格にすれば、本当に困っている申請者に速やかな支給ができなくなる。
自治体などは難しい判断を迫られている。

●＝日の下に立

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000107-san-soci

道内受給者１２人を書類送検　障害年金詐取容疑で

　札幌市の医師らによる聴覚障害偽装事件で、北海道警は１２日、障害年金をだまし取ったとして詐欺と
虚偽診断書作成、同行使の疑いで受給者の男女１２人を書類送検した。
　道警によると、１２人は芦別市など道内の４４〜６７歳。送検容疑は医師前田幸☆容疑者（７４）や
社会保険労務士香田清容疑者（６７）＝いずれも詐欺容疑などで逮捕＝らと共謀し、障害年金を詐取した疑い。
詐取した総額は１２人で計約４７００万円に上るとされる。
　社会保険庁によると、前田容疑者の診断による年金受給者は２００２〜０７年度の６年間で１３７人。道警は
うち数十人以上について書類送検する方針で調べを進めている。
　また、前田容疑者が患者の聴力を検査する際、診療所職員に対し数値の改ざんを指示していた疑いがあることが
道警への取材で分かった。前田容疑者の診断で身体障害者手帳を取得した赤平市の男性は、取材に対し「音が
はっきり聞こえてボタンを押したが（まったく耳が聞こえない）２級と診断された」と話している。
（注）☆は日の下に立

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009061201000369.html

虚偽診断書、道庁は０５年に注意喚起…社保庁には伝えず

　札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医、前田幸(よし)あき容疑者（７４）（詐欺容疑などで逮捕）が
作成した虚偽診断書をもとに、北海道内の「聴覚障害」患者が障害年金を不正受給していた事件で、道が
２００５年２月、前田容疑者の診断書に問題があるとして身体障害者手帳の発行審査を厳格化するよう
各自治体に指示していたことがわかった。（「あき」は上に「日」、下に「立」）
　しかし、障害年金の給付を決める社会保険庁に伝えていなかったため、最終的に計８７７人が手帳を取得、
障害年金受給者も計１３７人に上った。
　一方、障害年金の給付申請は、札幌市の社会保険労務士、香田清容疑者（６７）（同）が代行。北海道社会
保険事務局に虚偽診断書を提出していたが、虚偽診断を見抜けなかったという。
　　　　　　　◇
　道警は１２日、詐欺などの容疑で逮捕した前田、香田容疑者ら計４人を札幌地検に送検。北海道芦別市の会社
役員の男（６３）ら総額約４７００万円の障害年金を不正受給していた患者１２人を、同容疑などで書類送検した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000635-yom-soci

虚偽診断書事件、「全ろう」基準に達するよう患者に指導

　札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医、前田幸?(よしあき)容疑者（７４）（詐欺容疑などで逮捕）が虚偽診断書を作成し、
患者が障害年金を不正受給していた事件で、前田容疑者らに患者を紹介していたブローカー役が、聴力検査の際に
「障害あり」と判定される受診方法を患者に指導していたことが、捜査関係者への取材などでわかった。
　この結果、受診した患者約９００人が、耳が聞こえない「全ろう」と判定されていた。道警では近く、ブローカー役の男ら
数人と、患者らの計二十数人を詐欺容疑などで立件する方針。
　捜査関係者によると、前田容疑者の診療所では、ヘッドホンをつけて音の聞こえ方を調べる機器で聴力検査を実施。ブローカー役の
男らは、診療所の待合室で、患者にボタンを押すタイミングなどを指導していたという。認定基準に達しなかった患者は、前田
容疑者の指示で、「全ろう」と判定できる基準に達するまで、再検査が繰り返されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000616-yom-soci

損賠訴訟：国庫補助金不正、県が賠償提訴へ　社会福祉法人の元理事長ら相手に　／奈良

　県は１５日、職員数を水増しして国庫補助金を不正受給したとして、社会福祉法人「創生会」（田原本町松本）の元理事長（７３）と
元理事（４９）に対し、約１２６０万円の損害賠償を求める民事訴訟を奈良地裁に起こす方針を明らかにした。県議会の同意が得られれば、
７月にも提訴する。
　県によると、２人は０６年、精神障害者通所施設など２施設で働く職員数を数人分水増しして県に報告。国庫補助金約１２６０万円を
不正受給したとしている。県は昨年１２月、田原本署に詐欺容疑で元理事を告訴している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000306-mailo-l29

児童手当貰えないから、子ども手当の方がいいな！

岬町部長ら３人が残業代不正受給　大阪

　岬町の上下水道部長ら管理職３人が、本来管理職には支給されない超過勤務手当約３５万円を不正に受け取って
いたことが１７日、わかった。
　町によると、３人は３月の休日に起きた配水管の破損事故で復旧工事に参加。その後、課長代理以上に支払われ
ない超過勤務手当を別の職員の名前を使って請求、計約３５万円を受け取っていた。
　別の職員の報告で不正が発覚。３人は全額を返還しているが、管理職の１人は「裏金としてプールしようとしていた」
と話しており、町では１９日にも３人を処分するとともに刑事告発も検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000009-san-l27

＜不正請求＞奈良県の総合病院幹部、診療報酬を　強制捜査へ

　奈良県大和郡山市の総合病院幹部が、診療報酬を不正請求した疑いが強まったとして、奈良県警は近く、詐欺容疑で強制捜査に
乗り出す方針を固めた。捜査関係者によると、生活保護受給者に対し、実際は検査や治療をしていないのに、診療報酬を不正に
請求した疑いが持たれており、不正請求額は数百万円に上るとみられる。
　捜査関係者らによると、同病院は、医療費が国と自治体から全額支給される生活保護制度を悪用。大阪や京都の生活保護受給者を
入院させ、心臓カテーテルの検査や治療をしているように装い、高額の医療費を請求していたとみられる。相当以前から恒常的に
不正請求を続けていたとみられ、県警はカルテなどを押収したうえで慎重に捜査を進める。
　心臓カテーテル検査は、狭心症や心筋梗塞（こうそく）の患者の血管に細い管を挿入、造影剤を流し込んで画面などに映し、血管の
詰まり具合を調べる高度な検査。治療が必要な場合は、管の先端に特殊な金属製器具を取り付け血管を広げる。疑いを持たれている
総合病院は９９年７月に開院。事務長は、毎日新聞の取材に対し「不正請求は１００％していない。患者にはレセプトを出している」
と否定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000006-mai-soci

生活保護患者の診療報酬で詐欺容疑…奈良の病院を捜索へ

　奈良県大和郡山市の民間病院が、生活保護受給者の治療を巡り、診療報酬を不正に受給した疑いがあるとして、県警捜査２課は
２１日にも、詐欺容疑で捜索する方針を固めた。
　生活保護受給者への治療などは、生活保護法に基づく医療扶助として、自治体が費用を負担。しかし、自治体側も医療機関からの
申告を信用せざるを得ず、不正を見抜きにくいという。こうした実態に捜査のメスが入るのは極めて異例。
　県や捜査関係者によると、生活保護受給者は、保険証の代わりに「医療券」を福祉事務所などから支給され、指定医療機関で
受診すれば、かかった医療費は自治体が負担する。
　大和郡山市の民間病院が、生活保護受給者に必要のない治療をし、診療報酬を受け取っている、といった内容の情報が県に複数
寄せられているという。
　同病院はホームページなどによると、病床数は８０。内科、外科、整形外科、循環器科などがある。
　生活保護受給者の医療扶助を巡っては、生活保護世帯が全国で最も多い大阪市で２００８年度中、医療機関側が架空の治療や施術を
申告するなどして、診療報酬を不適切に受給したケースが８６０件（計１８７３万円）に上ることが、市の調査で明らかになった。
市は、不正に関与した１６４の医療機関・施術者に、全額を返還させている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000175-yom-soci

病院や理事長宅を捜索＝診療報酬不正請求の疑い−奈良県警

　奈良県大和郡山市にある雄山会山本病院が生活保護受給者に対する診療報酬を不正請求していた疑いがあるとして、県警捜査2課は
21日、詐欺容疑で同病院と理事長（51）、事務長（57）の自宅を家宅捜索した。
　同課は任意で2人から事情を聴いており、診療の実態を詳しく調べる方針。
　病院側は、取材に対し「不正請求はない」としている。
　捜査関係者によると、理事長らは2005年〜06年、生活保護を受けている患者に対し、実際には行っていない心臓カテーテルを使った手術を
したなどとして、架空の診療報酬を県社会保険診療報酬支払基金などに請求、百数十万円を不正受給した疑いがあるという。
　県援護室によると、関係者の内部告発を受けた県が、病院を立ち入り検査。過剰な検査傾向があるとして、08年3月と09年3月の2回、生活保護法に
基づく個別指導をしていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000016-jij-soci

診療報酬不正受給の疑い、理事長聴取

　事情を聴かれているのは、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会、山本病院の理事長です。
　警察や県によりますと、山本病院は生活保護を受けている患者に治療などを行ったように装い、診療報酬を不正に受給した疑いがもたれています。
　山本病院をめぐっては、生活保護患者に対し、心臓の検査を必要以上に行い、診療報酬を不正受給している疑いがあるとして、県が去年と今年の
計２回にわたって行政指導をしています。
　生活保護を受けている人の医療費は国と自治体が負担することになっていますが、山本病院の場合、今年１月の時点で入院患者の６割が生活保護受給者です。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20090621/20090621-00000022-jnn-soci.html

診療報酬不正請求：病院など奈良県警が捜索、理事長ら聴取

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に対し、手術や検査をしたように装って診療報酬を不正請求したとして、
奈良県警は２１日、詐欺容疑で同病院と理事長（５１）、事務長（５７）の自宅を家宅捜索した。２人から任意で事情を聴いており、不正の実態を
詳しく調べる。
　生活保護受給者は、医療費が全額公費で賄われる。高額な治療を受けさせても確実に医療費を回収できるため、悪用されやすい。
　捜査関係者によると、理事長らは０５〜０６年、大阪や京都の生活保護受給者を入院させ、実際にはしていない心臓カテーテル手術や検査を
したように装い、１００万円を超える診療報酬を不正受給した疑いがある。
　県は、同病院が受給者に必要のない検査をしているとの内部告発を受けて、昨年３月と今年３月の２回、立ち入り検査し、指導していた。

　◇「カテーテルはようもうかる」
　「カテーテルはようもうかる。救急車の中でやったこともある」。過去に病院に勤務していた関係者によると、理事長はこう話していたという。
　病院によると、心臓カテーテル手術は週６、７件、年間３００件を超えるペースで行われていた。さらに、入院が長期化するなど、他の病院が敬遠
する生活保護受給者を積極的に受け入れた。県によると、今年１月末時点で、入院患者７６人のうち受給者は約６割。前年同期に比べて、約１割増加
していた。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090622k0000m040056000c.html

奈良、ホームレス入院させる？　診療報酬の不正受給で

　奈良県大和郡山市の「山本病院」が、生活保護受給者の診療報酬を不正に受給していたとされる事件で、同病院がホームレスの生活保護受給者を
入院させて診療報酬を請求していた疑いがあることが２２日、捜査関係者への取材で分かった。
　県警捜査２課は２１日に詐欺容疑で病院などを家宅捜索。病院理事長（５１）や事務長（５７）から任意で事情聴取しており、カルテなど押収資料の
分析を進めるとともに関係者からの聴取を続け、診療実態の解明を急ぐ。
　病院側は「ホームレスを連れてきて生活保護を受けさせることはあり得ない。入院患者の経歴は分からない」としている。同病院によると、病床数
８０床のうち、生活保護受給者は５〜６割を占めている。
　捜査関係者によると、同病院は２００５年から０６年にかけ、生活保護受給者に心臓カテーテル手術などをしたように装い、診療報酬百数十万円を
詐取した疑いが持たれている。
　こうした生活保護受給者には京都市や、大阪市西成区からのホームレスが含まれていたという。
　生活保護受給者の医療費は公費で全額が賄われている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009062201000264.html

＜奈良病院詐欺＞生活保護費を管理…不当な天引きの有無捜査

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に対し、手術や検査をしたように装って診療報酬を不正請求して
いたとされる詐欺事件で、同病院が受給者の保護費を一括管理していたことが、県や関係者への取材で分かった。生活保護受給者は、
医療費以外に日用品費などが公費で支払われる。県警は、同病院が受給者の了解を得ていたかや不当な天引きをしていなかったかなど
慎重に調べる。
　県によると、同病院は生活保護法に基づく指定医療機関。２１日に実施した立ち入り検査では、入院患者は７９人で、このうち約６割が
生活保護受給者だった。受給者には、医療費の他に日用品費など月額約２万３０００円が支給される。
　県によると、病院は受給者の約半数の保護費を管理。テレビなどのリース代をそこから差し引いていたという。以前勤務していた元職員は
「患者が事務室で『金を下ろしてくれ』と言っていた。市への生活保護の申請手続きなども病院がやっていた。こんなことまでするのかと
びっくりした」と話す。本人の同意があれば、保護費の管理は違法ではない。
　これまでの県の調査では、不当な天引きなどは確認されていないが、関係者によると、保護費の管理を病院側に任せきってチェックして
いなかったり、気づかない受給者もいるとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000049-mai-soci

柔道整復師の処分急増　療養費不正受給など横行で

　整骨院や接骨院に勤務する柔道整復師に不正受給や名義貸しが発覚し、療養費の保険申請業務ができなくなる「中止処分」を受けるケースが大阪府内で
急増していることが２２日、分かった。中止処分は今年３月までの３年間で１１人だったが、４月以降で５人にのぼった。奈良産業大（奈良県三郷町）
硬式野球部をめぐる療養費詐欺事件などで柔整師の不正が明らかになっているが、府は「氷山の一角にすぎない」としている。
　柔整師は、骨折や脱臼、ねんざなどを施術した際にかかった療養費について、患者から一部負担金を受け取り、残りは健保などに請求する。療養費の
架空請求や名義貸しなど悪質な不正が発覚した場合、健保などへの申請業務が５年間にわたってできなくなる中止処分を各厚生局と都道府県から受ける。
　府国民健康保険課によると、府内での中止処分は１６、１７年度はゼロだったが、１８年度は２人、１９年度は５人、２０年度は４人と増加傾向にあった。
　さらに２１年度に入ると、前年度に処分を前提として実施された４件の「監査」について、すべて中止処分が出された。加えて、奈良産業大硬式野球部の
療養費詐欺事件に絡んで、名義貸ししたとして、柔道整復師法違反容疑で書類送検される見通しの大阪市港区の柔整師も４月２２日付で処分され、すでに
５人に上っている。
　さらに別の整骨院に名義貸しをしたとして、今年２月に逮捕された大阪市西淀川区の男（３１）など、柔整師４人についても監査が実施されており、府などは
近く、処分する方針。

　全国的にみても大阪での不正発覚は多い。厚生労働省によると、１９年度の全国の中止処分１６件のうち、大阪府は東京都と並んでトップの５件。大阪府を
除く近畿１府４県で過去３年間に中止処分を受けたのは、奈良産業大硬式野球部元監督らの療養費詐欺事件があった奈良県の３人だけだった。
　マッサージは保険適用外だが、保険申請時にねんざや打撲の施術に捏造（ねつぞう）する手口が横行しているという。府は不正受給していた柔整師に対し、
中止処分や監査に至らないケースも含め、年間２０〜４０件も行政指導している。
　府の担当者は「患者側の目が厳しくなって不正の発見が増えた」と指摘している。
　府内の柔整師約５０００人の４割弱が加盟する府柔道整復師会は「会員に処分者はいない」としつつも、「異業種からの新規参入などで、モラルの低下が
起こっているのではないか。ここ数年、養成校の乱立で柔整師が急増していることも、資質の悪化を招くという点で懸念している」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000502-san-soci

＜奈良病院詐欺＞１カ月で転院させる　診療報酬上乗せ狙う？

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に手術や検査をしたように装って診療報酬を不正受給していたとされる詐欺事件で、
同病院が１カ月以内の短期間で受給者に転院や退院をさせていたことが、病院関係者の話で分かった。入院が１カ月以内なら診療報酬が上乗せされるため、
効率良く利益を上げようとしたとみられる。入退院を繰り返す受給者もいたといい、県警は転退院の実態も調べる。
　２１日の県の調査では、入院患者７９人のうち、約６割が受給者だった。関係者によると、受給者の多くは３５床ある一般病棟に入院。１カ月以内に
転院や退院をさせていた。
　厚生労働省医療課によると、救急患者や重症患者を受け入れる一般病棟の場合、救急病院としての機能を十分に果たすため、入院日数が１４日以内なら
４２８点、１５〜３０日なら１９２点の診療報酬が加算される。
　受給者の元患者は「１カ月で強制退院させられた。金にならないから退院させられたのだろうか。患者を金もうけに考え、人として見ていない」と憤る。
　さらに関係者によると、入退院を繰り返す受給者がいたほか、県内や大阪、京都の病院などから転院してくる受給者も多かったという。元職員は「（そうしないと）
病院がもうからないからだろう。別の病院へ転院した受給者が１年くらいで戻ってきたこともある」と証言した。
　同病院の事務長（５７）は、毎日新聞の取材に対し「路上生活者など行き場がない人も受け入れてきた。病院に何度も入院する『職業病人』のような人も
いる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000015-mai-soci

元ジャニーズＪｒ．メンバーを逮捕　失業保険不正受給の詐欺容疑で

　実体のない会社から解雇されたと虚偽の届け出をして失業保険をだまし取ったとして、警視庁捜査２課が詐欺の疑いで、ジャニーズＪｒ．元メンバーの
榎本雄太容疑者（２８）を逮捕していたことが２３日、捜査関係者への取材でわかった。同課によると、榎本容疑者は容疑を認めているという。
　ホームページなどによると、榎本容疑者は平成１２年まで芸能プロダクションのジャニーズ事務所に所属。ジャニーズＪｒ．のメンバーとして、テレビドラマ
「３年Ｂ組金八先生」などテレビや舞台で活躍し、１３年以降は音楽活動を行っていたという。
　同課の調べによると、榎本容疑者は飲食店員の西田一旗被告（３７）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀のうえ、実体のない会社から解雇されたとする虚偽の失業認定
申告書を渋谷公共職業安定所（渋谷区）に提出し、約６０万円の給付金を詐取した疑いが持たれている。詐取金のうち約３万円を榎本容疑者が受け取り、大半は
西田被告らに渡していた。
　同課は昨年８月以降、給付金詐欺の疑いで、西田被告ら計１５人を逮捕。同課は西田被告らが１９年４月以降、東京、神奈川、埼玉、茨城、群馬の５都県で約
１２０件の虚偽申告を行い、計約７０００万円を詐取したとみて調べを進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000525-san-soci

生活保護費も一括管理＝同意書に署名させ受領−診療報酬不正受給・奈良

　奈良県大和郡山市の雄山会山本病院の理事長（51）らが診療報酬を不正受給していたとされる事件で、同病院が入院患者の生活保護費を
一括管理していたことが23日、県などへの取材で分かった。保護費の受け取りに関する同意書に署名させていたという。
　同病院は大阪市西成区などから生活保護受給者を転院させ、実際は実施していない心臓手術などをしたことにし、診療報酬を不正に受け取って
いた疑いが持たれいているが、生活保護費そのものも病院側が管理していた実態が浮き彫りとなった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000157-jij-soci

「手術やらんと死ぬ」　診療報酬不正、症状確認せず勧誘

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる事件で、医師でもある病院理事長
（５１）が来院した生活保護受給者の症状を十分確認せず「これやらんと死ぬで」と心臓カテーテル手術を熱心に勧めていたことが、病院関係者への
取材で分かった。
　架空の手術による診療報酬の詐取容疑のほか、不要な手術をしていた可能性もあり、県警捜査２課は経緯を詳しく調べる。
　関係者によると、２００４年春から０６年春ごろ、当時院長だった理事長は、来院したホームレスの生活保護受給者に病状説明の面談をする際、
心臓カテーテル手術が必要な心筋梗塞（こうそく）や狭心症などの症状の有無を確認せずに、同手術を強い口調で促していた。
　この関係者は「脅しに近い感じでやっていた。ホームレスにとっても入院すれば治療費がいらず、食事が出るメリットもあるので不要な治療でも
強要できた」と話している。
　一方、関係者によると、０１年暮れから０３年秋の間、理事長らが生活保護受給者の患者に「（検査や手術を）しないなら病院を出て」と言い、
患者を車に乗せ最寄りの近鉄平端駅のベンチに放置した。患者は救急車で別の病院に運ばれた。
　タクシー会社関係者によると、山本病院は同社のタクシー運転手に入院患者を乗せ大阪の駅に放置するよう依頼したことがあった。
　病院側は「２年ぐらい前に車いすの患者を駅までバスで送ったことはあるが放置したことは一切ない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009062402000245.html

＜奈良・病院詐欺＞受給者を大阪に放置　タクシーに頼み

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に手術や検査をしたように装って診療報酬を不正受給していたとされる詐欺事件で、
同病院が入院していた受給者を大阪市内などに放置してくるように、何度もタクシー運転手に依頼していたことが関係者への取材で分かった。入院が
１カ月を超えると診療報酬の加算がなくなるため、強制的に退院させようとしたとみられる。
　同県内のある運転手は、山本病院から配車の要請を受けて行ったところ、受給者とみられる患者を大阪市内まで乗せて行くように依頼された。患者は、
財布には十数万円が入っており、その中から料金を支払った。この運転手は、西成区や中央区難波付近で患者を降ろしたことがあるという。別の運転手も
数年前、同病院から頼まれ、患者を大阪府内まで乗せて行った。患者は保護費とみられる現金で料金を支払い、患者が自ら行き先を指定することもあった
という。
　こうした病院の対応を警戒する運転手もいた。ある運転手は１年前、同病院職員から「どこでもいいから県外に連れて行ってほしい」と言われたが、
行き先指定がなかったため断った。同僚には「あの病院には気をつけろ」と注意したという。
　同病院関係者によると、入院が１カ月以内なら診療報酬が加算されるため、同病院は１カ月以内の短期間で受給者に転院や退院をさせていた。しかし、
受給者の場合は、受け入れ先が見つからない場合もあり、タクシーに頼んで放置していたとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000059-mai-soci

介護給付費不正受給：高知市、介護サービス事業者「ぐりんぱ」に返還命令　／高知

　◇不正受給の１億５８００万円
　今年３月に介護事業者指定の取り消し処分を受けた介護サービス事業者「ぐりんぱ」（高知市桟橋通１、町田みどり代表）に対し、高知市は
２３日までに、介護給付費を不正に受給したとして約１億５８００万円（加算金含む）を返還するよう命じた。
　ぐりんぱは、４事業所で実施していた訪問介護や居宅介護支援など７事業で、介護保険法に基づく必要な介護人員を配置せずに不正に指定を
受けたなどとして、県から取り消し処分を受けた。
　ぐりんぱに支払った介護給付費について、市は同法に規定される「偽りその他の不正行為により給付を受けた」ものと判断。サービス開始時から
さかのぼって計算した結果、約１億１３００万円に、４０％の加算金（ペナルティー）約４５００万円を加えた計約１億５８００万円を返還命令額と
算出した。県によると、高知市以外にも７市町から介護給付費を受けていたという。
　今回の返還命令では差し押さえなどの強制徴収ができないため、高知市介護保険課は「支払いがない場合は財政上の欠損となってしまう。支払いを
お願いしていくしかない」と話している。
　ぐりんぱは「さかのぼって全額支払えという今回の行政処分に納得することができない。行政訴訟も視野に入れて弁護士と検討中だ」とのコメントを
出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000162-mailo-l39

奈良産大野球部元監督の療養費不正：元監督ら２人追送検　捜査終結へ　／奈良

　◇詐欺容疑
　奈良産業大（三郷町）硬式野球部を巡る整骨院の療養費詐欺事件で、県警は２４日、整骨院を経営していた元監督、新田泰士（５１）
＝詐欺罪などで起訴＝と元従業員、釜土謙二被告（４２）＝詐欺罪で起訴＝の両被告を詐欺容疑で追送検した。また、勤務実態がないのに、
新田被告の整骨院に名義を貸したとして、柔道整復師２人を柔道整復師法違反容疑で今週中にも書類送検し、捜査を終結する。不正受給額は
約１０１万円に上った。
　送検容疑は、０７年２月〜０８年６月、計約６０回にわたり、実際には施術していない野球部員４人に申請書へ署名させて架空請求し、
療養費約５７万円をだましとったとされる。両被告は同様の手口で療養費計約４３万円をだましとったとして既に起訴されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000297-mailo-l29

住宅手当不正受給で１等陸曹免職　千葉

　陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）は２６日、住宅手当約４５万円を不正に受け取っていたとして、同駐屯地業務隊所属の
１等陸曹の男性（５０）を懲戒免職処分とした。　
　同駐屯地によると、１等陸曹は自宅アパートの賃貸契約書を書き換え、実際の家賃が月額３万円だったにもかかわらず、月額６万円だ
と偽って隊に届け、平成１７年４月から２０年１１月までの４４カ月間に住宅手当を月約１万円多く、受けとっていた。
　昨年１１月に「家賃を滞納して困る。指導してほしい」とアパート家主から隊に連絡があり、不正が発覚した。
　すでに４５万円は返還され、詐欺容疑で警務隊から送検されたが、２月に起訴猶予になっているという。　１等陸曹は「生活費が欲しくて
やってしまった」と反省しているという。１等陸曹は家族とアパートに暮らしていた。勤務態度などに問題はなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000544-san-l12

奈良産大療養費不正受給　新たに２人書類送検

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部をめぐる整骨院療養費の不正受給事件で、奈良県警生活環境課などは２６日、療養費
約５７万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で同部元監督、新田泰士被告（５１）＝詐欺などの罪で起訴＝を追送検し、捜査を
終結したと発表した。
　同課は新田被告らによる１８年１０月〜２０年７月の計約３８００万円の療養費不正受給を裏付けたとしており、うち約１００万円を
立件した。
　また同課は同日、新田被告経営の整骨院に名義を貸したなどとして、柔道整復師法違反と詐欺の疑いで、大阪市港区の針きゅう整骨院
経営者（３９）ら柔道整復師２人を書類送検した。
　新田被告は「整骨院を経営したらもうかると聞いたが、思っていたより患者が来ず、不正請求に走ってしまった」と供述しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000639-san-soci

近所の女が別居中なのに児童扶養手当を貰っているようです。
旦那とは離婚調停中で婚姻費用、養育費として20万以上貰ってるのに
役所には一切もらってないと嘘をついています。
しかもうつ病で働けないといいながらいろんな男連れ込んで遊び暮しています。
そして馬鹿娘は何を勘違いしてるのかタレントスクールに通っています。
旦那と別居してから余計羽振りがよくなったようで、このままの生活を維持する
ために離婚をできるだけ延ばしてもう2年になると聞きました。
一生懸命働いて子供を育てているお母さんもいっぱいいるのにこんな下に
だらしない母子家庭がいると母子家庭全部が誤解されるのが迷惑です。
働いてる自分がバカみたいに思えます。何とか受給やめさせたいのですが
匿名での通報だけで調査に入ってもらえるでしょうか？

>>213-220
聴覚障害詐欺、偽診断書さらに数十人に…医師ら再逮捕へ

　札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医らによる障害年金不正受給事件で、札幌市中央区、耳鼻咽喉科医、前田幸(よし)あき容疑者（７４）
（詐欺容疑などで逮捕）が、これまでに虚偽診断書を発行したとされる１２人とは別に、実際に耳が聞こえる「患者」数十人に対しても、
聴覚障害があるとする虚偽診断書を発行していたことがわかった。（幸あきの「あき」は「日」の下に「立」）
　捜査関係者が明らかにした。
　不正受給総額は１億円に上るとみられ、北海道警では、拘置期限が切れる来月１日にも、前田容疑者と、同市西区西野、社会保険労務士・
香田清容疑者（６７）（同）らを詐欺容疑などで再逮捕する方針。
　前田容疑者らは、実際には耳が聞こえる、北海道芦別市などの「患者」１２人に聴覚障害があるとした虚偽診断書を発行。１２人は２００３〜
０８年、総額約４７００万円の障害年金を不正受給した疑いがもたれている。再逮捕の容疑は、前田容疑者が同様の手口で、ほかの「患者」にも
虚偽診断書を発行し、香田容疑者が年金給付手続きを代行していた、とされる。
　これまでの調べに対し、前田容疑者は容疑を全面否認。一方、香田容疑者は認める供述をしているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000900-yom-soci

>>242
え？
正式に離婚（戸籍上で）していないと扶養手当の対象にならないよ。
離婚調停中だろうと別居生活中だろうと戸籍上で離婚が成立しているか
行方不明になって一定年数以上経過してるか投獄されていないと無理。

>>244
いえ。別居中でも児童扶養手当もらっています。
旦那が突然家出てしばらくは夫から養育費をもらっていなかったらしく、
本人が精神的な病気になったいう診断書を取り働けないことを理由に
もらえるようになったらしいです。
その後離婚調停申し出た夫から養育費とるようになったけどそのことは
申告していない様子。

＜診療報酬詐欺＞容疑の病院理事長ら逮捕へ…奈良県警

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に手術や検査をしたように装って診療報酬を不正受給していたと
される詐欺事件で、県警は２９日、一両日中にも理事長（５１）と事務長（５７）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。県警は２１日に
同病院を家宅捜索し、カルテなどを押収して分析。２人が共謀して架空請求を繰り返していたと判断した。２人はこれまでの事情聴取に
対し不正受給を否定している。
　捜査関係者によると、理事長と事務長は０５〜０６年、生活保護受給者を入院させ、実際にはしていない心臓カテーテル手術や検査を
したように装い、百数十万円の診療報酬を不正受給した疑いが持たれている。生活保護受給者は医療費が全額公費で賄われることから、
確実に回収できるため、同病院は大阪や京都の受給者を積極的に受け入れてきた。
　山本病院は、心臓カテーテル手術の専門病院として知られ、手術件数は年間約３００件に上っていた。手術のほとんどを理事長が担当して
いたという。また、事務長は病院経営の責任者として、架空請求の実務を仕切っていたとみられている。
　病院関係者によると、診療報酬の加算がなくなる入院１カ月を超えた受給者は転院させたり退院させたりしていた。受け入れ先が
見つからない受給者は、大阪市内などに放置してくるようタクシー運転手に依頼したこともあった。
　山本病院は、心臓血管外科や循環器科がある総合病院で、ベッド数は８０床。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000010-mai-soci

>>242
匿名通報でも調査はしてくれると思うけど、

実際に医師から診断書が発行されてたら傍から見てどうであろうと
否定はできない。
男を宿泊させていれば支給停止材料になるけど、只連れて来てるだけなら
材料にはならない。（尼さんではないので事実婚以外の交際はＯＫ）

養育費という名目で金銭を受け取ってるなら減額の対象になるけど
「慰謝料」という名目で貰ってれば対象外。

２４時間見張ったり口座取引履歴を確認したりまでは出来ないだろうから
なかなか難しいかも知れないけど、通報することで少しでも理不尽な気持ちが
晴れるならしてみたら？

保育園で母子家庭の権利をフルに使わなきゃバカだと働かずに生活保護受けて毎日スロット通ってる奴にいわれた。偽装離婚なので元旦那健在。同じ母子家庭だけど一生懸命働いて保護は一切受けてない私は悔しくて区役所に通報したけどスルーされた。役所なんてそんなもん。

札幌・聴覚偽装事件、再逮捕へ　報酬１人１０万〜１５万円

　札幌市の医師らによる聴覚障害を偽装した障害年金詐取事件で、北海道警が詐欺容疑などで逮捕した４人のうち
社会保険労務士香田清容疑者（６７）が容疑を認め、年金の申請手続きに際し「１人当たり年金１カ月分程度、
１０万〜１５万円の報酬を得た」と供述していることが３０日までに、捜査関係者への取材で分かった。
　道警は拘置期限の７月１日にも、別の受給者の年金詐取にかかわったとして、詐欺容疑などで医師前田幸☆容疑者（７４）ら
数人を再逮捕する方針。受給者の立件は計５０人に上る見通し。前田容疑者は容疑を否認している。
　捜査関係者によると、香田容疑者は「診断書が虚偽であることは知りながら年金の申請手続きをした」と容疑を認める一方、
「前田容疑者がうその診断書を作成した経緯は分からない。ブローカーが“患者”を連れてきたので手続きをした」などとして、
主導的な役割を果たしたことは否定している。
（注）☆は日の下に立

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009063001000768.html

政治社会人..山本病院　カテーテル手術にノルマ　達成できず架空請求か

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が診療報酬を不正受給していたとされる事件で、同病院が月に約２０件の
心臓カテーテル手術の実施ノルマを定めていたことが３０日、捜査関係者の話で分かった。ノルマを達成できない場合に
生活保護を受給する患者らを利用して診療報酬の架空請求を繰り返していたという。県警は、不正に受給した診療報酬の
総額が約１千万円にのぼるとみて、同日も理事長（５１）らを聴取、詐欺容疑での逮捕に向け詰めの捜査を進めている。
　心臓カテーテル手術は狭くなったり詰まったりした患者らの心臓の血管を、「ステント」と呼ばれる特殊器具や「バルーン」
（風船）を入れて拡張する手術。近畿厚生局によると、同病院は平成１７年に２７５件、１８年には１９６件、１９年には
２７５件を実施したと届け出ていた。
　捜査関係者によると、同病院では、月に約２０件の心臓カテーテル手術の実施ノルマがあり、達成できないと、病院幹部の指示で、
心臓カテーテル手術をしたように装ったカルテなどを作成、診療報酬を架空請求していたという。
　捜査関係者によると、同病院では、生活保護を受給する入院患者約１０人に心臓カテーテル手術をしたように装って診療報酬明細書
（レセプト）を作成。奈良県社会保険診療報酬支払基金に提出し、総額約１千万円の診療報酬を、患者の住居がある自治体から
だまし取った疑いがあるという。
　奈良県が昨年２月と３月、同病院を調査したところ、両時期とも入院患者のうち５〜６割が生活保護受給者で、県内よりも、大阪市内を
はじめ大阪、京都両府内など県外の生活保護受給者が多かったといい、県は「他の病院では入院患者のうち生活保護受給者は平均で
１割前後。県外者が多いのも不自然」と指摘している。県警は、ノルマが定められていた背景も含め、同病院の診療実態の解明を急ぐ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000128-san-soci

署名ないまま介護報酬申請　レオパレスに返還勧告

　賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京）が運営する介護施設「あずみ苑中沢」（千葉県富里市）が、利用者の署名が
ない同意書を添えて介護報酬を申請し、同社が千葉県から計約２７０万円を自主返還するよう勧告を受けたことが１日、分かった。
レオパレス２１は全額を返還した。
　千葉県保険指導課によると、昨年９月にあずみ苑中沢を監査した際、介護保険法に基づく介護計画に必要な同意書に署名、押印が
ないケースが６９件見つかったという。
　同社が運営する「あずみ苑小室」（埼玉県川越市）では利用者の承諾なしに押印して、介護計画を作ったとして、埼玉県から
改善勧告を受けている。
　同社広報室は「多忙で不備が起きてしまったのではないか」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070101000531.html

診療報酬詐取　容疑の病院理事長ら逮捕　奈良県警

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に手術や検査をしたように装って診療報酬を不正受給して
いたとされる詐欺事件で、県警は１日、理事長の山本文夫（５１）と事務長の大杉龍太郎（５７）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
県警は、不正受給の総額が十数人分の約１０００万円に上るとみて、実態の解明を進める。
　逮捕容疑は、理事長と事務長は共謀し、０５〜０６年、生活保護受給者を入院させて実際にはしていない心臓カテーテル手術や
検査をしたように装い、百数十万円の診療報酬をだまし取ったとしている。
　県警は６月２１日に同病院などを家宅捜索し、押収したカルテなどを分析してきた。県警の任意の事情聴取に対し、山本容疑者は
不正を一部認める供述を始めているという。
　生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われ、医療機関は診療報酬明細書（レセプト）を社会保険診療報酬支払基金に提出し、
同基金を通じて自治体から受け取る。医療保険加入者のように患者は自分の医療費を把握できず、架空請求されてもチェックが難しい。
　山本病院は大阪や京都から受給者を積極的に受け入れており、２１日時点で入院患者７９人のうち、４５人が受給者だった。
　同病院は、９９年７月開院。心臓血管外科や循環器科がある総合病院で、ベッド数８０床。近畿厚生局によると、心臓カテーテル手術の
件数は０５年２７５件、０６年１９６件、０７年２７５件で、専門病院として知られていた。県が０７年に内部告発を受け、昨年３月と
今年３月に立ち入り検査して指導していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000016-maip-soci

架空請求、長年繰り返す？　詐欺容疑で山本病院理事長ら逮捕

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件で、県警捜査２課などは１日、生活保護を受給する入院患者に
心臓カテーテル手術をしたように装い診療報酬約１７０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同法人理事長、山本文夫容疑者（５１）
＝同県香芝市今泉＝と同法人常務理事で病院事務長、大杉龍太郎容疑者（５７）＝大阪市中央区高麗橋＝を逮捕した。
　捜査関係者によると、山本容疑者らは、入院患者約１０人に心臓カテーテル手術をしたように装って総額約１千万円の診療報酬を詐取して
いた疑いが強い。同様の架空請求は長年繰り返されていた疑いもあり、県警は、同病院の診療実態や動機などの解明を進める。
　県警によると、山本容疑者は容疑を全面的に認め、大杉容疑者もおおむね認めているという。
　県警の調べでは、山本容疑者らは平成１７年１１月と１８年１２月、いずれも６０代（当時）の男性入院患者２人に関する虚偽の診療報酬
明細書（レセプト）を作成し、奈良県社会保険診療報酬支払基金に提出。計約１７０万円をだましとった疑いが持たれている。
　患者２人は大阪市内の生活保護受給者で、大阪府内の病院から山本病院に転院。ステントという特殊器具を血管に留め置く心臓カテーテル手術を
行ったとして診療報酬が請求されていたが、県警が先月、コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査を行ったところ、２人ともステントは確認され
なかった。
　県警によると、同基金から同病院に支払われる診療報酬の振り込み先は、雄山会とは別の法人の口座が指定されていた。同口座は、山本容疑者らが
自由に引き出せる口座ではないといい、県警はこの法人との関連を調べる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000629-san-soci

月末に増えた「なんちゃって」手術…理事長逮捕の山本病院

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件、「これは、『なんちゃって』にしといて」−−山本病院関係者に
よると、心臓カテーテル手術で、スタッフがこの指示を出すと、看護師はカルテに、架空のステントを留置した部位などを示す記号を「黒色」で
記入したという。
　職員の間でこの架空手術は「なんちゃってステント」と呼ばれていた。元職員は「月末になると、『なんちゃって』が増えるんです」と話す。
　山本容疑者は１９８３年に大阪大医学部を卒業。大阪府内の民間病院院長の男性医師と共同で土地と建物を約６億円で購入し、９９年７月に
山本病院を開院した。
　不自然に多い手術や検査を職員らが指摘することもあったが、「（手術をせずに）死んだらどうするんや」と取り合わなかったという。
　「行き着く先は山本」。他の病院の患者や看護師がそううわさするほど、生活保護受給者を受け入れた。入院患者の半数前後は受給者だった。
　民間信用調査機関によると、２００６年１２月時点で、開業時に借り入れた融資の返済が約４億円残っていた。しかし、山本容疑者の暮らしぶりは
派手で、自宅駐車場には国産のスポーツカーやドイツ車など高級車５、６台と外国製の大型バイクが計１０台ほど並んでいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00001073-yom-soci

山本病院、カテーテルにノルマ　架空手術との関連捜査

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐取事件で、同病院が月約２０件の心臓カテーテル手術のノルマを
掲げていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
　詐欺の疑いで逮捕された理事長山本文夫容疑者（５１）と事務長大杉龍太郎容疑者（５７）は、同手術を装って診療報酬をだまし
取った疑いが持たれており、郡山署捜査本部はノルマを設定した理由や架空手術とノルマとの関連を調べる。
　捜査本部は２日、両容疑者を送検する。
　２人の逮捕容疑は２００５年１２月と０７年１月、生活保護を受けていた６７歳と６９歳の男性患者に心臓カテーテル手術をしたように
装い、診療報酬計約１７０万円をだまし取った疑い。
　近畿厚生局奈良事務所によると、山本病院が同事務所に届け出た心臓カテーテル手術の実施件数は０５年が２　病院の元勤務医によると、
手術は主に医師でもある山本容疑者が実施し、患者の症状を十分に確認しないで行うケースもあった。元勤務医は「診療報酬の点数が
比較的高いので、症状がまったく関係ない患者にも手術したのではないか」と指摘している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070201000025.html

＜診療報酬詐欺＞理事長、院内で絶大な力

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐欺事件で、逮捕された理事長の山本文夫容疑者（５１）の出勤時、
同病院の玄関には事務職員が居並んで出迎えたと関係者は証言する。９９年の開院から今年３月まで院長を務め、院内では絶大な
力を誇っていたという。県警は、山本容疑者らがワンマン経営を背景に、逮捕容疑となった診療報酬の架空請求だけでなく、
不要な手術や検査を繰り返し、利益を上げていたとみて追及する。
　「心カテ（心臓カテーテル）やらんか。覚えとったら後々にいい」。同病院にかつて勤務していた医師は、院長だった山本容疑者から
こう勧められた。
　生活保護受給者を積極的に受け入れていた同病院は、実際に手術をした患者には赤、手術をしたように装った患者には黒のペンで
カルテに印を記入。黒印の患者の診療報酬を架空請求していたとみられる。さらに県に寄せられた内部告発から、必要のない
心臓カテーテル手術や検査を実施していた疑いが浮上している。
　この手術の医療費は、１回数十万から１００万円に及ぶ。勧められた元勤務医は「多分、金になるからという趣旨だろう。
かかわりたくないからやらなかった」と振り返った。
　病院関係者によると、不要とみられる心臓カテーテル検査も行われ、こうした検査は山本容疑者がほぼ一人で担当したという。
カルテを見て、検査がしやすく文句を言わない患者を選んでいたといい、患者から「おかしい」と言われても説得していたと
証言する。
　また、かつて勤務していた別の医師は「一般の患者にも心臓カテーテル検査を受けさせていた。それを避けようと、院長が
入院させてしまう前に他の病院に紹介状を書いた。倫理的に許せず、ストレスで吐くこともあった」と打ち明けた。
　こうした病院の実情から、医師も看護師も短期間で退職していったという。一方で、医師らの入れ替わりが激しいことは、
山本容疑者のワンマンぶりを一層強めることにつながったとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000047-mai-soci

病院不正受給　事務長「気付いていた」…理事長発案か

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる事件で、
同病院事務長の大杉龍太郎容疑者（５７）（詐欺容疑で逮捕）が「架空の手術内容がカルテに記載されていることを、
何となく気付いていた」と供述していることがわかった。雄山会理事長の山本文夫容疑者（５１）（同）について、
「理事長と組んで不正受給をした」とも供述しており、県警は、架空手術による不正請求は当初は、山本容疑者が
主導し、その後、大杉容疑者が手伝うようになったとみている。
　同病院は１９９９年７月に開院。大杉容疑者は２００５年４月に事務長に就任し、診療報酬の請求手続きをする
統括責任者だった。山本容疑者が行う手術のカルテやレセプトなどをチェックする立場にあった。
　県警はある時期から架空手術について、大杉容疑者が山本容疑者と共通認識を持って不正請求していたとみて、
追及する。県警は２日午後、両容疑者を送検。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090702-OYO1T00700.htm

>>243 >>249
年金搾取容疑で受給者を書類送検　聴覚障害を偽装

　札幌市の医師らによる聴覚障害を偽装した障害年金詐取事件で、北海道警は３日、詐欺と虚偽診断書作成、同行使の疑いで
道内の３８〜６８歳の受給者３０人を書類送検した。
　送検容疑は、医師前田幸あき（７４）、社会保険労務士香田清（６７）の両容疑者＝ともに詐欺容疑などで再逮捕＝と共謀し、
社会保険庁から障害年金をだまし取った疑い。道警によると、３０人が詐取した額は２００３〜０８年で計約１億２千万円に上り、
全員、容疑を認めているという。
　道警は６月１２日、別の受給者１２人を同容疑などで書類送検しており、立件した受給者は計４２人、詐取したとされる額は
計約１億６８００万円になった。
　社会保険庁によると、前田容疑者の診断による年金受給者は０２〜０７年度の６年間で１３７人に上っており、道警は「障害が
ないことを裏付けられた受給者を立件した」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070301000352.html

カテーテル検査に業者同室、理事長と親密さ浮き彫り　診療報酬詐取の病院

　生活保護受給者を利用した医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）の診療報酬詐取事件で、法人理事長の山本文夫容疑者
（５１）＝詐欺容疑で逮捕＝が心臓カテーテル検査を実施する際、手術室にカテーテル納入業者が同席し、山本容疑者と雑談したり
たばこを吸ったりしていたことが３日、病院関係者らへの取材で分かった。関係者の医師は「納入業者が同室することはありえず、
異様な光景だった」と証言する。
　山本容疑者は月に約２０件の心臓カテーテル手術の実施ノルマを設定。達成できないときは、手術をしたように装い診療報酬を架空請求
していたとみられている。「業者から売れ残りのカテーテルを使うよう依頼されていた」と証言する病院関係者もおり、業者との親密な
関係が浮上。県警は心臓カテーテルを使った診療報酬の不正請求の背景についても解明を急いでいる。
　関係者らによると、心臓カテーテル検査の実施中、手術室に納入業者が同室。全身麻酔で眠る患者の横で、たばこを吸いながら雑談し、
山本容疑者と酒を飲みに行く約束をして検査後に実際に行ったこともあったという。
　心臓カテーテル検査は、生活保護受給者の入院日が決まった時点で診察もせずに実施日が予約されていた。本来は医師が実施する検査の
説明は病院事務長で医師資格のない大杉龍太郎容疑者（５７）＝同＝が行い、患者が検査を拒否すると、「おまえみたいな者はどこにも
行くところないやろ。検査を受けるのが嫌やったら退院しろ」とすごんでいたという。拒否した患者を実際に最寄りの駅まで病院の車で
運んで放置したことがあったことも判明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000552-san-soci

＜診療報酬詐欺＞カテーテル使い回し　経営状態苦しく

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に手術や検査をしたように装って診療報酬を不正受給していた事件で、
同病院が検査などで使ったカテーテルを消毒して別の患者にも使っていたことが、関係者への取材で分かった。感染症防止のため通常は
使い捨てにするが、使い回しで材料費を節約しようとしたとみられる。
　カテーテルは直径２ミリほどの管で、足の付け根や手首から血管に挿入し、心臓の血管の検査や手術に使う。
　関係者によると、同病院での心臓カテーテル手術や検査は、詐欺容疑で逮捕された医師で理事長の山本文夫容疑者（５１）がほぼ１人で
担当。数年前に県などが同病院を調査した際に、カテーテルの購入数より使用数の方が多いことが発覚したという。
　昨年の県の立ち入り調査でも、ある患者に使ったのと同じロットナンバーのカテーテルを別の患者にも使ったケースが見つかった。県の
嘱託医が使い捨てにするよう指導し、今年の検査では使い回しはなかったという。嘱託医は「とんでもないことだ。医師のモラルとして
認めることはできない」と話している。
　心臓カテーテル検査の医療費は１回約１０万円で、手術の場合は数十万から１００万円かかる。大阪府内の循環器内科医は「カテーテルは
利益が上がる。材料費を安くできれば、さらに利益は出る」と説明する。
　同病院は０５年８月、共同経営していた大阪府内の医療法人側から約１億円の返還を求める訴訟を起こされ、土地、建物の仮差し押さえ
処分を受けた。
　このため、新規融資を受けられず、資金繰りが悪化。職員の給与やボーナスの支払いにも窮する苦しい経営状態に陥っていた。こうした実情が
使い回しにつながったとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000060-mai-soci

>>258
＜障害年金不正受給＞詐欺などの容疑で３０人書類送検　道警

　聴覚障害を偽装した障害年金の不正受給事件で、北海道警生活経済課は３日、芦別市や札幌市などの３８〜６８歳の男女３０人を詐欺と
虚偽診断書作成・同行使の疑いで札幌地検に書類送検した。既に１２人の元患者が書類送検されており、詐取されたとみられる年金は
総額約１億６８００万円となった。
　送検容疑は、３０人は札幌市の耳鼻咽喉（いんこう）科医、前田幸※（よしあき）被告（７４）＝詐欺罪などで起訴＝らと共謀。「両耳が
ほとんど聞こえない」とする虚偽の診断書を道社会保険事務局に提出し、０３年８月から０８年４月にかけて計約１億２０７０万円の
障害年金を不正受給した疑い。
　道警によると、全員が容疑を認めているという。詐取した額が最も多かったのは芦別市の無職男（６１）で、４年間で計約１０８９万円を
受給していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000068-mai-soci

患者のＣＴ画像偽造、架空請求を隠蔽か　奈良の山本病院

　医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）の診療報酬詐取事件で、理事長の山本文夫容疑者（５１）＝詐欺容疑で逮捕＝が、
心臓カテーテル手術の診療報酬明細書（レセプト）に添付した患者のコンピューター断層撮影（ＣＴ）画像を偽造していたことが４日、
捜査関係者への取材で分かった。県警は、心臓カテーテル手術をしたように装った架空請求を隠蔽（いんぺい）する目的だった可能性も
あるとみている。
　県警は、生活保護を受給する入院患者２人に、狭くなった血管を拡張させる「ステント」と呼ばれる金属器具を挿入する心臓カテーテル
手術をしたように装って診療報酬を請求し、約１７０万円をだまし取ったとする詐欺容疑で、山本容疑者と病院事務長の大杉龍太郎容疑者
（５７）を逮捕。架空請求は生活保護を受給する患者計約１０人について行われ、不正に受給した総額は約１千万円にのぼるとみて調べを
進めている。
　これらの患者については、県警はＣＴ検査を実施し、病院側がカルテなどに記載した挿入位置にステントがなかったことを確認している。
　ところが、病院側がこれらの患者のレセプトに添付して奈良県社会保険診療報酬支払基金に提出した胸部のＣＴ画像の一部に、手術をした
ような痕跡があることを確認。県警は山本容疑者の指示で画像が加工されたとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000528-san-soci

事務長が診療報酬不正請求発案か　医療コンサル会社に入金

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐取事件で、理事長の山本文夫容疑者（５１）＝詐欺容疑で逮捕＝らが
架空請求でだまし取ったとされる診療報酬が大阪市の医療コンサルタント会社の口座に入金されていたことが６日、捜査関係者への
取材で分かった。
　事務長大杉龍太郎容疑者（５７）＝詐欺容疑で逮捕＝はこのコンサル会社の紹介で同病院の事務長に就任し、その後、心臓カテーテル
手術のノルマが決められたことも判明。郡山署捜査本部は大杉容疑者の発案で不正請求が進められた可能性もあるとみて調べている。
　捜査関係者によると、山本病院が得ていた診療報酬のうち、国民健康保険分は同病院の口座に、生活保護受給者の分はコンサル会社の
口座に入金されていた。
　資金繰りが悪化していた同病院がコンサル会社から資金援助を受け、診療報酬をその返済に充てていたとみている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070601000341.html

山本病院閉院へ＝診療報酬不正受給−奈良

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」による診療報酬不正受給事件で、同病院は6日理事会を開き、全患者の
転院作業が終わり次第、病院を閉院する方針を固めた。同病院は7日、郡山保健所に報告するという。
　同病院の理事長山本文夫容疑者（51）らは、2005年11月と06年12月、患者2人に心臓カテーテル手術をしたと偽り、診療報酬を
県社会保険報酬基金に請求。計約170万円を不正受給したとして、1日に逮捕された。
　病院関係者によると、理事会には理事8人中、井上恵介院長ら5人が参加した。退職を希望している職員が多いことや、事件の
社会的影響から井上院長が閉院を提案。参加理事全員が賛同したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000069-jij-soci

大阪の医療機器会社社長を逮捕　診療報酬詐取の共犯容疑

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐取事件で、郡山署捜査本部は９日、同病院の理事長で医師の
山本文夫容疑者（５１）らと共謀して診療報酬をだまし取ったとして詐欺の疑いで、新たに大阪市淀川区の医療機器販売会社
社長三宅尊容疑者（５９）を逮捕した。
　病院関係者によると、医療機器販売会社は心臓カテーテル手術に使う器具を山本病院に納入。三宅容疑者は山本容疑者らと
親密な関係だった。捜査本部は共謀の経緯を調べる。
　逮捕容疑は山本容疑者や病院事務長大杉龍太郎容疑者（５７）と共謀、生活保護受給者の男性患者２人に心臓カテーテル手術を
したように装って診療報酬計約１７０万円をだまし取った疑い。
　架空手術による詐取の総額は１千万円以上にのぼるとみられる。捜査関係者によると、山本容疑者らは架空手術のほか、生活保護
受給者の患者に不要な心臓カテーテル検査や手術を繰り返していた疑いもある。
　捜査本部は６月２２日、同病院や山本容疑者宅を家宅捜索し、カルテなどを押収。７月１日に山本、大杉両容疑者を逮捕し、診療報酬の
詐取が始まった経緯などを調べていた。両容疑者は逮捕容疑を認めている。
　山本病院は８０床。６月２１日現在で入院患者７９人のうち、４５人が生活保護受給者だった。病院は事件を受け、１５日をめどに
閉鎖することが決まっている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070901000466.html

松竹芸能所属のＭＡＲＩ
再婚前同棲中にもらってましたムカつく
本人がアメブロで晒してます

生活保護者の医療扶助、明細点検せず…大阪

　全額公費負担の生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市住吉区保健福祉センターが２００５年頃から約４年間、医療機関側からの
不正請求が疑われる約８万件分の診療報酬明細書（レセプト）を点検していなかったことが、市公正職務審査委員会（委員長＝辻公雄
弁護士）の調査でわかった。
　同委員会は、市に対して是正を求めるとともに、全区の点検状況を調査するよう勧告した。
　医療費は、同センターなどで発行される生活保護世帯対象の医療券を持参すれば、全額公費で賄われる。医療機関側が診療報酬を
請求するレセプトのうち、市は未発行の医療券番号が記されていたり、１日２回診療したりしたケースを電算処理で選別してリストに
まとめ、各区のセンターに連絡。各センターが記録を照合するなどして、確認する仕組みになっている。
　ところが、住吉区は過去の点検結果を基に「ほとんどが医療券番号の誤記など単純ミス」と勝手に判断し、点検を怠っていた。ほかにも、
点検をケースワーカーに任せきりにしていたセンターがあったという。
　点検用リストの保存期間は１年で、点検していなかった４年分すべてを検証するのは困難とみられる。３月に通報を受けて調査して
いた同委員会は「不正が見過ごされる危険がある」と指摘。市健康福祉局は「点検状況を把握できておらず申し訳ない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000677-yom-soci

奈良の山本病院が事実上閉院　近く自己破産へ

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬詐取事件で、理事長の山本文夫容疑者（５１）らが
逮捕されたことを受けて閉鎖方針が決まっていた同病院は１５日、最後の入院患者３人を送り出した。病院職員は
「県には休院の届けを出すが、事実上の閉院」としている。
　病院によると、雄山会は近く自己破産を申し立てる。
　山本病院は８０床。病院によると、６日現在で約５０人の入院患者がいたが、同日の理事会で「事件の影響を考えると
病院経営は続けられない」として閉鎖が決定。患者の転院を進めていた。６月２１日の県警の家宅捜索以降、急患などを
除き一般外来は休診していた。
　病院職員は「事件の影響が大きく、閉院はやむを得ない。職員一同まじめにやってきたが、病院ぐるみで不正を繰り
返したような印象を与えた」と悔しさをにじませた。
　山本容疑者らは、生活保護受給者の入院患者に架空の心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬約１７０万円を
だまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009071501000828.html

＜キセル＞特許庁の職員が繰り返し　戒告処分に

　経済産業省は１５日、電車のキセル行為などを繰り返したとして、特許庁の課室長級男性職員を戒告処分にしたと発表した。
　職員は０８年５月ごろから約１０カ月にわたり、帰宅に使った電車でキセル行為を繰り返し計１万３７４０円相当の運賃を
支払わなかった。また０２年１０月〜今年４月、同省に申請していた通勤手段より安い経路の定期券を購入し、通勤手当と
定期券との差額計１５万７３５０円を不当に受け取った。外部からの通報で発覚。職員は事実を認め、鉄道会社と国に
不正受給した計約１７万円を弁済した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000160-mai-soci

>>261
生活保護加算でも不正受給　札幌の聴覚障害偽装事件

　聴覚障害を偽装した障害年金詐取事件で、北海道警に詐欺容疑などで逮捕された札幌市の医師（７４）の診断書で障害者手帳を
不正に取得した人の中に、生活保護費の障害者加算分も不正受給していた人がいたことが１６日、分かった。
　障害者加算の不正受給が確認されたのは札幌市で５人、芦別市で４人、赤平市で１人。いずれも実際には耳が聞こえていた。
３市での支給額は計約６１０万円に上る。
　自治体は生活保護費の受給者に定期的に面接をすることなどが義務付けられており、不正を見抜けなかったチェック体制の甘さが
問われそうだ。
　札幌市は２００４年３月から０８年４月で６０〜８０代の男女５人に計約３００万円、芦別市は０４年５月から０８年３月で５０〜７０代の
男女４人に計約１７０万円、赤平市は０３年２月から０８年３月に７０代女性１人に約１４０万円をそれぞれ支給していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009071601000344.html

松竹芸能所属のＭＡＲＩ

札幌・聴覚障害偽装：障害者加算も不正受給　３市、９人が総額６１０万円　／北海道

　聴覚障害の偽装による障害年金不正受給事件に絡み、札幌市の耳鼻咽喉（いんこう）科医、前田幸〓（よしあき）容疑者（７４）の
診断で、実際には耳が聞こえるのに身体障害者手帳を取得した人のうち、生活保護を受けていた札幌市や芦別市、赤平市の９人が
障害者加算を受給していたことが分かった。不正に支給された障害者加算は総額約６１０万円に上る。
　芦別市では０４年５月〜０８年３月、５０〜７０代の男女の市民３人に計約１７０万円を支給。赤平市は０３年２月〜０８年３月、
７０代の女性市民１人に計約１４０万円を支給した。札幌市では０４年３月〜昨年４月にかけて市民５人に支給した。９人はいずれも
事件発覚後に手帳を返還している。
　障害者手帳２級の取得者が受けられる生活保護の障害者加算は、札幌市の場合は月２万６９００円、芦別、赤平両市では月２万３１００円
という。障害者加算が不正に支給されたことについて、芦別市は「手帳がある以上、支給を拒否する権限はなかった」、赤平市は「障害者手帳に
基づいており、当時としては適切だった」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000015-mailo-hok

介護報酬不正受給：「すみれ」の指定取り消し　返還２９００万円、過去最高　／和歌山

　介護報酬を水増し請求したなどとして県は１６日、介護保険居宅介護サービス事業会社「すみれ」（和歌山市府中）の指定を
取り消した。０５年３月〜今年５月の不正受給額は２０４５万円。追徴分や別の過誤請求分を含め、和歌山市は約２９００万円の
返還を求める。県は「金額も多く、複数の違反があって悪質だ。誠実に返還されなければ、市と相談し刑事告発を検討する」として
いる。県内の取消処分は５件目で、返還額は過去最高となる。
　県によると、１人のヘルパーが入浴などのサービスを同時刻に利用者２〜３人に提供した記録が２０６件▽架空のサービス提供記録を
作った▽記録がないのに介護報酬を請求した−−とする不正請求を確認。常勤の責任者の未配置▽介護計画を作成せず、利用者の同意を
得ずにサービスを提供した▽県の監査に対する虚偽答弁−−なども含め、介護保険法違反にあたるとしている。今年１月、県に匿名通報が
あり調査していた。
　現在の利用者１２人は、別の事業者がサービスを提供する。県によると、同社は「ルールを不勉強で、記録の付け方がいいかげんだった」
と釈明。一方、複数のヘルパーが「会社から（不正な）記録を書けといわれた」などと証言しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000182-mailo-l30

山本病院事務長ら起訴　診療報酬詐取事件

　生活保護受給者を利用した医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）の診療報酬詐取事件で、奈良地検は２１日、
約１７０万円の診療報酬をだまし取ったとする詐欺罪で、法人理事長の山本文夫（５１）＝同県香芝市今泉＝と病院事務長の
大杉龍太郎（５７）＝大阪市中央区高麗橋＝の両容疑者を起訴した。
　山本病院は事件後、入院患者の転院を進め、今月１５日に事実上閉院した。
　起訴状などによると、両被告は、大阪市淀川区西宮原の医療用品販売会社「エイエッチエス」社長、三宅尊容疑者（５９）
＝詐欺容疑で逮捕＝と共謀し、平成１７年１１月と１９年１月、いずれも生活保護を受給する６０代（当時）の男性入院患者
２人について、心臓カテーテル手術を行ったとする虚偽の診療報酬明細書（レセプト）を作成し、診療報酬計約１７０万円を
だまし取ったとされている。
　これまでの県警の調べに対し、両被告は「金が欲しくてやった」と供述しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000589-san-soci

福祉を食い物に　山本病院の診療報酬不正受給事件

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」を舞台にした、生活保護受給者の診療報酬不正受給事件で、奈良地検は２１日、
詐欺罪で同病院の理事長、山本文夫容疑者（５１）と、事務長の大杉龍太郎容疑者（５７）を起訴した。本来は行政と連携して福祉を
担うべき立場にいた山本被告らが起こしたとされる、福祉を食い物にした犯行の実態を検証した。（蕎麦谷里志）

■全額公費
　起訴状などによると、山本被告らは入院している生活保護者の診療報酬明細書（レセプト）を改竄（かいざん）するなどして、実際には
行っていない手術をしたかのように装い、診療報酬約１７０万円をだまし取っていたとされる。起訴された以外の案件を含めるとだまし
取った額は約１千万円になるとされる。
　なぜ、生活保護者が利用されたのか−。厚生労働省の担当者は、「生活保護受給者の医療費は公費で全額支給されるため取りっぱぐれがない」
と指摘する。生活保護受給者の医療費は、すべて公費（国が４分の３、地方自治体が４分の１）でまかなうことが生活保護法で定められている。
　さらに、通常の保険診療なら、患者が加入する健康保険組合などを通じて医療費や診療内容が患者側に送付されるが、生活保護受給者への
通知規定はなく不正が発覚しにくい仕組みになっている。福祉事務所から支給される「医療券」を提示するだけで診療を受けられる制度と
なっていることも、患者に医療費への関心を向きにくくさせている。山本被告らは、これらの制度を知り尽くした上で犯行に及んだ可能性がある。
　病院関係者によると、山本被告らは生活保護者向けのマンションに出向き、入院を勧誘するなど、“営業活動”もしていたという。

■なんちゃって
　山本病院は不正診療請求防止のため、奈良県が行っていた検査も巧妙にすり抜けていた。
　各自治体は生活保護法に基づき、毎月１回レセプトを点検することになっている。チェックの内容は「生活保護受給者か」「病状と診察内容が
妥当か」「過去に同じ治療を繰り返していないか」などだ。不正が疑われる場合は立ち入り検査を行い、カルテとの照合なども行う。
　しかし、今回の事件では肝心のカルテまで改竄されていた疑いが持たれている。心臓カテーテル手術では「ステント」という医療器具が使われるが、
捜査関係者などによると、山本被告らは架空の手術を「なんちゃってステント」と呼び、カルテには目印として黒色で印を付けていた。一方、
実際に手術したカルテには赤色で印を付け、自分たちだけが区別できるようにしていたとされる。

■だまされやすい
　貧困問題に詳しい日本女子大学の岩田正美教授は「生活保護受給者は社会的交際範囲が小さい人が多いため、正しい判断を下すための情報が
極端に少ない。権威のある人に言葉巧みに言われればだまされやすい」と話す。
　病院関係者によると、今回の事件でも、事務長の大杉被告が生活保護の入院患者に診察なしの手術の了解を得ようとしたケースで、患者が断ると、
「お前みたいな者はどこにもいくところないやろ。嫌なら退院しろ」などと退院を強要。拒み続ける患者を最寄り駅に放置したこともあったという。
　岩田教授は「弱者を守るという立場に立てば、地域のソーシャルワーカーを拡充するなど、行政が医療機関を監視するという視点が必要だ」と
指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000597-san-soci

>>271
松竹芸能所属のＭＡＲＩ
↑
この犯罪者はＴＶに近々出るらしいので潰しましょう

>>270 >>272
聴覚障害偽装、医師ら追起訴＝詐取総額1億6800万円に−札幌地検

　聴覚障害を装った障害年金不正受給事件で、札幌地検は22日、患者30人の不正受給に関与したとして、詐欺や虚偽診断書作成などの
罪で、医師前田幸※容疑者（74、※＝日の下に立）＝詐欺罪などで起訴＝と社会保険労務士香田清容疑者（67）＝同＝を追起訴した。
　地検によると、前田容疑者は起訴内容を否認、香田容疑者は認めているという。
　患者が不正受給したとされる金額は、既に起訴された分と合わせ計約1億6800万円となった。地検は今後、詐欺容疑などで書類送検
された受給患者42人の処分を決める。
　起訴状によると、前田容疑者らは患者30人と共謀、患者に聴覚障害があるとの虚偽の診断書を作成し、2003〜08年に障害年金計
約1億2070万円を詐取したとされる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000156-jij-soci

奈良県が再発防止委を開催へ　山本病院問題

　生活保護受給者を利用した医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）の診療報酬詐取事件を受け、奈良県は２３日、
総務省や大阪市の生活保護担当者を交えた調査・再発防止検討委員会を今月２９日に開催することを明らかにした。県によると、
医療事故などにかかわる調査委員会を自治体が設置するのは全国初。今年秋をめどに結論をまとめる。
　事件では、生活保護を受給する入院患者に心臓カテーテル手術を実施したように装い、診療報酬計約１７０万円をだまし取ったと
して法人理事長らが詐欺罪で起訴された。理事長らは、大阪市など県外から生活保護受給者を積極的に受け入れて架空請求を繰り返して
いた疑いがあるとみられている。
　また全国各地で生活保護受給者を利用した診療報酬の不正受給が後を絶たないことから、県は総務省や大阪市の生活保護担当者ら
とともに事件の経緯を調査することにした。厚生労働省や近畿厚生局の担当者にも参加を打診している。
　調査では、生活保護制度の不正利用にかかわる診療の実態解明を重視。調査結果は国や他の自治体にも公開し、モデルケースとして
再発防止に役立てるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000537-san-soci

奈良産大元監督、起訴内容認める＝整骨院療養費の不正受給−地裁

　整骨院に柔道整復師を置かず、施術療養費を不正請求したとして、詐欺などの罪に問われた奈良産業大硬式野球部の元監督
新田泰士被告（51）ら2人の初公判が23日、奈良地裁（野路正典裁判官）で開かれ、2人は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、
不正請求の総額が約3800万円だったとした。
　検察側冒頭陳述によると、新田被告は2006年10月下旬に整骨院を開いた。しかし、患者数が伸びず経営状態が苦しかったため、
野球部の元教え子で整骨院従業員だった釜土謙二被告（42）に「軌道に乗るまで、野球部員の名前を使わせてもらおう」と提案。
だまし取った療養費は整骨院の経費支払いに充てたとしている。
　起訴状によると、新田被告は柔道整復師を置かずに整骨院を開業。釜土被告と共謀し、07年3月〜08年7月、同校野球部員延べ
13人を使って白紙の申請書に署名させ、柔道整復施術療養費を請求し、奈良県国民健康保険団体連合会などから計約100万円を
詐取したとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000152-jij-soci

診療報酬詐欺：患者・医師に聞き取りへ　調査再発防止委が初会合−−県　／奈良

　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に手術したように装うなどして診療報酬を
不正受給したとされる事件で、県は２９日、調査再発防止委員会の初会合を開いた。今後、生活保護を
受給していた患者約１００人や医師、看護師から聞き取りし、過剰診療や不正請求の実態について１１月を
めどに調査する。
　委員長には、総務省地方財政審議会委員の木村陽子氏を選出。この日は、県吉野福祉事務所長や県社会保険
診療報酬支払基金審査企画課長、近畿厚生局奈良事務所長ら７人の委員が出席。オブザーバーとして厚生労働省
保護課課長補佐も加わった。聞き取り調査の結果や診療報酬明細書、カルテなどを取り寄せ、調査を進める。
　県は９９年１２月から０７年１０月までの間、山本病院の診療について医療相談や内部告発を１１件受け、
立ち入り調査を６回実施したが、不正を見抜けなかった。委員から「県の立ち入り調査が不十分ではなかったか」
と指摘を受けたが、県は「法に基づき対応したが、今後検証したい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000274-mailo-l29

大阪市１２区ずさん点検　不正疑いリスト使わず　生活保護者レセプト

　大阪市全２４区のうち１２区の保健福祉センターが、生活保護受給者の診療報酬明細書（レセプト）について、大阪市が作成した医療機関に
よる不正・過誤請求の疑いリストを使った点検を全く行わず、市の指針違反を繰り返していたことが３１日、市などへの取材で分かった。
生活保護受給者の医療扶助は全額公費負担。無駄な支出が横行していた可能性もあり、ずさんな点検体制に批判が集まりそうだ。
　生活保護受給者は保健福祉センターなどが発行する「医療券」を医療機関に持参すれば全額公費で受診できる。医療機関は大阪府社会保険
診療報酬支払基金にレセプトを提出して診療報酬を請求するが、レセプトは財団法人の大阪市民共済会が内容を点検した後、市があらためて
点検する仕組みとなっている。
　市は医療機関の不正・過誤請求による支出を防ぐため、平成１５年から、レセプトに未発行の医療券番号が記入されていたり、１日に複数回の
診療記録があったりするケースを電算処理で抽出して「エラーリスト」としてまとめ、各区のセンターに配布して点検するシステムを構築。
　センターがリストをもとに点検し、不正が疑われる場合は支払基金に再審査請求する手続きをとるよう指針に定めた。
　しかし、住吉区など１２区のセンターでは過去の点検状況などから「大半が医療券番号の誤記などの単純ミス」「リストは使い勝手が悪い」として
リストを全く使わず、ケースワーカー任せにしていたという。

　市の医療扶助は２０年度には約２６０万件の請求があり、うち約２８万件のレセプトがリストに入った。市の担当者は「リストを使わなかった１２区
から報告された過誤請求数はかなりばらつきがあった」としており、ずさんな点検が一部で横行していた可能性もある。
　市は公費が無駄に使われたケースがあったかどうか、１２区の過去１年分のレセプトについて再調査する方針。
　この問題をめぐっては市公正職務審査委員会が今月１３日、住吉区のセンターが１７年ごろから約４年間、約８万件のリストを点検していなかったと
指摘、全区のセンターを対象に調査するよう勧告していた。
　生活保護受給世帯が全国最多の大阪市は今年度予算で、一般会計の１５％にあたる過去最高の約２４４３億円の生活保護費を計上。うち医療扶助費は
約１１５２億円に上っている。市は財政の圧迫が深刻として、国に生活保護費の全額国庫負担を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000137-san-soci

介護報酬不正受給で返還求め要請書　堺市に市民団体

　堺市東区の社会福祉法人「啓真会」が介護報酬を不正受給していた問題で、市民団体「介護報酬の不正を許さない会」
（日下部雅喜世話人）が３日、堺市に対し、同法人に約１億１６０万円を返還させるよう求める要請書を提出した。
　同会が平成１７年２月に大阪地裁に提訴。２０年１月に原告の訴えをおおむね認める判決が出されている。
　地裁判決によると、啓真会は大阪府から介護保険事業所に指定された平成１２年からの５年間、管理者が常勤ではなく
介護保険事業所としての要件を満たしていなかったなどとして、受給した介護報酬約１億１６０万円の返還請求を行うよう
堺市長に命じた。
　市は大阪高裁に控訴したが、７月２３日に棄却された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000627-san-soci

＜診療報酬詐欺＞「山本病院」理事長ら追送検　奈良県警

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に手術などをしたように装って
診療報酬を不正受給したとされる事件で、県警は４日、診療報酬約８００万円をだまし取ったとして、
理事長の山本文夫（５１）と事務長の大杉龍太郎（５７）の両被告＝詐欺罪で起訴＝を詐欺容疑で
追送検した。不正受給の総額は既に起訴した分と合わせて約１０００万円になった。
　捜査関係者によると、山本被告らは共謀し、入院中の受給者約１０人に実際にはしていない心臓
カテーテル手術をしたように装い、診療報酬計約８００万円をだまし取った疑いがもたれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000017-mai-soci

高齢者向け食事サービス　不正受給新たに９団体　大阪市調査

　大阪市の高齢者向け食事サービスをめぐって補助金の不正受給が相次いだ問題で、市は７日、新たに４区の地域社会福祉協議会
９団体で水増し請求などが発覚し、計約１６５万円を返還させたと発表した。私的流用や別事業への流用はなかったという。
　市によると平成１５〜１９年度、４団体は食事数を実際よりも多く報告するなどして補助金約１５５万円を水増しし、高齢者の
食事のデザート代などに充てていた。残り５団体は計算ミスなどで食事数を多く報告し、約１０万円を翌年度の経費に繰り越すなど
していた。
　市は昨年、２団体による不正受給が発覚したことを受けて２９７の全地域社福協を調査し、今年２月までに２３団体計約１８８９万円の
不正受給が判明。その後、半数以上の１４区で地域社福協が、事業実施報告書と実際の食事数が分かる名簿類を照合していなかったことが
分かり、市が再調査を指示していた。
　食事サービス事業は、地域のボランティアが定期的に高齢者方に配食したり、集会所で会食を行ったりしている。１食あたり２５０円が
補助され、市は２０年度に約１億９９１３万円を支出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000005-san-l27

akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所

http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/

＜診療報酬請求＞東京医大前センター長が不正指示の疑い


　東京医科大学茨城医療センター（茨城県阿見町）で、今年５月までの約１年間に診療報酬計１億１８７０万円の過大請求があり、前センター長の
松岡健・同大理事が不正を指示していた疑いが強いことが、大学の内部調査で判明した。厚生労働省は立ち入り調査を行い、事実関係を調べている。
　センターによると、昨年４月以降に届け出た３種類の加算制度で不正な算定があった。勤務医の負担を軽減するため、一定の医療事務補助員を
置けば報酬が加算される制度では、松岡理事の指示で専従の事務補助員として７人を登録し、配置基準を満たしたように見せかけ、約１３５０万円を
受給したという。実際は事務員の名義を借りただけで実態はなかった。松岡理事は７月２４日付で「世間をお騒がせした」としてセンター長を辞職して
いる。
　センターは先月２１日、「算定が不適切だった」として計１億１８７０万円の不正受給があったことを公表したが、松岡理事は毎日新聞の取材に
「担当の理解不足が原因」と自身の関与を否定していた。小林正貴・センター長職務代理補佐は「おかしいとは感じていた。再発防止に努めたい」
としている。センターは保険者に不正分の返還手続きをとる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000022-mai-soci

前センター長が不正指示か　茨城の東京医科大病院

　東京医科大付属の茨城医療センター（茨城県阿見町）が総額１億１８７０万円の診療報酬を不正請求した問題で、センター長だった同大の松岡健理事
（６２）が不正を部下に指示していた疑いが強いことが１３日、大学の内部調査で分かった。
　松岡理事は「世間をお騒がせした」として、７月２４日付でセンター長を辞任した。
　この問題は７月２１日、同センターが公表。松岡理事は共同通信の当時の電話取材に「定期的にチェックするシステムがなかったのが原因。全職員が
一丸となって再発防止に取り組んでいく」と意図的な不正を否定していた。
　同センターによると、救急患者などの診療報酬をめぐり、昨年４月から今年５月にかけて不正受給が確認された。現在、厚生労働省関東信越厚生局が
調査を進めており、保険医療機関の指定が取り消される可能性もある。
　東京医科大の中野徹理事は「現在、調査を進めており、事実関係を明らかにしたい。このようなことを見過ごしてきたことは申し訳ない。患者にも
きちんと説明したい」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009081301000410.html

>>224 >>226 >>229
病院理事長ら追起訴＝不正受給830万円に−診療報酬詐欺事件・奈良地検

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件で、奈良地検は14日、詐欺罪で同会理事長の
山本文夫被告（51）＝同罪で起訴＝ら3人を追起訴した。既に起訴された約170万円と合わせ、不正受給総額は約830万円に
なった。
　追起訴されたのは山本被告のほか、同病院事務長大杉龍太郎被告（57）、医療機器販売会社社長三宅尊被告（60）。地検に
よると、3人とも起訴内容を認めているという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090814-00000152-jij-soci

架空明細で生活保護受給、中国籍夫妻ら逮捕

　架空の給与明細書を使い、生活保護費計約７７０万円を不正受給したとして、大阪府警国際捜査課が、中国籍の
同府門真市、アルバイト任延軍（３７）と元妻の趙桂芬（３９）、同府東大阪市、無職楊玉琢（４３）と妻の
飯田慧理（４６）の４被告を詐欺容疑で逮捕、大阪地検が起訴していたことがわかった。
　府警によると、任、趙両被告は２００３年８月〜今年１月、門真市に対し、実体のない会社の給与明細書を提出して
収入を過少申告し、約５４７万円を詐取。楊、飯田両被告も０７年５月〜今年４月、同様の手口で東大阪市から
約２２３万円をだまし取った、とされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000454-yom-soci

口コミで生活保護を不正受給　詐欺容疑で中国籍２人逮捕

　収入を過少に申告して生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警国際捜査課と門真署が、詐欺の疑いで、
中国籍の元夫婦を逮捕していたことが２０日、府警への取材で分かった。
　元妻は「別の中国人から手口を聞いた。安定した生活と母国の親類に金を送るためにやった」と供述。府警は
在日中国人の間で、同様の手口が口コミで広がっている可能性があるとみている。
　府警によると、元夫婦はいずれも既に同罪で起訴され公判中の門真市三ツ島、アルバイトの趙桂芬被告（３９）と
元夫の任延軍被告（３７）。
　起訴状などによると、２００３年から０９年にかけて、趙被告の収入を過少申告した申請書を門真市に５３回に
わたって提出し、本来の受給額との差額約５４７万円をだまし取ったとしている。
　府警によると、不正受給は趙被告が持ちかけ、任被告が偽造した給与明細と、虚偽の内容を記載した申請書を
自分で市に提出していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009082001000392.html

千葉の職安が不正失業給付、拘置男に脅され

　千葉労働局は２１日、松戸公共職業安定所（千葉県松戸市）で１９９９年と２００２年に、拘置中の男から失業給付の受給期間を
延長するよう要求され、計１６３万５３００円を不正に支払っていたと発表した。
　当時の担当課長を停職１か月とするなど９７〜０２年度の関係職員６人を懲戒処分などにした。ほかに退職した１４人を含む計
２０人に、不正受給額を返還させる方針。
　同局によると、９７年９月頃、拘置中の男から暴力団関係者をほのめかし、失業給付を要求する手紙が同安定所に届いた。厚生労働省の
通達では、拘置などを理由に離職した場合は支給できないが、同安定所の職員２人が拘置所で面会した際、男が「自宅からピストルが
見つかった」などと話したため、恐怖を感じ、受給期間の延長手続きをした。
　男は出所後の９９年２〜５月、５３万９１００円を受給。さらに、００年にも同様の手紙を郵送し、０２年１〜６月に１０９万６２００円を
受給した。今年３月にも、拘置所から男の手紙が届いたため、同安定所が内部調査して発覚した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090821-OYT1T00585.htm

職安が失業手当不正支給＝元暴力団名乗る男に１６３万円−千葉

　千葉労働局は２１日、元暴力団関係者を名乗る５０代の男に、松戸公共職業安定所（松戸市）が失業手当約１６３万円を不正に
支給していたと発表した。同局は同日、関与した同所職員ら２０人を停職などの処分とした。不正支給分は雇用保険法の時効が
既に成立し男に請求できないため、職員らに返還させる方針。
　同局によると、男は拘置されたため失業手当の支給対象に当たらず、受給期限も過ぎていたにもかかわらず、同所職員を脅して
不正な手続きをさせ、１９９９年と０２年に計１６３万５３００円を受給した。
　男は９７年９月、関東地方の拘置所から「拘置中でも雇用保険をもらえるはず。受給したい」との手紙を松戸職安所に送付。
応じられないと説明に訪れた職員らを「自分は元暴力団関係者だ。（応じなければ）どういうことをするか分からない」などと
脅した。同所では０２年まで不正が引き継がれたという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082100770

失業手当：受刑者に脅され受給期間延長　千葉の職安職員

　千葉労働局は２１日、千葉県松戸市の松戸公共職業安定所（ハローワーク松戸）が、刑務所に服役した暴力団関係者に失業手当を
不正に支払っていたと発表した。関与した職員６人は同日付で、停職１月や減給などの懲戒処分とした。
　労働局によると、９７年に自称暴力団関係者の受刑者から「刑務所に入ったので出所したら失業手当を出せ」と受給期間延長を
求める手紙がハローワーク松戸に届いた。職員が刑務所に出向き「服役を理由に延長はできない」と説明したが、男が「自宅で
ピストルが見つかった」などと話したため職員が恐怖を感じ不正に延長を決定。男は出所後の９９年と０２年に計１６３万５３００円を
不正に受給したという。
　受給期間延長は、出産などのため一時的に働けなくなった失業者が、受給資格の期限を繰り延べてもらう手続き。服役は正当な
理由に該当しない。
　男の不正受給額は雇用保険法の時効を過ぎており、関与した職員らに返還させる方針。千葉労働局は「再発防止のため、不当要求に
対しては組織全体で毅然（きぜん）と対応することを全職員に徹底する」としている。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090821k0000e040036000c.html?link_id=RTH05

元受刑者に失業手当を不正支給　千葉の職安、２０人処分

　暴力団関係者を自称する受刑者に脅され、出所後に失業手当約１６３万円を不正支給したとして、千葉労働局は２１日、
松戸公共職業安定所の当時の幹部職員ら２０人を停職処分などにしたと発表した。
　同労働局によると、元受刑者は服役中の１９９７年ごろから、松戸職安所長あてに暴力団関係者であることを明記した手紙を
数回送り、失業保険の受給期間を延長するよう要求。
　妊娠や出産と違い、服役中の受給延長手続きは認められていないのに、幹部職員らは不正に手続きを行い、出所後の１９９９〜
０２年の間、計１０カ月分、約１６３万円の手当を支給したという。
　同労働局は、当時の松戸職安の次長と担当課長を停職１カ月としたのをはじめ計２０人を処分対象としたが、うち１４人は既に
退職している。支給した約１６３万円は２０人に返還させるとしている。
　同労働局は「二度とこのようなことが発生しないように、内部のチェック態勢を改める」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009082101000425.html

【事件】療養費立て替えで１７億円詐取か　柔整師が信販会社との契約悪用　大阪
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1250897091/

療養費立て替え金１７億円詐取か　代行団体元会長を告発

　柔道整復師の療養費申請を代行する「日本柔整保険機構」（大阪市）の元会長が、提携していた東京の信販会社に立て替え金を水増し請求し、
だまし取ったとして、詐欺容疑で大阪地検に告発されていたことが２１日、関係者への取材で分かった。総額は２００５年までの１年半で
約１７億円に上るという。
　療養費をめぐる詐欺事件は、患者が申請を委任する「受領委任払い制度」により柔道整復師ら個人が不正請求し、支給した市町村や各企業の
健康保険組合などの保険者が被害者となるのが通例。
　代行団体と絡み信販会社が被害者となるケースについて、厚生労働省は「実態もつかめておらず、聞いたことがない」としている。代行団体に
関する法的な規定はなく、制度の在り方も問われそうだ。
　日本柔整保険機構の関係者によると、機構は元会長が設立し、加入した数百の整骨院などの申請を代行。０２年８月の契約で、信販会社が
申請の翌月に療養費を立て替え払いする業務も始めた。
　告発状などによると、元会長は信販会社に申請額を水増しして伝え、余分な立て替え金を自身が経営にかかわる約１０の整骨院に振りこませた、
としている。
　立て替え払いのシステムは、申請から支給まで通常３カ月以上かかることから、整骨院などの資金繰りを助けるのが狙いで、申請分の５％を
手数料として徴収。立て替え金は保険者から機構へ療養費が支給された後に充当する取り決めだった。
　機構は現在、事務所が閉鎖され運営実体はない。元会長は取材に「不正や私的流用はしていない」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009082101001215.html

柔整師療養費代行の元会長ら逮捕　２億詐取容疑、２０億被害か

　柔道整復師の療養費をめぐり、東京の信販会社から約２億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は２５日、詐欺容疑で療養費申請を代行する
「日本柔整保険機構」（大阪市）の元会長辻竹康容疑者（６２）＝兵庫県加東市＝と元経理担当者川西奈津代容疑者（３９）＝大阪市住之江区＝を
逮捕した。特捜部によるといずれも容疑を認めている。
　捜査関係者らによると、被害総額は２００３年８月〜０４年７月の間で約２１億円に上るという。療養費の詐欺事件で、健康保険組合などの
保険者ではなく信販会社が被害者となるケースは異例。
　機構関係者によると、整骨院の療養費申請を代行。提携した信販会社が報酬債権として買い取り、療養費を翌月に立て替え払いする契約だった。
　逮捕容疑は、０４年７月、傘下の１３の整骨院が提出した前月分のレセプト（療養費の明細書）の申請額が約２７００万円だったのに、別の整骨院の
レセプトも混ぜ、約２億円水増しして信販会社に提示。手数料を引いた約２億１６００万円を不正に立て替え払いさせ、詐取したとしている。
　辻容疑者は立て替え払いの仕組みを「自分が考えた」と供述。毎月、水増し請求額を川西容疑者に指示していたという。
　機構の資料や関係者によると、機構は１９９６年に設立。会員となった約２５０の整骨院の申請を代行し、０２年８月に申請分を信販会社が立て替え
払いする「ファクタリング契約」を結んだ。契約は０６年３月に切れた。
　療養費の支給は通常、申請から３カ月以上かかるため、辻容疑者は資金繰りを助けるシステムとして紹介。申請額の５％を手数料として差し引き、
会員に入金していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009082501000101.html

辻容疑者、華々しい経歴の裏で不正　柔整師２億円詐欺

　「１カ月汗水垂らして働いても、療養費は１００万円に届くかどうか。行政が怠慢だから、不正に手を染める柔道整復師が多いのもしようがない」。
柔整師業界の“改革者”は自らの疑惑を問われ、こううそぶいた。２５日、詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された辻竹康容疑者（６２）。柔整師養成
学校の代表理事や大阪社会保険事務局の柔道整復療養費審査委員を務めるなど、華々しい経歴の裏側で“黒いうわさ”もつきまとっていたという。
　兵庫県加東市の別荘地にある辻容疑者の自宅には２５日午前６時４０分ごろ、特捜部の係官ら８人が到着。約１時間後、グレーのジャケット姿で現れた
辻容疑者は報道陣に「申し訳ありませんが詐欺はしておりませんので」と話し、捜査車両に乗り込んだ。
　辻容疑者が大手建設会社を辞め、大阪市西成区に「千本北整骨院」を開業したのは昭和５４年。十数年前から親族らを次々と柔整師に転身させ、“辻グループ”を
築いた。
　資金力の乏しい柔整師が多いことに目を付け、日本柔整保険機構を設立し、１４年に信販会社との立て替え払い契約に成功。同年には柔整師養成学校を
設立した。しかし、資金繰りの急速な悪化で立て替え払い契約の悪用を思いつき、千本北整骨院開院まもなくのころから辻容疑者のもとで働いていた
川西奈津代容疑者（３９）とともに不正に手を染めたとみられる。
　関係者は「２人はこの時期から急に金遣いが荒くなった」と証言する。辻容疑者は縁日のくじ引きを買い占めたり、百貨店の子供服売り場でつるし棚の端
から端までを購入したりすることも。川西容疑者もほぼ毎週、事務所あてに高級ブランドのバッグや財布を送らせていた。
　実際、“黒いうわさ”は業界内外に広がった。大阪府の柔整師を管轄する担当者は「辻容疑者は団体に加盟する柔整師に不正請求のやり方を指南していた」と
指摘する。奈良産業大硬式野球部をめぐる不正受給事件で逮捕された柔整師は辻グループの一員だったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000541-san-soci

介護報酬３００万円以上不正受給　事業所「すみれ」を指定取り消し　和歌山

　和歌山県は２５日、和歌山市府中の指定通所介護・介護要望通所介護事業所「デイサービスセンターすみれ」と、指定居宅介護支援
事業所「ケアセンターすみれ」（いずれも河部直樹社長）を介護保険法に基づき３１日付で介護保険事業者の県知事指定を取り消すと
発表した。
　県によると、デイサービスセンターすみれは、介護報酬を請求するための根拠となるサービス提供記録がないにもかかわらず、
介護報酬３１８万８７３８円を請求し受領。ケアセンターすみれは平成２０年９月から１２月までの間、介護支援専門員に行わせるべき
業務のひとつである指定居宅介護支援の給付管理業務を行わせず、介護支援専門員の資格を持たない併設の訪問介護事業所の管理者が
行っていた。また業務を果たしていないにもかかわらず介護給付費６３万３１９６円を請求し受領していた。
　県は先月、河部社長経営の「訪問介護事業所すみれ」について、約４年間で約２千万円の報酬を不当に請求、受領したとして指定訪問
介護事業所の県知事指定を取り消している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000022-san-soci

akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/

【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/

千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/

医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

介護報酬不正受給で指定取り消し―和歌山

　和歌山県はこのほど、「すみれ」(本社=和歌山市)が運営する通所介護事業所「デイサービスすみれ」と居宅介護支援事業所
「ケアセンターすみれ」の県知事指定を取り消す行政処分を発表した。取り消しは8月31日付。
　県によると「デイサービスすみれ」では、介護報酬を請求する根拠になるサービス提供記録が全くないにもかかわらず、介護報酬を
請求して不正に受領した。また、個別機能訓練計画を作成せず、機能訓練指導員がいないにもかかわらず、個別機能訓練加算を算定して
いた。不正受給額は318万8738円。
　「ケアセンターすみれ」では、介護支援専門員の資格を持たない併設の訪問介護事業所の管理者が指定居宅介護支援の給付管理業務を
行うなど、63万3196円を不正に受領した。
　県は同社に対し、利用者がほかの事業者の運営する施設でサービスを受けられるよう指導を行った。2事業所の利用者30人については、
既にその手続きが完了しているという。
　県は7月16日に、介護報酬2045万6772円を不正に受給したなどとして、同社が運営する訪問介護事業所「訪問介護すみれ」の県知事指定を
取り消している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000005-cbn-soci

それより最近、鬱病認定して外車乗り回してる不正受給者が増えてると聞くが
ここに書き込みしてる奴にもそういうカスがいるのか？
民主が不正受給者を徹底的につまみ出す作戦考えてるらしいから覚悟しとけカス

監査請求：「時間外手当」不正受給の疑い　市民オンブズ、八戸市に　／青森

　八戸市職員の時間外手当などを調べている市民団体「八戸市民オンブズマン」（山日誠一会長）は２日、「多額の時間外手当が職員に
支給され、不正受給の疑いがある」とし、近く市監査委員に監査請求することを明らかにした。
　オンブズマンによると、元職員から内部告発があり、昨年７月、０７年の市長部局の職員約１２００人分の源泉徴収票と各種手当を市に
開示請求した。開示内容から時間外手当や休日出勤手当分が約３億数千万円に上ることが分かり、オンブズマンは今年８月、市に
異議申し立てをした。
　市によると、当時は残業をした際、「時間外命令簿」に勤務時間を書き、上司が確認する方式だった。市は今年の市議会３月定例会で、
タイムカードを導入する予算約１１６万円を計上。６月からタイムカード制を実施している。市人事課の高畑雅俊主幹は「職員の出退勤管理を
徹底させるために導入した。当時も適正に行われていたと思う」としている。
　山日会長は「組織ぐるみで市民の税金を不正受給していた疑いがある。市民の不信を招く」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000010-mailo-l02

>>288-289
前センター長が診療報酬不正指示　茨城の東京医大病院が会見

　東京医科大付属の茨城医療センター（茨城県阿見町）が診療報酬約１億１８７０万円を不正請求した問題で、同センターは４日、記者会見し、
松岡健前センター長（６２）が不正請求を指示したとする内部調査結果を公表した。
　また、２日付で現在理事の松岡前センター長を懲戒解雇し、職員計６人を停職などの処分にしたことも明らかにした。
　調査結果によると、前センター長は部下に指示した不正な算出を基に「入院時医学管理加算」などの申請をさせていた。
　調査は「現場の反対をよそに、前センター長が主導的役割を果たした」と指摘した。
　松岡前センター長は、調査に「不正請求は部下が勝手にやった。このような事件を起こしてしまった管理責任は感じており反省している」と
話しているという。
　松崎靖司センター長（５４）は会見で「患者、家族にご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」とした上で「病院の赤字体質を改善しよう
との気持ちが不正に発展した」との考えを示した。
　センターが昨年４月〜今年５月の診療報酬不正請求を公表したのは７月２１日。松岡前センター長は７月２４日付でセンター長を辞任した。
　厚生労働省も同センターの不正請求の調査に乗り出しており、対象患者は計約２万８７００人。センターは「厚労省の指導の下、返還を検討
する」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009090401000445.html

東京医科大：茨城前センター長を懲戒解雇　診療報酬不正

　東京医科大学茨城医療センター（茨城県阿見町）が今年５月までの約１年間に診療報酬計１億１８７０万円を不正請求していた問題で、
松崎靖司センター長らは４日、記者会見し、不正請求は同大学理事だった松岡健・前センター長が現場の反対を押し切って指示したと
する内部調査結果を明らかにした。また、２日付で松岡前センター長を懲戒解雇、医事課長２人を停職３カ月、事務部長１人を停職
１カ月の処分にしたと発表した。
　松崎センター長は「意に沿わない職員を激しく罵倒（ばとう）するなどワンマン体質があった。大学本部の管理監督が十分に行き届いて
いなかった」とした。
　センターによると、昨年４月以降に届け出た３種類の加算制度で不正な算定があった。勤務医の負担を軽減するため、一定の医療事務
補助員を置けば報酬が加算される制度を利用し、松岡理事は実態のない専従７人を事務補助員として登録するよう強く指示。医事課長は
申請したものの、その後、取り下げを提案したが却下されたという。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090904k0000e040069000c.html

前センター長を懲戒解雇＝東京医大茨城医療センター

　東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町）が診療報酬の過大請求をしていたとされる問題で、同センターは４日、不正を
指示したとして、松岡健前センター長を２日付で懲戒解雇したことを明らかにした。前センター長は「部下が勝手にやった」と、
関与を否認しているという。
　同センターは、関東信越厚生局の調査が固まり次第、前センター長を刑事告発することも検討している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009090400418

診療報酬不正、内部告発者まで処分　東京医大付属病院

　東京医科大学付属の総合病院、茨城医療センター（茨城県阿見町）が、診療報酬の不正請求を繰り返していた問題で、同大学は４日、不正請求に
関与したとして教授や職員らの処分を発表した。停職処分の職員の中に、大学側に不正行為を内部告発した職員２人が含まれていることが、同大学
関係者の話でわかった。
　大学側は、この職員らが、不正請求を指示したとして懲戒解雇処分となった前センター長の松岡健主任教授からパワハラを受けていたが、
不正請求に関与したことで処分したと説明。同大学内では「内部告発者の停職処分は重すぎ、妥当ではない」との批判も出ている。
　同大学の中野徹・常務理事らは４日、同センター内で記者会見し、センターが０８年４月〜０９年５月に架空の職員名を使うなどして総額１億
１８７０万円の診療報酬を不正請求していたことについての内部処分を発表。松岡教授の処分のほか、当時のセンター職員６人を１〜３カ月の停
職処分や減給処分などにした。
　大学関係者によると、このうち、３カ月の停職処分となった職員２人は今年３月ごろに不正請求を大学幹部に内部告発していた。
　内部調査の結果によると、この職員らは０８年４月ごろ、不正請求を指示する松岡教授に対し、「申請は無理です」と訴えたが、「とにかくやれ」と
言われ、虚偽の申請書類を作成した、としている。内部調査は、「（松岡教授による）長年のパワハラで、職員はやむなく数字を捏造（ねつぞう）した」
と指摘している。
　松岡教授はこれまでの朝日新聞の取材に対し、不正請求の指示を否定し、「計算間違いや担当職員の勘違い」と説明している。解雇は無効だなどと
する訴えを東京地裁に起こす方針。

http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200909040168.html

奈良・診療報酬詐欺：山本病院、心電図偽装の疑い−−県再発防止委第２回会合　／奈良

　◇聞き取りで明らかに
　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に手術などをしたように装い、診療報酬を不正受給したとされる事件を
受けて、県が設置した調査再発防止委員会（委員長・木村陽子総務省地方財政審議会委員）の第２回会合が７日、県庁であった。県の
聞き取り調査から、患者に無理やり手術の同意書に署名させたり、心電図の異常を偽装するなど、不適切な診療実態が改めて明らかに
なった。
　県によると、聞き取り調査は８〜９月に、障害者や死亡した人を除いた患者３８人、医師や看護師ら５人に対して実施。心臓カテーテル
検査や手術を受けた患者１６人のうち、８人は事前説明がなかった。さらに８人のうち同意書に「無理やり署名させられた」のが１人、
「署名していない」のが１人。「心臓が悪いと言われたことがないのに検査をされた」と答えたのは８人だった。昨年４〜６月に
生活保護を受給した入院患者１３９人のうち、１０１人が心臓カテーテル検査や手術を受けていた。
　また、「寝たきりで心電図が撮れない患者は、心拍数を上げる製剤を注射し、心電図異常を偽装した」「手術後、動脈の外筒抜去と
止血は、看護師にやらせていた」などとする医師らの証言もあり、県は、医師法違反の疑いがあると指摘した。
　委員からは「県や出先など関係機関での情報共有が必要だ」などの意見が出された。委員会は１１月をめどに提言をまとめる方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000305-mailo-l29

＜療養費詐欺＞奈良産大元監督に２年６月求刑

　奈良産業大（奈良県三郷町）の硬式野球部を舞台にした整骨院の療養費詐欺事件で、元監督で整骨院を経営していた新田泰士被告（５１）
と、元整骨院従業員、釜土謙二被告（４２）の論告求刑公判が７日、奈良地裁であった。検察側は「事情を知らない部員に署名させ、
長期間詐欺行為をしていたのは悪質」などとして、新田被告に懲役２年６月、罰金３０万円、釜土被告に懲役２年を求刑した。
　弁護側は「社会的制裁を受けており、被害弁償に努めている」などとして、執行猶予を求めた。判決言い渡しは９月２４日の予定。
　起訴状によると、新田、釜土両被告は共謀し、０７年４月〜０８年９月、実際には施術していない野球部員らに申請書へ署名させて
架空請求し、療養費計約１０１万円をだまし取ったとされる。検察側は不正受給額が約３８００万円に上るとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000111-mai-soci

不要手術で患者死亡の疑い　奈良・山本病院を家宅捜索

　診療報酬をだまし取ったとして逮捕、起訴された奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（休止）の理事長で医師の
山本文夫被告（５１）らが、入院していた男性患者に不必要な肝臓手術をして死亡させた疑いがあるとして、奈良県警は９日、
傷害致死容疑で病院や山本被告宅など関係先を家宅捜索した。
　手術をめぐり患者が死亡したケースで、医師の過失を原因とする業務上過失致死容疑ではなく、故意に基づく傷害致死容疑を
適用するのは異例。県警は「手術が不要との認識は明らかだった」と判断し、強制捜査に踏み切った。捜査関係者らによると、
山本被告は元男性勤務医と２００６年６月ごろ、男性患者（５１）を肝臓がんと診断し手術。大量出血で死亡させた疑いが持たれて
いる。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009090902000254.html

わずか4人で肝臓がん手術＝山本病院、診療報酬目的か−患者死亡事件・奈良県警

　奈良県大和郡山市の雄山会山本病院（休止）の患者死亡事件で、理事長山本文夫被告（51）＝診療報酬不正受給の詐欺罪で起訴＝らが
患者への肝臓がん手術をわずか4人のスタッフで実施していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。肝臓がん手術には本来7、8人の
医療スタッフが必要だが、麻酔医も立ち会っていなかったという。
　県警は同日、手術が不要だった疑いがあるとして、傷害致死容疑で同病院などを捜索。山本被告らが不要な手術を行い、診療報酬を
得ようとした可能性があるとみて、10日以降も任意で事情を聞く方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000160-jij-soci

働く母子家庭よりも可処分所得が多いから母子加算が段階的に廃止されたのに、
働く母子家庭への手当てを何も示さぬまま、母子加算だけを速攻で復活させようと
するのはなぜですか？
国の政策によって、「生活保護の母子家庭＞働く母子家庭」を定着させようというのは
いったいどんな意図があるのですか？

事故偽装で男女５人逮捕　主犯格が保険会社と交渉　２億円詐取か

　仙台市内の交通事故を装った保険金詐欺事件で、宮城県警交通指導課などは１０日、詐欺の疑いで、主犯格で
仙台市太白区、飲食店経営、阿部和博容疑者（４５）ら男女５人を逮捕した。阿部容疑者は「偽装の事故ではない」
と否認しているという。
　同課によると、阿部容疑者は店の従業員や客ら約９０人を「いいアルバイトがある」などと勧誘し、事故の被害者役
から診断書や委任状を受け取り、保険会社と交渉。昨年までの７年間で２０件以上の事故を起こし、複数の保険会社から
２億円近くをだまし取っていたとみられるという。
　逮捕容疑は、平成１７年１２月１日未明、仙台市宮城野区の交差点で、故意に衝突事故を起こし、衝突された車の４人が
けがをしたように装い、保険会社から治療費名目などで約６８０万円をだまし取ったとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000501-san-soci

診療報酬を２億８千万円過大請求　新潟市民病院

　新潟市民病院（新潟市中央区）が看護師の配置数を実際よりも多く計算し、診療報酬を過大請求していたことが１１日、
分かった。看護師が研修などで病棟業務を外れる分を織り込んでいなかったという。昨年５〜１０月の一般病棟入院患者が
対象で、過大請求は少なくとも２億８千万円に上る。
　同病院は金額が確定し次第、健康保険組合など保険者や患者に返還する予定。厚生労働省や県などが定期的に実施する
現地指導で、５月に判明した。
　同病院によると、過大請求があったのは昨年５〜１０月の入院基本料。入院患者７人に看護師１人の配置で診療報酬を
請求していたが、看護師が外来の応援や研修で業務を外れるなど、実際は「１０対１」体制だった。入院１日当たり２５５０円の
差が生じる。
　過大請求分は、健康保険組合など保険者には今後支払われる診療報酬と相殺、患者には窓口や口座振り込みで返還する
という。
　同病院事務局医事課の伊田弘課長は「７対１を満たしていると思っていたが、理解不足だった。ルールの徹底を図りたい」
としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009091101000371.html

保険金詐欺容疑で５人逮捕　交通事故偽装、被害２億か

　交通事故を装い保険金をだまし取ったとして、宮城県警交通指導課と仙台中央署は１０日、詐欺容疑で会社役員の阿部和博容疑者
（４５）＝仙台市太白区鹿野＝と妻で団体職員の美香容疑者（４６）＝同市青葉区高松＝ら男女５人を逮捕、阿部容疑者の自宅など
関係先１１カ所を家宅捜索した。
　県警はグループが偽装事故を２０件以上繰り返し、被害は２億円に上るとみて調べている。１００人近くが事件に関与した疑いがあり、
裏付け捜査を急いでいる。
　県警によると、阿部容疑者夫婦は「事故は真実だった。偽装ではない」と否認し、ほか３人は容疑を認めている。
　逮捕容疑は２００５年１２月１日未明、仙台市宮城野区銀杏町の丁字路で、４人と１人に分乗した乗用車２台で出合い頭の衝突事故を
装い、治療費や休業補償名目の保険金約６８０万円をだまし取った疑い。
　県警によると、阿部容疑者らは安価な車を１０台以上所有。事故のたびにメンバーを入れ替えるなどしたとみている。
　阿部容疑者は自分が経営する飲食店の従業員や客らに「いいアルバイトがある」などと事故偽装への加担を依頼していたとみられ、
県警が裏付けを進めている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009091001001188.html

東京医科大准教授ら6人、3年間にわたり文科省の補助金およそ478万円を不正受給

東京医科大学の准教授ら6人が、3年間にわたり、文部科学省の補助金およそ478万円を不正に受給していたことがわかった。
東京医科大学によると、不正受給が見つかったのは、2003年度から2005年度までの文部科学省の科学研究費補助金およそ478万円で、
現役の准教授や元教授ら6人が、特定の業者に架空請求させてプール金をつくるなどして、補助金対象外の実験装置や備品の購入などに
充てていたという。
不正に受給した補助金のうち、すでに使用されたものは、すべて研究関連で、私的流用はないという。
大学側は、文部科学省に報告し、今後、全額を返還するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090914/20090914-00000917-fnn-soci.html

>>297-300
療養費代行の元会長起訴　大阪地検、２億の詐欺罪

　柔道整復師の療養費をめぐり、信販会社から約２億１６００万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は１４日、詐欺罪で療養費申請を
代行する「日本柔整保険機構」（大阪市）の元会長辻竹康容疑者（６２）を起訴した。
　共犯として逮捕した元経理担当の女性（３９）については、辻被告の指示に従う立場だったとして起訴猶予処分とした。
　起訴状によると、辻被告は２００４年７月、傘下の整骨院が提出した前月分のレセプト（療養費の明細書）に、別の整骨院１３軒のレセプトを
上乗せして、提携していた信販会社に提示。約２億１６００万円を不正に立て替え払いさせ、詐取したとしている。
　捜査関係者によると、辻被告は医療法人の買収などで事業を拡大したが失敗。調べに「借金の返済と事業の回転資金のために使った」と供述して
いるという。
　同機構では、整骨院から健康保険組合などの保険者への療養費の支給申請を代行し、提携する信販会社が療養費を立て替え払いする契約だった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009091401000686.html

通報したいけど、役所、本人から事情を聞く程度と聞いてがっかり。
本人が内縁関係あります、と言うわけないよ。
それより誰が通報したのかの詮索が始まり、周りに更に高圧的になるだけだ。
真面目に生きるって馬鹿見るね。

>>278
札幌・聴覚障害偽装：年金不正受給者、全額返還申し出−−福島　／北海道

　◇総額９５３万円
　聴覚障害偽装による障害年金の不正受給事件で、渡島管内福島町内の受給者３４人全員が、過去５年に受け取った重度心身障害者医療費の
助成金全額の返還を申し出ていることが分かった。返還総額は約９５３万円で、道の処理手続きが決まり次第、返還する。
　町によると、３４人はいずれも補聴器を使用しても通常の会話が困難な２級重度障害者と認定されていたが、今年８月に町が個別面談したところ、
全員が重度障害の要件を満たしていなかったことを認めたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000053-mailo-hok

診療報酬詐取で初公判　理事長、起訴内容認める

　生活保護受給者を利用した医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市、休止中）の診療報酬詐取事件で、詐欺罪に問われた法人理事長の
山本文夫被告（５１）の初公判が１７日、奈良地裁（野路正典裁判官）で開かれた。山本被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴内容を
認めた。
　検察側は冒頭陳述で、山本被告が平成１６年１２月ごろ、医療用品販売会社社長の三宅尊被告（６０）＝詐欺罪で起訴＝もいた院長室で、
病院事務長の大杉龍太郎被告（５７）＝同＝に「生活保護患者を多く入院させて、ばんばんやっていく」と話したと指摘した。
　さらに、心臓カテーテル手術で血管内に入れるステントと呼ばれる筒を「入れていようがいまいが、レセプト作成して」と不正請求を指示した状況を
再現。架空手術では看護師に虚偽の内容をカルテに記載させ、看護師はステントを入れていない場合は黒で、実際に入れた場合は赤で記載したと説明した。
　また、「院内では虚偽のステント留置術を『なんちゃってステント』と呼んでいた」と不正請求が常態化していた実態を明らかにしたほか、山本被告が
三宅被告からリベートを受け取っていたと主張した。
　山本被告は法廷で、裁判官から職業を問われると、消え入りそうな声で「医師…です」と返答。被告人席では終始うつむき、手をひざの上に置いたり
顔を触ったりと落ち着かない様子で冒頭陳述を聞いていた。
　起訴状によると、山本被告は平成１７〜１９年、大杉、三宅両被告と共謀し、生活保護を受給する入院患者８人に心臓カテーテル手術を行ったと偽り、
診療報酬計約８３０万円をだまし取ったとされる。
　山本病院をめぐっては、不要な肝臓手術で５０代の男性患者を死なせた疑いがあるとして、県警が９日、傷害致死容疑で、執刀した山本被告と助手を
務めた元勤務医（５４）の自宅などを捜索。立件に向け慎重に捜査を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000620-san-soci

岡山市の交付税不正受給：市側敗訴　「常識に沿った判断」−−高裁岡山支部　／岡山

　◇幹部７人に７億６０００万円返還命令
　◇元市長「払えない」
　水増し請求した地方交付税の返還に伴い、岡山市が国に支払った“ペナルティー”の返還を求めた訴訟の控訴審判決。広島高裁岡山支部は
「不正を知り得なかった」と判断した幹部を除外し、７人に計約７億６０００万円の返還を命じた。
　判決後、記者会見した「市民オンブズマンおかやま」の重田龍三代表幹事は、「一部の幹部に対する請求が認められなかったのは残念だが、
市長、市幹部の責任を認めたことを高く評価する。違法なことが行われ、損害が出た以上、責任を負う者が弁償するのは常識だ。社会の常識、
市民の常識に沿った判断だと思う」と判決の意義を強調した。
　１審に続き、４億円以上の支払いを命じられた安宅敬祐元市長は判決後、「（判決は）事実誤認が多い。水増しの報告がなく、一切知らなかった。
３０年続いてきたことを踏襲しただけで、『国からだまし取ろう』という意識の職員はいなかったのではないか。（判決が指摘した）市議会での
議論で知り得たという指摘には無理がある。（命じられた額は）私に払える額ではない。当然、上告を検討する」と話した。
　◇市の会見、わずか１０分
　一方、元市長・幹部らに返還請求するよう命じられた市も、控訴審判決を受けて会見した。村手聡副市長は「市の主張が認められなかった点は
残念。今後の対応については判決文を分析して決めたい」と話した。会見は、判決から約３時間後の午後４時半から開かれたが、質問に対して
市側は「判決を詳細に読んでいないため、答えられない」と連発し、会見は１０分で終わった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000200-mailo-l33

ふざけるな！！民主党が公約違反！記者クラブ開放公約を反故にした！
http://www.youtube.com/watch?v=VROGktWjvSQ
http://www.youtube.com/watch?v=dF_uOxvF0hw
http://www.youtube.com/watch?v=jzymLx3WBXs
http://www.youtube.com/watch?v=4BOaDt-gN8E
http://www.youtube.com/watch?v=gf6Mum01IXQ
記者クラブ制度が何故いけないのか〜ジャーナリズムをダメにした記者クラブの実態　
http://www.youtube.com/watch?v=Wr9CF7d6P1k
http://www.youtube.com/watch?v=Wr9CF7d6P1k
EUも日本の記者クラブ制度の廃止を要求しています
http://www.youtube.com/watch?v=gKhB3iF4YYs&feature=related

奈良産大・元監督ら有罪、「部員巻き込み悪質」…地裁判決

　奈良産業大（奈良県三郷町）硬式野球部を巡る療養費不正受給事件で、詐欺罪と柔道整復師法違反に問われた同部元監督の新田泰士(やすひと)被告（５１）と、
新田被告が経営する整骨院の元従業員で、詐欺罪に問われた同部ＯＢ釜土謙二被告（４２）の判決が２４日、奈良地裁であった。野路正典裁判官は「事情を
知らない部員を巻き込んだ悪質な犯行だが、真摯(しんし)に反省している」として、新田被告に懲役２年６月、執行猶予５年、罰金３０万円（求刑・懲役
２年６月、罰金３０万円）、釜土被告に懲役２年、執行猶予４年（同・懲役２年）の有罪判決を言い渡した。
　これまでの公判で、検察側は「不正受給額は総額約３８００万円に上る」と指摘したが、新田被告は「野球部員の体をケアするために開院したが、毎月の
赤字が多くて不正を続けてしまった」として収益目的でなかったと主張。釜土被告は「入部当時監督だった新田被告の指示で不正に関与したが、利益は
得ていない」と情状酌量を求めていた。
　判決で野路裁判官は「赤字で経営が苦しいとの理由から、長期にわたって不正が常態化し、動機、経緯に酌むべき点はない。不正に受けた療養費は起訴分
だけにとどまらず、被害結果は重大」と指摘。「一部で被害弁済をしており、今後も被害回復に努めると約束している」などとした。
　判決によると、新田、釜土両被告は共謀。２００７年３月〜０８年８月、治療していない部員１０人に繰り返し白紙の療養費支給申請書に署名させ、健康
保険組合などから計約１００万円をだまし取るなどした。
　事件を巡り、同大学野球部は今年２月、日本学生野球協会から約４か月の対外試合禁止処分を受けた。近畿学生野球の春季リーグ（１部）には出場できず、
最下位になったが、２部との入れ替え戦で勝ち、１部に残留。今月開幕した秋季リーグには出場している。
　奈良産業大の大西菊太郎学長は判決後、読売新聞の取材に対し、「世間にご迷惑をおかけしたことを改めておわびする。スポーツに携わる者に対し、社会人の
自覚を持つよう改めて教育していきたい」と話した。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090924-OYO1T00743.htm?from=main2

>>101-102 >>153
旧厚生省ＯＢに実刑＝診療報酬不正請求事件−横浜地裁

　横浜市泉区の美容外科「菅谷クリニック」（閉院）による診療報酬不正請求事件で、詐欺罪に問われた実質経営者で旧厚生省
ＯＢの菅谷良男被告（５９）の判決公判が２４日、横浜地裁であり、吉田勝栄裁判官は懲役２年（求刑懲役４年）の実刑を言い渡した。
被告側は判決を不服として控訴した。
　吉田裁判官は「保険医療機関の運営に携わる者として職業倫理にもとる行為。規範意識はすり減っている」と非難。一方で、
「地方社会保険事務局などが（診療報酬の）審査を担当する社会保険診療報酬支払基金事務所と適切な連携を図っていれば、犯罪を
抑止することができた」と診療報酬をめぐる行政側の対応も批判した。
　弁護側は「治療に用いたレーザー照射は（診療報酬請求に用いる）医科点数表に含まれており、診療報酬を請求したことは適法」などと
無罪を主張していた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009092400272

横浜・診療報酬不正請求：「菅谷クリニック」理事長に懲役２年判決−−地裁

　横浜市の美容外科「菅谷クリニック」（サニークリニックに改称）の診療報酬不正請求事件で、横浜地裁は２４日、詐欺罪に
問われた医療法人理事長で元厚生省医療指導監査官の菅谷良男被告（５９）に懲役２年（求刑・懲役４年）の実刑判決を言い渡した。
無罪を主張していた菅谷被告側は即日控訴した。
　判決で吉田勝栄裁判官は「（元監査官として）診療報酬の知識を悪用し、保険対象とならないと認識しながら詐欺を繰り返し、
強い非難は免れない」と指摘した。
　判決によると、菅谷被告は０２〜０６年、入れ墨除去目的で来院した患者６人に健康保険適用外のレーザー手術をしただけにも
かかわらず、保険が適用される「瘢痕（はんこん）拘縮」の除去手術をしたように装い、診療報酬明細書を県社会保険診療報酬
支払基金に提出、計約２８０万円をだましとった。
　傷跡が引きつれて起きる瘢痕拘縮の定義が争点となり、吉田裁判官は「患者は入れ墨除去のためのレーザー手術をしたに過ぎない」
と述べた。

http://mainichi.jp/select/science/news/20090924dde041040015000c.html

「不正請求が常態化」　診療報酬詐欺に実刑
地裁判決　監査体制不備も指摘

　「不正・不当な請求が常態化しており、不正行為の全容は明らかとなっていない」。横浜市泉区の「菅谷クリニック」（閉院）による
診療報酬不正請求事件で、横浜地裁は２４日、詐欺罪に問われた菅谷良男被告（５９）の無罪主張を全面的に退け、懲役２年（求刑・懲役４年）の
実刑判決を言い渡した。また、「社会保険事務局などが職責を果たしていれば犯行の多くを未然に防止できた」として診療報酬請求の不十分な
チェック体制にも言及した。
　これまでの公判で「入れ墨の患部には瘢痕(はんこん)拘縮が確かに存在し、レーザー照射による適切な手術を行った」と繰り返していた菅谷被告。
この日の最終陳述では、誤診の可能性に言及し「誤診をした医師が詐欺罪に問われれば、日本の医療は成り立たなくなる」と主張した。
　しかし、吉田勝栄裁判官は「被告がレーザー照射だけでは瘢痕拘縮の手術にならないことを認識し、詐欺の犯意を有していたことは優に
推認できる」と認定した。
　判決の読み上げ後、吉田裁判官が「事実認定であれ量刑であれ、お考えがあるでしょうから控訴して頂いて結構です」と語りかけると、菅谷被告は
ぶぜんとした表情で「そうさせて頂きます」と述べた。

　吉田裁判官は判決で「診療報酬請求への指導・監査体制が有効に機能していれば、不正請求が速やかに発覚したとも考えられる」とも指摘した。
　判決によると、神奈川社会保険事務局は２００１年１１月に同クリニックに個別指導を行った後、０５年７月の再指導まで菅谷被告の請求を放置し、
県社会保険診療報酬支払基金へ情報提供もしていなかった。
　「国民の目から見れば当然の連携を図っていれば、被害の拡大を防止できた」。判決はそう行政の対応を批判したが、同事務局は「組織が変わり、
わかる者が誰もいない。そのような案件はすべて関東信越厚生局に移管している」。同局医療指導課も「診療報酬請求は膨大な数に上り、全件調査は
現実的に難しい」と述べるにとどまった。

◇不正疑い０７年度３２６４件
　診療報酬の不正請求は後を絶たない。厚生労働省の統計資料では、２００７年度に不正請求が疑われ、同省から指導を受けたケースは３２６４件に
上った。
　菅谷被告は旧厚生省ＯＢで、１９８７年秋から約半年間、保険請求の適正化指導を担当していた。制度を知り尽くした菅谷被告の犯行に、厚生労働省
保険局の担当職員は「絶対に許すことはできない」と憤りを隠さなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090925-OYT8T00049.htm

生活保護費詐欺：４１７万円詐取容疑、元県職員再逮捕　／岐阜

　県警生活環境課と岐阜羽島署は２８日、岐阜市から生活保護費をだまし取ったとして、岐阜市加野、元県職員、森博仙被告（６１）
＝詐欺罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕した。
　容疑は、０６年１１月３０日、過去１年間の収入がなかったとする虚偽の収支申告書を岐阜市に提出し、同年１２月から０９年７月
３１日までの間、生活保護費計４１７万２０５９円を自身の口座に振り込ませたとしている。
　同課などによると、森容疑者は、０６年から０９年７月まで偽の弁護士バッジを示して法律事務を行い、約５１１万円の収入を得て
いたが、市には別の通帳を示して無収入を装っていた。森容疑者は「法務事務は秘書が行っており、当時は無収入だった」と容疑を
否認しているという。
　また、森容疑者は、手足が不自由だとして、０５年５月に市から障害者手帳３級の交付を受け、障害基礎年金など約２３０万円を
受け取っていた。森容疑者が障害を持っている様子はなく、同課は障害基礎年金も不正受給していたとみて調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000059-mailo-l21

【社会】 収入１０００万以上ありつつ生活保護４１７万円もらい、パチンコ屋へ→元県職員再逮捕…岐阜
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/09/29(火) 11:41:14 ID:???0
★生活保護費４１７万円不正受給　詐欺容疑で元県職員を再逮捕

・収入がない障害者を装って生活保護費を不正受給したとして、県警生活環境課と岐阜羽島署は
　２８日、詐欺の疑いで岐阜市加野、自称弁護士の元県職員森博仙容疑者（６１）＝詐欺罪で起訴＝を
　再逮捕した。

　逮捕容疑では２００６年１２月から今年６月まで、多額の所得があるにもかかわらず収入がないと
　偽り、岐阜市から生活保護費４１７万円をだまし取ったとされる。容疑を否認している。

　同課によると、森容疑者は歩けないなどと偽って医師から「身体障害者３級相当」との診断を受け、
　０６年７月から生活保護を受給するようになった。

　しかし、実際には少なくともこの間に１０００万円以上の収入があったという。詐欺容疑で立件された
　無資格の弁護士活動などで年間２００万〜４４０万円ほどを得ていたほか、歩けないとして地方公務員
　共済組合からも障害者１級の認定を受け、０７年６月から計３８０万円の年金を受け取っていた。
　パチンコ店などで歩いている姿が目撃されていたといい、同課は障害者年金の詐欺容疑での
　立件も視野に捜査している。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254192074/

>>321
札幌・聴覚障害偽装：札幌市医師会、前田医師を除名　被告側は弁明書　／北海道

　聴覚障害を偽装した障害年金の不正受給事件で詐欺などの罪で起訴された耳鼻咽喉（いんこう）科医師、前田幸〓（よしあき）被告（７４）
＝札幌市中央区＝について、札幌市医師会が会員への処分の中で最も重い「除名」としていたことが分かった。
　医師会の裁定委員会が、前田被告から事情を聴くなどして処分を検討。９月５日の定時代議員会で、「医師倫理に違背し、会員としての名誉を
棄損した」として除名処分を議決した。前田被告側からは「患者の詐病だった。（判決前の処分は）納得できない」との弁明書が提出された。
　上部団体の道医師会は決定から１カ月間不服申し立てを受け付け、処分の妥当性を審議する。日本医師会も同様だが、会員資格を失っても
医療行為は可能。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000011-mailo-hok

介護報酬を水増し請求　貸金とヘルパー派遣業の女を再逮捕

　奈良県葛城市の貸金業「丸善商事」経営、圓丘（まるおか）桂子被告（４２）＝出資法違反などの罪で起訴＝が、債務者の家族の名前を
利用し介護報酬約２６万円を不正受給したとして、県警組織対策２課などは１日、詐欺の疑いで圓丘被告を再逮捕した。県警によると、
圓丘容疑者は「私が実際に介護に行っていた。不正請求ではない」と容疑を否認しているという。
　県警は圓丘容疑者が総額約３００万円の介護報酬を不正受給したとみており、立件を目指す方針。
　逮捕容疑は、平成２０年１１月〜２１年３月、別に経営するヘルパー派遣会社「楽園」と利用契約を結んだ奈良県橿原市の要介護の男性（６２）に、
１２８回分の身体介護サービスを提供したように装って介護報酬を水増し請求し、橿原市から２６万６千円をだまし取ったとしている。
　県警によると、楽園の利用登録者は４５人で、本人か家族のほとんどが丸善商事の債務者。男性の家族も債務者だったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000627-san-soci

不正受給：介護報酬水増し請求　円丘被告、容疑で再逮捕−−県警　／奈良

　介護サービスをしたように装い、介護報酬を水増し請求したとして、県警組織犯罪対策２課などは１日、葛城市南花内の介護サービス会社
「楽園」社長、円丘桂子被告（４２）＝出資法違反などの罪で起訴＝を再逮捕した。
　再逮捕容疑は、０８年１１月〜０９年３月、橿原市の男性（６２）に対し、実際にはしていないおむつ交換などの介護サービスをしたように
装って計１２８回分を水増し請求し、橿原市から介護報酬２７万円をだましとった疑い。円丘容疑者は「私が実際にサービスを行った。
不正請求ではない」と、容疑を否認している。
　県警によると、介護サービスはこの男性を含め県北中部の約５０人が利用。利用者や家族の大半は、円丘容疑者が別に経営する貸金業「丸善商事」から
金を借りていた。県警は、不正受給した介護報酬は総額数百万円に上るとみている。
　円丘容疑者は、母親で会社役員の杉田紀美子被告（６９）と共謀。昨年４月〜今年５月、６人に法定利息を超える金利で金を貸したとして、
出資法違反などの罪で起訴されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000267-mailo-l29

愛荘の補助金不正受給：他の７２件調査を−−監査請求　／滋賀

　愛荘町の建設課長が町の住宅リフォーム促進事業の補助金２０万円を不正受給したとして懲戒免職になった問題で、
元愛知川町議の男性（７０）が６日、同事業に申請があった他の７２件についても不正の有無を調べるよう求めて
町監査委員に監査請求した。
　請求によると、「課長は草津市の業者が施工したリフォーム工事を町内業者がしたように装い、町に虚偽の書類を
提出。町は十分な調査を怠った」などと指摘。７２件の調査や村西俊雄町長らの処分を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000162-mailo-l25

元事務長も起訴内容認める＝診療報酬不正請求−奈良地裁

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（休止中）の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた同病院元事務長大杉龍太郎
被告（57）の初公判が8日、奈良地裁（野路正典裁判官）であり、大杉被告は「事実に間違いはありません」と起訴内容を認めた。次回
12月3日の公判で結審予定。
　検察側は冒頭陳述で、同病院元理事長山本文夫被告（51）＝詐欺罪で公判中＝から「心臓カテーテル手術が失敗しようがしまいが、
ステント（医療器具）を入れたことにして、診療報酬を請求してくれ」と指示され、事務長として、最終的に決裁していたと指摘した。
　起訴状によると、大杉被告は山本被告らと共謀し、2005年3月〜07年4月、患者7人に心臓カテーテル手術をしたと偽って診療報酬を
請求し、計約660万円を不正に受給したとされる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000142-jij-soci

’０９しずおか参院補選：関係診療所の不正請求問題を説明−−民主・土田氏　／静岡

　参院補選で民主党公認での出馬を表明している土田博和氏（５９）が３０日記者会見し、関係する診療所が診療報酬の不正請求で
保険医療機関の指定を取り消されていたことについて説明した。土田氏は「過剰請求になるとは知らなかった。指導でも悪質では
ないとされており、処分にも従った」と強調した。
　２９日の自民党県連大会で、問題を指摘する声が出たことから、会見で火消しをする狙いがあったとみられる。土田氏によると、
理事長を務める医療法人が運営する山梨県内の診療所が診療報酬を約９６００万円分不正請求し、山梨社会保険事務局から０３年、
行政処分を受けた。
毎日新聞　2009年10月1日　地方版

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20091001ddlk22010369000c.html

育児手当はﾊﾟﾁﾝｺに使われるに決まってる
1 ：名無しの心子知らず：2009/09/16(水) 13:24:11 ID:MF0ET7SR
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/baby/1253075051/l50
育児手当が必要な家庭の半数はＤＱＮ親なんだからすぐパチンコに
使うに決まってる。
給食費タダとか金券みたいにして使い先を限定すべき
16 ：名無しの心子知らず：2009/10/09(金) 15:26:00 ID:QlJfSZgy
何に使うかが問題ならパチンコなんて可愛いモン

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診療報酬詐欺：山本病院、入院患者に過剰治療　県が調査報告−−大和郡山　／奈良

　◇再発防止委
　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（休院中）が生活保護受給者に手術などをしたように装い、診療報酬を不正受給したと
される事件を受け、県が設置した調査再発防止委員会（委員長・木村陽子総務省地方財政審議会委員）の第３回会合が１５日、県庁で
あった。県が調査結果を報告、症状がないのに病名に「狭心症」を加え、過剰な検査や治療をしていた実態が明らかになった。
　調査は８月下旬〜今月初旬に実施。０５〜０６年に複数回心臓カテーテル手術を受けた患者１１人を抽出し、県が依頼した循環器専門医
２人が調べた。それによると、全員に腹部エコーや心電図など五つの検査を実施。９人は狭心症の症状がないのに病名に「狭心症」が
加えられていた。レントゲン画像を人為的に操作し、狭さく度を誇張したケースもあった。
　また、県は再発防止に向けた骨子案を提示した。医師や弁護士らによる調査支援委員会の設置や生活保護受給者の多い病院への重点指導、
内部告発情報の共有化などを盛り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000164-mailo-l29

ハートピア継承で財政窮迫、不正に走る？…全精社協

　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（東京、全精社協）による補助金不正受給を巡り、２０日、大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出した。
不正には、厚生労働省担当者が関与していた疑惑も浮上。長妻厚労相も内部調査を進めており、省内では捜査の行方を注視している。
　補助金の大半が運営費として流れたとされる栃木県さくら市の障害者自立支援施設「ハートピアきつれ川」にはこの日午前１０時頃、特捜部の係官６人が
到着し、家宅捜索を始めた。
　施設では、いつもと同じように、入所者ら約２０人が花の苗づくりなどに取り組んだ。男性職員は「何が起こっているのか全く説明もない。協会本部も機能
しておらず、現場だけ頑張っている状態だ」と不安げに話していた。
　全精社協幹部の一人は読売新聞の取材に対し、「ハートピアを引き継いでから資金繰りがどんどん苦しくなった」と苦渋の表情で振り返った。
　この幹部によると、全精社協が財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連、破産）からハートピアの運営を引き継いだのは、「社会復帰促進センター」
事業を継承することが目的だったという。
　この事業は精神保健福祉法で設置が定められており、全国で唯一、全家連が指定を受けていた。精神障害者の社会復帰のための訓練や研究開発、啓発活動を
行う一方、国などから年間数億円の補助金を受給することができる。

　ところが、継承が決まった後で、この事業の受け皿は、財団法人か社団法人でなければならず、社会福祉法人の全精社協ではできないことが判明。会費収入の
減少で赤字が続いていた全精社協の財政は、経営難のハートピアを抱えたことで一気に行き詰まった。
　そこで考え出されたのが、厚労省の補助金の不正受給だったとされる。
　全精社協は受給した補助金でハートピアの経費を補う一方、一部は元事務局次長・五月女定雄被告（５８）（補助金適正化法違反容疑で再逮捕）がカラ出張など
の手口で裏金をつくった。
　五月女被告は一部を着服したが、「センター指定などに向けた政治家や官僚への工作資金」とも供述した。だが政官界との交渉役だった幹部は今年７月に病死し、
真相は明らかにされないまま。ハートピアも今年３月、ホテル部門を閉鎖した。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091020-OYO1T00998.htm?from=main1

赤字施設買収、押し切る＝会長ら、多額補助金目当てか−全精社協不正受給事件

　社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）の補助金不正受給事件で、逮捕された会長高野修次容疑者（55）らが
福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の買収を、内部の強い反対を押し切って実行したことが21日、協会関係者の話で
分かった。
　買収によって全国で唯一の精神障害者社会復帰促進センターの指定を受けられる見込みがあり、大阪地検特捜部は、センターに付随
する多額の補助金目当てだったとみて調べを進める。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000012-jij-soci

補助金１３２万私的流用か　逮捕の全精社協会長

　全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部に逮捕された会長高野修次容疑者（５５）が、
２００６年度の補助金から研究費として約１３２万円を受領後、寄付金名目で協会に全額返還していたことが２１日、協会関係者への取材で
分かった。
　捜査関係者によると、特捜部の調べに「（逮捕容疑の０７、０８年度）以前から補助金を不正受給していた」と供述。高野容疑者が
調査研究した形跡はなく、不審に思った関係者の指摘後に返還しており、私的流用を隠ぺいする目的だった疑いもあり、特捜部が経緯を
調べている。
　協会関係者や内部資料によると、協会は０６年度、精神障害者社会復帰促進調査研究事業費として、補助金約１０７０万円を受給。うち
約１３２万円を分担研究費として、０７年９月２８日に高野容疑者の口座に振り込んだ。
　しかし、この研究は元会長（故人）が主任研究者としてすべて行い、高野容疑者はかかわっていなかった。
　その後、調査研究した形跡がないことなどから、不審に思った関係者が振り込まれた現金の趣旨を問い合わせると、高野容疑者は０８年５月に
なって全額を協会の口座に返還。別の幹部の指示で寄付金として処理されたという。
　高野容疑者は逮捕前の取材に「実際に調査研究はした。ずっと後になって報酬が振り込まれたので、不自然と思い返した」と説明していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102101000020.html

全精社協の補助金、交付前提に審査か　研究テーマ、厚労省が設定

　厚生労働省所管の社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の裏金事件で、2008年度に補助金交付対象と
なった全精社協の調査研究のテーマを、全精社協にしかできない内容に同省が設定していたことが20日、同省関係者の話で分かった。
交付前提で審査が行われた可能性が高く、大阪地検特捜部は補助金交付を巡る不透明な経緯の解明を進める。
　同省によると、08年度、全精社協に交付された補助金は、全体の予算規模が25億円に上る「障害者自立支援調査研究プロジェクト」が
原資の計1980万円。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091021AT1G2003O20102009.html

介護ＮＰＯの給付費不正受給：元理事長に有罪判決　／岡山

　介護給付費など５２３万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた北海道下川町、元ＮＰＯ法人理事長、石黒悠被告（４９）の判決公判が
２０日、岡山地裁倉敷支部であり、篠原康治裁判官は「障害福祉制度を悪用し、悪質」などとして懲役２年６月執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の
有罪判決を言い渡した。
　判決によると、石黒被告は障害者福祉サービス事業を営むＮＰＯ法人「民間子育てサポートハウスたいむカプセル」（北区）の理事長だった０６年
１１月〜０７年６月、実際は居宅介護サービスを提供していない障害者３人の介護給付費などを倉敷市に請求。計５２３万円をだまし取った。
　篠原裁判官は「人件費など施設運営費用の捻出が動機で、自らの利益を図ろうとはしていない」と量刑理由を述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000178-mailo-l33

介護報酬不正請求：円丘被告、再逮捕へ　詐欺容疑で県警　／奈良

　葛城市の介護サービス会社「楽園」による介護報酬詐欺事件で、別の利用者についても介護報酬を不正請求した疑いが強まったとして、
県警は２１日にも、同市南花内、楽園社長、円丘桂子被告（４２）＝出資金法違反などの罪で起訴＝を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。
県警は、不正受給の総額は数百万円に上るとみている。
　捜査関係者によると、円丘被告は昨年から今年にかけて、県南部に住む女性に介護サービスをしたように装い、介護報酬百数十万円を
だまし取った疑いが持たれている。円丘被告は容疑を否認しているという。
　円丘被告は昨年１１月〜今年３月、橿原市内の男性に対し、実際にはしていないおむつ交換などの介護サービスをしたように装って、
同市から介護報酬計２７万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000286-mailo-l29

水増し請求でヘルパー派遣業の女を再逮捕　奈良

　奈良県葛城市の貸金業「丸善商事」経営、圓丘桂子被告（４２）＝詐欺容疑で逮捕、出資法違反罪などで起訴＝が債務者の家族の名前を
利用し、介護報酬約１４０万円を水増し請求して詐取したとして、県警組織犯罪対策２課などは２１日、詐欺の疑いで圓丘被告を再逮捕した。
県警によると、「水増し請求はしていない」と容疑を否認しているという。
　県警は、圓丘容疑者がほかに１００万円余りを不正受給していた可能性が高いとみて調べる。
　逮捕容疑は、平成２０年３月〜１１月、別に経営するヘルパー派遣会社「楽園」と利用契約を結んだ御所市の要介護の女性（７６）の名前を
利用、実際には提供していない４１０回分の身体介護サービスの報酬を水増し請求し、御所市から約１４０万円をだまし取ったとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000508-san-soci

森林組合で不正受給　大分、数千万　沖縄、６９０万　検査院指摘

　おおいた森林組合（大分県由布市）の元造林林産課主幹（３９）＝今年５月に懲戒免職＝が架空の間伐作業を捏造（ねつぞう）し、作業費数千万円を
横領していたことが会計検査院の調査で分かった。沖縄県森林組合連合会が平成１９〜２０年にかけて林野庁の委託を受けて行った研修会の経費を水増しし、
約６９０万円を不正に受領していたことも判明。こうした委託事業に関しては、地元の県が正しい請求をしているか事後検査するが、いずれも形骸（けいがい）化
していた。
　おおいた森林組合で元主幹が架空の作業費を水増ししていたのは、検査院の調査結果では約４２００万円。森林組合によると、これまでに元主幹は
約９００万円を返済しているという。
　元主幹は間伐作業をでっち上げて書類を捏造。架空の申請書類を大分県に提出する手口や、委託費算定の基礎となる作業面積を水増しする方法で、１８年２月
から２０年９月の間、作業費の横領を繰り返していた。会計検査院が昨年９月に実地検査した際に発覚した。
　一方、沖縄県森林組合連合会はＵターン者やＩターン者を受け入れ、２０日程度の集合研修と３カ月ほどの実地研修を行う「緑の雇用担い手対策事業」で、
講師の出席日数や機械経費、研修回数や研修生の数を水増しするなどして、計約６９０万円を不正に受け取っていた。
　全く研修生が参加していない月に参加したことにして委託金を受給していたケースもあった。
　おおいた森林組合は「発覚した際は、まさかという気持ちだった。県と協力し、チェック態勢を強化するよう努めたい」、沖縄県森林組合連合会は
「返還する方向で林野庁と話し合いを進めている」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■氷山の一角　モラル頼み
　今回発覚した大分県と沖縄県の森林組合の委託費の不正受給について、関係者は氷山の一角だと受け止めている。
　沖縄県のケースは、不況を背景に農林水産省が平成１０年から始めた「緑の雇用担い手対策事業」が不正の温床となった。
　緑の雇用担い手対策事業は都市部からのＵターン、Ｉターン者を対象に、森林作業に従事し、事業が終わればそのまま森林組合に就職するなど、地域に
定着することが見込まれている人を対象に行われる事業だ。
　集団研修や実地研修を通じて技術を習得した若者を増やすことで、過疎化、高齢化した地方の後継者不足を解消し、不況で職を失った人の受け皿との機能も
持たせるいわば一石二鳥の事業だった。
　しかし、こうした事業に従事した講師や研修生の数を水増ししたりする手口は「さほど珍しいことではない」と農水省関係者は指摘する。
　いずれも森林組合側の申告制であるうえ、大分県のケースで見られたように事後に自治体が調査を行っても形だけで済ませる場合が多いからだ。
　大分県のケースでは、作業図面など関係書類を一切持たずに県の調査担当者が現地に赴いたり、実際と別の場所に案内されたのに気付かずに帰ってしまい、
「異常なし」と結論づけたケースがあった。
　今月２１日、都内で講演した赤松広隆農水相は「公共事業が減った地方は働き場も減っている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と
関連事業への予算配分を高める考えを示唆したばかりだが、現場の林業関係者からは「過疎化が進み、常に運転資金が不足している組合も多い」といった指摘も
ある。いわばモラル頼みであるわけで、性善説の委託行政に曲がり角が来ているともいえる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000028-san-soci

＜健保不正受給＞腰痛治療を偽装　容疑者３人逮捕　警視庁

　マッサージ治療を装い国民健康保険を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策１課は３０日、東京都武蔵村山市緑が丘、
マッサージ治療院「百草園治療院」（日野市）の実質的経営者で中国籍の赤塚志傑（本名・呂志傑）容疑者（４３）ら
男女３人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。同課は、赤塚容疑者のグループが年間２０００万円を不正受給していたとみて
調べている。
　逮捕容疑は、０８年６月に百草園治療院で腰痛治療をしたとする虚偽の国民健康保険療養費支給申請書を作成し、同年
１１月ごろ、約５万円の受給を受けたとしている。赤塚容疑者は容疑を否認し、２人は認めているという。
　同課によると、百草園治療院の不正受給は月約３０件あり、グループメンバーや指定暴力団稲川会系組員の計約２０人が
患者を装っていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000035-mai-soci

高松職安の不正受給：労働局職員ら、４人略式起訴　背任罪で　／香川

　高松公共職業安定所の失業保険不正受給で、高松区検は２日、香川労働局の男性職員３人と、不正受給を受けた高松市内の
無職の男（６４）を、背任罪で略式起訴した。高松簡裁は同日付で４人に罰金計２５０万円の支払いを命じ、職員の３人は
即日納付した。
　高松地検によると、３人は同所の統括職業指導官だった０４年１１月から０７年９月までの間、任務に背き、虚偽の書類を
受理するなどし、男らの口座に失業保険計約４４４万円を振り込ませ、国に同額の損害を負わせたとしている。高松北署は、
同所の元次長（５３）と男の妻（６３）も詐欺罪で書類送検したが、地検は罪を背任に変えた上で、元次長は時効成立、妻は
共謀が認められないとして不起訴とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000197-mailo-l37

父死亡を隠し恩給１３００万円受給　三重県が告訴

　自治体が退職した地方公務員に支給する恩給を津市の無職男性（６５）が、元公立学校教員の父親の死後も、生きていることに
して不正に受けていたことが分かった。受給額は約５年で計１３００万円に上る。三重県は詐欺容疑の告訴状を津署に提出。
男性に損害賠償を求め来月にも提訴する。
　県教委福利・給与室によると、男性の父親は約２７年、小中学校の教員を勤め、１９５４年に退職し、２００２年１２月に
９６歳で死亡した。
　退職後は年額約２５０万円の恩給を受けていた。恩給の受給資格の有無は、県が受給者に調査票を郵送して署名してもらう
「受給権調査」で確認していた。しかし、男性は父親の死後も調査票に自分で署名して返送し、生存しているように装って
０３年１月から０８年３月まで不正受給を続けていた。
　恩給は年４回、３カ月分が支給される。県は０８年６月、受給権者約２００人の住民票を調べ、不正が発覚。同８月、男性に
返還を約束させたが、これまで約１６４万円しか返還されていない。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111090120625.html

診療報酬詐欺：三宅被告の判決は３０日　／奈良

　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われたカテーテル納入業者、三宅尊（たかし）被告
（６０）の論告求刑公判が１２日、奈良地裁（野路正典裁判官）であり、検察側は懲役３年を求刑した。弁護側は執行猶予付きの判決を
求め、結審した。判決は３０日に言い渡される。
　検察側は論告で「生活保護制度を悪用し、医療への信頼を失墜させた」などと指摘。弁護側は、理事長の山本文夫被告（５２）＝詐欺罪で
公判中＝が主導したとして「山本被告に経済的に従属していたため、断れなかった。三宅被告自身の具体的な利益はなかった」などと主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000209-mailo-l29

静岡県内の４事業所、介護報酬を不正受給

　静岡県長寿政策局は１６日、介護報酬を不正受給したとして、２社が運営する計４事業所の介護保険事業者指定を取り消すと発表した。
指定を取り消されるのは、伊豆市八木沢の「八起（やおき）」が運営する居宅介護支援事業所など３施設と、伊東市八幡野の「ノンケアセンター」が
運営する１事業所。取り消しは３０日付となる。
　県長寿政策局の監査によると、２社は共謀し、要介護者が入院中に通所サービスを利用するといったケアプランを作成し、不足している看護職員が
充足しているかのように装うなどして、介護保険から計約１４３０万円を不正に受給していた。
　「八起」の居宅介護施設には９月９日現在で県内外の２６人が入居しているが、当面は入居したまま別事業者の介護保険サービスを受けることになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000020-san-l22

介護報酬不正受給で革労協メンバーら逮捕

　申請書類を偽造し、区役所から介護報酬を不正に受給していたとして、警視庁公安部は２３日、詐欺の疑いで、
革労協反主流派の活動家、大塩政美容疑者（４３）＝東京都台東区＝ら男女３人を逮捕した。
　逮捕容疑は、平成１７年８月から１８年２月にかけ、足立区に住む身体障害者の男性（６５）＝同法違反容疑で
書類送検＝の介護を、自分が運営する介護施設の職員がしたように装って書類を偽造し、同区から介護報酬計
約２５万円をだまし取ったとしている。
　同部によると、大塩容疑者は「北千住介護ステーション」の代表者で、実際には、ボランティアが男性の介護を
行っていた。
　同部は１９年１０月に、同派の拠点である「赤砦社」（台東区）などを家宅捜索。大塩容疑者らが、これまでに
同様の手口で介護報酬約８６０万円を不正受給し、活動資金などにあてていたとみて調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000512-san-soci

１８００万円詐取した疑いで３人逮捕　中小支援貸与制度を悪用

　財団法人「あいち産業振興機構」（名古屋市中村区）が、資金力のない中小企業に代わって機械設備を購入し、割賦販売している制度を
悪用し、同機構から約１８００万円をだまし取ったとして、県警捜査４課と名古屋・西署は２５日、名古屋市の飲食業者ら男女３人を
詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。同課は、詐取した金が暴力団関係者に流れた可能性があるとみて調べる。
　同機構は、愛知県の中小企業支援事務を代行している指定法人。１年間の制度運用資金１５億円のうち半分の７億５０００万円は県の公金で
まかなわれており、公的支援制度が悪用された形だ。
　捜査関係者によると、３人は共謀し、昨年春ごろ、愛知県七宝町に漫画喫茶を出店する際、同制度を利用してパソコンなどの備品を購入すると
同機構に申請。機構から代金約１８００万円をだまし取ったとされる。
　３人は、最初から返済する意思はなかったとみられる。実際の備品代金は数百万円だったが、大幅に詐取の金額を水増ししていたらしい。
同機構が１０月上旬、県警に被害を届けていた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112502000245.html

補助金１４２０万円を不正受給、ベンチャー企業を告発　大阪府

　中小企業の研究開発費など補助金１４２０万円を不正受給したとして、大阪府は２５日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で、
バイオベンチャー企業「エーシーエー」（茨木市）の後藤新二社長を、大阪府警に告発した。府は同日付で補助金の返還も命じた。
　府の調査に対し、後藤社長は「偽造もしていないし、補助金もきちんと研究開発に使っている」と話している。
　府によると、同社は廃木材を再生利用するための研究開発費などとして、平成１６〜１８年度にかけて「府中小企業経営革新
支援事業費補助金」など３補助金１４２０万円を受給。取引の実体がない企業と取引をしているかのように装い、補助金額の算定に
必要な報告書を偽造していたという。
　今年６月に関係者から通報があり、調査。取引先とされた企業に事情を聴いたところ、報告書の実体がないことが判明したという。
府は再発を防止するため、補助金を交付する企業の検査を強化する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000599-san-soci

＜介護報酬＞埼玉のＮＰＯらが２６４１万円を不正受給

　埼玉県川口市は２５日、訪問介護事業などを行う市内のＮＰＯ法人「共生ネットワークオズ」と有限会社「夢工房」（今月解散）が、
両者の代表を兼ねる男性に介護サービスを提供したと偽装し、介護報酬約２６４１万円を不正受給していたと発表した。市は加算金を
加え約３６９７万円の返還をＮＰＯと代表に請求した。
　市や県によると「オズ」は０１年「夢工房」は００年に開設。代表は身体障害者であることを悪用し、両者から０９年７月まで少なくとも
５年以上サービスを受けたとして自ら架空の介護計画を作成していた。
　元従業員が８月末に県に通報し、発覚した。県は２４日付で「オズ」の障害福祉サービス事業者と、介護保険サービス事業者の指定を
取り消した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000127-mai-soci

消費税不正還付：脇田容疑者を起訴　虚偽の確定申告で６４００万円を不正受給　／宮崎

　虚偽の確定申告で消費税約６４００万円を不正に受け取ったとして、宮崎地検は２５日、宮崎市の老人ホーム経営会社「エリシオン宮崎」の
社員、脇田儀雄容疑者（５９）を消費税法、地方税法違反の罪で宮崎地裁に起訴した。ほう助の疑いで逮捕された空調設備会社社長の男性（６２）に
ついては、見返りもなく犯情が軽微として起訴猶予処分にした。
　起訴状によると、脇田被告は、０５年１０月６日〜０６年３月３１日の課税期間中、非課税扱いの介護ベッドなどの販売を課税売り上げとして
計上し、同社の課税売り上げが９５％以上であるとの虚偽の確定申告を宮崎税務署に提出。有料老人ホーム２棟を建設した際にかかった費用
（約１３億円）の消費税約６４００万円を不正に受け取ったとしている。
　脇田被告は事件当時、同社の経理責任者で、地検は単独で犯行に及んだとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000233-mailo-l45

【岩手】ＮＰＯが偽造書類で登録申請・・・盛岡
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1259242540/

耐震補強工事補助金を不正受給　静岡・浜松市

　静岡県浜松市は、市内のリフォーム業者が、書類を偽装するなどして耐震補強工事の際に支払われる補助金を不正に受給していたと発表した。
　この業者は、浜松市中区の藤咲工務店（近藤秀樹代表）。市によると、平成１８〜２１年度に同工務店が請け負った耐震補強工事７７件のうち
３３件で、耐震壁が施工されないなど申請書通りに工事が行われていなかった。だが、同工務店は計画通りに耐震化工事を行ったと
偽装した見積書や完了報告書を作成し、補助金を不正に受給していた。市の現地調査によると、不正に支払われた補助金の総額は、少なくとも
１４３０万円に上るという。
　市は古い木造住宅の耐震化を図るため、基準を満たした耐震補強工事を実施した場合に３０〜５０万円を補助している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000030-san-l22

不正受給：埼玉中央農協が４０００万円　国補助金、会計検査院が指摘　／埼玉

　埼玉中央農協（本店、東松山市）が０７〜０９年、加入する法人や農家が国から受け取る補助金を過大に請求し、計約４０００万円について
会計検査院から「不正受給」と指摘されていることが分かった。農家などに説明し、補助金を国に返還してもらうという。
　また、申請事務を担当した同農協営農部米麦課の男性係長（５６）が０８年度に、補助金の一部の約４０万円を着服していたことも判明した。
係長は自宅待機処分中。
　同農協によると、補助金は過去の収穫量などに基づいて金額が決まる水田・畑作経営所得安定対策事業。同農協が申請手続きをした際、
実際には作付けしていない麦畑約１５０ヘクタール分についても請求していた。農事組合法人や集落営農組織など７組織と４ヘクタール以上を
耕作する農家１６軒が余分に補助金を受け取った。
　同農協は「田畑があっても作付けしていなければ補助金の対象外であることを職員が理解していなかった」と誤りを認めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000084-mailo-l11

＜山本病院事件＞業者に懲役３年　奈良地裁判決

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われたカテーテル納入業者、三宅尊（たかし）被告
（６０）に対し、奈良地裁（野路正典裁判官）は３０日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）を言い渡した。野路裁判官は
「生活保護制度を悪用した。病院ぐるみの巧妙な詐欺に深く関与した。しかし、山本医師が主導しており、従属的な立場にあった」と述べた。
　判決によると、三宅被告は理事長の山本文夫被告（５２）＝詐欺罪で公判中＝らと共謀し、０５〜０７年、生活保護受給者８人に心臓カテーテル
手術をしたように装い、診療報酬計約８３５万円をだまし取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000028-mai-soci

奈良・診療報酬不正受給、元社長に有罪判決

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（閉院）による診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた元医療機器販売会社社長
三宅尊被告（６０）（大阪府吹田市）の判決が３０日、奈良地裁であった。
　野路正典裁判官は「医療への不信を生じかねず、影響は大きいが、社長を退くなど社会的制裁を受けている」として懲役３年、執行猶予
５年（求刑・懲役３年）の有罪判決を言い渡した。一連の事件での判決は初めて。
　判決によると、医療器具を同病院に納入していた三宅被告は、理事長の山本文夫被告（５２）、元事務長の大杉龍太郎被告（５７）（いずれも
公判中）と共謀。２００５年１月〜０７年５月、生活保護受給者の患者８人に、心臓カテーテル手術で血管を拡張させるステントを入れたように
装い、計約８３０万円をだまし取った。
　公判で、三宅被告は「会社経営を維持するため、山本被告の指示に逆らえなかった」などと主張したが、野路裁判官は「手術に立ち会うなど
必要不可欠で重要な役割を果たした」とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000365-yom-soci

あぼーん

来栖学園が２億円不正受給　出勤簿偽造し補助金申請

　茨城県を中心に幼稚園などを運営する学校法人、来栖学園（茨城県桜川市、来栖静江理事長）と関連１法人が２００４〜０８年度、
職員数を水増しするなどの手口で、県の補助金計約２億３５００万円を不正に受給していたことが２日、県の調べで分かった。
　県によると、同学園は出勤簿を偽造するなどして、勤務実体のない人や非常勤職員を常勤職員として県に申請し、補助金を受給。
また運営するすべての幼稚園で教員数が設置基準を下回り、教員免許を持たない教員が幼児教育に携わっていた。
　県によると、不正受給が発覚したのは、同学園と、関連法人の善隣学園（同県石岡市）。両法人は１日付で計約３億１９００万円
（加算金約８４００万円を含む）を返還した。
　ほかに保育所を運営する関連法人のリベルテ（桜川市）による不正受給も判明しており、所管する桜川市が今後返還請求する見通し。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120201000312.html

ＤＱＮに限って子沢山。ろくに躾けもしないだろう。
子供手当目当てで増やされた他人の子供がどんなに悪い遺伝子を持っているかも分からない。
将来、税金で増やされた他人の子供に冷たい出刃包丁腹に突っ込まれ有り金奪われないとも限らない。
強姦、強盗殺人、引ったくり、万引き、犯罪の増加は間違いない。

繁殖したＤＱＮの子供は校庭に集めておいて全員銃殺って訳には行かないから、
その後何十年間も社会を苦しませるだろう。

不正受給：系列の２学校法人、２億３５０９万円　運営実態、虚偽報告　／茨城

　◇県に全額返還
　県内を中心に幼稚園などを運営する学校法人「来栖（くるす）学園」（桜川市、来栖静江理事長）と系列の学校法人「善隣学園」
（石岡市、小貫敬雄理事長）が、虚偽の運営実態を報告し、県から補助金計２億３５０９万円を不正に受給していたことが２日、
県議会総務企画委員会で報告された。県は先月２４日、「不正は組織的かつ恒常的で悪質」として、加算金を含む３億１９４７万円の
返還を請求。２法人は１日に全額を返還したという。
　県私学振興室によると、不正を指摘された来栖学園は現在、県内で五つの幼稚園のほか、千葉県でも幼稚園を運営。善隣学園は、
前理事長が来栖静江氏で、石岡市内で幼稚園を運営する。
　２法人は、０４〜０８年度の報告で、勤務実態のない教員を常勤教員と偽り、出勤簿や委託契約書などを組織的に偽造。法人の
役員会議事録を虚偽に作成するなど運営実態を実際より大きく見せる手口で、来栖学園は補助金１億９０６０万円を、善隣学園は
同約４４５０万円を不正に受給していたという。
　補助金は、法人をまたいで使われたり、一部が個人口座に移されていた。また、免許を持たない教員が幼児教育に携わったり、
全教職員が雇用保険に入ってないなど運営実態はずさんだったという。２法人は、県の調査に不正の事実を認めているが、
動機などの説明は一切がないという。
　２法人の不正受給を受け、県子ども家庭課は、系列の社会福祉法人「リベルテ」（桜川市、来栖淳一理事長）が運営する県内
３カ所の保育所についても「一部で不正がある」とみて調査に着手しており、不正受給額が判明次第、補助金の返還を求める方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000090-mailo-l08

生活保護詐欺：１８００万円詐取　徳島北署、容疑で男逮捕　虚偽の申請書提出　／徳島

　約１８００万円もの生活保護をだまし取ったとして徳島北署は８日、住所不定、無職、篠崎幸吉容疑者（３８）を詐欺の疑いで
逮捕した。「生活が苦しかった」などと供述、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、０２年１２月初旬ごろ、板野町役場を通じて県にうその内容記載した生活保護申請書類を提出。０３年１月〜今年
１０月の間に、約１８００万円を詐取したたとしている。
　同署によると、篠崎容疑者は０１年４月〜０３年５月まで建築関係の請負業、０４年９月から今年１０月まで運送関係の請負業を
個人経営していたが、収入があることを隠し、県などに「腰痛で将来的に働けない」など虚偽内容の申請書を提出していたという。
同署が労働実態など詳しく調べる。
　板野町役場福祉保健課によると、篠崎容疑者には月約２０万円が支給され、３カ月に一度提出する収入に関する書類には働いて
いないことを申告し続けていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000314-mailo-l36

>>332
聴覚障害偽装で「報酬５００万」　札幌、検察側が指摘

　札幌市の医師が作成した聴覚障害との虚偽の診断書に基づき多額の障害年金が詐取されたとされる事件で、
詐欺や虚偽診断書行使などの罪に問われた無職近藤順一被告（６８）の初公判が９日、札幌地裁で開かれ、
仲介役とされる近藤被告は起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、同罪で起訴された医師前田幸あき被告
（７４）に多数の患者を紹介し、５００万円以上の報酬を受け取っていたと指摘した。
　検察側は「近藤被告は（共犯者とされる社会保険労務士）香田清被告＝同罪で起訴＝から、身体障害者手帳の
不正取得を希望する人を紹介し（取得希望者から）報酬をもらうよう提案された」と指摘。近藤被告は
被告人質問で「１２０〜１３０人を紹介した」と述べた。
　弁護側は「（不正受給の）システムは被告がかかわる前に確立しており、従属的な立場だった」と主張した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120901000935.html

聴覚障害偽装事件　仲介役の被告供述　札幌地裁

　聴覚障害を偽装した障害年金詐取事件で、詐欺などの罪に問われた芦別市の無職近藤順一被告（６８）の初公判が９日、
札幌地裁（井上豊裁判長）で開かれた。近藤被告は起訴内容を認めた上で、医師から教わった不正な聴覚検査のやり方を
周囲の患者らに伝え、年金受給が成功すると、報酬として患者１人あたり年金２カ月分を受け取り、１カ月分を
年金受給手続きなどを代行した社会保険労務士に渡していたと述べた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/204659.html

「派遣切り融資悪用」関与か　三重県警が男逮捕

　失業者を装い国の失業手当をだまし取ったとして、三重県警四日市南署が詐欺などの疑いで、同県鈴鹿市、
会社役員村上昇容疑者（４８）を逮捕したことが県警などへの取材で分かった。関係者によると、同容疑者は
派遣切りで住居を失った人を救済する国の「就職安定資金制度」の融資を不正受給した事件にもかかわって
いた疑いがあり、県警は今後、この事件も立件するかどうか検討する。
　津地検四日市支部は既に同容疑者を詐欺罪などで起訴した。起訴状などによると、村上被告は６月１５日、
同県四日市市のハローワークで建設会社を解雇された別人になりすまし、失業手当の受給を申請。７月８日、
銀行口座に８万９１８０円を振り込ませたとされる。同被告は１０月２６日、再び申請に訪れたところを
逮捕された。同署によると、大筋で容疑を認めている。
　関係者によると、村上被告は行政書士を名乗り、県内の複数の失業者に「もうかる融資制度があるので
名前を貸してほしい。融資額の２５〜３０％を手数料としてもらう」と接触。４月ごろから、架空の社宅の
住所や入居予定先を書いた虚偽の書類で四日市、津、鈴鹿のハローワークで約１０件申請し、少なくとも
６件の不正融資を認めさせた疑いも持たれている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121190091732.html

営業停止：福祉用具の販売、全国で初−−来月、還付不正で県　／茨城

　介護保険法に基づく還付金の申請忘れを取り戻そうと虚偽の申請で還付金を不正に受給したとして、県は１０日、
土浦市神立中央５の福祉用具販売事業所「日本ドライ　介護用品のスマイル」土浦営業所を来年１月１日から３カ月の
営業停止処分にすると発表した。福祉用具販売事業所への営業停止処分は全国初という。
　県介護保険室によると、同営業所の男性責任者（当時）は、同市内の要介護認定者の男女３人から介護保険法に
基づく住宅改修費の還付金申請を委任されたにもかかわらず、申請を忘れたため、昨年７〜１０月に３人が
ータブルトイレなどの福祉用具を購入したように見せかけ、改修費と同額の還付金計２４万２７４８円を不正に
受給したとしている。
　同室の調査に対し、この元責任者は「業務が集中して申請を忘れてしまい、不正受給をした」と事実関係を認めて
いるという。還付金は今年４月、同市に返還されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000170-mailo-l08

山本病院元理事長に求刑＝診療報酬不正受給−奈良地裁

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（休止中）の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた元理事長山本文夫被告（52）の
公判が14日、奈良地裁（野路正典裁判官）であった。検察側は「医療に対する信頼を失墜させた責任は重い」として懲役4年を求刑。弁護側は
執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は2010年1月13日。
　山本被告は「いろいろな方々に多大な迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000052-jij-soci

診療報酬詐欺：山本病院理事長に懲役４年求刑　奈良地裁で結審　／奈良

　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた理事長の山本文夫被告（５２）の
公判は１４日、奈良地裁（野路正典裁判官）で結審した。生活保護制度を悪用したとして、全国的に注目を集めた同事件。
山本被告に対する判決は１月１３日に言い渡される。
　弁護側はこの日、山本被告の保釈を請求した。地裁は保釈を認める決定をしたが、奈良地検はこれを不服として抗告した。
　検察側は論告で「金銭欲や虚栄心を満たすため、積極的かつ主導的に虚偽の診療報酬請求を繰り返した」として、
共謀した元事務長、大杉龍太郎被告（５７）＝同罪で公判中＝ら２被告より重い懲役４年を求刑した。
　弁護側は最終弁論で、「山本被告は、かつての共同経営者から赤字を出さないよう厳しく圧力をかけられた」と主張。
起訴内容の不正受給額約８３５万円に対し、実質的な不正受給はステント（血管に挿入する金属製の器具）の代金２３５万円だけで、
既に３０７万円を弁償したとして、執行猶予付き判決を求めた。
　山本被告は、証言台の椅子に両手をついて「今後は道を踏み外さず、仕事に就きたい。少しでも汚名を晴らしたい」と、
小さな声で述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000310-mailo-l29

子供手当の所得制限で線引きを何処にするか迷っている様だが、
ゼロか満額かの線引きを考えるから迷うのだよ。
所得に応じて支給額を減額する逆累進式支給なら文句は出難いだろう。

例えば、
所得　０〜１００万円は１３０００円
　　１００〜２００万円は１００００円
　　２００〜３００万円は　７０００円
　　３００〜４００万円は　５０００円
　　４００〜５００万円は　３０００円
　　５００万円以上は　なし
　　

浅井学園の経費不正流用：損賠訴訟が和解　前理事長側、２億円支払い謝罪　／北海道

　◇学園に前理事長側
　学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の補助金不正受給事件に絡み、学園側が「文部科学省の補助金交付決定が
取り消されて返還を余儀なくされた」として、前理事長に２億円の損害賠償を求めた訴訟は１５日、札幌地裁（杉浦徳宏裁判長）で
和解した。前理事長側が学園に２億円全額を支払い謝罪する内容。
　訴状によると、学園は北翔大（旧浅井学園大）などを経営。前理事長、浅井幹夫被告（６１）が０７年１２月に札幌地裁で
有罪判決を受けた後、私立大学整備費補助金など計９件の補助金が取り消された。取り消しによる加算金を含め
計約２０億３０００万円の返還を求められたとされ、学園はこの一部の賠償を求めていた。
　和解要旨によると、浅井被告は訴状の内容について責任を認めた上で、「学生、教職員、卒業生、学園関係者に心より
謝罪する」とした。学園側代理人は「（被告に）資力はないものの、誠意ある謝罪と受け取れた」と話した。
　浅井被告は刑事裁判で、補助金適正化法違反などの罪に問われ、無罪を主張。札幌高裁が０８年１１月、懲役４年６月の
地裁判決を支持し控訴を棄却したため、上告している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000025-mailo-hok

山本病院元事務長に有罪判決＝診療報酬不正受給−奈良地裁

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（休止中）の診療報酬不正受給事件で、詐欺罪に問われた同病院元事務長
大杉龍太郎被告（57）の判決公判が17日、奈良地裁であり、野路正典裁判官は「不正請求の最終決裁者として重要な役割を
果たした」として、懲役2年6月、執行猶予5年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。
　野路裁判官は「病院運営安定のために、医療の使命をないがしろにした犯行動機に酌むべき点はない」と非難。「被害金額も
約660万円と高額。地域医療の担い手となるべき病院内で行われた犯行で、社会的影響も大きい」と述べた。
　一方で、犯行は元理事長で医師の山本文夫被告（52）が主導し、被害弁償も済ませている点を執行猶予の理由として挙げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000116-jij-soci

元道職員の訪問介護費不正受給：贈与契約取り消し訴訟、市が取り下げ　／北海道

　◇男性の次男に
　札幌市手稲区の元道職員の男性（７４）が足の障害を偽装して訪問介護費などを不正受給したとして、札幌市が男性らに返還請求して
いる問題に関連し、市は１６日、男性から不動産の贈与を受けた次男に対し、贈与契約の取り消しなどを求めた訴訟を取り下げたと発表した。
　次男が男性に不動産の所有権を戻したためで、市は返還の一部に充てるため不動産を差し押さえた。近く公売にかける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000003-mailo-hok

雄山会、破産へ＝診療報酬不正受給の「山本病院」運営−帝国データ

　帝国データバンクによると、奈良県大和郡山市にある「山本病院」を運営する医療法人雄山会（同市長安寺町、山本文夫理事長）が
28日、奈良地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は約7億1800万円。
　山本病院は1999年7月に開業し、2007年4月に法人化。今年7月、心臓カテーテル手術をしたと偽り、診療報酬を不正受給したとして、
奈良県警が山本理事長ら3人を詐欺容疑で逮捕。社会的信用を失墜し、入院患者の転院手続きが終了した7月中旬、病院を閉鎖していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000156-jij-bus_all

診療報酬詐欺：山本病院が自己破産申請　／奈良

　診療報酬不正受給事件で摘発された大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」は２８日、奈良地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を
受けた。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は約７億１８００万円。
　同病院は９９年７月に開院。ベッド数８０床の総合病院で、心臓カテーテル手術の専門病院として知られていた。同社によると、今年３月期の
売上高は１１憶６１００万円だった。
　しかし、今年７月、診療報酬を不正受給したとして、理事長の山本文夫被告（５２）＝詐欺罪で公判中＝ら３人が逮捕された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000139-mailo-l29

不正受給：園児数水増し　黒石と青森市の２法人理事長ら、県が刑事告訴へ　／青森

　県は２８日、同じ理事長が経営する黒石市の社会福祉法人と青森市の学校法人の保育園と幼稚園が、市などから支給される施設運営費などを
不正受給したとし、改善勧告や補助金の返還請求をし、刑事告訴の手続きに入ったことを明らかにした。
　不正があったのは黒石市の社会福祉法人「幸成会」が運営する「幸成保育園」と、青森市の学校法人「小館学園」が運営する「青森文化幼稚園」で、
両法人とも福士富美子氏（７１）＝黒石市＝が理事長を務めている。
　県などによると、幸成会は遠距離通勤する保護者らを対象に他市町村から園児を受け入れる制度を悪用。青森市などに住む園児が幸成保育園に
通っているように装い、園児の預りで必要な施設運営費１２００万円近くを青森市などから不正受給したという。
　また、児童６人を幸成保育園ではなく青森文化幼稚園に通わせ、児童福祉施設の最低基準を満たしていない環境で保育。理事会を開いていないのに
評議員を選任したように装うなどし、社会福祉法にも違反していたという。
　青森文化幼稚園は０８、０９年度の在籍園児数を水増しし、県から「私立学校経常費補助金」を不正受給。専任の園長を置いている実態がないのに
置いているように装い、幼稚園設置基準も満たしていなかった。
　県は、０８年度の在籍園児数６人を１２人と申請し、補助金２２万１０００円を不正受給したとして、青森市の小館学園に返還を求め、福士理事長と
福士敬博園長（３１）を詐欺容疑で県警に刑事告訴する手続きを取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000104-mailo-l02

ＮＨＫ関連会社が不正受給　農水から補助４４００万円　検査院指摘

　■水増し請求も１１００万円
　ＮＨＫの関連会社「ＮＨＫエデュケーショナル」（東京都渋谷区）が平成１８年度に開いた食育のイベントで、農林水産省の補助対象に
ならない「健康フェア」のイベント経費を含めて農水省に請求し、約４４００万円を不正受給していたことが２９日、分かった。会計検査院が
指摘した。うち、水増し請求も約１１００万円あった。エデュケーショナル社は「検査院との見解の相違で、結果として農水省に４５２万円余りを
返還した」としている。
　エデュケーショナル社は１８年度に全国１０の地域で、その地域の食材や特有の食文化の紹介などを行うイベントを開催。農水省のにっぽん食育推進の
補助事業を行ったとして、事業費の７割近くの約７３００万円の補助金を受けていた。
　ところが、会計検査院が調査した結果、このうち約１１００万円が実際に支出されていない水増し請求だったことが判明。また、食育フェアと
同時に同じ場所で最新医療の情報イベント「健康フェア」を開催しており、エデュケーショナル社は健康フェアにかかった経費も農林水産省に
請求していた。健康フェアは農水省事業には無関係で、補助の対象外だった。
　検査院が事業費などを算出したところ、健康フェアの事業費は約３千万円。さらに、エデュケーショナル社は１９年に確定申告を行った際、
事業にかかる消費税約３７０万円を仕入税額控除し、還付を受けたが、これにかかる補助金分の約２６０万円の還付金を農水省に報告せず、
返還しなかった。
　ＮＨＫエデュケーショナルは平成元年に設立。ＮＨＫの教育、教養番組の企画制作や映像ソフトなどの企画制作、イベントの企画・実施を
行っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000021-san-soci

◆「娘のポルノ写真を送ったが、代金が振込まれてこない」と警察に相談

　幼い娘のわいせつな画像を撮影し、男に売りつけるなどしたとして宮城県警は六月から十二月にかけて、母親らを摘発した。
いずれも経済的には困っておらず、小遣い稼ぎが目的とされる。県警は「画像がネット上に流れれば、将来にわたって子ども
を苦しめることになる」として、今後も“親の犯罪”を徹底捜査していく方針だ。
　県警はすでに関係先から女児のわいせつ画像を少なくとも一万枚押収しており、画像の送信元などとして関係する警視庁と
合同捜査本部を設置し、被害児童の特定を進めている。
　一連の事件は、ある若い母親から「携帯のサイトで知り合った相手に娘のポルノ写真を送ったが、代金がきちんと支払われ
ない」と相談があったことが発端。
　相談を受けた宮城県警は、母親の携帯電話のメール記録などから捜査を進め、一〜十二歳までの娘や妹の児童ポルノを製造、
販売したなどとして、六月から十二月中旬までに八都府県の二十〜三十代の母親八人と姉らを含む十二人を続けざまに摘発した。
　捜査関係者によると、母親らは出会い系サイトなどで知り合った男らに、画像を記録媒体やメールの送信で提供。男に撮影
させることもあり、一回の撮影で数万円を受け取っていた。十年間で六十回にわたって娘を撮影させ、現金計約三百万円を受
け取っていた母親もいたという。
　画像取引がエスカレートしたケースもある。東京都足立区と茨城県小美玉市の三十代の母親二人は、それぞれ一歳と十二歳
の娘を都内の元会社役員の男（４６）に引き合わせ、みだらな行為をさせたとして、児童福祉法違反容疑で逮捕された。
　県警幹部は「児童ポルノ取引は表面化しにくく、事件化は難しい。一連の事件は氷山の一角で、押収した資料の分析をさら
に進めたい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009123002000047.html

コンクリートから人へって、標語としては面白いが、
コンクリートつまり公共工事は、社会や人々を豊かにしていたんだな。
それに対し民主党の子供手当は、買収の為のバラ撒きで、金目当ての劣等な国民が増え、国を劣化させる。
正確に表現するなら、コンクリートによる人々の生活向上から、金目当ての畜人の増産だな。

子供手当は経済を冷やすが、同時に社民党が提唱したエコ住宅のエコポイントなど有益な政策も混ぜているので、
そのマイナス面が目立たないだろうが、最初の内は見掛け景気が良くなった様な錯覚が生まれるが、
景気にマイナスの効果しか持たない子供手当が財政を締め付け、結局大増税が必要になる。
その為に経済は圧迫され、ジリ損になって行くだろう。
気付いた時には中国に抜かれてるよ。
失った時間は取り戻すことは出来ない。

社会全体で子供を育てるっておかしくないか。
日本は何時から全体主義国になったんだ？

この糞人口過密社会でこれ以上子供増やしてどおすんだ？
消費者を増やして経済界を儲からすのが目的か？
それとも徴兵する為？

鳩山は、子供手当いらない人は寄付も出来るとかホザイテいたが、そう言うことじゃないだろｗ
子供手当を貰えない人もいるんだよ。一方で働いた訳でもないのに何千万円も貰う人が出る。
それ、不公平だろ。自分の子供を増やすと言う極めて利己的な行為の為に、
何で無関係な他人が苦労して働いて金出さなきゃなんないんだよ。
間違っている。
自分の子供は親が努力して育てるものだ。

子供手当は民主党の買収手当に過ぎず、その目的は極めて不純だ。

老人の支え手がいないのが最大の問題なのよ。
それに子供がいなくなれば社会は存続不可能。

>>387
子供がいなくなるなんでそんなヒステリックなデマを誰に吹き込まれたんだい？ｗ
マスゴミが年代別人口グラフみたいなもの見せて大衆操作していたが、
それただの創造図だからｗ

今は人口がどんどん増えてるんだよ。
しかも数年前から出生率も増え始めた。
子供が減り始めたのは人口が増え過ぎて、食糧危機や疫病など人類の生存に良くない結果をもたらす恐れがあることを
本能が察知しての自然な反応だ。

人口が適性になればまた自然に増え出すが、近年増えだしたのは金目当て。

>>388
最新のデータ見ると出生率が増えたとは言えないんだが。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei09/index.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei08/dl/01.pdf

まあ近年横ばいとは言えるかもな。

他人の子供に自分の老後の世話をさせようなどと虫のいいと言うか気持ちの悪いことを考えている者がいるが、
ドキュンの子供が増えても引ったくりの被害に遭う確立が増えるだけ。
ただでさえ失業者が溢れているのにこれ以上子供を増やしてどおすんだ？ｗ

好況時の人手不足、不況時の失業者の増加。
これは子供を増やしたり移民を導入すれば解決する問題ではない。
問題なのは、人口の約半分が有閑マダムとして遊んでいることだ。
彼らを適宜働かせるシステム作りが必要だ。
そうすればその分生活レベルも上がり、需要も増える。
彼らの中にも有能な者はいる。
例えば看護婦不足があるが、パートで仕事に出ても約１００万円以上の年収になると
配偶者控除から外れるからと勤務時間を減らしたり、端から働かなかったりしている。
それで看護婦が足りないから外国から呼び込むなどとは、全く愚の骨頂だ。
扶養控除と配偶者控除を撤廃し、その代わり、所得税と国民健康保険の基礎控除を一律１００万円にすれば、
家庭にいる主婦の中で有能な者達はどんどん外へ出て働くようになるだろう。
人手不足などあっと言う間に解消される。
また、職のある配偶者の居る者は、不況時に解雇されてもそんなに生活に影響しない。

男女共同共働き社会の構築こそが、これからの日本に求められていることなのである。

資源も乏しい北欧の国々がなぜ世界の生活レベル上位を占めているのか？
それは男女共働きが定着しているからなのだ。

恩給不正受給、65歳男逮捕＝「父親生存」と偽装−三重県警

　三重県の公立学校の教師だった父親が生きているように装い、不正に恩給を受け取っていたとして、県警津署は6日、
詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、津市安濃町川西、自動車販売業丸山郁夫容疑者（65）を逮捕した。同署に
よると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、2002年12月末に父親が死亡したにもかかわらず、05年9月と06年8月に、父親の名前を記入し、生存して
いるように装った恩給受給権調査申立書を作成。05年10月ごろ〜08年4月ごろ、県から文官恩給約700万円をだまし取った疑い。
　県によると、丸山容疑者は、父親の死後、03年1月〜08年3月分まで計約1330万円を受給しており、同署は残り
約630万円についても立件する方針。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000094-jij-soci

運営費不正受給：県、学校法人に利息分請求　／青森

　黒石市の社会福祉法人「幸成会」の保育園と青森市の学校法人「小館学園」の幼稚園（いずれも福士富美子理事長）に
よる施設運営費などの不正受給問題で、県は６日、小館学園に利息分の加算金約１万８０００円を請求した。
　県によると、小館学園は、０８年度の在籍園児数を水増しして不正受給した私立学校経常費補助金２２万１０００円を
先月末に返還。県は５日に入金を確認し、返還日までに発生した利息分（年利１０・９５％）の加算金を請求した。
０９年度分に不正受給した補助金について、県は年度末までに返還請求したい考え。
　一方、幸成会は、青森市などから１０００万円を超す施設運営費を不正受給した疑いが持たれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000060-mailo-l02

建設国保幹部、偽装加入の事実認める

　最敬礼の職員たちに見送られる男性。年末、慌しく徳島を訪れた建設国保の幹部です。建設国保は、大工やとびなど
建設業の零細業者を支えるために作られた全国組織で、運営のために国から年間２３０億円以上の税金が使われています。
　しかし、徳島の支部では、元公務員や銀行ＯＢらが、市町村国保よりも安い保険料を求め、建設業者を装って組合に
加入していたことが、先月、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
　「（建設業）ではないが、造園業ということに・・・」（元教師）
　「（知り合いから）こんなのあるよと紹介されたので、簡単な気持ちで・・・」（元ＪＡ職員）
　放送の５日後、急きょ集められた地元の幹部たち。何が入っているのでしょうか、事務所からは段ボール箱も運び
出されます。果たして実態は解明できたのでしょうか。
　「偽装と疑われる書類も確かにあったので、本部に持ち帰って精査させてもらう」　（偽装加入は何件？）
　「５０から６０件という認識だったので甘かったな・・・」（建設国保・鈴木由城事務理事）
　偽装加入があったことは認めました。６日、建設国保は徳島県の１８８８人の加入者のうち、わずか７９人分の電話の
回答を、調査結果として監督官庁の東京都に報告しました。
　「電話回答はどんな感じだったのか」（東京都）
　「造園をやりたかったが、不景気なので休業中という人も・・・。中には無職だけど入っちゃったという人も・・・」（建設国保）
　「偽装加入は簡単にできないのでは・・・。業種確認はどのように？」（東京都）
　「面接する機会があれば詳しく聞きたい・・・」（建設国保）
　医療費の不正受給につながる偽装加入は、国民健康保険法違反です。東京都は、建設国保に対して再調査を求める一方、
偽装加入がほかの地域でも行われている可能性が高いとみて、近く実態解明に乗り出す方針です。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100107/20100107-00000026-jnn-soci.html

学校事務職員が結婚手当を不正受給、去年の６月と９月に２回　神奈川　[01/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1262788554/

　



『公務員給与研究所』
全都道府県・市区町村職員の平均年収ランキングや年収モデルがある。
→http://www29.atwiki.jp/3ch2ch3ch/pages/1.html
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山本病院理事長に実刑判決　奈良・診療報酬詐欺事件

　奈良県大和郡山市の雄山会山本病院（破産手続き中）の診療報酬詐取事件で、詐欺罪に問われた理事長山本文夫被告（５２）に
奈良地裁は１３日、懲役２年６月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。
　判決理由で野路正典裁判官は「赤字解消のためという動機に酌むべき点はない。不正請求を主導しており、常習的で悪質」と指摘。
「地域医療を担う病院での犯行で、社会的影響が大きい」とした。弁護側は判決を不服として即日控訴した。
　判決によると、山本被告は元事務長（５７）＝有罪確定＝らと共謀、患者に心臓手術をしたように装い、２００５〜０７年、診療報酬
計約８３５万円をだまし取った。
　山本病院をめぐっては、０６年に山本被告と当時勤務していた男性医師が不要な肝臓手術で患者＝当時（５１）＝を死亡させた疑いで、
県警が昨年９月、傷害致死容疑で病院などを家宅捜索。雄山会は同１２月、奈良地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011301000517.html

前理事長に実刑判決　山本病院・診療報酬不正受給事件2010年1月14日

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）による診療報酬不正受給事件で、奈良地裁は１３日、詐欺罪に
問われた前法人理事長で医師の山本文夫被告（５２）＝同県香芝市＝に、懲役２年６カ月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。
野路（のじ）正典裁判官は「医師でありながら犯行を主導し、診療報酬システムを悪用した刑事責任は重い」と述べた。弁護側は
即日、控訴した。
　判決によると、山本被告は２００５年１月〜０７年５月、前病院事務長（５７）と前医療機器販売会社社長＝いずれも詐欺罪で
有罪判決が確定＝と共謀し、生活保護を受給する入院患者８人に心臓カテーテル手術をしたように装い、奈良県社会保険診療報酬
支払基金から計約８３０万円をだまし取った。
　これまでの公判で、山本被告は起訴内容を認め、「医療に対する信頼を失墜させ、患者にも多大な迷惑をかけた」と謝罪。「借金が
あり、赤字を出したくなかった」と動機を語っていた。
　求刑を下回る量刑となった理由について、判決は「反省し、被害弁償もしている」とした。その一方で、「赤字解消を迫られていたと
いうが、医療の本分をないがしろにする犯行は正当化されない」と批判した。
　この事件の捜査の過程で、０６年６月、山本被告と当時の男性勤務医（５４）が必要のない肝臓がんの手術を入院患者（当時５１）に
実施して失血死させた疑いが浮上。奈良県警は昨年９月、山本被告宅などを傷害致死容疑で改めて家宅捜索した。山本被告は同容疑に
ついて、県警の任意の事情聴取に応じていないという。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201001140044.html

診療報酬詐欺：山本病院理事長に実刑「不正請求、率先し主導」　／奈良

　◇厳しい判決、肩落とす被告
　生活保護受給者の診療報酬を不正請求したとして、詐欺罪で懲役２年６月の実刑判決を受けた大和郡山市の医療法人雄山会
「山本病院」の理事長、山本文夫被告（５２）。判決は「院長で理事長であり、医師である被告が率先して事件を主導した」と
厳しく指摘した。昨年６月の事件発覚後、病院は閉院に追い込まれ、山本被告は私財の大半を失った。不正の代償は大きく、
かつてのワンマン院長の影はなかった。【高瀬浩平、大森治幸】
　山本被告はこの日、短いスポーツ刈りで法廷に現れた。昨年７月１日の逮捕から続く拘置の疲れからか白髪が目立ち、
やつれた様子。野路正典裁判官が「実刑」を言い渡すと、弁護人にちらっと目をやったが、その後は長椅子に座って目線を
落としていた。
　山本被告は閉廷後の法廷で、肩を落として手で顔を覆い、主任弁護人の小城達弁護士に「控訴します」と伝えた。小城弁護士は
「本人の希望。量刑を含めて判決は不当だ」として、大阪高裁に即日控訴し、奈良地裁に逮捕後６回目となる保釈請求をした。
　病院関係者によると、医療法人雄山会は昨年１２月から破産手続きを開始。医療機器のリース契約や元職員らの未払い手当
などの清算が進められている。この日、病院は電気が消され、駐車場に軽乗用車が１台止まっているだけだった。
　立ち入り調査などで不正が見抜けなかったことから、県が設置した調査・再発防止委員会は昨年１２月、弁護士や医師が
県の調査について助言する「調査支援委員会」の設置などを提言した。県医療管理課は「提言に基づいて再発防止に努めたい」
としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000180-mailo-l29

詐欺：生活保護費を詐取、２容疑者逮捕　家賃を高く記入し提出−−藤沢　／神奈川

　実際より高い家賃を記した書面を市に出して生活保護費をだまし取ったとして、藤沢署は１３日、藤沢市石川２、宅地建物取引業者で
会社役員、斎藤眞紀子（５２）▽同市辻堂１の無職、石田政美（５５）の両容疑者を詐欺容疑などで逮捕した。同署は「宅建業者が
生活保護に目をつけた極めて悪質な手口。不況が続くと頻発する危険があり周辺も徹底的に調べる」としている。
　逮捕容疑は０７年１１月、生活保護を受けている石田容疑者が転居した際、知人の斎藤容疑者が用意した虚偽の契約金明細書などを
市生活福祉課に出し、敷金などに充てる住宅扶助費として約３０万円を詐取したとされる。
　同署によると、請求額などに疑問を持った市職員が大家に連絡を取り虚偽が発覚。０９年１月に市から被害届を受け、同署が調べて
いた。同様の被害はほかには見つかっていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000040-mailo-l14

＜介護報酬不正受給＞松阪市が８０００万円返還請求へ　三重

　三重県松阪市は１５日、認知症の高齢者らが暮らす市の施設「グループホームいいたか」（同市飯高町）の指定管理者「社会福祉法人いいたか」
（田中晋一理事長）が、介護報酬を不正受給していたと発表した。
　介護支援専門員（ケアマネジャー）がいないのに、配置しているように装っていたという。
　市は不正受給分と課徴金計約８０４３万円の返還を求める。
　また、７月１日付で同施設のグループホーム指定と、同法人の指定管理者指定を取り消す。市はそれまでに、新たな指定管理者を選定する方針。
　市によると、同施設は設置が義務付けられているケアマネジャーを創設の０６年４月（当時の指定管理者は、同法人の前身のＮＰＯ法人）から
０９年８月まで置かず、介護計画を作成していなかった。返還を求めるのは、社会福祉法人化した０８年１月以降の不正分。
　この施設では現在、１７人が生活している。うち１人は同県鈴鹿、亀山両市で組織する鈴鹿亀山地区広域連合が入居させており、同連合も約５１３万円の
返還を法人に求める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000012-mai-soci

不正請求でグループホームの指定取り消し―三重県松阪市

　三重県松阪市はこのほど、指定管理者として市の認知症グループホーム施設「グループホームいいたか」を運営する「社会福祉法人いいたか」が、
介護報酬を不正に受給していたとして、7月1日付で指定を取り消すと発表した。
　市によれば、同法人はグループホームに介護支援専門員を配置していると偽り、実際は資格を持たない介護計画の作成担当者が2ユニット、18人分の
利用者の介護計画をすべて作成していた。さらに、計画作成担当者が不在の期間もあったという。
　グループホームの運営基準では、ユニットごとに計画作成担当者を置く必要がある。また、2ユニットの場合はそのうち1人は介護支援専門員を
充てなければならない。
　市は同法人に対し、社会福祉法人となった2008年1月から09年7月までの不正受給分と課徴金合わせて約8043万円の返還を求める。また、今年7月1日付で
同施設のグループホーム指定と同法人の指定管理者指定を取り消すまでに、新たな指定管理者を選定する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000013-cbn-soci

【福岡】「交通事故で主夫できず」　休業損害金詐欺で２８歳無職男を逮捕
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1259857370/

>>370-371
札幌・聴覚障害偽装：仲介役に実刑判決　「社会的影響大きい」−−札幌地裁　／北海道

　聴覚障害を偽装した障害年金詐取事件で、知人らに医師らを紹介して年金を不正受給させたとして詐欺や虚偽診断書作成などの罪に問われた芦別市の
無職、近藤順一被告（６８）に対し、札幌地裁は２０日、懲役４年（求刑・懲役５年）の実刑判決を言い渡した。井上豊裁判長は、「障害者の福祉制度を
食い物にした巨額の公金詐欺で社会的影響が非常に大きい。不正受給システムの中で仲介役として多額の報酬を受け取った」と述べた。
　判決によると、近藤被告は０２年１２月〜０４年９月、耳が聞こえると知りながら、知人ら６人を札幌市の医師、前田幸〓（よしあき）被告（７５）らに
紹介。前田被告が作成した虚偽診断書で道社会保険事務局に聴覚障害と認定させ、６人に計約３３８０万円を不正受給させた。
　弁護側は「不正の中心人物は医師らで、仲介役の近藤被告は従属的な立場だった」と主張したが、井上裁判長は「近藤被告の仲介がなければ、不正受給システムは
成り立たなかった。必要不可欠で重要な役割を果たした」と判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000013-mailo-hok

運営費不正受給：県が幼稚園関係者を詐欺容疑で告訴　／青森

　黒石市の社会福祉法人「幸成会」の保育園と青森市の学校法人「小館学園」の幼稚園（いずれも福士富美子理事長）による施設運営費などの
不正受給問題で、県は２０日、小館学園が補助金を不正受給したとして、同学園の関係者を詐欺容疑で刑事告訴し、県警捜査２課に１９日付で
受理されたことを明らかにした。
　県や県警によると、小館学園の関係者は、０８年度の在籍園児数６人を１２人と申請し、補助金２２万１０００円を不正受給したとされる。
同学園は利息分約１万８０００円を合わせて返還している。県などは告訴した関係者を明らかにしていないが、福士理事長とみられる。
　一方、幸成会は青森市などから１０００万円を超す施設運営費を不正受給した疑いが持たれており、同市などは返還請求する考え。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000025-mailo-l02

補助金不正受給「厚労省も了解」　初公判で全精社協元会長

　厚生労働省の補助金約５千万円を不正に受給したとして補助金適正化法違反の罪に問われた社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」の
元会長高野修次被告（５６）ら２人の初公判が２１日、大阪地裁（並河浩二裁判官）であった。
　高野被告は、事実関係については起訴状の内容を認めたが「（不正受給は）厚労省も了解していて、悪いこととは思わなかった」と違法性の認識を否定した。
元副会長上野一郎被告（５０）は起訴状の内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、厚労省が福祉施設ハートピアきつれ川（栃木県さくら市）の運営を協会に打診した経緯を説明。「２人は引き受ける代わりに補助金を
不正受給し、赤字続きの協会の運転資金に流用することを企てた。厚労省も申請の助言をした」と指摘した。
　起訴状によると、２人は厚労省の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の補助金をめぐり虚偽の申請書を同省に提出し、２００７年度分の３１３０万円、
０８年度分の１９８０万円を不正受給した、としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010012101000753.html

詐欺：虚偽の書類作成、失業保険だまし取る　税理士ら容疑で逮捕　／広島

　虚偽の書類を作成し、失業保険約１４０万円をだまし取ったとして、県警捜査４課と広島中央署は２３日、中区中町の税理士、
青山展寿容疑者（６０）と、青山容疑者の事務所に勤務する同区白島北町の山中八重子容疑者（４９）を、詐欺容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は、２人は、西区高須台１、リフォーム会社役員、金村典明被告（３７）と安佐南区長束３、食品販売業、神宮和重被告
（６３）＝いずれも詐欺罪で既に起訴＝と共謀。雇用実態がないにもかかわらず、金村被告の会社が神宮被告を雇用した後に
解雇したという虚偽の失業認定申告書などの書類を作成し、ハローワーク広島に提出するなどして、０５年７〜１２月に計約１４０万円の
保険金を神宮被告名義の預金口座に振り込ませたとしている。
　青山容疑者は「（金村被告に）頼まれて従業員に書類を作らせたのは間違いないが、正当な依頼と思っていた」、山中容疑者は
「覚えていない」と、いずれも容疑を否認しているという。捜査４課などは、他にも青山容疑者らが不正受給や不正融資に
かかわった可能性もあるとみて、余罪を調べる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000218-mailo-l34

介護報酬不正受給：十和田の訪問介護所、数百万円か　県が調査　／青森

　十和田市の訪問介護事業所「ヘルパーステーションわかば」が介護報酬を不正受給した疑いがあるとし、県が調査していることが３０日、
明らかになった。事業所は不正を否定しているという。
　県によると、同事業所は高齢者宅に介護ヘルパーを派遣しているが、０９年２〜３月、休職中だったヘルパーが訪問介護したように見せかけ、
実績簿に記載。市から数百万円の介護報酬を不正に受け取った疑いがあるという。
　県による同５月の立ち入り検査で判明した。同事業所は、別の職員が高齢者宅へのサービスをしており、記載ミスだったと説明しているという。
しかし県は悪質と判断すれば、行政処分や返還請求などをすることにしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100131-00000045-mailo-l02

生活保護３３００万不正受給　那覇市 ４０代女性に返還請求

　那覇市に住む４０代の女性が生活保護を不正に受給していたとして、那覇市は女性に対し過去５年間の支給分、約３３００万円の返還を
求めていくことが２日、分かった。市は１６日開会の市議会２月定例会で、返還請求のための裁判提起の同意を市議会に求める。
　市関係者によると、女性は２００３年度以降、那覇市から生活保護を受給していた。市に対しては所得が十分にないように装っていたが、
実際には株の売買や投資を行い十分な所得があったという。受給条件として自家用車の不所持があるが、女性は高級外車やオートバイに
乗っていた。生活費約７００万円のほか、家族の医療費として約２６００万円が５年間で支給されていたという。
　市が家族の預金通帳を調べたところ、受給条件以上の所得があることが判明した。市は不正受給が明らかに認められる０４年度以降、
５年分の支給額の返還を請求する方針。女性の財産をすでに仮差し押さえしており、裁判を通し正式に返還の手続きを進める。
　厚生労働省によると、世界的な不況などの影響で、０８年度の月平均の生活保護受給者数は０７年度比３２％増の１５９万２６２０人と
大幅に増加。一方、０７年度に北海道で約２億４千万円を不正に受給した事件が発覚するなど、同制度を悪用する事件も起こっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000016-ryu-oki

不正受給 ３年で８．５倍　那覇市・生活保護

　最低限度の生活を保障するために支給される生活保護について２００６年度は約１３８４万円だった那覇市内の不正受給額が
０９年度は約１億１７３４万円（１０年１月末現在）と３年で約８・５倍に急増していることが３日、分かった。市保護課によると、
受給後に就職して得た収入を市に申告していなかったり、過少に申告している事例が大半で翌年の課税調査などで発覚することが多い。
不正受給者の多くは十分な返済能力がなく、大部分が返還されていない状態だという。
　不正受給額は０６年度約１３８４万円、０７年度約２５６８万円、０８年度約１億１０２９万円、０９年度約１億１７３４万円と
年々増加の一途をたどっている。
　生活保護費自体も０６年度約１３３億円に対し、０９年度約１５１億円（見込み）と増加しているが、金額ベースで０・１％（０６年度）から
０・７％（０９年度）と不正受給額の占める割合は増えている。
　同課は増加の要因として、０８年度から不正受給の条件が変更になったことや生活実態の把握強化などによる不正の「掘り起こし」を
挙げている。
　同課は対策として課税調査の厳格化や暴力団の介入に対応するための警察ＯＢの調査員採用、ケースワーカーによる生活状況の
調査などを挙げているが「本来の仕事は生活保護法に基づき生活に困窮する人に必要な保護を行い最低限度の生活を保障することだ。
受給の窓口相談は増え続けており、不正については調査能力の範囲内でしかできない」と限られた対応しか実施できない現状を説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000008-ryu-oki

手術前、治療や検査１０回　診療報酬が目当てか

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で肝臓手術を受けた男性患者＝当時（５１）＝が死亡した事件で、
元理事長山本文夫容疑者（５２）＝業務上過失致死容疑で逮捕＝らが手術するまでに計約１０回、治療と検査を男性に繰り返していたことが
９日、捜査関係者への取材で分かった。
　男性の主治医だった元勤務医塚本泰彦容疑者（５４）＝同容疑で逮捕＝が逮捕前の事情聴取に「山本容疑者には、手術以外に検査でも
もうかると言われた」と話していることも判明。県警は診療報酬目的だったとみて詳しい経緯を調べる。
　捜査関係者によると、男性は２００６年１月、山本病院に入院。同年６月に手術を受け死亡した。男性はこの間、血液検査や血管造影検査、
コンピューター断層撮影（ＣＴ）などを受けていた。
　栄養を送る動脈をふさいで腫瘍を小さくする「塞栓術」という治療もしていた。
　県警の調べで、当時、放射線科医が男性の腫瘍を検査し、良性の肝血管腫の疑いと診断していたことが既に判明。肝臓の専門医は「肝血管腫で
あれば通常は治療や検査を繰り返す必要はない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010020901000036.html

【医療過誤】 「山本病院」元理事長、肝臓手術強要か？　死亡患者の日記に「薬で治療をお願いしたが、手術しかないと言われた」　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265610147/

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/build/1221541201/657n-659

【社会】「これちゃうかな」 山本病院理事長、複数の肝臓片を切除、試行錯誤を繰り返す
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265787903/

厚労省、医療費通知の徹底検討　診療報酬の詐取防止に向け

　生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する扶助制度を悪用し、診療報酬をだまし取る事件の防止に向け、厚生労働省が都道府県や政令指定都市に
対し、受給者への医療費通知書の配布徹底を求める通達を検討していることが１５日分かった。自治体関係者の意見も聴き、最終方針を決める。
　医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の元理事長らが生活保護患者への手術を装い、診療報酬を詐取した事件が発覚。
その後、患者が死亡した肝臓手術について、元理事長らが業務上過失致死容疑で逮捕される事態になった。
　厚労省は「受診した医療機関名や診療内容が記された通知書で医療費を受給者自身が確認し、実際は受けていない治療の記載など不審な点に気付くことが
できれば、早期に不正の芽を摘めるかもしれない」としている。
　生活保護受給者への医療扶助は、困窮して最低限の生活を維持できない人を対象に、診察や薬、手術などの費用を全額公費で負担する制度。医療機関が
確実に診療報酬を得られることから、不正を招きやすいとされる。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021501000570.html

＜詐欺＞ＴＶ出演の占師が生活保護費詐取　容疑で逮捕

　生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警西成署は２４日、テレビや雑誌に登場している占い・祈とう師、
井上真教（本名・井上時弘）容疑者（６２）＝大阪市西成区南津守６＝を詐欺の疑いで逮捕した。市によると、
井上容疑者は昨年７月までの約４年間で、占いなどで少なくとも計約１０７０万円の収入があったにもかかわらず、
無収入と偽り保護費を受給していた。市は同額を返還させる方針。
　逮捕容疑は０８年１月上旬、占い・祈とう師としての収入約１８万円を無収入とし、市から同月分の生活保護費
約１８万円をだましとった、としている。容疑を認めているという。
　西成署や市によると、市のケースワーカーが昨年６月、民放のバラエティー番組に出演している井上容疑者に
気づいて発覚。市は昨年７月分を最後に支給を打ち切り、今年１月、同署に告訴した。
　井上容疑者は大阪市北区天神橋４の雑居ビルで占い店「三光道」を構える一方、「身体障害があり就労できない」
として、９９年から生活保護を受給していた。身体障害１級の手帳を所持している。
　「三光道」の近くで働く男性店員（２３）は「（井上容疑者が）テレビに出演しているのを知っていた。最近はあまり姿を
見なかったが、まさか逮捕されたとは……」と驚いていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000150-mai-soci

生活保護費、内妻に５年半不正受給させる　岡山、容疑の男逮捕

　内妻に約５年半にわたり生活保護費を不正に受給させたとして、岡山県警玉野署は２５日、詐欺容疑で、岡山市南区灘崎町彦崎、
無職、渡邊正直容疑者（５６）を逮捕した。
　逮捕容疑は平成１６年９月ごろ、実際にはアルバイト収入があった内妻の大本陽子容疑者（３９）＝生活保護法違反で逮捕＝に
内容虚偽の生活保護費申請を同県の玉野市社会福祉事務所に提出させ、同月から今月までの間に、計約７５３万円をだまし取ったと
している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000082-san-soci

介護給付費不正受給：県が居宅介護業者の指定取り消し−−ゆずケアセンター　／高知

　県は２４日、介護給付費計約２１２万円を不正に受け取ったなどとして、高知市日の出町の「ゆずケアセンター」（宇賀みどり社長）を
障害者自立支援法に基づき、居宅介護事業などの指定取り消し処分にした。また、訪問介護などの事業では無資格の従業員によるサービス提供が
判明し、新規利用者受け入れ停止（６カ月）の処分とした。
　県によると、居宅介護事業を巡っては、０７年５月〜０８年１２月、同センターのヘルパーが自らの家族に対する入浴介助などをサービスを
提供したと申請。介護給付費３８８件約１９２万円を不正に受け取っていた。さらに、訪問介護事業では０６年５月以降、介護福祉士の資格が
ないヘルパーがサービスを提供するなどの違法行為で、介護給付費６３件約１８万円を受け取っていた。
　同センターは県の聞き取り調査に対し、「違反とは認識していたが、指定取り消しという重い違反との認識はなかった」と釈明。３月末で
事業からの撤退を決めており、約６０人のサービス利用者は他の事業者に引き継がれるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000292-mailo-l39

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto.html
aaaaと入室時打てばロム可能。

過去ログ閲覧可能
http://www15.wind.ne.jp/~momo/abiya/abibar.cgi?mode=mobileoldlog&rpass=aaaa

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto123.html
aaaaと入室時打てばロム可能。

過去ログ閲覧可能
http://www15.wind.ne.jp/~momo/abiya/abibar.cgi?mode=mobileoldlog&rpass=aaaa

不正受給：浜松の法人が４３００万円を　県、介護報酬５割カットの処分　／静岡

　県は１日、社会福祉法人「井友（せいゆう）会」（浜松市西区、石原正和理事長）に対し、運営する特別養護老人ホームの介護報酬を
５割カットするなどの処分を行ったと発表した。県の説明では、職員数を水増しするなどの方法で介護報酬約４３００万円を不正に
請求していた。
　処分は２月２６日付。県介護保険室によると、介護保険法に基づく特養ホーム運営への処分は県内初で、全国で３例目。県は介護報酬を
支払っていた浜松市など５市町と協議し、不正請求分の返還を求める。詐欺容疑での刑事告訴も検討する。
　処分は、５月１日から、運営する特養ホーム「やすらぎの里」（同区、入所者８０人）の介護報酬請求の５割を半年間削り、新規入所者の
受け入れを１年間停止させる。同じ敷地内の短期入所施設は指定を取り消した。
　処分理由は０７年６月〜０９年１１月にかけ、やすらぎの里で、ケアマネジャーがいないのに、別の特養ホームの職員が勤務しているように
見せかけ約１４８０万円を不正に受給。このほか、既に辞めた看護師を勤務しているように装って職員数を水増しし、約２４８０万円を受給した。
短期入所施設も同じ手法で水増し請求していたという。
　県側は石原理事長が当初、県の監査に、うその答弁を繰り返したとして悪質と判断した。特養ホームの指定取り消しも検討したが、入所者が
代わりの施設を確保にしくい事情を考慮し、報酬を大幅カットすることにした。
　井友会は１９８３年、やすらぎの里を開設。県は０８年１２月、「看護師やケアマネジャーが不足している」などと通報を受け、昨年１〜１２月に
かけ４回監査したところ、不正請求が判明したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000107-mailo-l22

兵庫・姫路市で75歳母親の遺体を自宅に放置、41歳男を逮捕　遺体はミイラ化

兵庫・姫路市で75歳の母親の遺体を自宅に放置していたとして、41歳の男が逮捕された。遺体はごみの下から発見され、ミイラ化していたという。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、兵庫・姫路市の会社員・小西泰光容疑者(41)。
調べによると、小西容疑者は同居していた母親の文江さん(75)が、2009年2月ごろに死亡したにもかかわらず、遺体を埋葬することなく、自宅に
放置していた疑いが持たれている。
2月、小西容疑者の52歳の兄が、薬局で食料品を万引したとして逮捕された際、2009年12月に、弟の部屋で母親が死んでいるのを見たと供述した。
このため警察は1日、自宅を捜索し、およそ1メートルのごみの下に埋もれた遺体を発見した。
小西容疑者は、母親と兄の3人で暮らしていたが、近所づきあいはほとんどなかったという。
文江さんの親類は「親せきづきあいも、全然行き来ないしな」と語った。
近所の人は「もう2〜3年前ぐらいから見ていない」と語った。
調べに対し、小西容疑者は「定期的に年金が入るから放置していた。殺してはいない」と供述していて、警察は年金の不正受給の疑いでも調べる方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100302/20100302-00000763-fnn-soci.html

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto123.html
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今、ひとり似非メンヘルいるな。「○○と」というヤツ

介護報酬４３００万不正受給
浜松の特養、県が告発検討

　県長寿政策局は１日、浜松市西区大山町の特別養護老人ホーム「やすらぎの里」が、看護職員の人数を偽るなどして浜松市など
５市町から介護報酬約４３００万円を不正受給していたと発表した。県は、ホームを運営する社会福祉法人「井友(せいゆう)会」に
対し、介護報酬の５割カットなど、介護保険法上の介護老人福祉施設としての指定の一部効力を停止する処分を決めた。県は５市町に
対し、井友会に返還を請求するよう要請するほか、関係者を詐欺容疑で刑事告発することを検討している。
　同局によると、井友会は２００７年６月〜０９年１１月に、同ホームや、併設する短期入所（ショートステイ）施設で、常勤の
看護職員が最も少ない月だと２・１人しかいなかったのに、３人以上いると偽って介護報酬を請求。介護プランを作る介護支援専門員も
いないのに、１人いると偽っていた。
　県は、やすらぎの里については５月１日から６か月間、請求できる介護報酬を５割カットするほか、同日から１年間、新規入所者の
受け入れを停止させる。また、短期入所施設は指定を取り消した。やすらぎの里を巡る指定の一部の効力停止は、介護保険法では
指定取り消しに次ぐ重い処分で、県内で適用されるのは初めて。全国でも特養ホームへの適用は２例目という。
　０８年末に内部告発を受けた県が０９年１月から監査を行ったが、井友会の石原正和理事長（５３）（浜松市中区）はその際、
看護職員の勤務日数を水増ししたり、すでに辞めた看護職員の名前を使ったりして偽造した出勤簿を示すなど、うその説明を繰り返した
という。
　石原理事長は０６年６月、やすらぎの里の事務長に採用され、０７年９月には施設長を兼務。０８年６月から法人理事長も兼務して
いた。石原理事長は今年２月１９日の県の聞き取りに対し、「（県が指摘した不正を）すべて認める。すべて私一人の責任」と話したという。
　県長寿政策局の宮城島好史局長は１日の記者会見で、「書類を偽造するなど非常に悪質。ワンマン体制が不正請求の大きな原因と
考えている」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100301-OYT8T01176.htm

介護報酬不正受給 浜松の特養理事長解任
２月末「すべて自分でやった」

　浜松市西区大山町の特別養護老人ホーム「やすらぎの里」が、看護職員の人数を偽るなどして浜松市など５市町から介護報酬を不正に
受給していた問題で、ホームを運営する社会福祉法人「井友(せいゆう)会」が２月末、法人の石原正和理事長を解任していたことが２日、
わかった。同法人は理事を一新し、施設運営を続ける方針だ。
　浜松市福祉総務課などによると、２月２６日に開かれた法人の理事会で、石原氏について理事長職は解任、兼任している施設長職については
懲戒免職とすることをそれぞれ決めた。県の監査が法人に入っているため、理事会には同課職員が立ち会っていたという。
　これより前の同月１７日にあった理事会には石原氏が出席。理事らが不正の事実を問いただすと、石原氏は「すべて自分でやった」と認めた。
理事らは動機や経緯を文書で説明するよう求めたが、同市福祉総務課に数日後、石原氏の名前で「体調が悪く、２月２６日の理事会を欠席する」
とのファクスが送られてきただけで、その後は石原氏と連絡が取れなくなったという。
　法人の６０歳代の男性理事は読売新聞の取材に「実質的に石原氏のワンマン体制で、経営に口出しできる人はいなかった。チェック機能が
働いていなかった」と話した。男性理事によると、０９年度中は２月まで理事会が開かれたことはなく、決算書の書類などもほとんど残されて
いないという。
　法人は入所者や地元自治会などに事情を説明し、３月６日にも新理事長や施設長を選任する。男性理事は「手元に資金が残っており、入所者と
従業員の待遇は維持できる」と説明している。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100302-OYT8T01216.htm

がんがん闘え、がんがん送れ
戦いは数だよ。

各府省への政策に関する意見・要望
ttps://www.e-gov.go.jp/policy/servlet

首相官邸　ご意見
ttps://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

生活保護　不正受給１０６億円　０８年度　件数も最多

　収入を隠すなどして生活保護費を受け取る不正受給が二〇〇八年度、百億円を突破し、百六億一千七百九十八万円に上ったことが
三日、厚生労働省のまとめで分かった。不正受給は、高齢化や景気悪化に伴う生活保護費全体の伸びとともに増え続けており、過去
十年で最高。
　〇七年度の約九十二億円から約十四億円（１６％）の増加で、件数も十年間で最多の一万八千六百二十三件となった。〇八年度の
生活保護費は約二兆七千億円で、不正受給額は０・４％に当たる。
　不正受給の手口としては、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが一万四百八十六件と、全体の件数の５６％を占めた。
　そのほか、収入の過少申告が１１％、年金などの無申告も１４％あった。
　暴力団組員が意図的にだまし取るなど悪質なケースも増えており、自治体が刑事告発した件数は二十六件と、〇七年度の十二件から
倍以上になった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010030402000069.html

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto123.html
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今、似非メンヘルいるな。
「○う○」というヤツ
コイツは弱者のフリしてるけど、
年金目当てバレバレの入退院繰り返してる。

上司と共謀、生活保護費詐取＝450万円、元運転手逮捕−大阪地検

　給与収入があるのに生活保護費を受給したとして、大阪地検は4日、詐欺容疑で元トラック運転手八木寿一容疑者（59）と、
勤務先だった運送会社役員阿路川宏容疑者（50）を逮捕した。地検によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、共謀して八木容疑者がこの運送会社で働いていることを隠し、2007年3月から昨年11月まで、大阪府和泉市から
生活保護費約450万円を詐取した疑い。
　地検によると、八木容疑者は昨年9月にスピード違反などで現行犯逮捕された。その後の捜査で、給料が同容疑者の親族名義の
口座に振り込まれていたことが分かり、阿路川容疑者の関与が発覚したという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000183-jij-soci

食品系２社、国の補助金計９４０万円を不正受給

　経済産業省は８日、食品製造業などの２社が国から計約９４０万円の補助金を不正に受け取っていたと発表した。２社はキイチ（兵庫県明石市）と、
シードライフテック（滋賀県長浜市）。
　キイチは２００８年度、地元の海産物を使ったコロッケを新たに作る支援として２５５万円を受給したが、同社の運転資金に流用していたという。
同省は近く兵庫県警明石署に補助金適正化法違反の疑いで刑事告発する。
　シードライフテックは０８年度、滋賀県産の大豆を使った食品を製造する支援として６８２万円を受け取ったが、その目的には使っていなかった。
経理担当者だけがかかわり、同社は知らなかったという。
　同省は２社に対し、補助金の全額返還を請求し、交付をそれぞれ１５カ月間、１２カ月間停止する。

http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY201003080308.html

国の補助金不正受給　食品２社に返還請求

　近畿経済産業局は８日、地域中小企業の新商品開発に対する国の補助金を虚偽の報告で不正に受け取ったとして、食品製造・販売の
キイチ（兵庫県明石市）と食品開発業のシードライフテック（滋賀県長浜市）に、補助金の全額返還請求などを行ったと発表した。
不正受給額はキイチが約２５５万円、シードライフテックが約６８２万円だった。
　同局によると、キイチはコロッケの新商品を開発するとして昨年４月に補助金を受け取ったが、架空の領収書などを取引先業者に
作成するよう指示するなどして事業の実体があるように装い、試作品の製造委託先からの通報で発覚した。同局は、会社ぐるみの不正で
悪質だとして、キイチを刑事告発する方針。
　一方、シードライフテックも昨年４月、大豆の発芽技術を用いた新商品を開発するとの名目で補助金を受給したが、事業の実体はなかった。

http://www.sankei-kansai.com/2010/03/09/20100309-021326.php

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto123.html
aaaaと入室時打てばロム可能。

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http://www15.wind.ne.jp/~momo/abiya/abibar.cgi?mode=mobileoldlog&rpass=aaaa

今、似非メンヘルいるな。
「○う○」というヤツ
仕送り＋障害者年金で、メシウマ生活
コイツは弱者のフリしてるけど、
年金目当てバレバレの入退院繰り返してる。
上の収入が見込めなくなったら、
生活保護も視野に入れてるんだろうな・・・

>>100 >>118 >>161
詐欺罪の元院長らに実刑　診療報酬水増しの静和病院

　静岡県東伊豆町の「静和病院」の診療報酬詐取事件で、詐欺罪に問われた元院長吉田晃被告（７１）と、同罪と健康保険法違反の罪に
問われた元事務長水谷信子被告（７５）の判決公判が１０日、静岡地裁沼津支部で開かれ、片山隆夫裁判長は吉田被告に懲役６年６月（求刑懲役７年）、
水谷被告に懲役５年６月（求刑懲役６年）を言い渡した。
　片山裁判長は判決理由で「収入の増大を図るため看護職員の不足を隠ぺいし、うそにうそを重ねた利欲的な犯行」と指摘。「医療制度の根幹を
揺るがしかねない悪質な犯行で、強い非難に値する」と述べた。
　弁護側は「部下が勝手にやったことで、故意はない」と無罪を主張したが、「病院の最高責任者に当たり、収入の大部分を占める診療報酬に
ついて関心がなかったとは認められない」と退けた。
　判決によると、２人は共謀して看護師数を水増しした申請書を静岡社会保険事務局に提出。２００６年４〜１１月分の入院基本料計約８７００万円を
診療報酬の審査支払機関からだまし取った。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010031001000475.html

診療報酬不正請求、元病院長・事務長に実刑

　診療報酬を不正請求してだまし取ったとして詐欺罪に問われた「静和病院」（静岡県東伊豆町奈良本）の元院長・吉田晃被告（７１）と、
詐欺罪や健康保険法違反に問われた元同病院事務長・水谷信子被告（７５）の判決が１０日、静岡地裁沼津支部であった。
　片山隆夫裁判長は「計画的、巧妙な犯行で、結果は重大」として、吉田被告に懲役６年６月（求刑・懲役７年）、水谷被告に同５年６月
（求刑・同６年）を言い渡した。
　判決によると、吉田、水谷両被告は２００６年４月、同病院の元総婦長（５７）（詐欺罪で執行猶予付き有罪判決が確定）らと共謀し、
一般病棟の入院基本料について、看護師数を水増しするなどした虚偽の書類を作成し、静岡社会保険事務局（現・東海北陸厚生局静岡事務所）に
提出。計約８７００万円の診療報酬をだまし取った。
　また、水谷被告は０６年７月と０７年７月、アルバイトや非常勤の看護職員が常勤看護師として勤務したように装い、実際よりも多い給与を
記載した書類を三島社会保険事務所に提出した。
　両被告は初公判から一貫して詐欺罪について無罪を主張していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100310-OYT1T00346.htm

静和病院の診療報酬不正事件　判決

　静和病院（東伊豆町奈良本）をめぐる診療報酬の不正受給事件で、詐欺罪に問われた元院長吉田晃被告（７１）と、同罪と健康保険法違反の罪に
問われた元事務長水谷信子被告（７５）に対する判決公判が１０日、地裁沼津支部で開かれた。片山隆夫裁判長は「保険診療制度の根幹を揺るが
しかねず、強い非難に値する」として、詐欺罪に対する弁護側の無罪主張を退け、吉田被告に懲役６年６カ月（求刑懲役７年）、水谷被告に
同５年６カ月（同６年）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、２人は同病院の職員らと共謀し、退職した看護師を働いているようにみせるなど虚偽の勤務表をつくるなどして診療報酬を請求し、
約８７００万円（０６年４〜１１月分）をだまし取った。
　裁判では、水谷被告は健康保険法違反については起訴内容を認めたが、詐欺罪については２人とも「保険請求は部下に任せっぱなしだった」など
として無罪を主張していた。
　判決で片山裁判長は「最高責任者として収支に強い関心を持つことは当然で、部下が無断行為を行ったとは考えがたい」などと指摘し、それぞれ
「部下に指示、決裁を行うなどしており、本件詐欺の首謀者・中心人物である」と認定。「公判廷において、不合理な弁解に終始し、反省の情は
皆無である」と指摘した。
　判決後、弁護側の阿部浩基弁護士が会見し、「控訴することになると思う」と述べた。「静和病院はいろいろな権限が分散されていて、必ずしも
院長らが総括していたのではないと思っている」とし、「裁判所はトップ２人が知らなかったはずがないという偏見で、事実認定をしている」と
話した。阿部弁護士が判決前に吉田被告と接見した際も「有罪だったら控訴する」と話していたという。
　地検沼津支部の渡辺登支部長は「適正・妥当な判決と考える」とコメントを出した。

◆県、病院への指導継続
　県医療室は静和病院に対して２００９年３月、入院患者を転退院させ、新たな患者の受け入れを制限するように指導した。その後、吉田被告に代わり、
田中淳介医師が院長兼理事長になり新体制となったが、「医療体制は十分ではない」として、現在も引き続き指導を続けているという。
　同室によると、２月末の入院患者は１２５人。医師は常勤３人と非常勤６人、看護師は常勤２２人と非常勤９人で、いずれも医療法に定められた標準数を
満たしているが、「医師の勤務態勢に偏りがあり、看護師もなかなか定着しなくて離職率も高い状態」（県医療室）という。首都圏の入院患者が８割以上を
占め、生活保護者の割合は約７割に達している。
　県は事件発覚後、同病院への立ち入り検査を徹底。今年度は抜き打ち１回を含む３回にわたって検査に入り、看護師一人ひとりと面談をして免許証も
確認したという。今後、判決が確定すれば県による病院の開設許可が取り消される可能性もあるが、同室は「今後も指導を徹底して、患者第一の医療体制の
充実を図っていきたい」と話している。
　不正受給分の返還について、判決後の記者会見で弁護側は「裁判前から返還の意向を示しており、今後、関係機関から返還命令が出されると思うので、
それで対応したい」と述べた。

http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001003110004

詐欺：生活保護費２４０万円を詐取　容疑で夫婦を逮捕　／徳島

　生活保護費約２４０万円を不正受給したとして、県警組織犯罪対策課と徳島北署は１０日、板野町大寺、会社員、三原誠司容疑者（４１）と
妻の優子容疑者（３４）を詐欺容疑で逮捕した。２人とも「同居しているが、生計は別」と容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は、２人は共謀、同居していることを隠した上で、優子容疑者が母子家庭で収入がないかのような虚偽の申告書を板野町役場に提出し、
０８年１０月〜０９年１２月、県から生活保護費を詐取したとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000252-mailo-l36

>>403
聴覚障害偽装　全「患者」有罪＝北海道

　聴覚障害を偽装した「患者」が障害年金を不正受給していた事件で、詐欺などの罪に問われた北海道岩見沢市の無職女性（６９）の判決が
２４日、札幌地裁であった。坂田威一郎裁判官は「身勝手で悪質だが、今後の弁償も見込まれている」と述べ、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を
言い渡した。
　不正受給したとして在宅起訴された「患者」２０人の１審判決は、これで出そろい、実刑判決を受けた１人を除いて１９人は執行猶予付き判決となった。
　判決によると、女性被告は札幌市の耳鼻咽喉（いんこう）科医、前田幸アキ（よしあき）被告（７５）らと共謀。聴覚障害を偽装した虚偽の診断書を
社会保険事務所などに提出し、２００３〜０８年にかけて障害年金約７１０万円をだまし取った。
　一連の事件では、診断書を作成した前田被告ら計４人が詐欺などで逮捕、起訴された。仲介役だった男２人は、１審で懲役２〜４年の実刑判決を受けている。

http://osaka.yomiuri.co.jp/possibility/news/ps100224b.htm

二審も監査法人の責任認める＝東北文化学園大の補助金事件−仙台高裁

　学校法人東北文化学園大（仙台市）の補助金不正受給事件で、大学設置認可申請の際に旧センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）が
財務書類の虚偽を見抜けず、不正受給を招いたとして、仙台市民オンブズマンが仙台市長を相手に、補助金の未返還分７億円余の支払いを
監査法人側に請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が１２日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は監査法人側の過失を認め、全額返還請求するよう
同市に命じた一審仙台地裁判決を支持、同市長側の控訴を棄却した。
　小野裁判長は、監査法人側が金融機関に直接、同大の預金や借入金残高を確認しなかった点について、「単純かつ基本的な過失。以前にも
同様の行為をしたと認められ、大学の長期にわたる負債の隠ぺい工作を容易にしてきた経緯は否めない」と述べた。
　奥山恵美子仙台市長の話　判決を詳細に検討し、適切に対応したい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031201093

東北文化学園大補助金訴訟、高裁も全額返還請求命令

　学校法人東北文化学園大（仙台市青葉区）への補助金を巡り、仙台市民オンブズマンが、仙台市の奥山恵美子市長を相手取り、
監査法人らに計７億６９０７万円の返済を請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が１２日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は
「学校法人と監査法人には共同の不法行為があり、監査法人も市への賠償責任を負うのが原則」と１審・仙台地裁判決を支持、
市長に全額の返還請求を命じた。
　判決では、学校法人側は大学新設の計画時、実態のない寄付金などで収入を水増しするなど虚偽の財務書類を提出し、市から
１９９９年４月に８億１０００万円の補助金を受け取った。
　また、新日本監査法人（現・新日本有限責任監査法人）の会計士は、金融機関に借入金の残高などを直接確認せず、多額の
債務を見逃した。確認すれば不正経理を見抜けたとした。
　オンブズマンは「監査制度をよく理解した上での判決。だまされた仙台市は、反省するきっかけにしてほしい」とした。奥山市長と
監査法人は「判決を検討し、適切な対応をとりたい」としている。
　補助金を巡っては、市が当時の学校法人幹部３人を相手取り、約８億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が
２００８年２月、請求通りの支払いを命じた。だが、学校法人側が昨年４月までに返還したのは４０９２万円で、残りの
７億６９０７万円の補助金の返還が争われていた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20100313-OYT8T00124.htm

東北文化学園大の控訴審　全額返還請求を　

学校法人東北文化学園大学（仙台市青葉区）が仙台市から不正に補助金を受給して大学を開設した問題をめぐり、学校法人の
監査をした新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）とその元社員に、補助金７億６９００万円を返還請求するよう市に
求めた住民訴訟の控訴審判決が１２日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は一審を支持し、市が両者に全額返すよう
求めることを命じた。

　この問題をめぐって市は、１９９９年の４年制大学設立に際して学校法人に補助金８億１千万円を支給した。ところが０４年、
同法人が財務状況を偽った書類で国から不正に開設許可を受けていたことが発覚。市は約４１００万円だけ返還を受けていた。
　一審・仙台地裁判決は、監査法人の元社員が適切な監査をしていれば不正の発覚は推認できたと指摘、「市も補助金を
出さなかったと言える」としたため、補助参加人の監査法人が控訴していた。
　控訴審で監査法人側は「元社員の過失の程度は軽い」などと主張。だが判決は、元社員が学校法人を介して銀行に残高の
確認を頼んでいる点などを挙げ、「不正をできる限り防ぐという趣旨に反した」などとして退けた。
　判決後の記者会見で原告の一人、坂野智憲弁護士は「理にかなった判決で高く評価できる」。監査法人は「判決文が届き次第、
対応を検討したい」とした。奥山恵美子・仙台市長は「判決を詳細に検討し、適切な対応をとりたい」とのコメントを出した。

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001003130002

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto123.html
aaaaと入室時打てばロム可能。

過去ログ閲覧可能
http://www15.wind.ne.jp/~momo/abiya/abibar.cgi?mode=mobileoldlog&rpass=aaaa

あーあ
○う○に、障害者年金下りちゃったよ。
審査期間中に入院したのが有利に働いたんだろうな。
次は４年後に審査だそうだ。

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歴代キチ
女⇒○ーこ、り○、け○ー、○（漢字一字）、は○、○音
男⇒○う○、○（漢字一字）、○マ○ス、

介護事業所指定、取り消し最悪に　08年度、不正受給の返還進まず

　厚生労働省のまとめによると、介護給付費の不正受給などで2008年度に都道府県などから指定を取り消された介護サービス事業所は
全国で116カ所に上り、介護保険制度が発足した00年度以降で最も多かった。これらの事業所には市町村が給付費を返還するよう求めて
いるが、返還されたのは総額の約14％にとどまっている。
　指定取り消し処分になった理由は不正受給が最多。「介護保険法にもとづく基準よりも少ない人員しか配置していない」「記録に不備が
あり、実態と異なる」「書類提出命令に従わない」などが目立った。都道府県などに指定を取り消された事業所は介護保険が適用されなく
なる。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100314ATFS1204B13032010.html

つがる補助金不正　青森県、解散命令文書を発送

　青森県つがる市の学校法人「青空学園」による補助金不正受給問題で、青森県は１７日までに、学園に対し解散を、
学園が運営する「森田中央幼稚園」に対し閉鎖をそれぞれ命令する文書を発送した。
　県は「園地や園舎などが競売に掛けられて、幼稚園での授業も６カ月以上も行われていないため」と説明している。
　県によると、青空学園は２００３〜０７年度、職員給与を水増しして申請し、県からの経常費補助金約３６００万円を
不正受給した。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100318t23009.htm

恩給詐取：被告、起訴内容認める−−地裁初公判　／三重

　恩給をだまし取ったなどとして有印私文書偽造・同行使と詐欺の罪に問われた津市安濃町川西、自動車販売業、丸山郁夫被告（６５）に
対する初公判が１７日、津地裁（鵜飼祐充裁判官）であった。丸山被告は「間違いありません」と恩給不正初公判た。
　検察側は冒頭陳述で「不正受給分を借金返済にあてるなど身勝手」などと批判した。
　起訴状によると、丸山被告は、０２年１２月に元教員の父親が死亡し恩給受給権がなくなったのに県に届け出ず、０５年８月と９月、父親が
生きているかのように偽造した「恩給受給権調査申立書」を作成し、県に郵送。０３年７月〜０８年４月に計約２０回、恩給計約１２４４万円を
だまし取ったしている。

http://mainichi.jp/area/mie/news/20100318ddlk24040167000c.html

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
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掲示板
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歴代キチ
女⇒○ーこ、り○、け○ー、○（漢字一字）、は○、○音
男⇒ゆ○と、○（漢字一字）、○マ○ス、

山口組系暴力団幹部ら3人、年金を不正受給し組の運営費に充てた疑いで逮捕

山口組系の暴力団幹部らが、すでに死亡している幹部の父親の年金を不正に受け取り、組の運営費に充てた疑いで警視庁に逮捕された。
組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、山口組系幹部の星野博政容疑者(36)ら3人。
星野容疑者らは、別の詐欺事件で逮捕されている幹部の、死亡した父親の年金およそ100万円を不正に受け取り、組の運営費に充てた疑いが
持たれている。
星野容疑者らは、これまでにおよそ600万円の年金を不正に受給していて、警視庁は余罪を追及している。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00174174.html

年金600万は追求するが毎月1000万円の無能手当てはスルー

国民の生活が第一民主党

還付金不正受領：消費税法違反の被告に有罪判決　／富山

　仕入れ額を水増しし、消費税などの還付金を不正受給したとして消費税法違反と地方税法違反の罪に問われた会社役員、
高野治昭被告（５６）＝富山市＝の判決公判が２４日、富山地裁であった。岩井隆義裁判官は懲役２年、罰金６００万円、
執行猶予５年（求刑懲役２年、罰金６００万円）を言い渡した。
　判決によると高野被告は、仕入れ額に含まれる消費税と売上金に含まれる消費税の差額が還付される制度などを悪用。
インターネット関連事業を始めた０７年の確定申告で、架空の仕入れと売上額を計上した申告書を提出。消費税や地方税の
還付金計２４４５万円を不正に受け取った。
　岩井裁判官は「国を相手にした詐欺行為」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000286-mailo-l16

８３０万円不正請求　障害者福祉サービス業者を指定取り消し　埼玉県

　埼玉県は２６日、障害者自立支援法に基づく訓練等給付費約８３０万円を不正請求したとして、川口市赤山の
障害者福祉サービス業「カテヨ」の事業者指定を５月１日付で取り消すと発表した。
　県によると、同社は県内でマッサージ治療院などを運営、障害者を雇用しているが、平成２０年１２月から
今年１月にかけて、自立支援法に基づく指定を受けていない計４カ所の治療院に勤務していた従業員１２人の
訓練等給付費約８３０万円を不正に請求していた。
　同社は「制度を理解しておらず、１カ所で指定を受ければ大丈夫だと思った」などと説明したという。
　さいたま市や東京都足立区など１０市区町が約１１６０万円を返還請求する方針。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/100326/stm1003261844004-n1.htm

旭川の障害者サービスＮＰＯ　給付費を不正受給　８４万円　道が指定取り消し

　【旭川】旭川市内で障害者福祉サービスを行うＮＰＯ法人「在宅生涯助け合う会レインボーハウス」（吉川美智子理事長）が、
障害者自立支援法に基づく介護給付費を不正受給したとして、道は２６日、障害者福祉サービス事業者指定を取り消す行政処分を
発表した。
　道によると、同法人は昨年４〜７月、事業所で行った入浴サービスを、利用者宅で行ったなどとする虚偽記録を作り、給付費を
請求、約８４万円を不正受給した。道などは今後、時期をさかのぼって不正額を調べる方針。
　同法人は現在、重度心身障害者ら約１００人を対象に道と旭川市から事業者指定を受けて６事業を行っており、道はこのうち
２事業の指定を２６日付で取り消し、旭川市も所管の２事業の指定を６月２６日付で取り消す。
　吉川理事長は「入浴サービスの給付費請求要件に制限があり、規定に違反してしまった。処分を受け止め、より良いサービスに
努めたい」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/222940.html

不正受給、寄付金使途不明で県　３福祉団体　行政処分

　県は二十六日、不正受給したとして、障害者就労支援施設「カテヨ」の本社（川口市赤山）の障害福祉サービス事業者の
指定を取り消すなど、計三団体を行政処分した。
　「カテヨ」は、県内に五つの事業所があり、本社しか同事業者の指定を受けていないのに、四事業所に勤務した障害者十二人分の
訓練等給付費計約八百三十万円を不正受給したとされる。さいたま市など十自治体が加算金を加えた約千百六十万円を返還請求する。
　鴻巣市笠原の知的障害者施設「啓朋学園」を運営する社会福祉法人「翌檜（あすなろ）会」は、保護者からの寄付金約一億七千万円の
使途が不明として、明らかにするよう措置命令を受けた。同会には同様の内容で、二〇〇二年と〇六年に措置命令が出ており、命令に
従わない場合、社会福祉法に基づき、役員の解職勧告を行う。
　また、蓮田市西新宿四の訪問介護事業所「蓮田ステーション」は、不正請求を行ったとして、訪問介護指定を六カ月間停止される。
〇七年六月から二年間にわたり、事実と異なるサービスを提供したように装い、介護報酬約五十四万円を不正請求したという。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100327/CK2010032702000087.html

>>415
生活保護費詐取した男は人気占い師…「キタの父」のがめつい素顔
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000515-san-soci

扶養手当を不正受給　京都市職員懲戒処分

　京都市は２９日、扶養手当を不正に受給していた市吉祥院水環境保全センター統括主事の男性職員（５５）を停職３月、
業務で使用する名簿を私用に利用した市南区役所保険部健康づくり推進課の男性職員（６０）を停職１月の懲戒処分にしたと
発表した。
　市によると、吉祥院水環境保全センターの男性職員は平成８年１月から２１年１１月までの間、同居していない元親族を
同居しているように装い、扶養手当約３９０万円を不正に受給していた。一方、南区役所保険部健康づくり推進課の男性職員は
２２年２月に業務で使用する地域団体の構成員名簿を利用して、男性が事務局を務める任意団体が発行する郵便物を２２３人に
送付していたという。

http://www.sankei-kansai.com/2010/03/29/20100329-022161.php

雇用調整助成金の不正受給、５２事業所で２億

　従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金について、昨年４月から今年１月までに５２事業所で不正受給が見つかり、
計約１億９３５０万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかった。
　同助成金は、不況による減産などを理由に従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、企業が従業員に支払う
休業手当などの一部を国が支給するもの。財源は雇用保険で賄っている。
　２００８年秋以降の景気悪化を受け、政府が失業対策として支給要件を緩和したことから、申請が急増。ピーク時の昨年４月には、
約２５０万人分の支給申請が出された。昨年４月から今年２月までの支給総額は約６１００億円、対象従業員数は延べ約２０４７万人に
上っている。
　不正受給増加の原因について厚労省は「申請数が急増したため、１件ごとのチェックが行き届かなかった」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100330-OYT1T00405.htm

懲戒処分：手当不正受給の桑名市職員を処分　／三重

　桑名市の職員懲戒審査委員会（委員長、山下卓司副市長）は３１日、住宅手当を不正に受給していたとして、
長島町総合支所下水道課長補佐の男性職員（５７）を減給１カ月１０分の１の懲戒処分を行った。
　職員は借家から持ち家に変わったにもかかわらず届け出ず、０６年１月〜１０年１月の間、月２万１５００円の
住宅手当計１０５万３５００円を不正に受給していた。不正受給分は３月２４日、市に全額返還した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000114-mailo-l24

不正受給の介護報酬返還求め、業者提訴　西宮市　

　西宮市は６日、虚偽の申請で介護報酬を不正に受給したとして、同市能登町の介護事業者「近畿保全サービス」に
約１億８００万円を返還するよう求める訴訟を、神戸地裁尼崎支部に起こした。
　同市によると、同社は西宮、神戸市を中心に、２００５年４月から訪問介護事業、０６年１月から居宅介護支援事業を
行っていたが、休職中などで勤務実態のない職員を常勤と偽って申請していたという。
　兵庫県は０８年２月に両事業の指定を取り消し、西宮市が報酬の返還を求めていたが、応じなかったという。

http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002845165.shtml

補助金不正受給：加賀刺繍協同組合が４４３万円　県、刑事告訴も検討　／石川

　中部経済産業局と県は７日、国の伝統的工芸品に指定されている「加賀繍（ぬい）」の職人でつくる
「県加賀刺繍（ししゅう）協同組合」（金沢市、葭ケ浦（よしがうら）悦子理事長）が、０４〜０７年度に
交付された補助金計約４４３万円を不正受給していたと発表した。同局と県は組合に補助金の返還を
求めるとともに、補助金適正化法違反容疑での刑事告訴も検討している。
　同局などによると、組合は加賀繍の後継者育成講座名目で０４〜０７年度、同局や県から１年あたり
約１００万〜１４３万円の補助金を受領。報告では、金沢市内の工房などで、年３９〜５０回の講座を
開催し、講師への謝礼や材料費に充てたとしていた。
　しかし、同局が調べたところ開催実績はなかった。実在する講師名の印鑑をつくり講師謝礼の領収書を
偽造するなどして、報告書を作成していたという。
　同局は当時の元専務理事から話を聴くなどして、補助金の使い道を明らかにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000213-mailo-l17

企業が６７００万円を不正受給　大阪、雇用助成金取り消し

　大阪市のソフト開発会社が従業員の休業手当や教育訓練費などを国が補助する「中小企業緊急雇用安定助成金」を
不正受給したとして、大阪労働局が約６７００万円の支給を取り消し、詐欺容疑で大阪府警に告訴したことが９日、
同労働局への取材で分かった。府警は受理した。
　労働局によると、同社は「不正はなかった」と主張、助成金の返還には応じていないという。
　助成金は、不況で業績が悪化した企業の雇用維持を支援するもので、労働局によると、５千万円を超える高額の取り消しは
極めてまれ。
　ソフト開発会社は２００９年４〜１１月、休業中の社員に社内で教育訓練を受けさせたとして助成金支給を申請。計
約６７００万円を受け取った。
　同社が提出した訓練計画が不自然だったため、今年２月に労働局が同社を立ち入り調査。社員の出勤簿などを申請書の
内容と照合した結果、訓練日数や参加者が大幅に水増しされていたことが判明した。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040901000329.html

介護報酬不正請求：２事業者指定取り消し−−県　／青森

　県は１３日、介護報酬を不正請求したとして、訪問介護サービス事業者「わかば」（十和田市、畑山親弘社長）運営の
「ヘルパーステーションわかば」（同市）と、同「Ｋ・ＷＥＳＴ」（青森市、葛西清子社長）運営の「訪問介護ステーションＫ・
ＷＥＳＴ」（弘前市）を、介護保険法に基づき事業者指定を取り消したと発表した。加算金４０％を含め、わかばに６８０万円、
Ｋ・ＷＥＳＴには２８万円の返還を求める。
　県によると、ヘルパーステーションわかばは０９年２月〜４月、休みの職員が訪問介護したとする記録を約１８００件作成して
４８５万円を不正請求。訪問介護ステーションＫ・ＷＥＳＴは０８年７月〜０９年３月、職員１人が行った複数利用者の買い物を、
複数職員で行ったように約１００回装って１９万８０００円を不正請求した。
　両事業者とも大筋で事実を認めており、返還に応じる方針だが、「わかば」の畑山社長は「事務処理のうっかりミス。指定取り消しは
厳しい」と話している。それぞれの利用者は、別の事業者が引き継ぐ。県内介護事業所の指定取り消しは、介護保険法施行の００年以降、
計４件になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000010-mailo-l02

介護報酬不正取得：徳島の３事業所、事業者指定取り消し−−県　／徳島

　県は１４日、介護報酬を不正に受け取ったり、人員が基準に満たないなどの不正行為があったとして、徳島市中徳島町２の
医療法人「リバーサイド」（佐々木奉文理事長）が同市川内町で運営する訪問介護などの３事業所について、３０日付
で事業者指定を取り消すと発表した。
　３事業所は、通所介護の「マリー」▽訪問介護の「マリー訪問ヘルパーステーション」▽訪問看護の「マリー訪問看護ステーション」。
　県長寿介護課によると、０７年１１月〜０９年８月、職員数が基準より少ないにもかかわらず、費用を減額することなく請求したり、
０７年１２月〜０８年１２月に省令で定める管理者が不在のまま訪問介護の運営を続けるなどの違反や不正行為が確認された。
不正受給の総額は今後、保険者である市町村が精査する。
　県は昨年１１月に匿名の通報を受けて調査し、不正が明らかになった。３事業所で合わせて約５０人の利用者がおり、県は医療法人に
対し、利用者が引き続き同種のサービスが受けられるよう、対応を求めた。

http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20100415ddlk36040547000c.html

仁木町社協が不正受給　介護給付費、５７８万円返還

　【仁木】後志管内仁木町の仁木町社会福祉協議会（芳岡広会長）は１５日、町内で運営する指定居宅介護支援事業所が
介護保険法に基づく国の介護給付費を、２００７年度以降３年間にわたって不正受給していたとして、総額５７８万円の
返還を盛り込んだ改善状況報告書を道に提出した。
　２月下旬の道の定期監査で、要介護者の居宅サービス計画（ケアプラン）の作成が適切に行われず、介護支援専門員に
毎月１回義務付けている居宅訪問が省略されていたなどの不備が指摘され、内部調査を進めていた。
　不備がある場合は、介護給付費を減算して請求しなければならないが、満額を受け取っていた。
　０７年４月から１０年１月までの３年間に受け取った給付費は約１１００万円に上り、返還金はその約半額に当たる。
　芳岡会長は「介護給付費を算定する際の書類のチェックに不備があり、誤った給付申請をしてしまった」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/226384.html

大阪府、補助金返還求め提訴　バイオベンチャー１４２０万円不正受給

　大阪府は２２日、府の補助金を不正に受給したとして茨木市のバイオベンチャー企業「エーシーエー」と後藤新二社長を
相手取り、補助金１４２０万円と延滞金などの返還を求める訴えを大阪地裁に起こした。
　府によると、同社は廃木材を再生利用する研究開発費などの名目で、平成１６〜１８年度にかけて「府中小企業経営革新
支援事業費補助金」など３補助金計１４２０万円を受給。実態がないにもかかわらず企業と取引をしているように装い、
補助金額の算定に必要な報告書を偽造していたという。
　府は昨年１１月、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で後藤社長を府警に告発するとともに、同社に補助金の返還を請求。督促に
応じなかったため、提訴に踏み切った。

http://www.sankei-kansai.com/2010/04/23/20100423-023122.php

詐病の障害者手帳持ちのコテハンが↓のスレで暴れてるぞ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/tubo/1270834716/701-800

コテ名→貞子◆aoaY5jk5OA.N(普段はトリ付けないで名無しで自演している)
これがその障害者の顔→http://p.pita.st/?aulmtpqa

11:貞子◆aoaY5jk5OA.N :2010/04/10(土) 02:50:50 ID:HVVQrULz0
【ピンク保険証】
※通常の保険証…国民健康保険被保険者証（水色）
保険証は、１世帯に１枚が基本。
但し、次の様に別の保険証が交付される場合がある。
→※退マークのついた保険証（国民健康保険退職被保険者証…ピンク色）
家族の中に退職者の医療制度に該当する人がいる場合、
自己負担の割合が世帯の中で違ってくるので、もう１枚交付されます。
↑　↑　↑　ピ　　ン　　ク　↑　↑　↑　

39:最低人類０号 :2010/04/10(土) 13:14:50 ID:hp0lSFiTO
>>11
…色、変わりませんよ。後、今は保険証一人一枚が基本。とにかく情報が古い！いつのソース持って来た？一人一枚になったの、相当前だけど…

あ、社会保険で扶養家族だとわからないのか…

事業仕分けなんかより、こっちの方を先に対処しろよ。
というか、民主党をはじめ、政治家や官僚がアホなのがよくわかるな。
自民党もダメダメだし。
まともな政治をする政治家もおらんから、投票してもしょうがないし・・・
この国は終ってる。

虚偽申請４０８４万円受給　『障害児に別サービス』

　鶴ケ島市のＮＰＯ法人「鶴ケ島ひまわり福祉会」（岡野公一理事長）が、日高市など六市三町から介護給付費や補助金など
総額約四千八十四万円を不正受給していたことが二十八日、県と各市町の調査で分かった。県は十七日付で、障害者自立支援法
などに基づき、同福祉会に対し、障害者福祉サービス事業者などの指定と、ＮＰＯ法人の認証を取り消す処分をした。
　県によると、同会は二〇〇六年四月〜〇九年十一月、ホームヘルパーを障害児宅に派遣したと偽り、入間市など五市町から
計約千四百四十万円の介護給付費を不正受給。さらに、障害者の外出のためにヘルパーを派遣する事業の補助金なども八市町から
不正受給していた。同会ではヘルパーは派遣していなかったが、鶴ケ島市内の同会の施設で障害児らを一時預かるサービスは
行っていたという。岡野理事長は県の調査に対し、「一時預かりのサービスの事業を請求すると、利用者負担が高くなる。
保護者らの要望に応じた」と説明しているという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100429/CK2010042902000093.html

介護給付費不正受給：香芝の介護事業者を指定取り消し　／奈良

　県は２８日、実際にはしていない訪問介護をしたように装い、介護給付費を不正受給したとして、介護サービス会社
「あいほぅむサービス」（香芝市下田西３、樋渡広紀社長）を介護保険法に基づき、事業指定を取り消したと発表した。
県は詐欺容疑で県警に告発する方針。
　県によると、同社は昨年７〜１１月、橿原市の要介護度３の女性（９２）について、訪問介護をしていないにもかかわらず、
介護給付費を計３９０回にわたり請求。返還対象額は加算金を含め、約１３５万円に上る。県の調査に対し、同社は
「金に困って不正をした」と認めているという。

http://mainichi.jp/area/nara/news/20100429ddlk29040634000c.html

通報したって本人がしらばっくれたらそれまで。
かなり図太いよ。不正している女って。
役所も手当が支給しているか停止してるか教えないし。

あの女だけは許せない

訪問看護で不正請求か　新手「寝たきりアパート」

　口から食事をとれない「経管栄養」の要介護者だけを対象に入居者を募り、アパート形式で自治体の監督を免れる自称「寝たきり専用賃貸住宅」が
愛知、岐阜県内で急増している。入居者１人の費用は月約１００万円。その８割以上が介護保険と医療保険で賄われ、訪問看護の医療保険が
不正請求されている疑いのあることが、本紙の調べで分かった。関係自治体も状況を把握し、今年に入って複数回、協議の場を持つなど、調査を始めた。
　「賃貸住宅」は、名古屋市内の医療系コンサルタント会社が運営。ホームページなどによると５月現在、愛知、岐阜両県の計１２カ所に高齢者ら約２００人が
入っているとみられる。この２年だけで、新たに７カ所建設された。
　岐阜県内の「賃貸住宅」に入居していたお年寄りの利用明細などによると、１カ月の費用は９９万２０００円で、うち１５万円が本人負担、残りの８４万２０００円が
公費（介護保険３４万円、医療保険５０万２０００円）だった。
　関係する県市町と後期高齢者医療広域連合に本紙が情報公開請求して入手した資料では、岐阜県多治見市と同県土岐市の３施設に入居している約４０人に
ついて、同様の請求が確認できた。
　入居者には１日３回の訪問看護が毎日行われ、介護保険の限度額（自己負担を含め月額約３６万円）をいずれも２４万円超過。本来なら自己負担となるが
「賃貸住宅」に訪問診療する医師が特別指示書を定期的に発行するという「想定外の手法」（厚生労働省）で、超過分を医療保険で請求していた。
　特別指示書は「容体の急変など緊急、例外的なケース」（同省）だけに認められるが、看護記録などから容体の急変はなかった。医師はどの入居者にも
毎月機械的に指示書を発行していた。

　厚労省は、有料老人ホームなど施設に訪問診療する医師の報酬額は、戸別の訪問診療の４分の１以下にするよう指導しているが、「賃貸住宅＝アパート」
であることを理由に戸別扱いで報酬を請求していた。
　取材に応じた医師の１人は「入居者はいずれも寝たきりで容体が急変するおそれがある。行政から指導があれば改める」と話し、恒常的な特別指示書の
発行を認めた。
　コンサルタント会社の責任者は「入居者は病院を追い出された人たちで、家族も同意しクレームもない。（自己負担額を抑えるのは）経営ノウハウだ」と
主張している。
　早い時期に施設ができた多治見市と土岐市は、県や厚労省東海北陸厚生局と協議機関を立ち上げ、対策を急いでいる。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010050202000029.html

厚生省ＯＢ医師、二審も実刑　診療報酬詐欺事件

　患者の病名を偽り診療報酬を不正請求し、約２８０万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元厚生技官の
医師菅谷良男被告（５９）の控訴審判決で、東京高裁は１１日、懲役２年とした一審判決を破棄、弁済が進んだのを
理由に懲役１年８月に引き下げた。
　阿部文洋裁判長は「被告は旧厚生省に勤務した経験から、診療報酬が形式的な書類審査で認められることにつけ込み、
不正請求を繰り返した。医師の信用、医療保険制度への信頼を大きく損なった」と指摘した。
　弁護側は「病名は虚偽ではない」などと無罪を主張していた。
　昨年９月の一審横浜地裁判決によると、菅谷被告は２００２〜０６年、経営する美容クリニックで患者６人に施した入れ
墨除去のレーザー照射が保険適用外だったのに、適用されるよう病名を偽り診療報酬を請求、計約２８０万円をだまし取った。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010051101000677.html

人を増やせば経済良くなると思ってる奴ってバカな。

この不景気に子供増やしても就職先も見つからず、あぶれるだけ。
企業が人を雇い、給料を払い、その給料で消費をして今の状態だよ。
仮に、産まれた子が今と同じ程度に就職できて人口が二倍になったとしよう。
その半分と今の状態を比べた時、同じだろ。
やっぱりデフレで失業者が溢れ返っている。
しかし、実際にはそうは行かない。人が増えることに比例して需要が伸びる訳ではなく、
益々一部の者しか就職できなくなる。
失業者に対する生活保護や社会福祉費用が嵩む、治安が悪化し、対策費用もどんどん上がり、
経済は更に悪化する。
食糧自給率はますます低くなり、食糧輸入割合が増えるから、貿易収支も悪化する。

国全体の見掛けのパイは少しは大きくなるかも知れないが、
一人ひとりの生活レベルはどんどん下がる。

その反面、人口が増えれば、企業数が変わらなければ、企業の業績は上がる。
だから、人口増えれば経済良くなる論者は、企業のお太鼓持ちだと言うことだ。

「ぜいたくしたい」生活保護通院費１２０万不正受給

　電車で通院していたのにタクシーを利用したように偽り、生活保護受給者に支給される通院交通費計約１２０万円を
神戸市からだまし取ったとして、兵庫県警須磨署は２０日、同市須磨区の無職男（５７）を詐欺容疑で書類送検した。
　「ぜいたくをしたかった」と容疑を認め、酒代などに充てていたという。
　発表によると、男は２００７年２月〜０８年５月に２８回、須磨区役所で、偽造したタクシー領収書を提出して通院
交通費を申請、１１万〜２万円を詐取した疑い。
　男は知り合いのタクシー運転手から白紙の領収書をもらい、勝手に金額を書き込んでおり、偽造したのは３５０枚に
上るという。足に障害があり、区役所には「電車やバスを利用できない」と説明していたが、０８年６月、区役所職員が
電車に乗っている男を目撃し、不正受給が発覚。市が同年１１月に告発していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000365-yom-soci

献血啓発補助金を不正受給　大阪交野・和泉両市　推進協が虚偽報告

　献血の啓発事業を進めるため、大阪府が市町村の献血推進協議会に行っている運営補助金をめぐり、交野、和泉の
両市の献血推進協議会で、運営補助金が余ったにもかかわらず残余金がないと虚偽報告し、不正受給していたことが
２１日、分かった。交野市では平成元年度ごろから１９年度までに約１０５万円（市補助を含む）、和泉市では平成
１３、１４の両年度に約５８万円の不正受給があったという。
　両市の協議会は「私的流用はなく、残余金は翌年度に繰り越していた」と説明している。
　府薬務課では、他の協議会でも同様の不正がなかったか調査。不正があった場合、補助金の返還を求める方針。
　協議会は、市町村ごとに献血を推進するため設置された任意団体で、市町村が事務局を担当。府と市町村の双方が
補助金を出して運営している。交野市では同日にも担当者を処分する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000078-san-soci

母子にしろ父子にしろ
低収入なら片親+子ひとりなら絶対に
児童扶養手当4万超+子供手当て2万6千円もらえるんだね？
これで家賃1万以下の公営団地とか入って学校の月謝なんかも免除してもらえば
無職でも絶対飢え死にだけはしないんだねー
(光熱費とか節約すれば1万5000円以内に収まるし大人1人でも節約自炊すれば
食費も2万かからない)
子供がいるってすごいことだ
母子ならナマポ簡単にもらえるしね

架空領収書で不正受給
いわてＮＰＯセンター ２件で１６０万

　不正な会計処理などの不祥事が相次ぐＮＰＯ法人「いわてＮＰＯセンター」（盛岡市）が２００７年度、
架空の領収書を作って、県長寿社会振興財団と県福祉基金から助成金を不正受給していたことが３１日、県の
調査で新たにわかった。架空領収書を使った助成金の不正受給は、約１６０万円に上る。県は、今回の事案は
悪質性が高いとみており、６月中旬頃までに、調査結果の詳細と併せて対応を発表する方針だ。
　同センターは、宮舘寿喜副知事が理事長を務める同財団から「情報発信支援によるボランティア活動活性化促進事業」
として、１３０万円の助成を受けた。このうち約１２３万円分について、支払い実績のない領収書を偽造。同基金からも、
「県民活動交流センター協働フォーラム」のために、１６０万円の助成を受け、うち約３７万円分に架空領収書が使われて
いたという。
　同センターの運営を巡っては、昨年１１月、県に提出した旅行代理業の申請書類の一部が偽造されていたことが発覚。
０６年から０９年にかけてコピー機の使用料収入を、法人の口座ではなく、高井昭平前理事長の口座に入れるなどして
いたことも明るみになった。
　同センター側は、５月１８日、助成金の不正受給があったことを認める趣旨の報告書を県に提出したという。県は
０８年度以降や、他の助成事業でも同様の不正がなかったかどうか調査するとともに、今後、刑事告発するかどうかも
含めて、対応を検討する。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20100531-OYT8T01150.htm

不正受給：平野で事業所運営の会社、介護給付費など６１４０万円　／大阪

　◇府、指定取り消し
　府は３１日、大阪市平野区の居宅介護事業所「ハッピーひらの３出会いの里くわのみ」を運営する株式会社
「ジョイ介護センター」（神戸市垂水区）の事業者指定を取り消した。居宅介護の介護給付費など府と大阪市からの
福祉分野での不正受給額は計約６１４０万円に上るという。
　府によると、同社は０７年８月〜０９年１２月、ヘルパーの運転で通院などの介助サービスを実施したにもかかわらず、
公共交通機関を利用と虚偽の申請をするなどして約３３３５万円の介護給費費を不正受給。
　さらに、勤務予定のない非常勤ヘルパーを福祉用具専門相談員として府に届け出るなどして、簡易式トイレなどを販売・
貸与し、約１１２８万円を不正に受け取ったとしている。また、障害者自立支援法に基づく移動支援事業で１６７４万円を
不正受給したとして同市は同日、事業者の登録を取り消した。
　このほか府は不正受給などでＮＰＯ法人「堺ふれあいネット」（堺市中区）▽合同会社「いちごいちえ」（大阪市住吉区）
▽ＮＰＯ法人「ダイワ」（同市平野区）−−の事業者指定も取り消した。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100601ddlk27040370000c.html

あけぼのの会　代表自身も制度悪用か　保護費受給　敷金数十万円

　自称ＮＰＯ法人「あけぼのの会」（旧あしたばの会北大阪支部）の代表らが生活保護費を詐取したとされる事件で、
同会代表の畑勲容疑者（４７）＝詐欺容疑で逮捕＝が昨年５月から大阪市の生活保護を受給し、直後に転居を届け出て
数十万円の敷金（礼金）扶助を受け取っていたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。
　転居先とされた神戸市内のマンションは約１カ月で退去、その間実際に住んでいたかは不明。大阪市に提出された
マンションの賃貸借契約書が偽造されていた疑いもあり、府警捜査２課は畑容疑者が本人名義の申請でも不正を行って
いなかったか詳しく調べている。
　捜査関係者らによると、畑容疑者は昨年５月、大阪市の福島区役所から保護の開始決定を受けた。翌６月になって
「神戸市灘区のマンションに転居する」として市に敷金扶助や引っ越し費用を申請、計数十万円が支給された。
　このマンションの管理会社によると、家賃３万９千円、礼金５万円で敷金はなかった。畑容疑者は６月２８日、この条件で
賃貸借契約を結んだが、約１カ月後には退去。「その間居住していたかどうかは分からない」（管理会社）という。
　大阪市への扶助申請の際、畑容疑者から市に提出された契約書は管理会社が作成した正規のものと異なっており、畑容疑者が
偽造の契約書で水増し受給した疑いが浮上している。
　畑容疑者は同８月になって、再び大阪市の大正区役所に保護を申請し、受給が決定。新規で賃貸住宅に入居し、この際も
数十万円の敷金扶助を受けていた。畑容疑者への保護費の支給は昨年１２月まで続いていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000075-san-soci

【大阪】「病気で仕事できない」→実際は覚醒剤売買で多額の収益…生活保護費470万円詐取容疑で元暴力団組長ら逮捕
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1275657637/

補助金不正受給：佐渡市、補聴器販売会社に返還請求　／新潟

　佐渡市は４日、市の日常生活用具給付事業制度を悪用して補助金を不正受給したとして、新潟リオンメディカル
（小木志朗社長、新潟市中央区東中通）に対し総額５２５万１７１０円の返還を請求すると発表した。同社は返還に
応じる意向を示しているという。
　障害者に生活上、必要な器具を給付する制度で、申請に基づいて器具を納入した業者に費用の９割が補助される。
同社は、ファクスを購入すると申請させて、実際は対象器具でない補聴器を納入していた。市の調べで０６年から
年間に同社がかかわった１１８件のうち９０件に不正が見つかった。市社会福祉課は「補聴器を販売するために、
制度を悪用した悪質な事例」と話している。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100605ddlk15040067000c.html

耐震補助８００万円不正受給　住友不動産、府などに返還へ

　府と大阪市は８日、大手不動産会社「住友不動産」（東京都）が府内で施工した住宅耐震改修工事１１件で、府や市などの
補助金計約８００万円を受ける際、提出書類の日付を改ざんする不正手続きを行って受給していたと発表した。補助金は
施主に支給されているが、同社は不正があった全額を負担し、府などに返還する予定。
　府などによると、耐震改修補助事業は大阪市が２００４年、府が０７年から開始。現在、最大で同市は１００万円、府は６０万円を
補助しているが、工事内容の審査のため、工事契約前に事前申請し、承認を受けるように要綱で定められている。
　しかし同社は、事前申請前に工事契約を締結しながら、補助申請時に、工事契約の日付を事前申請後と改ざんして提出して
いたという。同社は「営業担当者が契約締結を優先させ、安易に処理してしまった」としている。同社は兵庫県でも３５７件
（約１億４７００万円）で不正手続きをしており、同様の不正がないか社内調査を行っている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100609-OYT8T00104.htm

>>478
自称ＮＰＯ幹部、１６人の保護費申請に同伴

　自称ＮＰＯ団体「あしたばの会」幹部らが転居費用名目で生活保護費をだまし取った事件で、詐欺容疑で逮捕された同会幹部・
畑勲容疑者（４７）らは、昨秋以降だけで、大阪市内の１０区役所と兵庫県神戸、尼崎両市で、少なくとも計１６人の保護費の
申請に付き添っていたことが読売新聞の調査でわかった。
　調査は、大阪府内の全市町村と兵庫県阪神地域の７市１町、神戸、京都、奈良各市を対象に行った。
　同会が関与したとみられる相談・申請は、昨年１１〜１２月に８人が集中。いずれも、畑容疑者らがホームレスらと役所の
担当窓口を訪問し、生活保護費や転居費用などの申請の口添えをし、すべて認められていた。畑容疑者は引っ越し業者を名乗ることも
あり、「業者が客の身の上を心配して申請に同伴するのはおかしい」（大阪市此花区役所）と不審な印象をもたれながら、書類に
不備がないなどとして受理されていた。
　しかし、保護費をピンハネする貧困ビジネスが社会問題化。全国最多の約１０万世帯が受給する大阪市は２月から、要警戒の
貧困ビジネス業者リストを作成し、区役所窓口でチェックを強化。４月には敷金の支給上限額を７か月分から４か月分に引き下げた。
　リストには、申請の付き添いを繰り返していた畑容疑者ら同会関係者の名前も掲載され、以降、申請に訪れた西淀川、阿倍野、
住吉、都島各区役所で計４人が“門前払い”されていた。
　一方、神戸、尼崎両市は、大阪市より受給世帯が少なく、付き添い者と申請者に個別に事情を聞くなど慎重な対応を徹底して
きたため、昨年１１月頃の時点で畑容疑者らの相談・申請を不審とみなしていた。このため、申請・相談に訪れた計２人が支給を
拒まれた。
　尼崎市福祉事務所では同１２月、同会の鍋嶋茂容疑者（５９）とみられる男が５０歳前後の男性の保護費申請の相談に訪れたが、
職員が双方から聞いた境遇話が食い違い、退けられていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000095-yom-soci

全精社協元副会長に１年６月求刑　補助金不正受給で

　厚生労働省の補助金約５千万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反罪に問われた社会福祉法人
「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」の元副会長上野一郎被告（５０）の公判が１０日、
大阪地裁（岩倉広修裁判長）であり、検察側は懲役１年６月を求刑した。判決は７月１４日。
　検察側は論告で「協会の運転資金を捻出するために画策したもので、手口は巧妙」と指摘した。
　弁護側は最終弁論で、栃木県さくら市の福祉施設「ハートピアきつれ川」を全精社協が運営する見返りとして、
厚労省が補助金の不正申請を勧めたと主張。「主導したのは役人側で、被告だけを厳罰に処するのは厳しく不公平」
として、執行猶予付きの判決を求めた。
　論告によると、上野被告は元会長高野修次被告（５６）＝公判中＝と共謀し、厚労省の「障害者自立支援調査研究
プロジェクト」の補助金をめぐり虚偽の申請書を同省に提出。２００７年度分の３１３０万円、０８年度分の
１９８０万円を不正受給した、としている。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000657.html

不正受給賠償訴訟　片倉受刑者の控訴棄却　札幌高裁

　滝川市から介護タクシー代を含む生活保護費約２億円を不正受給し、詐欺などの罪で懲役１３年が確定した片倉勝彦受刑者（４４）ら
に対し、同市が３４６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、札幌高裁であった。末永進裁判長は片倉受刑者ら４人と
介護タクシー会社が連帯して全額を支払うよう命じた一審の札幌地裁判決を支持し、片倉受刑者の控訴を棄却した。
　不正受給をめぐっては滝川市が２００８年６月、片倉受刑者ら７人とタクシー会社に賠償を求めて提訴。札幌地裁はタクシー会社役員
２人に対する請求を棄却したが、片倉受刑者ら４人とタクシー会社には支払いを命じ、タクシー会社の元社長には４５７万円の支払いを
命じる判決を出した。片倉受刑者を除く判決はいずれも確定している。一、二審判決によると、片倉受刑者らは０６年１２月から０７年
１１月ごろにかけて、滝川市内の自宅と札幌市内の病院を介護タクシーで移送したかのように装い、通院移送費として計３４６０万円を
滝川市から詐取した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/236301.html

不正受給：補聴器販売会社が２６７万円　新潟市が返還請求、刑事告訴へ　／新潟

　新潟市は１４日、障害者に必要な日用品の購入費の９割を補助する市の事業を悪用し、同市中央区の新潟リオンメディカル
（小木志朗社長）が０４〜０７年度に公金計２６７万円を不正に受給していたと発表した。全額返還を求め、刑事告訴する方針。
　市障がい福祉課によると、同社は事業の対象外である補聴器を納入した障害者に対し、対象となる「通信装置（ファクス）」
などの商品名で見積書を発行。書類をもとに障害者に区役所で利用申請をさせ、公金から代金を受給したとみられる。０４〜
０７年度に計４３件の不正受給が確認された。
　同社は、佐渡市の障害者にも同様の方法で補聴器を納入していたとして４日、同市から５２５万円の返還を求められている。

http://mainichi.jp/area/niigata/news/20100615ddlk15040011000c.html

いわてＮＰＯセンター不正：一連の不祥事で県、センターを刑事告発へ　／岩手

　県は１４日、ＮＰＯ法人いわてＮＰＯセンター（盛岡市、海野伸理事長）の助成金不正受給など一連の不祥事について、
県議会議案等説明会で調査結果を報告し、近く刑事告発する考えを示した。
　県政策地域部によると、ＮＰＯセンターが０７、０８年度、県福祉基金と県長寿社会振興財団から不正受給した助成金は
約２７万円増えて計約１８８万円となった。０９年度分の調査も進めている。既に関係書類を県警に提出し、告発に向けて
協議している。

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100616ddlk03040017000c.html

【血税を外国に】子ども手当反対デモ5【垂れ流す】
1 ：エージェント・７７４：2010/05/14(金) 06:51:48 ID:NukvHoSK
子ども手当法案の再審議要求をしよう！
どうかみなさんの力を貸してください！
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1273787508/l50
問題の多い【子ども手当】法案が施行されてしまいました。
子ども手当は、海外在住の子ども(国籍問わず)でも支給されます。
長妻厚生労働大臣は、
「養子でなくても、監護してる事実があれば、支給する」と明言。
現時点の概算でも5.4兆円。
途上国から日本のお金を目当てに大勢の外国人が押し寄せた場合、
日本の財政は破綻してしまいます。
この財源は他でもない皆さんの『血税』です！
自分を、家族を、国を、日本の未来の子供たちを守るため、
出来ることから始めませんか？
■子ども手当て再審議要求デモ @ ウィキ
http://www21.atwiki.jp/kodomoteate/
673 ：【応援依頼】6/20(日) 第4回子ども手当再審議要求デモ＠東京(上野)：

助成金を不正受給か　道の「一村一雇用おこし事業」　７年間で２０件、8600万円

　雇用を伴う新規開業などの際に助成金を支出する道の「一村一雇用おこし事業」で、助成金受給後に道の承認を得ないまま
営業譲渡するなど不正受給の疑いのあるケースが、事業が始まった２００３年度から０９年度までの７年間に２０件、総額
８６００万円あったことが２３日、道の調査で分かった。
　道は助成を行った全事業について調査を行い、不正が明らかになれば助成金返還を求める方針。同事業は企業や民間非営利団体
（ＮＰＯ）などを対象に、新規開業や店舗改装などの事業費の半額（上限２５０万円）と新規雇用者１人当たり３０万円を助成する。
　助成を受けた上で５０万円以上の財産を処分する際は道の承認が必要だが、調査では、これまで支援を受けた３５９事業のうち
３８事業が既に廃業、撤退、営業譲渡などで中止され、このうち２０事業で道の承認を得ないまま処分されていた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/238112.html

介護報酬不正受給：ＮＰＯ法人代表に１５４２万円支払い命令−−地裁伊賀支部　／三重


　無資格のヘルパー（訪問介護員）に介護サービスを提供させ、介護報酬を不正受給していたとして、伊賀市が
同市のＮＰＯ法人「まごころかいごおふくろ」の代表女性を相手取り、不正受給額の返還を求めた訴訟の判決が
２３日、津地裁伊賀支部であった。高橋綾子裁判官は女性に対し、不正受給した約１５４２万円全額の支払いを
命じる判決を言い渡した。
　判決などによると、女性は０８年４月〜１０月の間、ヘルパー資格のない職員を使って介護サービスを行うなどして、
計１５４２万円の介護報酬を不正受給した。高橋裁判官は「女性が偽装工作を行い、不正請求した」と指摘した。

http://mainichi.jp/area/mie/news/20100624ddlk24040306000c.html

患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ

　生活保護受給者の医療扶助を巡り、大阪市が診療報酬明細書（レセプト）のデータ（昨年１１月〜今年１月）を調査したところ、
大阪府内の３４医療機関に入院または通院していた患者すべてが、受給者で占められていたことがわかった。
　別の医療機関でも受給者の通院日数が目立って多いケースや、１件あたりの診療報酬が突出している事例もあった。市は「過剰診療などの
不正請求の疑いがある」として、近く受給者らへの聞き取り調査に着手し、医師会と連携し、医療機関の個別調査にも乗り出す。
　受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。大阪市では２００８年度の医療扶助費が
生活保護費全体の約５割にあたる約１１２９億円を占めるなど、財政を圧迫する事態が続いている。
　市は医療扶助の状況を調べるため、府内の医療機関が提出したレセプト３か月分のデータを集約。市内受給者のレセプト件数や１件あたりの
金額、受給者と受給者以外の通院日数の差など６項目について、それぞれ数値の高い医療機関をリストアップした。
　その結果、１５病院・診療所の入院患者（レセプト１１９３件）、１６診療所の通院患者（同５３６件）、３歯科の通院患者（同２２２件）が、
いずれも受給者のみだったことが判明した。
　また、患者全体に占める受給者の割合が９割以上の医療機関も多かった。受給者の通院日数の平均が、受給者以外の患者の１６〜１７倍に
達したり、受給者のレセプト１件あたりの診療報酬点数（１点１０円）の平均が、受給者以外より４万点以上多かったりした医療機関がそれぞれ
複数あった。
　市は「現時点で、すべてで不正請求があるとは言えないが、貧困ビジネス業者と結託し、意図的に過剰診療や架空診療を繰り返している医療機関が
含まれている可能性がある。徹底して調査する」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100624-OYT1T00030.htm

補助金返還求め監査請求　和歌山県卓球協の不正受給

　国際卓球大会を運営した和歌山県卓球協会の補助金不正受給問題で、市民オンブズマンわかやまは23日、県に補助金
９００万円の返還措置を求める住民監査請求を提出した。
　県の補助金は県体育協会を通じ、卓球協に交付した。そのため、県体協職員を兼務する県教育委員会職員、管理監督者の
山口裕市県教育長に対し、返還請求するよう仁坂吉伸知事が求めるべきだとしている。
　監査請求書によると、卓球協は収支決算書に事業収入約１６００万円を一切記入していないが、実際は補助金申請の
以前から企業協賛の収入を得ていた。
　また、県も大会パンフレットなどで企業協賛を承知しており、決算書の欠落を認識できたのに、不正を防ぐ措置を
しなかったとしている。
　オンブズマンの畑中正好事務局長は「収入隠しは意図的で悪質。何も対処しなかった県の立場にも問題がある」と話して
いる。
　同じく補助金を支出した和歌山市は返還請求の意向を示している。

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=192136

医療扶助は年１１２９億円…大阪市が立ち入り調査拡大

　大阪市は２９日、生活保護受給者を対象にした医療扶助をめぐり、受給者の受診が多く「貧困ビジネス」の温床と
なっている可能性のある大阪府内の医療機関を立ち入り調査する方針を明らかにした。市はすでに医療扶助や診療報酬を
過度に請求している可能性がある府内の医療機関に対する調査に乗り出しており、実態解明を本格化させる。

　■布団代も上限１万７８００円まで請求…現物給付に変更
　市はこれまでに、医療扶助分の診療報酬明細書（レセプト）の審査を行う社会保険診療報酬支払基金に昨年１１月から
今年１月までの間、受給者のレセプト件数や１人あたりの診療報酬請求額が多い医療機関名の提供を要請。この結果、
入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が３４カ所に上ることが分かった。
　生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半額を占め、大阪市では平成２０年度に
１１２９億円を支出している。
　市は２９日、庁内で開催した生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で立ち入り調査対象について協議した。
　一方、市はＰＴ会合で、生活保護受給を機に安定した住居に入る受給者に支払われる被服費の布団代について、９月から
現物給付とする方針を表明。同様の取り組みは政令市では広島、福岡両市で行われている。
　市では布団代の上限額は１万７８００円。２１年度の支給は９７０４件、総額１億６８８０万円で、１件当たり１万７３９５円と
上限額に近く、貧困ビジネス業者が関係しているケースもあるとみられる。上限額約２１万円が支給される葬祭費などについても
現物給付を検討する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000567-san-soci

雇用調整助成金で不正受給７億　０９年度、９１事業所で

　厚生労働省は３０日、国が従業員の休業手当などを補てんする「雇用調整助成金」について、２００９年度の
不正受給額が、９１事業所で計約７億３５５万円に上ったと発表した。
　厚労省は、従業員の休業日数が不自然に多いなど不正申請の疑いがある事業所に対し、各都道府県の労働局が
必ず調査に入るなど対策を強化する。
　雇用調整助成金は１９８１年に創設され、休業や教育訓練、出向などで従業員の雇用維持に努めた企業を支援
する制度。不正のあった９１事業所は、実際には従業員が働いているのに「休業」と届け出たり、教育訓練をして
いないのに「実施した」とするなど、虚偽申請していた。
　０８年秋以降の景気悪化を受け同１２月、申請要件を緩和したところ、中小企業を中心に申請が急増。０８年度の
支給総額は約６８億円だったが、０９年度はほぼ１００倍で過去最高の約６５３７億円に達した。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010063001000890.html

虚偽申請：釧路の介護業者の指定を取り消し−−道　／北海道

　道は３０日、虚偽の申請で介護事業者の指定を受けたとして、釧路市武佐の介護サービス会社「介援」（大島博史代表）が
運営するヘルパーセンターの指定を７月１４日付で取り消すと発表した。今後、同社に不正受給した介護報酬約３００万円の
返還を請求する。
　道釧路総合振興局保健環境部によると、同センターは資格を持つ責任者がいないのに、別の資格者の名義を借りて申請。昨年
１０月に訪問介護サービス事業者の指定を受けた。介護保険法では訪問介護事業者は介護福祉士やヘルパー１級資格を
有するなどの責任者を置くよう定めているが、同社では「開設を急ぐため名義借りで指定を受け、その後対応しようと考えていた」
と弁明しているという。
　同センターでは今年３月にようやく有資格の責任者を置いたが、それまでに延べ１０人が訪問介護サービスを利用。この間の
介護報酬が不正受給とされたほか、利用者の個人負担分約１０万円も返還対象となる。現在、５人いる同センターの利用者に
ついては、他の事業者から引き続き必要なサービスを受けられるよう、同部が指導を進める。

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100701ddlk01010173000c.html

大阪、ＮＰＯ法人元理事を再逮捕　保護費４０万詐取容疑

　ＮＰＯ法人元理事による転居費用名目の生活保護費詐取事件で、大阪府警捜査４課は６日、詐欺容疑で住所不定、
ＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元理事由井覚容疑者（５１）＝別の詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　再逮捕容疑は２００８年１１月、生活保護受給者の４０代女性に指示し、市の窓口で転居するとの虚偽申告をさせ、
敷金などとして計約４０万円をだまし取った疑い。大手不動産「エイブル」社員の男（３３）＝同＝と共謀したとされ、
捜査４課は男からも事情を聴いている。
　捜査４課によると、女性は住居費を含む生活保護費を由井容疑者らに横取りされていたとみられ、住んでいた部屋の
家賃を滞納。家主から転居を迫られると、由井容疑者らが家主の都合で退去するとした書類を偽造、市に費用を請求した。
　大阪市によると、女性と長女は４年前から市内で７回転居。うち５回で大阪市から転居費計約２７０万円を受け取ったほか、
障害年金も受給していたが、女性は「由井容疑者に全部持っていかれた」と説明している。

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000754.html

【朝鮮禍】占い師で詐欺師の「キタの父」と韓国人妻とその姉を逮捕

大阪府警西成署は９日までに、偽装結婚をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の
疑いで、大阪の占い師「キタの父」として知られる井上時弘容疑者（６３）大阪市西成区を再逮捕、
いずれも韓国籍の元妻（５０）とその姉（５２）を逮捕した。

井上容疑者の再逮捕容疑は４月２１日、元妻の姉が国内に長期在留できるよう、
自分と姉が結婚したように装った虚偽の婚姻届を大阪市に提出した疑い。

西成署によると、井上容疑者は「元妻に頼まれた」。
姉妹は「無実です」などと容疑を否認している。

井上容疑者は「井上真教」の名前でテレビ番組に出演するなどして収入がありながら、
大阪市から生活保護を受けていたことが発覚。２００８年２月〜昨年５月に生活保護費計
約２７０万円をだまし取ったとして、今年３月に詐欺罪で起訴された。

ソース（MSN産経ニュース）：
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100609/crm1006091920029-n1.htm

息子との同居装い、生活保護費だまし取る

　別居している息子との同居を装い、生活保護費を不正に受け取ったとして、大阪府警東淀川署は７日、
大阪市東淀川区豊里の無職菅龍造容疑者（４５）を詐欺の疑いで逮捕した。
　容疑を認めているという。
　発表では、菅容疑者は一人暮らしだったにもかかわらず、元内妻との間にもうけ、別に暮らしていた息子（７）と
２人暮らししていると偽って市に生活保護を申請。息子分として支給された昨年２〜４月分の生活保護費計
２３万７８００円をだまし取った疑い。
　市によると、不正受給額は、２００５年４月からの４年間で計約３３０万円に上るとみられるという。
　昨年４月に息子が地域の小学校に入学しなかったことから別居が発覚。同市が今年３月、告訴していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100707-OYT1T01041.htm

静和病院が年内にも閉院へ　入院患者に転院勧める

　診療報酬を不正受給したとして、２００８〜０９年に元院長と元事務長が相次いで逮捕された「静和病院」（東伊豆町）が、
今年中にも閉院する方向で調整を進めていることが７日、複数の関係者への取材で分かった。病院側は入院患者に転院を勧めて
おり、早ければ今月末の理事会で閉院が正式に決まる。
　同病院関係者によると、６月に開かれた職員集会で、病院幹部が閉院する意向を説明したという。理事会の決定、その後の
職員総会の議決を経て、遅くとも年内に閉院するとみられる。
　中日新聞の取材に対し、病院側は「元院長らの裁判は年内には結果が出る見通しだが、いずれにしても行政処分を受けることに
なる。処分を受ければ経営が立ちゆかなくなる」と閉院の理由を語った。
　同病院などによると７日現在、入院患者は１０５人。看護師やヘルパーら約８０人の職員が働いている。事件後、患者や看護師が
減り続け、もともと６病棟あった病棟は、６月からは２病棟に縮小した。
　静和病院をめぐっては、看護師数を水増しし診療報酬を不正受給したとして、静岡県警生活環境課などが詐欺などの疑いで、０８年
１１月に元事務長水谷信子被告（７５）を、０９年１月に元院長吉田晃被告（７１）を、それぞれ逮捕。
　一審の静岡地裁沼津支部は今年３月、吉田被告に懲役６年６月、水谷被告に同５年６月をそれぞれ言い渡した。両被告は判決を不服として、
東京高裁に控訴している。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100708/CK2010070802000172.html

簡裁元職員起訴　雇用助成金の不正受給

　元裁判所職員による雇用安定助成金の不正受給事件で、地検特捜部は９日、元大阪簡裁職員の飯坂忠久被告（４３）
（弁護士法違反などで起訴）を詐欺罪などで起訴した。起訴内容を認めているという。
　起訴状によると、飯坂被告は２００９年１２月〜今年５月、経営する旅行代理店の従業員６人に休業手当を支払ったと
する虚偽の申請書を７回にわたり大阪労働局に提出、中小企業緊急雇用安定助成金計約５２０万円を詐取したとされる。
　同助成金は０８年末、中小企業支援策として創設。飯坂被告は「受給しやすい制度だと知人から聞き、悪用した」と
話しているという。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100710-OYT8T00093.htm

日本のマスコミはフジテレビ以外は完全にスルー！

＜ヽ｀∀´＞★韓国・ソウルで重家駐韓大使に投石…女性大使館員がけが★【動画】

【Youtube】重家駐韓大使、ソウル市内で襲撃される　
Barbaric Korean attack Japanese ambassador

http://www.youtube.com/watch?v=bI-xcWsV3j4
http://www.fnn-news.com/news/video/wmv_300.html?file=nj2010070701_hd_300

★「あいつを殺せ、お前たちは韓国人だろ? なぜ座っている!」
★「あいつを殺せ、お前たちは韓国人だろ? なぜ座っている!」

http://long.2chan.tv/jlab-long/s/long1278529360217.jpg

★大使館員の女性の手から出血している画像です。

藤村外務副大臣会見(平成22年7月8日)
http://www.youtube.com/watch?v=KYXxM1XtBnk
（投石事件関連は04:30辺りから）
なぜ日本側はすぐにこの事件の声明を出さなかったのか？
日韓関係に配慮されたのか？
するどい質問が飛んでいます！

静和病院 閉院も
診療報酬不正　１０５人転・退院へ東伊豆

　診療報酬を不正受給したとして元院長が詐欺罪で静岡地裁沼津支部で有罪判決（東京高裁に控訴）を
受けた「静和病院」（東伊豆町奈良本）を巡り、病院を運営する医療法人社団静和会の社員総会が１３日、
同病院で開かれ、資金繰りの悪化に伴って病院の閉院も今後の選択肢に含めることを確認した。また、
１０５人いる入院患者については転院や退院を進めるほか、看護師やヘルパーなど職員約９０人を
人員整理し、ともにゼロにする方針を決めた。
　総会後に記者団の取材に応じた吉田保理事は、「病院として運営を続けるにしても、患者や職員を
いったんゼロにして再スタートを切りたい」と述べた。
　病院によると、現在も内科、外科、整形外科の診療を続けており、１０５人の入院患者は主に県外の人。
県は２００９年３月、新たな入院患者を受け入れないよう指導した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100713-OYT8T00870.htm

いわてＮＰＯセンター解散　１１月めど、相次ぐ不祥事で継続困難

　助成金の不正受給など不祥事が相次いだ盛岡市のＮＰＯ法人「いわてＮＰＯセンター」（海野伸理事長）が、
１１月をめどに解散する見通しとなった。新たな事業受託がなく「運営の継続は困難」と判断したためで、職員
１３人には１３日までに１０月末での解雇方針を伝えた。
　センターは、県や盛岡市から受託している県民の森（八幡平市）、県公会堂（盛岡市）、盛岡市新事業創出
支援センターの指定管理契約が１０月末で切れるのを機に解散する。早ければ７月にも開く総会に諮り、正式
決定する。
　解雇予定の職員のうち一部は、新しい指定管理者にセンター側から再雇用を要請する。
　センターの関係者は「新事業を請け負う体力が残っていない。県内での信頼もなくなり、事業の継続は難しい」
と話した。
　センターは先月、県関係の二つの財団法人から２００７〜０８年度に助成金を不正受給していた問題で、県や
盛岡市、国と契約している全４事業から撤退する方針を表明。海野理事長が「解散も視野に入れながら、団体の
今後のあり方を検討していきたい」と語っていた。
　センターの不祥事は、昨年９月、グリーンツーリズム関連の県委託事業に絡み、旅行業資格がないのに、営業に
使う外務員証を職員に所持させていたことが明らかになったのが発端。その後、旅行業代理業登録の申請書偽造に
続き、県施設の管理運営業務での４００万円に上る不適正な会計処理も判明した。
　今年３月には県事業への６カ月間の応募停止措置を受け、約６０人いた職員を１３人まで削減した。
　センターは先月下旬、助成金の不正受給問題で、県から前理事長ら当時の経営陣が刑事告発された。

◎何も言えない
　海野伸いわてＮＰＯセンター理事長の話　解散するかどうかは何も言えない。指定管理業務で契約している業者も
あり、法人のあり方の説明はこの方たちが先だ。
［いわてＮＰＯセンター］２００３年に盛岡市を本拠に設立された。県公会堂の指定管理者となるなど事業を次々に
拡大、０９年度は経済産業省、農林水産省などの事業も受託し、契約総額は年間２億円に達したとみられる。県と
昨年度結んだ一般業務委託事業の契約総額は７８６１万円に上り、ＮＰＯ法人全体の３割以上を占めた。岩手県内の
ＮＰＯ界では「ガリバー的」な存在だった。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100714t33013.htm

補助金不正、全精社協の元副会長に有罪判決

　厚生労働省の補助金約５１００万円を不正受給したとして、補助金適正化法違反に問われた社会福祉法人
「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）の元副会長・上野一郎被告（５１）の判決が１４日、
大阪地裁であった。
　岩倉広修(ひろみち)裁判長は「悪質な犯行だが、私腹を肥やしたわけではない」と述べ、懲役１年６月、
執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。
　岩倉裁判長は「厚労省の担当者が、破綻(はたん)が懸念されていた自立支援施設『ハートピアきつれ川』（栃木県）を
全精社協に運営させるため、補助金を受給しやすくなるような示唆を与え続けた」と指摘。「厚労省の担当者は
自らの組織の利益や都合ばかりを考え、補助金が貴重な血税で賄われていることに全く思いを致していなかった」
と厳しく批判した。
　判決によると、上野被告は、会長の高野修次被告（５６）（公判中）と共謀。２００８年３月と１２月、障害者の
自立支援のための調査研究を行うと偽って補助金計約５１００万円を不正受給し、「ハートピアきつれ川」の
運営費などに流用した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100714-OYT1T01060.htm

この動画見ろ!日本人！

■生活保護不正受給事件＝半島大陸出身者利権【大阪市】

1/2【緊急特番】中国人『大量生活保護申請』の実態[桜H22/7/16]
http://www.youtube.com/watch?v=pgPMWawz0so&feature=youtube_gdata
2/2【緊急特番】中国人『大量生活保護申請』の実態[桜H22/7/16]
http://www.youtube.com/watch?v=ZgceotH6XZ8&feature=youtube_gdata

■インタビューに発狂する中国人生活保護受給者の映像を収録！

■国籍別の生活保護受給率を隠蔽する大阪市の実態が明らかに！

大阪市と在日と同和利権の蜜月関係
そこに中国人が蜜を求めて群がってきたという構図！

大阪市職員が2006年度までしか公表出来ないと言い張り
生活保護受給が急増した2008年と2009年の国籍別の受給率を隠蔽する大阪市職員w

不正受給防止へ協議会設立　労働局と府警、近畿労金

　失業者救済や雇用対策助成金などの不正受給を防ぐため、京都労働局と京都府警、近畿労働金庫は２３日、
「暴力排除連絡協議会」を設立する。雇用対策事業を狙った不正防止で労働局や警察が共同組織を立ち上げるのは
全国で初めてという。
　失業者の再就職を支援するために転居費用を貸し出す「就職安定資金融資」を暴力団関係者が詐取する事件や、
事業者向けの雇用対策助成金をだまし取る事件が起きているため、関係機関が連携を強化する。
　協議会の設立後、不正受給の防止を図るネットワークを構築する。融資や助成金の申請窓口になる府内のハローワークは、
不正受給の疑いがある申請があった場合、管轄の警察署に照会する。警察署は関連情報をハローワーク、融資を
実行する近畿労金に連絡し、情報を共有化する。
　２３日に京都市中京区で設立総会を開き、連携方法や役割分担を決める。京都労働局職業安定課は「関係機関の
連携を周知し、不正の抑止力も高めたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000005-kyt-l26

貧困ビジネス：自称ＮＰＯ幹部、家賃代も水増し　府警、詐欺容疑で３度目逮捕　／大阪

　生活保護費を巡る詐欺事件で、府警捜査２課は２１日、自称ＮＰＯ幹部の畑勲被告（４７）＝詐欺罪で起訴＝を
詐欺容疑で再逮捕した。逮捕は３度目。また同容疑で不動産仲介会社「ケイズホーム」（神戸市）社員、藤田宣生被告
（２９）＝同罪で起訴＝を再逮捕し、新たに生活保護受給者の男、無職の川原利和容疑者（４５）＝寝屋川市堀溝北町＝を
逮捕した。
　逮捕容疑は０９年１１月上旬ごろ、川原容疑者が大阪市城東区内で転居する際、実際の額よりも数千円高い住宅扶助費の
上限額４万２０００円に家賃代を水増し、敷金・礼金が不要の「ゼロゼロ」物件へ転居したのに、礼金約２０万円を払ったように
装った虚偽の賃貸契約書を大阪市に提出し、保護費約３２万円をだまし取ったとしている。捜査２課によると、畑、藤田両容疑者は
容疑を認め、川原容疑者は「虚偽の契約書とは知らなかった」と否認している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000028-mailo-l27

不正防止で意見交換　いわてＮＰＯセンター問題　盛岡

　盛岡市のＮＰＯ法人「いわてＮＰＯセンター」で不祥事が相次いだ事態を受け、岩手県は２３日、
ＮＰＯ法人の代表や首長ら１４人で構成する県社会貢献活動支援審議会を盛岡市内で開催し、ＮＰＯと
行政の適切な関係などについて話し合った。
　会議では、ＮＰＯセンターがなぜ助成金の不正受給など次々と不祥事を起こしたのかについて意見を
交換。「ＮＰＯが性善説で語られ、特別視され過ぎていた」「創設時にＮＰＯとする理由を突き詰めないと
次第に運営を誤る」などの発言があった。
　不正防止策も話し合われ、行政からの事業委託を受けるＮＰＯには新たな情報開示の基準が必要だとの
意見や、法人の不正に関して県に情報提供があった場合のルールづくりが欠かせない―などの声が上がった。
　審議会は、例年２回開催している会合を本年度は４回程度開く見込み。次回以降も引き続き、ＮＰＯセンター
問題の背景や「協働社会」のあるべき姿を探る。年度末にも報告書をまとめる。
　審議会の会長には岩手県立大総合政策学部の倉原宗孝教授（都市計画）を互選した。倉原会長は「ＮＰＯは
市民が育て市民がチェックを行うのが本来の姿。そのためには市民の自覚とＮＰＯ側の適切な情報提供が
必要となる。互いに育つ環境づくりを話し合いたい」と述べた。

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100724t33005.htm

いわてＮＰＯセンター不正：ＮＰＯ指導方針を協議−−県社会貢献活動支援審　／岩手

　◇今年度末まで策定
　県社会貢献活動支援審議会（会長・倉原宗孝県立大教授）が２３日、県庁で開かれ、助成金の不正受給など
いわてＮＰＯセンター（盛岡市）の不祥事を受け、ＮＰＯ法人の指導方針について協議した。今年度末までに
策定する。
　県ＮＰＯ・文化国際課は、立ち入り検査や改善命令などＮＰＯ法で定めた監督制度を説明。「明確な法令違反など
相応の疑いが見つからず、県として立ち入り検査などが出来かねた」とした。
　ＮＰＯ法人の役員ら出席者からは「法令違反の通報があった際のルールが必要だ」「指定管理者に指定されて
いる団体が他の指定管理者を評価する形は見直すべきだ」などの意見が出た。また、「行政の委託事業を行うＮＰＯは、
収支や領収書をすべて公開し、説明責任を果たさなければ信頼回復はできない」との声も上がった。

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100724ddlk03040033000c.html