血税すべてが公務員の人件費に消えている事実

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1史実
★★集められた全血税がすべて公務員及び準公務員のお手盛り給与
に使い尽くされている事実を皆さんはご存知だろうか。★

現在日本政府の国民に対する借金は813兆円に達するがなぜここまで借金が
膨らんだかと言うと、実は公務員どもがお手盛り給与支給を繰り返した挙句の
果てに税金全てが給与に消え、国家運営に必要な不足金の調達を全
て赤字国債という国民からの借金にたよった結果なのです。

当方の分析によれば、現状、国税・地方税の総額
がほぼ全額、国家公務員と地方公務員および所謂準公務員の
人件費になっておりその他の国家経費はほぼ全て国債によって
まかなわれていると思われます。

【当方DATA】
公務員+準公務員合計総数=約900万人
平均年収約800万円 →人件費総額約72兆円
国税収約47兆円 + 地方税収約30兆円 + その他収入約3兆円 = 歳入総額約80兆円

上記DATAによると歳入の約90%が人件費に消えているとの結論になります。

これが実態であり、壊滅的赤字国債の原因は明白です。そしてこれは、
たとえるならば鼠小僧が富の再分配と言う大義名分で集めた金を自
分で全額使い込んでしまっている事態に他なりません。富の再分配
と偽って集めた金を本来の目的とは異なる目的に使用する行為は公
金の詐取であり詐欺罪に該当する納税者を欺く行為にほかなりません。

【役所の補助員の実態】
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new041221.htm

(このへんの実情を知ると正規職員が楽をするための
補助職員の膨大な人件費が隠れていそうだ。)
2名無しさんの主張:2006/04/20(木) 22:42:25
日銀の出張、半数不正 11〜1月、航空運賃が過大申告

 会計検査院が今年1月、日本銀行の出張費の支出状況を調べたところ、
過払いがあった疑いがあることが分かった。実際には割引航空券を使ったのに
正規運賃を請求し、差額を受け取っていたとされる。日銀が本店と全32支店を
対象に昨年11月から3カ月間の国内出張を調べた結果、数百円〜約5万円の
過払いがあり、全出張のほぼ半数に上った。日銀は20日に記者会見し、6月を
めどに調査結果をまとめ、同院に提出する方針を明らかにした。

2006年04月20日22時19分
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200604200340.html
3名無しさんの主張:2006/04/20(木) 22:43:13
公務員はおそらく日本人ではないのだろう。
日本人なら日本を食いモノにするようなことは決してしない。
ヤクザだってここまでひどいことはしない。自分の国を滅ぼしては生きていけないのだから。
でも公務員は違う。私利私欲のために日本を滅ぼすことも厭わぬ悪魔たちだ。
たった今、この瞬間にでも公務員の跋扈を阻止しなければ我々の日本はない。
もちろん子孫たちに引き継ぐことの出来る日本もない。
国民は巷にあふれる公務員を○き○すために、手に持てる武器を片手に断固として
立ち上がるときが来たのではないのか?

 
【国賊】 天下り先へ国費支払い 分かっているだけでも6兆円超/年 【亡国】

 中央省庁などの幹部OBを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより
国から2004年度に1000万円以上の支払いを受けたのは延べ1078法人にのぼり、支払総額は
6兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。また、契約事業の9割以上が随意契約だった。

 これら法人の天下り受け入れ数は計3441人。防衛施設庁を舞台にした官製談合事件では、天下りOBの
受け入れ企業に工事が重点的に配分されていたことが判明したが、中央省庁全体でも、天下りと契約や
補助金交付との間に密接なつながりがあることをうかがわせている。

 調査対象は、全府省庁と公正取引委員会や最高裁判所などを含めた計17の機関。支払総額は、国の
今年度一般会計予算規模の約8%に達している。

2006年4月3日3時1分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060403it01.htm?from=top
4名無しさんの主張:2006/04/20(木) 22:43:45
 
★年間5000人の国家公務員はコネで採用 ニート職員の温床

 毎年5000人以上の国家公務員がひそかに、政治家や役人などの
コネで情実採用されている――この大失業時代に、こんな許し難い不公平が
まかり通っていることが、12日の衆院予算委員会での長妻昭氏(民主党)の
追及で明らかになった。国家公務員には難しい試験をクリアしてなるものだと
思っていたが、やはりここにも抜け道があったのだ。

 「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの
現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約50万人いる。
実にその6割以上が試験なしで採用されているのです。例えば00年度に
採用された2万4677人の非現業職員のうち、無試験組は1万5389人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約1万人で、
残りの5000人以上が不明朗な方法で採用されているのです」(長妻氏)

http://news.www.infoseek.co.jp/Content?arn=gend_society1_0511035&ud9=-7&sec=society&sv=SN&svx=300504&pg=article.html


平成十五年五月十三日提出
質問第七五号
国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156075.htm


ほとんどすべてが役人のコネ採用
週刊現代Online
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20030315/top_1/main.html
5名無しさんの主張:2006/04/20(木) 22:44:51
 
★大津市:「仕事しないニート職員のため人件費数億円がムダ」 市長が国に制度要望

 大津市の目片信市長は10日の会見で「病気などを理由に仕事をしない職員のため、
人件費数億円が無駄になっている」と発言。「国に対して(処分などが適用できる)
ルールを作るよう求めていきたい」と話した。

 市長によると現在、精神的な問題などを理由に二十数人が休職。また、出勤しても仕事を
任せられず、所属課で“厄介もの”扱いされている職員が5、6人いるという。

 市長は「外見で分かる病気でないためはっきりしないが、休職期間が切れそうになると
出勤してくるのはおかしい。担当職務を換えても態度は変わらず、職場環境が原因といえない」とする。

 ただ、地方公務員法に反する行為がない限り処分できないことから、市長会などを通じ国に
制度作りを要望したい、と話した。

3月11日毎日新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000291-mailo-l25

関連スレ
メンヘルで病気休暇、休職の公務員が集まるスレ
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1129769603/l50
6名無しさんの主張:2006/04/20(木) 22:45:23

日本国憲法 3章
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

ところが驚くべきことに現状は

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、公務員自身の裁量である」

となってしまっていて完全な違憲状態。
国民固有の権利どころか、公務員に「負け組み」「ニート」よばわりまでされてる始末。

国民主権であり国民が公務員どもの責任者なのだから
責任者たる国民は公務員を即刻始末する最高権限がある。
即刻、ネバダリポートを実行しよう。
7名無しさんの主張:2006/04/20(木) 22:50:49

国民の強い要求&首相の再三の指示にいちいち楯突く公務員どもを徹底的にいじめよう!


〓公務員削減「抵抗押し切れ」 首相、強く指示〓

 政府の行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)は30日、
「5年間で国家公務員を5%以上純減する」という目標達成に向けた中間報告を、
小泉純一郎首相に提出した。しかし、同会議が掲げた純減対象の重点分野に
対する各省庁の対応は、事実上の「ゼロ回答」。

 このため、首相は中馬弘毅行政改革担当相に対して「(官僚の)抵抗を押し
切らないとだめだ」と、政治主導で純減数を上積みするよう強く指示した。首相は
「(官僚は)様子見している。どこかで強引に行かなければいけない」との考えで、
飯田座長から指導力発揮を求められると「分かった」と応じた。

03/30 23:41 SankeiWeb
http://www.sankei.co.jp/news/060330/sei098.htm
8名無しさんの主張:2006/04/21(金) 01:34:52
民間労働者の減税を進めろ。
税金は公務員から徴収しろ。
つまり自分の尻くらい自分でふけよって当たり前のことだ。
9名無しさんの主張:2006/04/21(金) 01:45:28
>>1
事実のつまみ食いでの捏造乙。
10名無しさんの主張:2006/04/21(金) 02:15:05
公務員は人数で、30%以上カット、給料は半分にするべき。
11名無しさんの主張:2006/04/29(土) 14:07:37
公務員は選ばれし者です、だと?

レールの上を歩いてきただけの甘ったれが何をえらそうにw
12形式的民主国家:2006/05/04(木) 22:45:50

米軍が日本に駐留することはアメリカ自身の極東防衛の前線基地を確保出来ることで
米国にとって相当な利益があるにも拘わらず、在日米軍の再編成費用3兆円を日本からせびり取る積りらしい。
本来なら、基地使用料を米国が払っていてもおかしくない。
それでもそう言うことをしようとするのは、民主主義が未発達で未定着な
国を米国が負担までして守りたくないからだ。
本当は軽蔑しているからだ。

下っだらない天皇なんか信奉しているからそう言うことになるのだ。
世界中のどの国だって日本を本気で尊敬してる国なんてありャしない。
民主主義の発達を阻害している天皇制は日本の国益を著しく損ねている。
こう言うところで本音が見え隠れする訳だね。
13名無しさんの主張:2006/05/16(火) 17:03:39
【警察官が女性のスカート内盗撮】 (2006年5月13日 読売新聞)

警察官が、交通事故処理中の救急車内で、
けがをした男児の付き添いの母親のスカート内を盗撮した。
また、別の事故処理中にも女性のスカート内を、
私物のデジタルカメラで盗撮していたことがわかった。
奈良県警監察課などによると、犯人は田原本署交通課巡査部長の和田英生(49)。
和田容疑者は、「『捜査だ』と言えば指示に従うので、撮りやすかった。
約1年前から、事故の申告に来た女性のうち、気に入った人を撮影していた」と供述。
職場から押収したパソコンから、この女性と、もう一人別の女性を盗撮した画像のほかにも、
女性役50人のスカート内、胸元や顔、後ろ姿を無断で撮った画像など計476枚が見つかった。
14名無しさんの主張:2006/05/16(火) 17:31:50
赤字国債が無くなるまで、時給700円にしたら???
15名無しさんの主張:2006/05/16(火) 19:38:33
勉強会と称して、温泉に行って、芸者を上げて
どんちゃん騒ぎ。でも、全部、税金
16名無しさんの主張:2006/05/16(火) 22:17:25
公務員は国家破壊級のアフォ。
17名無しさんの主張:2006/06/02(金) 20:55:26
6月1日から民間委託による交通違反の取り締まりが始まったわけだが・・・
今回の改正が「交通渋滞の緩和」を目的にしてたなんて全然知らなかった。

少しでも車から離れたら違反、道路交通法改正
この改正により、渋滞緩和には効果的かと思われるが、例えば、駐車場のないコンビニなどは、
売り上げにも響く。店も駐車場の設置を余儀なくされるだろう。
しかし、駐車場の需要、およそ1000万台に対し、供給できるのは、
およそ500万台とおよそ半分といわれている。
駐車場がいっぱいで、駐車できない場合は、駐車場待ちの列ができ、
かえって渋滞が発生するのではないかと思う。
法改正の前に、もう少し駐車場整備をするべきではなかっただろうか?

この改正の本当の目的は、警察OBの天下り先の確保で、そのための予算確保・・・
駐車違反の反則金に名を借りた増税。
18名無しさんの主張:2006/06/02(金) 20:56:55
駐車違反取り締まりの民間法人…警視庁管内
天下り先一覧

▼株式会社コアズ(本社:名古屋市)=「千代田」(千代田区/麹町、丸の内、神田、万世橋)
  「港」(港区/愛宕、三田、高輪、麻布、赤坂、東京水上)「渋谷」(渋谷区/渋谷、原宿、代々木)の3契約 
▼株式会社セノン(本社:新宿区)=「品川」(品川区/品川、大井、大崎、荏原)、「深川」(江東区/深川)の2契約) 
▼株式会社JSS(本社:台東区)=「新宿」(新宿区/牛込、新宿、戸塚、四谷) 
▼日本不動産管理株式会社(本社:千代田区)=「文京」(文京区/富坂、大塚、本富士、駒込) 
▼関東ビル管理連合協同組合(所在地:川越市)=(豊島区/巣鴨、池袋、目白) 
▼財団法人東京都交通局警備協力会(所在地:江東区)=「城東」(江東区/城東)
▼東洋興業株式会社(本社:大阪市)=「本所」(墨田区/本所)
▼新生ビルテクノ株式会社(本社:台東区)=「向島」(文京区/向島)

19名無しさんの主張:2006/06/10(土) 08:53:06
けっきょく警察利権の増大が目的だったんだね。汚い
20名無しさんの主張:2006/06/10(土) 08:57:28
どうも人事院が事の原因ではないかと思うのですが。
人事院に詳しい方お教え下さい
21名無しさんの主張:2006/06/13(火) 00:40:54
愛知県では
学歴不問、年齢不問、とあるのはハロワが自分たちの仕事を増やすため
企業に書かせている。

実際電話で調べてみると、9割以上の企業は学歴、年齢、さらには性別による
制限を行っている。
民間の求人誌に掲載されている企業が年齢制限をきっちりやっていても、
ハロワは年齢不問になっている場合がほとんど。

求職者はハロワを通じて行くと制限があるのを知らないで断られるケース
が増大している
22名無しさんの主張:2006/06/13(火) 00:42:25
そうか・・・それじゃニートが減らん訳だ。
23名無しさんの主張:2006/06/18(日) 09:18:32
公務員・準公務員の人件費は200兆円くらいだろう。
24名無しさんの主張:2006/06/19(月) 10:01:17
んなわけないだろ。常識で考えろ。
25名無しさんの主張
>>23
200兆に爆笑