【ガンバレ】新聞再販制度を廃止しよう【公取】

新聞業界の独禁法逃れ、いつまで続く“子供だまし”の論理

読売新聞はいつものごとく、再販制度や特殊指定を廃止すると宅配が
なくなるかのような議論を展開していますが、宅配と全国均一料金とは
全く別の問題です。全国均一料金でないと宅配が成り立たないという
根拠はどこにもありません。

新聞業界以外にも牛乳とかピザとか宅配をしている業界がありますが、
再販と特殊指定で独禁法を逃れているのは新聞業界だけです。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A124.htm

二階経産相「再販制度継続を」「国民の知識共有に寄与」…特殊指定見直し反対

　二階俊博経済産業相は３１日の閣議後の記者会見で、公正取引委員会
が検討を進めている新聞の「特殊指定」の見直しに反対する考えを明らか
にした。

　二階経産相は「北海道から九州まで朝起きると同じように新聞が読める。
（フィギュアスケートの）荒川選手が優勝したら全国民が沸き上がるのは、
全国民が知識を共有しているからだ」と反対の理由を述べた。

　新聞の特殊指定は、新聞社や販売店が特定の地域や読者によって
異なる価格を設定したり、定価を割り引くことなどを禁止。新聞の宅配、
全国一律の同一価格を支える根拠となっている。公取委は「一般の規制
で十分。残す理由はない」として６月をめどに撤廃を含めた見直しを検討
している。

ソース（産経新聞）　http://www.sankei.co.jp/news/060331/kei089.htm

日米の新聞価格を比較すると、日本の新聞価格が高いことが知られている。
米国の地方紙は25セント（約30円）からあり、一般的には50セント（約60円）
から1ドル（約120円）だ。

長期契約による割引制度もあれば、大都市部では宅配制度も発達している。
こんな価格設定でも黒字を出している新聞社は多い。

その主因は固定費の低さだ。つまり、記者の人件費と取材費の無駄遣いを
なくしているということである。

新聞価格の自由競争の中で、宅配制度も共存している。
なぜ、日本国内でそれができないのだろう。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1477416/detail

再販売価格維持契約 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

概説
商品の価格については、需要と供給によって決まるものであり、また「おとり廉売」などから
ブランドを守る観点などから、この契約は原則として禁止されているが、独占禁止法第23条に
より、著作物や公正取引委員会の指定を受けたものについては適用が除外されている。
但し、業界団体（日本新聞協会・日本書籍出版協会・日本雑誌協会・日本レコード協会など）が
会員企業に対して再販契約を強制したり非再販商品の発売を禁止することは独占禁止法
第8条違反となる（1980年・日本レコード協会事件）。

2006年に入り、政府・知的財産戦略本部に設置されているコンテンツ専門調査会が音楽ソフト
（レコード、CDなど。但し、1991年より時限再販となり2005年現在は発売から6ヶ月間を経過した
商品は原則、非再販化されている）の再販制度廃止を公正取引委員会に勧告する方針を
打ち出している。その背景には、日本以外の国では既に音楽ソフトの再販制度が廃止されて
いること、CDアルバムの1枚3000円と言う価格設定が欧米諸国の平均価格（1枚1800〜2200円）
に比して著しく高額であること、大規模な反対運動が展開されたにも関わらず2004年に成立した
レコード輸入権との「二重保護」状態（但し、文化庁は「輸入権と再販制度は無関係」との
立場を現在でも崩していない）に対する批判が強まっていること、旧来型のビジネスモデルに
固執しインターネットを通じた音楽配信への進出に消極的なレコード会社の姿勢を改めさせること
などが挙げられる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E8%B2%A9%E5%88%B6%E5%BA%A6

再販売価格維持契約 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

海外の状況
イギリスで1997年に裁判所が出版物の再販契約を違法とする判断を下し、制度が破綻した。
フランスは1980年代初頭に一旦、廃止したが希望小売価格の表示禁止など極端な規制が
導入されたことに起因する混乱が多発し、僅か2年で制度を再開した。但し、日本と違って
時限再販であり新刊でも5%引きまでは可能。
ドイツは時限再販を採用している。ドイツ居住者が隣国で同じドイツ語圏のオーストリアから
ネット書店で書籍を購入する場合はEU指令により再販が適用されない。
韓国は新刊でも10%引きが可能。新聞は地下鉄の駅で配布するフリーペーパーが急速に
シェアを拡大し、夕刊紙やスポーツ紙が廃刊に追い込まれる現象が見られる。
新聞はドイツなど数か国で再販対象になっている。
録音媒体（レコード・CD・カセットテープ）は、日本以外の全ての国で再販が廃止されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E8%B2%A9%E5%88%B6%E5%BA%A6

みんなで公取を応援しよう！

http://www.e-themis.net/new/index.php
竹島公取委「新聞再販見直し」へ最終決断

「吠える番犬」に変身した公取委が、新聞の特殊指定を外そうとしている。
高額景品などで実質割引販売をしているにも拘らず、これまで何度も
見直しを先送りさせてきた新聞業界だが、今回は事情が違っているのだ。

竹島公取委「新聞再販見直し」へ最終決断‐６月にも「特殊指定」を外し

【マスコミ】新聞週間に向け「新聞配達に関する標語」募集

日本新聞協会は、５月１５日からの新聞週間を前に、新聞のあり方を示す
「新聞週間標語」と、 戸別配達制度の意義を表す「新聞配達に関する標語」を募集する。
代表標語（各１編）に 賞金１０万円、佳作（各１０編）に２万円を贈る。

応募は、はがきかファクス、電子メールのいずれかで。
はがきは１枚に１編、ファクスや電子メールも送信１回につき１編。
どの応募方法でも、どちらの標語か、住所、電話番号、氏名（ふりがな）、年齢、職業、
性別を明記のこと。５月１５日消印まで有効。

（宛先等はソースにて）

[朝日新聞]2006年03月31日18時24分
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200603310434.html

★　再販と　特殊指定を　まず廃止

再販で　守られ高給　いとうれし　

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販のお陰！
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
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【新聞の】諸悪の根源　再販制度Part２【欺瞞】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1138961059/

読売新聞社説　「新聞業界の規制緩和に反対」
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1140448637/

再販廃止まで、新聞を取るのはやめよう！

>2
余計なお世話だ。
冬季オリンピックなんか、全然興味なかった。
新聞がなくてもテレビ、インターネットでも結果はわかるし、
再販制度がなくなったら、もっと安くて色んな新聞ができて、
新聞読む人も増えるんじゃないの。
新聞社の利益は減るかもしれないけど。

1　朝日新聞社　1358万　42．3歳
2　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
3　西日本新聞社　1038万　42．8歳
4　日本農業新聞　872万　42．9歳
5　毎日新聞社　870万　44．0歳
6　神戸新聞社　758万　40．5歳
7　茨城新聞社　538万　41．5歳

2005年11月　週刊ダイヤモンドより

１位　　　フジテレビ　　　１４９７万（３９．８歳）
２位　　　新潟総合テレビ　１４８０万（４７．３歳）
３位　　　日本テレビ放送網１４５２万（３９．１歳）
４位　　　毎日放送　　　　１４５１万（３９．４歳）
５位　　　東京放送ＴＢＳ　１４４５万（４２．５歳）
６位　　　電通　　　　　　１４３６万（４０．２歳）
７位　　　朝日放送　　　　１４１９万（３８．６歳）
８位　　　全国朝日放送　　１３４９万（４１．２歳）
９位　　　朝日新聞社　　　１３３５万（４２．８歳）
１０位　　札幌テレビ放送　１２６７万（４０．８歳）　　
１１位　　　日本経済新聞社　　　１２６０万（４０．３歳）
１２位　　　東海テレビ放送　　　１２３５万（３８．３歳）
１３位　　　ニッポン放送　　　　１２３０万（３８．９歳）
１４位　　　日本放送協会（記者）１２０７万（４０．２歳）
１５位　　　東北放送　　　　　　１１８４万（４２．４歳）
１６位　　　中国放送　　　　　　１１７７万（４１．３歳）
１７位　　　テレビ西日本　　　　１１６６万（４２．２歳）
１８位　　　ＲＫＢ毎日放送　　　１１５０万（４０．２歳）
１９位　　　中部日本放送　　　　１１４５万（３７．２歳）
２０位　　　九州朝日放送　　　　１１２８万（３７．１歳）

・日経エンタテイメント９月号による調査
・年収は各社の有価証券報告書により作成
・年収には賞与や基準外賃金を含む

【活字利権】自民党新聞販売懇話会

中川秀直衆院議員（会長代行）：日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員：朝日新聞記者
山谷えり子参院議員：産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員：毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員：読売新聞記者
山本一太参院議員（懇話会事務局長）

これほど分かりやすい話もないでしょう。てかこんなに新聞記者出身の
自民党議員が各社仲良くいるなんて、不覚にも知りませんでした。
事務局長の山本一太も実家が新聞販売店だったそうです
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50446091.html

日本を覆う、新聞社＝テレビ局系列のマスコミ利権

読売新聞＝日本テレビ
毎日新聞＝TBS
産経新聞＝フジテレビ
朝日新聞＝テレビ朝日（NET）
日本経済新聞＝テレビ東京（東京１２チャンネル）

消費税増税の変わりに高率の利権税を新設しよう。
電波利権免許制で設けているテレビ局には、高率の電波免許利権税を、
再販、特殊指定で設けている新聞社には、再販、特殊指定利権税を課そう！

著作物再販制に疑問を持つためのサイト
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/

再販制度について基本的な説明
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/what_is_rpm.html

新聞販売の特殊指定
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/rpmdic/03_sa_tokushu.html

都会では，新聞の宅配制度はまだありますが，再販制度はすでに
事実上存在しません朝日と読売は，もうフリーペーパーです。

おかげさまで，朝日と読売三ヶ月交代で無料購読しております。

(失礼。無料じゃありませんでした。いろいろ景品ももらってました。
いまどき無料じゃ，宅配受け取れませんよね。資源ゴミの日に
捨てるの大変ですから，廃棄作業料もらわないと。）

それでも，資源ゴミの日にゴミ捨て場に大量に積み重なった
新聞の山を見ると，景品もらって宅配受け取っていること自体，
環境破壊に加担しているようで，罪の意識を感じます。

紙に印刷された新聞の方が、目に優しいし、携帯しやすい。
しかし、資源ゴミに出すのが面倒だ。
PDFでの配布とか、WEBでの閲覧とか、デジタルの方が
いいかもね。

【米国】新聞社のオンラインサイトの読者数が急増　本紙の発行部数は減少
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1144155412/

新たな業界調査によれば、新聞紙のオンライン読者が急増しており、各紙の発行部数が下降の
一途をたどるなか、新聞各社にとって重要な成長分野となっている。

業界団体の米国新聞協会（NAA）が4月3日に発表した調査報告によると、インターネットユーザー
の3人に1人にあたる5500万人のユーザーが、毎月新聞社のWebサイトにアクセスしている。

また、新聞社のWebサイトへのユニークビジター数は2005年1月から2005年12月までの間に21
％増加し、同時期にページビューは43％増加している。（以下略）

全文は　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/04/news046.html

公正取引委員会が新聞の特殊指定解除を検討しているがこれを巡って
日本新聞協会などは反対のアピールを行ったり恣意的な世論調査ならぬ
世論操作を行ったりして既得権益の保護にご熱心になっています。

また新聞協会側は特殊指定を解除すれば新聞の宅配制度が崩壊すると
主張しておりますがなぜ特殊指定を解除すれば宅配制度が崩壊するのかの
具体的根拠を述べていないのが実情と言えます。

また新聞はこれまで 「郵政民営化」 問題を始めとし 「構造改革」 や
「規制緩和」 のお先棒を担ぎ反対派の言い分を事実上抹殺してきたにも
拘らず自分達の時だけ 「助けてくれ」 というのはあまりにもご都合主義、
自己中ではないでしょうか？

竹島公正取引委員会委員長には日本新聞協会ごときに屈せず毅然と対処して頂きたい。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0604/060403-18.html

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
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「中川秀直政調会長」は新聞屋から金をもらっている！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。

参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、
判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

日本最大の既得権集団は、テレビ局である。

池田 信夫（元NHK勤務）(著) 　『電波利権』
新潮新書　新刊、714円（税込）、発行年月：2006年01月
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106101505/503-1877322-7889529

　首相になっても田中角栄と放送業界の関係は続き、さらに深まった。このとき彼が
行ったのは、全国のテレビの新聞との系列化だった。

　これによって

　読売新聞＝日本テレビ
　毎日新聞＝TBS
　産経新聞＝フジテレビ
　朝日新聞＝テレビ朝日（NET）
　日本経済新聞＝テレビ東京（東京１２チャンネル）

　という新聞によるテレビの系列化が完成した。このように系列化されたことで、
自民党はテレビばかりでなく系列の新聞もコントロールできるようになった。

　このようにテレビと新聞が完全に系列化されている例は世界的にも見られない。

　日本では、「同じ都道府県にある複数の地上波放送局について、同じ者が同時に
１０％以上の株式を保有してはならず、別の都道府県にある複数の放送局について、
同時に２０％以上の株式を保有してはならない」というマスメディア集中排除原則がある。
しかし、テレビ局と新聞社がこのように人的に強くむすびつき、テレビ朝日のニュース番組の
コメンテーターとして、「朝日新聞編集委員」を名乗る人物が堂々と出てくるようでは、
集中排除原則は「言論の多様性を守る」という本来の役割を果たしておらず、放送業界の
再編成をさまたげているだけである。(本文から）

自分たちのカルテルは必死で守る新聞社に
他人を批判する資格はない。

↑に同じく

もはや、新聞屋は国民の「敵」意外の何者でもないな。

★自民の丹羽・古賀派、新聞の特殊指定見直し反対

　自民党の丹羽・古賀派は6日の同派総会で、同一価格の新聞販売を定め、
宅配制度を支える特殊指定の見直しを検討している公正取引委員会に対し、
制度の堅持を求めることを全会一致で決議した。丹羽雄哉代表は
「特殊指定が崩れると宅配制度に影響してくる。宅配は日本の文化として
守っていくべきだ」と強調した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060407AT3S0600U06042006.html

古賀が反対するなんて、よっぽど良いことなんだろう。

みんなで公取に励ましのメールを送ろう！

＞公正取引委員会
＞当委員会の業務に対する御意見・御感想　
https://www.jftc.go.jp/goiken/input.html

新聞業界の独禁法逃れ、いつまで続く“子供だまし”の論理

　多くの読者が宅配の存続を望み、新聞業界も存続を望んでいるのなら、宅配がなくなるはずが
ありません。再販と特殊指定を廃止すると競争が激化し宅配制度がなくなるというのは、風が
吹けば桶屋が儲かる式の、はなはだ非論理的な主張であり読者に対する脅迫だと思います。

　「乱売合戦」とか「社会の公器」、「活字文化」などの意味不明な言葉を使い、かつ、再販と
特殊指定がなくなると宅配がなくなるかのような根拠のない主張をして、独禁法逃れを正当化
する彼らの稚拙な論理は“子供だまし”という他はありません。

　　価格競争も、品質の競争もせず、ひたすら「押し売りの腕力」で競争相手をねじ伏せるという、
消費者不在、読者の利益とは無縁の競争を繰り広げているのが新聞業界です。こういう消費者に
無益な競争を繰り広げている現状こそ「乱売合戦」と言うにふさわしいものです。そして、
新聞業界がこういう歪んだ競争に血道を上げるのは、価格競争というまっとうな競争が
禁じられているからに他なりません。

　再販・特殊指定の廃止は新聞業界に競争原理を導入する第一歩となります。そして、ひとたび
価格競争が導入されれば、それは必然的に中身の競争を誘発します。偏向新聞が淘汰される
ことは確実です。新聞業界に他の業界と差別することなく独禁法を適用することは、日本の
民主主義の大きな第一歩になると思います。

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A124.htm

80 名前：名無しさん＠６周年 投稿日：2006/04/07(金) 23:15:31 ID:BX6E0NOl0
引っ越したばかりの時だけど、拡張団や新聞配達のやつが庭先に侵入して
部屋の様子を覗ってる様子を目撃して驚いたことがある。
なぜ気付いたかっていうと、夜勤明けで４時ごろ帰宅する仕事だからだ。
プライバシーもへちまも無いよ。

新聞屋、頃せ！

ここまでやるか自民党！

>鈴木恒夫衆院議員（自民）が同日、都内で開かれた日本新聞協会主催の
>シンポジウムに出席し「公取委の（見直しの）告示に対抗するため、
>新たな議員立法の方針が決まったと聞いている」と述べて、明らかにした。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060406/20060406_071.shtml

新聞屋の利権を守るために議員立法までやるのか？
お前等はマスコミの犬か？　奴隷か？

国民をバカにするものもいい加減にしろ！

自由民主党本部：03-3581-6211

建設業界には談合ヤメロ（ついでに随意契約も談合と同罪だから
一般競争入札にしてね　はあと　）と言っときながら自分のとこ
ろはいろいろ能書き垂れて再販反対とか訴えてるんだから見苦し
いよね。このダブルスタンダードを止めない限りどんな理由であ
れ新聞業界の”自分勝手な”再販制度廃止運動には反対する。

新聞止めれば問題なし。
俺は再販が無くなるまで絶対にとらない。

新聞に書いてないのは公取の見解だけではないぞ。

新聞の業界紙に書いてあったが、読売の社長は、新聞特殊指定
の見直しが公取委から提案されたことについて、業界団体の
あいさつで「見直しをしたら、国会議員を動かして、公取の
予算と人員を半分にしてやる。」と言ったそうだ。

でも、どの全国紙もそんな発言は報じない。

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃ 　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃ 　 日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
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活字文化があぶない

新聞各社が世論調査などで示しているように、新聞の宅配制度が
圧倒的多数の国民に支持されているなら、それを法的に補強する
必要もないだろう。まして特殊指定の廃止が「活字文化の危機」を
もたらすというのは問題のすりかえであり、この両者にはいかなる
因果関係もない。

このようなバランスを欠いた報道をすべての新聞で繰り返し、
地方議会まで動員して「見直し反対決議」を出させる新聞社の
異常な行動こそ、冷静で客観的な活字文化の危機である。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1f2e0d6aa4c9c06d0bbef56ecf5e634f

新聞屋、必死すぎてキモいな。

活字文化があぶない

新聞各社が世論調査などで示しているように、新聞の宅配制度が
圧倒的多数の国民に支持されているなら、それを法的に補強する
必要もないだろう。まして特殊指定の廃止が「活字文化の危機」を
もたらすというのは問題のすりかえであり、この両者にはいかなる
因果関係もない。

このようなバランスを欠いた報道をすべての新聞で繰り返し、
地方議会まで動員して「見直し反対決議」を出させる新聞社の
異常な行動こそ、冷静で客観的な活字文化の危機である。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1f2e0d6aa4c9c06d0bbef56ecf5e634f

価格競争がないから、押し売り競争。

・埼玉県警武南署は４日、暴力団組員を名乗り、新聞の購読契約をさせたとして、恐喝の
　疑いで同県川口市の毎日新聞セールスチームスタッフの男（４３）を逮捕した。

　調べによると、男は今年１月、同県鳩ケ谷市の理髪店経営の男性（６２）に「おれは
　山口組だ。新聞をとってくれ。うちの若い衆にパーマをかけに来させる」と脅し、
　今年７月から半年分、約２万円の契約を結ばせた疑い。

　男は「山口組とは言っていない」と供述しているという。

　男は派遣会社社員で、毎日新聞販売店がセールスを依頼。毎日新聞の東京本社
　販売局は「誠に遺憾。販売店に人事管理と教育の徹底を指導する」としている。

　http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006040507.html

凶悪犯罪も無くそう！　女子高生コンクリート詰め殺人事件
　　http://www8.ocn.ne.jp/~moonston/lynch.htm
　（表示画面の最後。性器を灰皿代わりにしたことなどを記載）

女子高生が夜８時過ぎ帰宅中に、足立区綾瀬の少年らに誘拐されて４０日間監禁、
陵辱の限りを尽されて殺害された。少年らは、女子高生の体にオイルを塗って
火を着け熱がるのを見て笑い、性器に棒を押し込み、灰皿代わりにした。
　犯人の実名　 http://www.geocities.jp/zenbo2005/ 　

主犯以外の犯人の服役期間は、未決勾留期間を除き全て６年程度であった。
出所後は、再犯する者、犯行を自慢する者などが多く、社会復帰した者も
「事件は済んだことであり、自分たちは無関係」と発言している。
主犯については、刑期満了以前の仮保釈が準備中であるという。
司法関係者の犯罪被害者への配慮は少なく、今の法務大臣でさえ「凶悪犯罪に
裁判所が死刑判決をしても、自分は死刑執行を許可しない」との態度を取っている。

誤爆か？

理性欠く「新聞特殊指定」報道
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1831060/detail

ほんと、公正取引委員会には頑張ってもらいたい。
新聞業界の横暴を許すな！

公取の方針というか考え方がサイトに出てる。
　　　　　↓
http://www.jftc.go.jp/tokusyusitei/qa.html
このQ&Aの問６「公正取引委員会は、新聞特殊指定について
どのような問題点があると考えているのですか？」
に書かれているようなことを、新聞で読んだことはない。
「知る権利」が聞いて呆れるわ。

　でも、新聞に書いてないのは公取の見解だけではないぞ。
新聞の業界紙に書いてあったが、読売の社長は、新聞特殊指定
の見直しが公取委から提案されたことについて、業界団体の
あいさつで「見直しをしたら、国会議員を動かして、公取の
予算と人員を半分にしてやる。」と言ったそうだ。
でも、どの全国紙もそんな発言は報じない。

酔うぞの遠めがね
2006.03.12 新聞社が宅配にこだわっている

この点について西日本新聞社説が解説しています。

　　もし特殊指定が廃止あるいは縮小されれば、行き過ぎた価格競争や激しい販売競争を招き、
　　新聞の宅配制度が崩れかねない。
　　配達コストがかさむ離島や過疎地を数多く抱えている九州では、同じ価格では配達できな
　　くなる地域が出てくる恐れがある。国民もそんな事態は望んではいまい。

簡単に「国民もそんな事態は望んでいまい」と書いてますが、そうでしょうか？
そもそも特殊指定されたのは５０年以上前の話であって、５０年間変わらないと考える方
が無理だ。少なくとも「５０年間でこんなに変化したが、宅配は必要であり」とやらない
と宅配の必要性自体が決めようがあるまい。

直感的に分からないのが「特殊指定」＝「価格競争無し」と宅配が直結する理由です。
西日本新聞社説では「離島・過疎地では宅配必須」と書いていますが、どう考えてもヘン
なのは離島・過疎地の人が新聞だけ宅配されれば、それでＯＫなワケがない。食料・燃料
・銀行・郵便・・・・とキリがない。それが社会です。そこに新聞だけ宅配が５０年前と
同じく宅配が必要というのは、あまりに暴論ではないか？

山間僻地といった正に人口が極めて少ないところ以外は、スーパーやコンビニといった他
品種の商品を扱っている商店があるのだから、新聞の宅配をしないからと言って「新聞が
読めなくなる」とは言えまい。

http://youzo.cocolog-nifty.com/data/2006/03/post_c393.html

Copy & Copyright Diary [再販制]新聞特殊指定を巡る政府・各党の反応
http://d.hatena.ne.jp/copyright/20060405

そしてその嫌な印象がますます強くなってきている。
というのも、政府や各政党がこぞって特殊指定廃止反対をのべているからだ。
代表的な物を紹介する。

まずは、自民党と政府関連。
NIKKEI NET：社会 ニュース 新聞の特殊指定「活字文化の維持へ必要」などの声・自民懇話会
NIKKEI NET：政治 ニュース "自民・丹羽氏、新聞の「特殊指定」維持求める"
asahi.com：新聞特殊指定、官房長官「公取委は国民利益の確保を」 - 暮らし
asahi.com：首相、新聞特殊指定に「よく議論してほしい」 - 政治

次に民主党。
asahi.com： 民主も新聞特殊指定制度維持へ議員懇発足 - 政治
asahi.com： 新聞特殊指定撤廃に民主議員懇が反対決議 - 社会
NIKKEI NET：政治 ニュース "民主・川端氏、新聞の特殊指定見直しに反対"

公明党。
公明党ホームページ　デイリーニュース：財政改革研究会を設置/「新聞問題議員懇話会」の発足も/党中央幹事会
公明党ホームページ　デイリーニュース：新聞宅配　貴重な文化守れ/公取委の特殊指定見直し問題で/関係団体からヒアリング/党議員懇話会が初会合
公明党ホームページ　デイリーニュース：新聞宅配は日本の文化/特殊指定　公取委に堅持を要請/党新聞問題議員懇話会
公明党ホームページ　デイリーニュース：主張：新聞特殊指定　見直しは宅配制度揺るがす/活字文化振興のためにも不可欠

共産党。
国民の知る権利侵害の「特殊指定」見直し反対/新聞協会の要請に志位委員長

社民党。
新聞の特殊指定見直し、福島・社民党党首も反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

さらに、自民党離党者。
新聞「特殊指定」見直しに慎重論…自民離党組の勉強会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

竹島公取委員長
「その証拠に、こういうもの（特殊指定）がないその前の時代から
宅配サービスは行われているわけでございまして、宅配サービスと
いうのは、購読者、消費者にそのニーズがあるからこそ行われてい
るものであると。その証拠に、再販も特殊指定もないアメリカにお
いても七〇％の宅配率がある。逆に、再販制度を持っている極めて
例外的な国である日本とドイツ、ドイツにおいては六〇％しか宅配
率がないということに見られるように、宅配というのは、こういう
特殊指定があるからこそ存在しているのではなくて、ニーズがある
から存在していると私は思っております。」

まったくおっしゃる通り！がんばれ竹島委員長！

ま、どの道においても新聞宅配なんて滅びそうな気がする。
全国均一料金なんて、それを早めるだけだと思うけどな。

紙媒体の新聞自体１０年後ぐらいには売れなくなる。
昔からあった、水道、ガス、電気、新聞、固定電話、ＮＨＫ、新聞、
年金、医療保険、ときに町内会費、に
ケーブルテレビ、ケイタイ電話通話、固定電話でのネット接続、
車を持っていればＥＴＣ、
が次々加わり、利用料金の何と増えたこと。
必然的に新聞と固定電話の契約数は減る。

>>51-52
だからって、新聞屋のウソや不正が
見過ごされていいということにはならない。

　　　　　　　　　　 --------------------　　
　　　　　　　　　ｍ　 ×△新聞社
　　＝＝＝＝＝）　）)　----------------　☆
　　　　　 ∧_∧ |　|　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　（　　　）|　|＿＿＿＿＿　　　　∧＿∧　　　＜　　よくも、ウソをついて国民を騙したな!!!
　　　　　「　⌒￣　|　　　|　　　　||　　　（´Д｀　）　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　|　　　/ ￣　　　|　　　　|/　 　 「 　　　＼
　　　　　|　　　|　|　　　　|　　　　||　　　 ||　　 /＼＼
　　　　　|　　　 | |　　　　|　　　　|　　へ//|　　|　　| |
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　　　　　|　∧　| |　　　　|　　　　|／　　＼　　/　（　）
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　　　 / /　 / /　|　　　　|　　　　||　　　　　 |　|
　　　/ /　/ /　=-----=--------　　　　 |　|

>49
これはひどい、インターネッツですね。
新聞社の談合を擁護する発言ばかり。

再販廃止を掲げる政党があったら熱烈に支持するのに。

絶対に報道されない公正取引委員会での意見。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.march/06032902.pdf

・新聞業界が一所懸命にコスト削減の努力をしたのか疑問がある。例えば，早朝に各社で新聞配達を行って
いるが，共同で配達したらもっとコストが安くなるのではないか。あるいは，月が替わったときにそれぞれの会
社の人が集金に向かわなくとも，振込制や共同で集金を行うことによりもっとコストが下がると思う。

・例えば大きなマンションで１００軒同じ新聞を買った場合は値引きはあってよいと思う。

・今回の特殊指定の見直しは妥当であると考える。著作物再販協議会において，再販制の維持の中で弾力的
な運用をして競争促進をどう図っていくかというのを議論しているが，やはり価格競争がなかなか起きなくて消
費者利益が阻害されているのではないかといった議論がされている。長期割引や前払割引がないとか，何紙
購入しても同じ値段になっているというような不合理があり，このままだと新聞離れが進んでいくのではというこ
とを危惧する。消費者利益を優先して今回の見直しを行っていただきたい。

・新聞社にとって戸別配達制度は重要な戦略であるがゆえ，個別配達を本当に廃止した会社はシェアを奪われ
る。したがって，こういった戦略は各社とも維持し戸別配達は維持されていくものだろうと思う。もしそういったこと
が不可能ということであれば，そのコストを外出しすればよいわけで，新聞料金いくら，配達料金いくらということ
にすればいい。戸別配達が国民にとって重要であれば，新聞社が戸別配達をやめてもそれを請け負う事業は必
ず出てくるので，経済学的にみても新聞特殊指定と戸別配達を結びつけるのは難しいと考える。

ニート、苦学生、浮浪者が百万人単位で増えるな・・・
お前ら本気で覚悟しておけよ、たぶん暴動が起こるぞ

打倒！卑怯な新聞屋！

ハードロックカフェピョンヤン
新聞特殊指定と再販制度の堅持だって？

今朝の朝刊に、日本新聞協会が、新聞の特殊指定と再販制度を廃止するという公正取引委員会
の表明に対し、「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」を採択したという記事が載っていた。
詳しい内容はぜひ新聞を読んでいただきたいが、新聞協会の言い分としては、特殊指定を廃止
すれば、価格競争が発生して配達区域が混乱し、採算の合わないエリアの戸別配達網が崩壊す
る、との事だ。

ちなみに、新聞特殊指定というのは、新聞社や販売店が、地域や客によって新聞の販売価格を
変えたり、値引きしたりするのを禁止する制度のこと。他にも価格競争をすべきでない商品に
適用されている。また新聞社が、販売店が発注した部数以上の新聞を卸すことを禁止している。

再販制度というのは、新聞社が販売店に対して新聞の小売価格を指定できる制度のことだ。

これらの制度が、時代にそぐわないとして、公取委は廃止の表明を出しているのだが、新聞協
会がそれに反発していると言うわけだ。

不可解な話である。読者ならともかく、なぜ、新聞協会がこんなことに反発するのか。「新聞
特殊指定」や「再販制度」が、実は現場では全く守られていないことなど、新聞社だって十分
承知しているはずではないか。

新聞代金は、一応定価が決められているが、決められているのはあくまで朝夕刊のセット代金
だけであり、朝刊のみの代金は、同じ新聞でも販売店によって若干の差がある。その程度なら
ともかく、新聞代を値引きしたり、１ヶ月ないし２ヶ月無料で配達するというようなことは、
洗剤やビール券をばらまくのと同じくらい、ごく当たり前の日常として行われているサービス
の一つである。スポーツ新聞や弱小地元紙、専門紙、夕刊などは、メインの新聞（朝刊）のオ
マケとして無料で配達することも多い。

ハードロックカフェピョンヤン
新聞特殊指定と再販制度の堅持だって？

とりわけひどいのは毎日新聞で、他の新聞は、値引き読者の割合は、せいぜい全体の１割から
２割程度なのに対し、毎日新聞は、客によって新聞代金がバラバラ。朝刊だけで３２００円取
られている客もいれば、２５００円で朝夕刊を購読している客もいる、なんてのは当たり前。
３年の契約のうち、１年間は無料と言う無茶なサービスも平然と行っている。

毎日新聞社は自社商品の販売店の管理がきわめてずさんな会社であり、金さえ用意されれば暴
力団関係者にも店を与え、事実上、販売店の無法行為も黙認状態。個々の販売店が好き放題やっ
ている。だからこれは余談になるが、毎日新聞の販売店の多くは、従業員に全く休みを与えず、
また、他の新聞の販売店がそれなりにきれいな建物を使用しているのに対し、毎日新聞の専売
所の多くはボロボロだ。新聞社が、販売店に何の関心も持っていない証拠である。

ちなみに、新聞代を値引きしたり、無料で新聞を配達することを、「Ｓ（エス）」と言い、ま
たその新聞のことを「Ｓ紙」と言う。これはどの新聞屋に行っても通じる、共通の業界用語で
ある。それほど当たり前に行われている行為なのだ。

「発注以上の新聞を卸すことを禁じる制度（新聞特殊指定）の堅持」に至っては、呆れて開い
た口がふさがらない。どれだけ多くの販売店が、新聞社から無理やり押し付けられた余分な新
聞（「押し紙」という）の処分に四苦八苦していると思っているのか。実際、この押し紙をめ
ぐって、販売店と新聞社の間で裁判沙汰になったケースだってあるのに、何が「新聞特殊指定
の崩壊は戸別配達の崩壊に繋がる」だ。ああ、バカバカしい。

と言うわけで、現場から見れば、とうの昔に特殊指定も再販制度も崩壊しているのであって、
今朝の朝刊に載っていた「新聞特殊指定のなんとか決議採択」とかいう記事は、ヒマな新聞協
会の茶番劇である。皆さんが、あまり真剣になって悩むような話ではないので、「ふーん」程
度の感想でスルーしてやってください。

http://gazz.221616.com/bg_uentrydtlinp/blog_id-4041/entry_id-11461/

>>60
それが公のもとに晒されることを恐れているんだよ
１０００人近くの読者が一人の地域担当員に対して
「値下げしろ！サービスしろ！」なんて言ってきたら対応しきれるわけが無い

>>62
そうなったら、うるさい客だけが優遇されるのではなく、
一定の条件(例えば長期継続とか、引き落しにしているとか)で
もっと透明性のある割引制度にせざるを得なくなる。

普通の客にとっては良い話だろう。

ウソツキは新聞屋のはじまり

いっちょ、みんなで新聞代を踏み倒すってのはどう。

数が多ければ、奴等も追いかけきれないぞ。

中川秀直 ＝ 新聞族 ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、
判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

中川、最低。

>>64
朝日だけだろ

>>68
各社とも、｢特殊指定がなくなると宅配がなくなる｣という
デマを垂れ流しているが。

新聞屋の利権維持のためだけの議員立法を許すな！

新聞「特殊指定」堅持へ自民有志が立法検討チーム
http://www.asahi.com/politics/update/0412/014.html
自民党の新聞販売懇話会の有志議員７人が１２日、
「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」を発足させた。
↓↓↓
自民党新聞販売懇話会

中川秀直衆院議員（会長代行）：日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員：朝日新聞記者
山谷えり子参院議員：産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員：毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員：読売新聞記者
山本一太参院議員（懇話会事務局長）
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50446091.html

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

新聞「特殊指定」堅持へ自民有志が立法検討チーム
2006年04月12日20時16分

　自民党の新聞販売懇話会の有志議員７人が１２日、「新聞の特殊指定に関する
議員立法検討チーム」を発足させた。特殊指定制度を堅持する立場から、同じ新聞の
全国同一価格などを定めた「特殊指定」の見直しを検討している公正取引委員会を
牽制（けんせい）する狙いがある。

　特殊指定は、公正取引委員会が独禁法に基づいて行う告示で対象が決まっており、
公取が告示を変更するだけで廃止できる。事務局長の山本一太参院議員は同日の
記者会見で「公取が（廃止を）強行した場合のことも考えて、戸別配達制度の維持が
担保されるため、議員立法の枠組みを考えたい」と語った。

　座長の高市早苗衆院議員も会見で「地域的条件などにかかわらず、同じ新聞なら
同じ価格で活字情報にきちんと接することができること。これを実現（維持）することに
尽きる」と強調した。

　同チームは早ければ今国会に何らかの法案を提出したいとしている。

http://www.asahi.com/politics/update/0412/014.html

新聞の「特殊指定」堅持を…活字文化議員連盟が決議
　超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・中川自民党政調会長）は１３日、
国会内で総会を開き、新聞の全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」の堅持を
求める決議を採択した。

　決議では、公正取引委員会が特殊指定の廃止を検討していることに対し、「特殊指定は
再販（再販売価格維持）制度と一体で、その見直しは販売店間の価格競争を招き、
戸別配達網の崩壊にもつながりかねない」と指摘。その上で、「活字文化の伝統と
知識の継承・向上という理想の実現を阻もうとするものだ」と公取委を批判し、「断固として
特殊指定の堅持を求める」と訴えた。

　中川氏はあいさつで、「公取委が独立行政委員会といっても、国民主権の下での独立だ。
我が国の憲法は『官僚内閣制』を決めているわけではない。（決議を）しっかり受け止めて
もらわないといけない」と公取委をけん制した。「（公取委が）それでもやるなら、立法府として
（対応する）という議論になっていくだろう」と述べ、特殊指定堅持のための議員立法を
検討する考えも示した。

　総会には、中川氏のほか、公明党の冬柴幹事長、民主党の江田五月参院議員会長、
共産党の石井郁子副委員長、社民党の阿部知子政審会長ら２５人が出席した。

　同議連の鈴木恒夫衆院議員（自民党）と藤村修衆院議員（民主党）は同日夕、公取委の
竹島一彦委員長を訪ね、決議文を手渡した。

（2006年4月13日20時25分 読売新聞）

[メディア] 読売社説の欺瞞
〜タブー中のタブーを抱えながら詐欺師が何をほざいているのだ！！！

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060221

新聞なんて金のムダ

高い？　文句あるなら買うなよ、アフォども。

>>76
普通なら安い新規参入者がでてくるんだけど、
再販制度で販売網をガッチリ抑えられれて新規参入ができないからね。

やっぱり、既存新聞社の既得権を潰さなきゃ。

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

>>78
公共性を口実に特殊指定を維持して保護するなら
新聞社の給料は公務員に準じるべきだろう。

公共を口にするなら、給料は死なない程度の最低限、
生活保護と同額程度にして、それ以外の儲けは全て、
消費者に還元するか、UNICEFなどに寄付すべきだろう。

新聞屋の利権維持のためだけの議員立法を許すな！

新聞「特殊指定」堅持へ自民有志が立法検討チーム
http://www.asahi.com/politics/update/0412/014.html
自民党の新聞販売懇話会の有志議員７人が１２日、
「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」を発足させた。
↓↓↓
自民党新聞販売懇話会

中川秀直衆院議員（会長代行）：日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員：朝日新聞記者
山谷えり子参院議員：産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員：毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員：読売新聞記者
山本一太参院議員（懇話会事務局長）
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50446091.html

>>81
改革派を気取ってた連中の「バケの皮」がはがれまくり。

新聞なんて取ってる奴はアホ

政治板にも。

新聞業界の談合を許すな【再販・特殊指定廃止】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/

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　　　：.　 / rｨｲ |　:.:.ヽ: ＞r／｀＜ノ .:.::.}ヽ､＼：.　　　貼られたんですか？
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中川秀直がガンだな。

新聞って本当に信用できない

金まで払って新聞を取る奴の気が知れない。

ネットで十分。

かつて家電業界は、メーカーの意向に反した値引き販売をする
小売店に対して、出荷停止をするなどメーカーが強い立場に
ありました。そして、家電販売店の多くはメーカーにより
系列化されていました。

そのような市場環境の元で、全国に「ナショナル」の看板を出し、
ナショナルの製品しか扱わない小売店が増えました。松下電器は
家電業界で優位なシェアを占めていました。

しかし、それは必ずしも、ナショナルの製品が高性能・低価格で、
消費者の圧倒的な支持を得たことを意味していませんでした。
流通を支配したものが市場を支配するという状況になって行ったのです。
これは、今の新聞販売をめぐる市場の環境と非常によく似ていると思います。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A126.htm

なんで、新聞なんか保護してやらなきゃいけないんだ？

山本一太議員は規制緩和と言いながら新聞の規制緩和に反対している
ゲッベルスはマスコミを特権階級化して与党支配下に置いている

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1477416/detail

マスコミが報道できないニュース

ついこの前、朝日新聞の社長の息子が、マリファナだの合成麻薬だのを
所持してて逮捕されたけど、今度は、日本経済新聞の杉田亮毅社長の弟が、
民事訴訟を起こされた。

一応、刑事じゃなくて民事なんで、実名を書くのだけはカンベンしといてやるけど、
この日本経済新聞の社長の弟ってのは、歯医者をやってる。そして、今までに、
悪質極まりない巨額の不正請求や脱税を繰り返して来たってことで、この病院に
勤務しいてた医師から、損害賠償の訴訟を起こされたのだ。

それで、あたしは、この訴訟を起こした医師の関係者から、たくさんの
内部資料を見せてもらったんだけど、これがまたビックル１００本連続
一気飲みしちゃうほどの内容で、保険の不正請求の証拠がザクザクと出て来ちゃった。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/04/post_985d.html

なるほど、糞だ

大事なことは、マスコミは絶対伝えない。

そんなマスコミが「知る権利」なんてほざくのは
ちゃんちゃらおかしい。

新聞イラネエ

新聞なんて、まだ取ってるの？

　　　糞

ほんと、公取にはがんばってほしい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼　│　／
　　　　　　　　　　　　　（　　ヽ　　　　　　　　／￣＼　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　 ,　⌒ヽ　　　　(　　　　　）　　　 　─（ ﾟ ∀ ﾟ ）＜　がんばれ竹島一彦！
　　　 （　　　　'　　　（　　　　　　　ヽ⌒ヽ　　＼＿／　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　ゝ　　　　｀ヽ(　　　　　　　　　　　 　／　│　＼　(⌒ 、
　　　( 　　　　　　　　　　､⌒　　　　　　　　　ヽ　　　　　（　 　 　ヽ
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ﾀｹｼﾏﾀｹｼﾏ！.＞　_　　　__/--　::!＼　　　　　　　　.／＼＿/"ｒ---、
＿＿＿＿＿／　./　!､__/　　ヽ　　ヽ ＼　　　　　　/ヽ　　/　/ヽ　　ヾｉ＿__　　　 ／￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　,/　 i_.: ヽ　　＼ﾟ∀ﾟ..:! 　＼　　....../;;;;;i .＼.!.　!:::: ﾟ∀ﾟ ."　ヽヽ　＜国民の味方！！！
　　　　　　　　/　　　/::　　　　:::　　/::::　:::::ｉ.:::::::'''''＼|＿/　　/ｉ　　　　　　＿_ヽ　＼＿＿＿＿＿＿
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★小沢氏には「純」がない・自民政調会長

　自民党の中川秀直政調会長は22日、沖縄県沖縄市で街頭演説し、
民主党の小沢一郎代表について「政権を取るためだけにこっちでいいこと、
あっちでいいことを言っている」と批判した。小泉純一郎首相のことを
「国民、市民のために純粋な気持ちで改革をやっている」と持ち上げ、
「同じ『一郎』が付いているけれども、小泉さんには『純』の字が入っている。
小沢さんには入っていない」と述べた。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060423AT3S2200Y22042006.html

★純な心で、新聞業界の利権擁護を廃止してくれよ。

>>1
所詮、読売だからねえｗ

日中戦争時、抗日ゲリラに手を焼いた日本軍は、強圧的に拡大して
満州と中国との国境とした万里の長城線一帯を無人化する作戦を実施した。
指定地域内の住人を総て強制収容所に移住させ、ゲリラと住人との接触を断ち
ゲリラ出没地域での耕作を一切禁止するというものである。
その過程において、首を切り落とすなどして殺害した農民は８万１千人、
拷問のため施設送りの後処刑した者４万６千人。合計１２７０００人を殺害した。
集落によっては村民が殆ど皆殺しになった所もある。
人囲いと言われる強制収容所は粗末なもので、宿舎は無く、移住させられた住民は露地に藁を敷き、露天で寝るしかなかった。
宿舎としてのバラックや要壁などは住民の手で作らされた。
農期には収容所近くの耕地で農作業を強制された。
収容所の環境は劣悪で、満足な食料、薬もなく、病気や飢えで何万もの人が命を落とした。

表題の三光とは、殺し尽くす、奪い尽くす、焼き尽くすと言う意味である。

幾つか例を挙げると

豊潤県潘家峪では一度に１２３０人が虐殺された。
密雲西白連峪では、全村落を破壊し、最後に破壊から偶然逃れていた一軒を発見し、そこに居た７０歳重体老人を家ごと焼殺、幼児２名を銃殺。
王廠溝、南大門一帯では、５８０人を逮捕し、３８０人を虐殺し、残り２００人を強制労働の為、東北へ送り、内８０％が死亡。
石柱子村では、村民７００人中３００人を虐殺。
興隆県秋木林、大莫峪では、全１３０戸から１８０人の青年壮年男を逮捕し、虐殺。寡婦の村とする。
興隆県ではその一帯に多数の寡婦の村が出来た。
更に寡婦の村を襲撃し、逮捕した者で使えそうな者を慰め者にし、残りは処刑した。
興隆県では、人口１６万人が戦後、１０万人に減少していた。
大帽峪の村人など１２０人を後手に縛り、虐殺。
引っ立てて来た魯家峪住人を一人ずつ目隠しをして井戸の前に座らせ、
日本刀で首を跳ね飛ばしては井戸の中に放り込んだ。

読売が離島にまで配ってから言ってくれ、って感じ

新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1477416/detail

己の利害が絡む規制緩和に反対の大合唱してる新聞社には、規制緩和に消極的な
議員や官僚や業界を批判する資格なしだな。
柳田邦男や鹿島茂のような御用文化人を動員して反対派だけでシンポジウムとは必死なこった。
一人は廃止賛成派を呼ぶくらいの余裕もなかったのか・・・惨めだな。

活字文化を津々浦々まで・・・とは言うけれど、
地方の人は、テレビやネットでだらだら過ごしているから、
新聞が毎日読めなくなっても、別に困らないと思う。

新聞が人々の知的レベルを保っているなんて、おこがましい。

東広島市長選、新聞業界の利権擁護の中川・自民政調会長の二男敗れる

広島県東広島市長選は２３日投開票され、前県議で新人の蔵田義雄氏（５４）（無所属）が、
自民党の中川政調会長の二男で、元秘書の新人の中川俊直氏（３５）（同）を破り、初当選を決めた。
投票率は５１・０８％。

蔵田氏は、市議１期、県議２期の経験から、「即戦力」をアピール。
財政再建や行政情報システムの構築など７項目の公約を柱に、農林業の活性化や
福祉施設の充実などを訴え、中川政調会長や安倍官房長官らの応援を受けた中川氏を退けた。


ｿｰｽﾈｯ(ο･ｪ･)b★d(･ｪ･ο)ﾈｯ?
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060423i216.htm?from=main2

中川秀直 ＝ 新聞族 ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

【活字利権】みのもんた・鈴木敏文が公取批判に便乗する理由
ttp://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50524307.html

中川って胡散臭い

---------------------------------
（１）司会者・みのもんた（4/20）

　−−新聞の特殊指定は宅配制度を支える重要な制度だと考えますが、
公正取引委員会はこれを廃止しようとしています。

　◆今の制度が、新聞を読みたい人の利益を阻害しているでしょうか。新聞の
宅配制度は、日本独自の文化です。雪の日も雨の日も風の日も届く。それは
無上の喜びでしょう。どれだけ地域の住民に安心と潤いを与えるか。購買者に
不利益を与えていないんだから、今の制度を守ればいい。新聞に価格競争を
持ち込んでも意味ないじゃない。
---------------------------------

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

>>65
マジでやめてくれ
刃物持って家に押し入らなきゃならん
もちろん新聞社は元より販売店も全くの無関係ｗ

ほんと新聞ってキライだ。

なんで、こんな連中に金払ってまで、
新聞を取る奴がいるのかが、解らない。

>>61 たしかに毎日新聞の販売店は、フランチャイズ制とは言うもののかなりおかしいよね。暴力団関係とまではいかなくとも、社会生活すらできそうにない変な人に管理させると言うか、そんな者を選っているのか？と思うよ。

中川秀直 ＝ 新聞族 ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

毎日新聞はみのもんたを反公取委のスポークスマンに利用しているが、
公取委のホームページには水道メーター談合のPDF資料があり、
そこにニッコクの御法川法男の名が出ているがこれがみのもんたの本名。
毎日新聞もみのもんたも公取委を批判する資格はないだろ、
何か言いたければ決められたことを守れるようになってからにしろ。ｗｗｗｗｗ

活字復興に水差すな−−数学者・お茶の水女子大教授、藤原正彦さん

　新聞の特殊指定がなくなったら市場原理だけが働いて、残るのは弱肉強食のけだもの
の世界だ。近年は「規制緩和」イコール善と政府も国民も考えているようだが、誤りだ。
規制は弱者を守るために必要なものだ。「規制緩和」の失敗は、大店法（大規模小売店舗
法）緩和のしわ寄せを受けた地方の駅前商店街の惨状を見れば分かる。競争は必要だが、
適切な規制の下でないといけない。

　今回の問題で切り捨てられるのは過疎地の人々。値引き合戦になったら体力のある新聞
数社が市場を支配して、採算が合わなくなったらさっさと撤退するだろう。強力な販売店
が地域を支配した途端に値上げ、ということもあり得る。

　欧米のように、宅配制度が日本ほど普及していない国に住むと痛感するが、新聞が毎日、
家に届けられるということの意味は大きい。わざわざ出かけて買いに行くのに比べ、読む
頻度が格段に高まる。新聞がいつでも手の届くところにあるということは、日本が世界に
誇るべき文化だ。

　テレビがあればいい、という声もあろうが、それでは民主主義は育たない。国民の成熟
した判断力が民主主義の前提だからだ。新聞とテレビでは情報の量、深さについて決定的
な差がある。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/etc/takuhai/06.html

>>121
マスコミ御用学者はいらない

新聞記者の給料の少しでも
新聞配達やっている人に回せばいいじゃないか
こんなところにも、格差がある!

俺は新聞取ってないから関係ない

>>123
そもそも本社と販売店が全く別系統で
成り立っているってのがおかしいんだよな

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

毎日新聞社説：特殊指定見直し　国民の利益につながらない

　公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めている。戸別配達制度
の崩壊につながりかねない重大な問題であり、日本新聞協会は見直しに強く反対してい
る。国民の多くが戸別配達制度の維持を求めている。公取委は世論に耳を傾け、現行制
度を維持すべきだ。

　独占禁止法は「不公正な取引」を禁じているが、すべての業種に共通の「一般指定」
と特定業種の具体的禁止事項を定めた「特殊指定」がある。新聞のほか教科書、海運、
大規模小売業など７分野が特殊指定の対象で、公取委が告示で定めている。

　新聞社は教材用、大量一括購読者向けなど例外を除き、販売相手や地域の違いで異な
る定価をつけたり、定価を割り引いてはならない。新聞販売店は例外なしに定価の割引
をしてはならない。そういう規定である。

　この特殊指定は新聞や書籍などの著作物の「再販制度」と表裏一体だ。独禁法はメー
カーが小売店に定価を指定することを禁じているが、新聞や書籍など著作物には例外的
に認めている。この再販制度と特殊指定が車の両輪となって、宅配制度が維持されてい
る。

　こうした販売ルールが緩和されたりなくなったりすれば、販売店間の値下げ競争で、
配達コストがかさむ山間部や過疎地では配達の打ち切りが発生しかねない。また、住ん
でいる場所等によってさまざまな定価が存在し、現在の全国くまなく同じ条件で情報や
知識を伝えるという新聞の使命が守れなくなってしまう。国民はそんな事態を望んでい
るだろうか。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/etc/takuhai/07.html

656名前：立花孝志◆8yAhJN6zGw[[email protected]]
投稿日：2006/04/27(木)13:49:05ID:cLHnvOYw
>>651つづき
新聞社対策は巨人戦です。
日本テレビが読売新聞社から8000万円で購入している巨人戦の放送権を
NHKは1億7000万円で購入している。年間6試合で9000万円×6試合の
5億4千万円と地上波は日本テレビでハイビジョンのみNHKの放送権料を
1000万円×24試合の2億4千万円で購入している。
読売新聞が日本テレビにだけ巨人戦を販売していたときよりもNHKは
なんと年間7億8千万円(税別)も多く払っているです。
疑問感じた私は放送権渉外担当の赤津さんに聞いた
「読売に金をまけば読売新聞はNHKの悪口を書けない、
読売新聞1000万読者を敵にまわさない企業防衛だ」と言われた。さらに
「海老沢さんとナベツネさんが仲良くするためのお金だよ」とも言われた。

ＮＨＫの海老沢前会長、読売新聞の調査研究本部顧問に
2005年12月21日16時43分
　ＮＨＫの海老沢勝二前会長が、来年１月１日付で読売新聞社調査研究本部の
顧問に就任することが決まった。

　同社広報部によると、調査研究本部は「世界や日本の直面する諸問題の総合的な
研究調査を行う組織」で、憲法問題研究会などの研究会も設けている。海老沢氏に
顧問を委嘱することについては、「ＮＨＫ会長に至る長い放送文化への識見があり、
調査研究本部が開催する各種のフォーラムやシンポジウムなどの活動や、メディア
問題全般についてアドバイスをいただきたい」としている。期間は限定していないという。

　海老沢氏は９７年７月にＮＨＫ会長に就任。だが０４年７月以降、番組制作費の
詐取など不祥事が次々と明らかになり、受信料の支払い拒否が急増。今年１月に
辞任してＮＨＫ顧問に就いたが、視聴者から再び反発の声が上がり、顧問就任から
３日目で辞任している。

http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200512210333.html

ガンバレ公取！

中川秀直 ＝ 新聞族のドン ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1146968159/
新聞業界に保護政策は不要！【再販・特殊指定廃止】

新聞価格の自由競争を許すこと（再販制度・特殊指定の廃止）と
宅配制度の存続は全く別の問題です。その証拠に日本と同様に
新聞の再販制度のある例外的な国であるドイツでは、新聞の宅配率が
60%程度なのに対し、再販も特殊指定もないアメリカにおいては、
宅配率が70%を超えています。ましてや、世論調査のように多くの国民が
宅配制度を望んでいるとしたら、宅配制度がなくなるはずがありません。

・日本の新聞価格は世界的にも非常に高い。規制に守られた新聞社社員の
　給料も非常に高い。
・日本では、新聞社が広告費を詐欺するために、契約部数を偽って水増して印刷し、
　その余った新聞の処理負担を販売店に押し付ける「押し紙」という制度があります。
　このような新聞社の販売店に対する力関係を利用した不正な慣行を禁止し、
　販売店の権利を守る法規制こそが必要でしょう。
・デジタル化の時代なので、印刷メディアに対する人々の需要減少などもあるでしょう。
　しかし、業界の健全競争を排除し、談合、保護を続ければ、価格やサービスの
　競争・進化が行われず、ますます、若者などの新聞離れ、活字文化の退化が
　引き起こされます。
・今回も、公正取引委員会が提唱した、新聞の再販・特殊指定廃止に関しては、
　ほとんどすべての新聞、政治家および、御用学者・文化人・芸能人などが、
　「一定の料金制度がなければ、宅配制度・活字文化が衰退する」と判で押したように
　全く同一のプロパガンダを述べ、利権擁護の一斉合唱団となっています。
　このことから見ても、再販制度・特殊指定がいかに、健全なジャーナリズム、
　活字文化を疎外しているかがわかります。
・正当な競争システムにより、ジャーナリズム、メディア自体の健全化・適正化や
　新規参入による業界の改革なども期待できます。

たぶん、必ず見てると思う公取委の皆様へ

公取は最後の最後まで特殊指定は全面撤廃ポーズしながら、結局は政治的決着
とか何とか、力の及ばないところで決められたと言訳し他者のせいにして、
お茶を濁すんでしょ。ミエミエなんだよ
　このままじゃアネハ・ホリエモン一直線だぞー

MyNews Japan
えっ？まだ新聞、定価で読んでるんですか!?
　新聞業界は、再販売価格維持制度の特殊指定（＝末端価格の値引き禁止）という
規制に守られている。この利権を手離したくないため、新聞業界に都合の良い情報しか
流さない。完全にマスコミタブーだ。しかし、その結果、日本の新聞は世界で最も割高な
商品となった。例えば米国で最もポピュラーな全国紙「USA TODAY」は、月あたり9.9ドル
（＝1,020円）で購読できる。定価販売を義務付ける規制がないから競争原理が働いて
いるのだ。
　なぜ日本では新聞に定価販売が必要なのか？それは新聞社が儲け、社員の雇用を
守るためである。価格競争があれば新規参入も期待できるし、業界再編も起こり得る。
100年以上前に設立された新聞社が、横並びで政府や企業の発表モノ記事を流している
現状よりは、明らかに多様な言論・報道が保証されるだろう。
　新聞を公共料金かなにかと勘違いして言われるままに支払っている人たちが
もしいたら、考え直してほしい。価格は消費者が交渉によって決めるものだ。
長期購読者は、携帯電話で常識となっているように、割引を受けて当然なのである。
　新聞は定価では絶対に購読しない。無駄なおカネは払わず、もっと他のことに
有効活用しよう。この企画では、既に新聞を安価に購読している方に情報提供
していただき、新聞社に無駄なおカネを支払わなくて済むノウハウを蓄積していきたい。
みなさんから、広く情報を集めます。

http://www.mynewsjapan.com/kikaku.jsp?sn=16

ガンバレ！竹島委員長！

朝鮮総連の事件は解決しても、市民の体内にアレイは残ったままなのです。
ああっつらいつらい。性器内にまで電流が、体内の盗聴器の話し声を警察、新聞社は今でも聞いていると聞きますが、
止めてもらえないので困っています。

個人的には、
全国のスーパー、デパートにとって無料のＣＭを、インターネットに広告すると、儲かるのでは、ないか？
企業から広告料はとらないで、いってみようか。という所存です。

竹中平蔵は「新聞族」中川秀直に遠慮して再販制度・特殊指定批判を封印したのか？

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2001/05/post_50.html
「 メディアの責任を問う 」『Voice』　2001年6月号
竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談 　目を覚ませ、日本人　第6回（最終回）

櫻井：先日、公正取引委員会が再販制度の継続を決めましたが、
新聞の再販制度はほんとうによいことなのか、よくよく考えたほうがいいと思います。
日本の大新聞は、この制度に支えられて巨大部数を誇っています。
しかし、アメリカにもイギリスにもフランスにも、部数は小さいけれど、きちんとした報道をし、
主張を貫く「いい新聞」があります。日本でもそうした新聞を育てていく必要があります。
再販制度によって支えられている大部数が健全だとは思えないのです。

竹中：ニューヨークでは日経と朝日と読売が現地印刷されて売られています。
値段は全部、違います。ちゃんとマーケット・メカニズムが働いています。
再販制度がないと市場が成り立たないというのは、明らかにウソです。
国内向けにカムフラージュを続けているメディアの状況を変えさせられるとすれば、
それは読者ではないでしょうか。
読者が洗練されればマーケット・メカニズムを働かせることは可能です。

特殊指定を巡る新聞報道の悪質なウソ�@
特殊指定が崩れると販売網が崩壊する？
　　
最近の特殊指定に関する新聞報道と、公取委の主張を比較してみると、
公取委の主張の方がはるかに理にかなっている。と、言うよりも新聞は、
公取委の主張を故意にねじ曲げ、いちじるしく捏造して伝えている。
客観報道からはほど遠い。

真っ赤な嘘を平気で繰り返していると言っても過言ではない。
以下、嘘の数々を順番に検証してみよう。
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

ナベツネが元凶だろ

毎日新聞はみのもんたを反公取委のスポークスマンに利用しているが、
公取委のホームページには水道メーター談合のPDF資料があり、
そこにニッコクの御法川法男の名が出ているがこれがみのもんたの本名。
毎日新聞もみのもんたも公取委を批判する資格はないだろ、
何か言いたければ決められたことを守れるようになってからにしろ。ｗｗｗｗｗ

　　　┏━━━━━［特殊指定､再販は廃止］━━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・特殊指定と再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

＜ここらを読んでお勉強＞

著作物再販制に疑問を持つためのサイト
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/

再販制度について基本的な説明
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/what_is_rpm.html

新聞販売の特殊指定
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/rpmdic/03_sa_tokushu.html

リストラの米新聞、規制に守られる日本
渡邉正裕 12:46 12/01 2005 　

　ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である
日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。
規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。
　ゲンダイネット「リストラの風吹きまくる米新聞界の惨状」によれば、米国の新聞界は
リストラの嵐。全米4位のＬＡ（ロサンゼルス）タイムズは編集スタッフ全体の約8％に
あたる85人の編集スタッフを年末までに削減すると発表。
　９月にニューヨーク・タイムズが500人（うち編集45人）、今月初旬にボルティモア・
サンが75人（編集は12〜15人）の削減を発表している。
　業界団体が公表する４〜９月の平均発行部数は前年同期比で２．６％も減少。
各紙とも、ニュースのネット配信に押され、大幅な広告減と部数減に陥っているという。
　一方、米国とは異なり、定価販売を定めた再販制度という規制や記者クラブといった
利権に守られている日本の新聞業界は、リストラとは無縁。80年代に「USA TODAY」の
新規参入があった米国とは異なり、宅配網などの問題から、日本では新規参入もない。
　会社発表で朝日新聞1,358万円（平成17年3月31日現在）、日経新聞1,282万円
（平成16年12月31日現在）など、相変わらず世界最高水準の平均年間給与を維持しつつ、
終身雇用も守るというぬるま湯状態となっている。
　系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど
「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の
談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、
なかなか動かないことも大きな原因となっている。　

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=353

>>143
公取が動こうとしているのに、邪魔をしている政治家がもっと悪い

ぬくぬくと規制に守られてるくせに、都合のいいよう
に書き立てて読者を引き込もうとしてるな　特に読売新聞は。

みんなで新聞やめたらおもしろいな

NIKKEI NETの３月２４日付の記事です。

========================
　新聞特殊指定見直し「宅配制度維持を」・官房長官
　　安倍晋三官房長官は24日午前の参院予算委員会で、同一価格での新聞販売を定め、宅配
　制度を支えている「特殊指定」の見直しを公正取引委員会が検討している問題について
　「宅配制度は今後とも維持されることが望ましい」と述べ、公取委に慎重な検討を求めた。　
自民党の末松信介氏への答弁。

　　安倍氏は宅配制度について「文化振興、国民の知る権利の観点からも重要。東京でも離
　島でも世の中で何が起き、どんな論評があるかを知ることができる社会を維持していくの
　は当然だ」と指摘。公取委へ「国民の利益を確保、向上していく観点から検討してもらい
　たい」と要請した。

　　一方、参考人出席した公取委の竹島一彦委員長は見直しの狙いについて「公正な競争の
　正当な手段である価格競争を使うと独占禁止法違反になるのは法的論拠がない。定価販売
　が必要ならば別の手段でやるしかない」と強調。「宅配制度は消費者ニーズがあるから成
　立しており、特殊指定を見直しても崩壊はしない」と語った。 (12:01)
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060324AT3S2400824032006.html
========================

この見出しの書き方だと、読者はあたかも官房長官が新聞特殊指定見直しに反対している
かのように誤解しかねません。しかしよく読むと、官房長官は「新聞の宅配制度は維持さ
れた方が良い」と思っているのであって、特殊指定見直し是非については述べていないよ
うであることがわかります。実に巧妙に論点のすり替えが行われているのがお分かりいた
だけると思います。

「新聞は宅配された方が良いと思いますか？」と聞かれれば、ほとんどの人が「はい」と
答えますよね。新聞各社が特殊指定と宅配制度を結びつけた論理展開をしている真意がこ
こにあります。
http://ameblo.jp/jc-massmedia/entry-10011336586.html

新聞特殊指定廃止、公取裁量に歯止め　自民党が改正素案
2006年05月13日09時36分

　公正取引委員会が新聞の特殊指定の廃止を検討している問題で、自民党の
「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が１２日、独禁法改正案の素
案をまとめた。同党の中川秀直政調会長も内容を了承しており、来週から国会
提出に向けて党内手続きに入る。自民党は他の与野党の賛同も得る考えで、今
国会中の成立を目指す方針だ。

　改正案は、特殊指定の指定手続きを定めた独禁法７１条に「特定の事業分野
における特定の取引方法の指定を変更し、又は廃止しようとする場合について
も」との文言を追加。指定しようとする時だけでなく、指定の変更や廃止の際
にも事業者から意見を聞き、公聴会を開くことを義務づけた。これによって公
取の裁量による変更や廃止に歯止めをかける。

　さらに、同法２条９項に別表を新設し、特殊指定の対象である新聞を明記。
特殊指定の変更や廃止に同法の改正を必要とするというハードルを設けた。

　特殊指定の見直しを検討する公取委に対し、日本新聞協会は、特殊指定の廃
止により新聞間の過当な価格競争が起こり、販売店の閉鎖など宅配制度が破綻
（はたん）し、言論の自由が損なわれる、として反対を表明していた。また、
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」も４月中旬、特殊指定の堅持
を求める決議を採択している。

http://www.asahi.com/politics/update/0513/004.html

何じゃそりゃ！
今時そんな護送船団があるか！

つーか若い新聞社員は何考えてんだろーね。
上の奴らは自分の退職まで逃げきれればいいって考え方だろう。
でもどっちみち新聞社は５〜１０年後には
今の過大な規模を保っていられる訳がない。
それなのに読者/消費者に向き合わず政界工作に走る始末。
本格的にネットに追い越された時にどんな結末が待っているやら、
あな恐ろしや・・・

明後日発売の週刊誌【週刊エコノミスト】5月23日号より
⇒新聞への特別扱いは民主主義の＜必要経費＞だ！
公正取引委員会が新聞特殊指定廃止を打ち出したことで新聞業界が反発しているそうです。
この問題では、毎日新聞による公取委・竹島委員長インタビュー記事がネット上でひどく叩かれていましたが、「エコノミスト」も戦列に加わるのでしょうか。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

えっ、毎日新聞が、自社発行のエコノミストでまた、
自分たちの利権擁護の提灯持ち記事を？
それこそ、ジャーナリズムの危機では？

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 1
サワダオサム 02:32 02/17 2005 　

　私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考　朝刊　発証数の推移」と
題された資料によれば、2002年10月時点の発証数（＝読者から領収証を
貰えている数）は250万9,139で、店扱い部数（＝新聞社が販売店に売った分）
の395万3,644と比べ、37％も少ないことが分かった。これは、行政を含む
広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

　私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の
顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場
にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」
（全26頁）の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成された
ものと考えられる。

　毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。
様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある

　この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社
が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生
する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 2
サワダオサム 02:32 02/17 2005

　発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない
現状を「非常事態」と認識し（中略）「社員１人毎月最低１部」を基本指針
とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主に
ノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった
言葉が並ぶ。

◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング
　新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を
受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと１千部くらいだ。
次に12〜13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を１時間くらい
やって配達を開始。

　実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは
見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店も
ある。

　午前4時過ぎに配達が終わると、週に2〜3日は古紙業者のトラックがやって
くるので、真新しい新聞（押し紙）と封も解かれていない折込みチラシをトラ
ックに皆で積み込む。１回あたり１千部ずつくらいにもなる。

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 3
サワダオサム 02:32 02/17 2005

　これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を
押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。
　せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、
古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。
　こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう
早朝5時ごろには終える。

◇新聞社は“広告詐欺”
　新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたい
からだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、
実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、
当然だ。4割は読者に届かないのだから。
　政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で
税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も
一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 4
サワダオサム 02:32 02/17 2005

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
　新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である
「ＡＢＣ部数＝店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、
広告主を騙す。
　販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で
仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせが
ないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込
チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、
販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、
新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。
　私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌（パンフレット）も
毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な
税金（紙代＋折込手数料）が無駄遣いされていることになる。
　折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場
（印刷費は別にかかる）。だから１回、Ｂ４サイズ1枚の県の広報を
請け負うと、2.5円×140万部＝350万円が全国で無駄になる。これに紙代、
印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる
被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。

毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 5
サワダオサム 02:32 02/17 2005

◇明治時代から続く不平等な契約形態
　販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、
およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので
販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。
このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした
前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。
　本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした
団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に
自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだ
という。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙
問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に
載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=234

下記のような新聞業界を保護するためだけの法律が
国会に提出されようとしている。

ここまで公平性を欠く恣意的な法律が許されてよいのか？


>自民党の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が１２日、
>独禁法改正案の素案をまとめた。同党の中川秀直政調会長も内容を
>了承しており、来週から国会提出に向けて党内手続きに入る。
>自民党は他の与野党の賛同も得る考えで、今国会中の成立を目指す方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0513/004.html

この問題じゃ新聞屋はどこもクソだけど、毎日の暴走が特にヒドいね。
裏を返せばそれだけヤバいんだろうけど、経営が。

国民みんなで新聞を止めて対抗するしかないな。

>>157
こんな法律通すようじゃ国会の権威も地に落ちるね。

先日、東京拘置所前で堀江貴文被告の保釈についてメディアの取材風景を取材した。
駅から徒歩５分の場所に高級ハイヤーがずらりと並んでいた。

新聞社を往復するには電車が一番速くて便利な場所にだ。都心にある新聞各社から
電車で往復1000円とかからない場所に一日中、高級車を待機させておく体質に、
市民感覚があるとはとうてい思えない。

新聞メディアは残念ながら、市民社会に対峙する貴族的な権力に成り果ててしまったようだ。
この一件を取り上げても、新聞業界が特殊指定される資質があるかは疑わしい。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1962617/detail

新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実　特殊指定「同一価格」の嘘
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=413

公正取引委員会の特殊指定撤廃の邪魔をするな！
自民党は新聞業界の奴隷なのか？


新聞の特殊指定撤廃を妨害する自民党に抗議のメールを送ろう。

>自民党　ご意見募集
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

公取、ガンバ！

　　　　　　　　　　 --------------------　　
　　　　　　　　　ｍ　 ×△新聞社
　　＝＝＝＝＝）　）)　----------------　☆
　　　　　 ∧_∧ |　|　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　（　　　）|　|＿＿＿＿＿　　　　∧＿∧　　　＜　　よくも、ウソをついて国民を騙したな!!!
　　　　　「　⌒￣　|　　　|　　　　||　　　（´Д｀　）　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　|　　　/ ￣　　　|　　　　|/　 　 「 　　　＼
　　　　　|　　　|　|　　　　|　　　　||　　　 ||　　 /＼＼
　　　　　|　　　 | |　　　　|　　　　|　　へ//|　　|　　| |
　　　　　|　　　 | | 　　　ﾛ|ﾛ　　　|／,へ ＼|　　|　 | |
　　　　　|　∧　| |　　　　|　　　　|／　　＼　　/　（　）
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　　　/ /　/ /　=-----=--------　　　　 |　|

新聞特殊指定。横並びの怪 「ニュース(58779)」 [ 社会問題 ]

これは早い話が「同じ新聞は日本どこでも同じ価格にするのか？」ということ。
例えば東京の都会にいる人と離島では同じ新聞でもコストに違いが出てくる。
それでも全国で価格を統一するか否かが今回の問題。
これが公正取引にどう影響するか？
実は以前からこの問題はあった。
前から不思議に思っていたのだが、新聞は休刊日と価格が同じに設定されている。
たとえば三大紙の価格。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞が同じ購読料金になっている。
休刊日はひとつの新聞配達所で違う新聞を配達しているため休みが同じでないと
困るという理由があるものの、購読料金が決まって同じなのはどうもおかしい。
こんなこといっては何だが、読売は毎日よりもページが多くないか？
一円も違わずに、料金改定の時期まで同じというのは問題がないのか？
三大紙はコストまでまったく同じなのか？
これって価格カルテルでは？
その証拠に産経新聞では購読料金を三大紙より抑えて夕刊まで廃止した。
どの新聞も価格差をやれば出来る。
こうした疑問を投げかけた人を、私はよく知らない。
もちろん疑問に対する回答もだ。
（追記　その後検索してみたら、この問題を考えている方がいた。「関連記事」参照）
もしかしたら私の知らない所で指摘されたことなのかもしれないが、
どなたかこの疑問について答えて欲しいものだ。

http://plaza.rakuten.co.jp/ryujisato/diary/200604050000/

もう、みんなで新聞を止めるしかないだろう。

新聞社がその維持のために全力でロビー活動をしている公取の｢特殊指定｣。
その第３項にはまさに｢押し紙｣の禁止が定められている。
http://www.ishioka.org/law/anti_monopoly_law/utp-simbun.html

価格競争を禁止する１項、２項だけをつまみ食いして、自分に不利な３項は完全無視。
こんな奴らに｢特殊指定｣維持などと叫ぶ資格があるはずがない。

>毎日新聞の押し紙は３７％
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=234

>産経新聞・浅草東店の「押し紙」表を公開
>２００１年１２月の「押し紙」率は６４．８％に
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

高市早苗氏の秘書を電話取材　　政治献金と議員立法は無関係

　高市早苗（議員立法検討チーム座長）事務所の緒方秘書を電話取材した。
質問の項目をあらかじめ申し入れ、それについて電話で返答してもらう
かたちを取った。質問は３項目。
�@自民党議員が政治献金を受け取って、特殊指定に関連した議員立法を
準備するのは金権政治にあたらないか。
�A「押し紙」にはどのようにメスを入れるのか。
�B特殊指定撤廃で戸別配達制度が崩壊するというのは誤解ではないか。

　　�@については、議員立法を準備する事と政治献金の受け取りは関係がない
という答えだった。新聞業界からの高市氏への政治献金に関しては、
調査してみなければ受け取っているかどうか分からないが、おそらく
団体からは受け取ったことはないとの返答だった。
　　ちなみに高市氏の政治献金につて言えば、同氏は関西新空港の受注業者から
総額５１４万円もの献金を受け取った事実がある。（ 2003年1月29日『しんぶん赤旗』）。
高市氏の政治団体名は「新時代政策研究会」である。だれから政治献金を
受け取っているかについては、総務省のホームページで公開されている。
　　�Aについては、「押し紙」の実態がよく分からないとのこと。今後、解決の方向で
努力するとのことだった。「押し紙」を取り締まるのは、むしろ公取委の役割ではとも。
そこで「押し紙」等に関する証拠資料を提出することになった。国会での追及に
期待したい。この点については引き続き取材する。
　　�B誤解ではないとのことだった。

http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

ネット利用時間、初めて新聞上回る　新聞は報道せず
渡邉正裕 05:40 07/10 2005

　総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの１日の平均
利用時間は37分（前年比5分増）と、新聞の31分（同2分減）を初めて上回ったが、
大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においても
ネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。
　総務省は6月28日、05年版の「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を
公表したが、それは新聞社が伝えたくない内容を多分に含んでいた。
　日経新聞は本紙でこれを完全に無視し、「情報通信白書、情報セキュリティー関連、
個人の被害額、昨年934億円」との見出しで、白書の別の話題だけに限定して当日
夕刊で報じた。専門紙（日経産業新聞）のほうで、7月1日に「情報通信白書から」の
4回の連載のなかで申し訳程度に小さく触れただけだ（448文字）。
　ネットビジネスに不可欠な利用者の動向に関する情報は、日経を読んでいても
分からないことが改めて明らかとなった。
　読売新聞も、完全に無視。「企業・個人８割が情報安全面で被害」（28日夕刊）、
「迷惑メール、ウイルス感染　企業・個人の８割が被害」（29日朝刊）、「情報通信白書
　普及が進めば被害も広がる」（3日社説）と白書を3回取り上げているが、ネットの
利用時間が新聞を上回ったことや、ニュースの情報収集でネットが新聞を上回って
いることについては、文中で1文字もふれていない。
　ネット版（yomiuri-online）でも「ネットユーザーは眠らない」などという見出しで
お茶を濁している。
　毎日新聞は、既に部数の4割が古紙業者行きという惨状であり、ちょっとしたきっかけで
本当に会社が潰れかねないため、新聞にとって暗い話題を避けたいと考えるのも、
仕方がない面がある。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=307

クソスレ

クソスレ

クソか、納得

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃
　　　┃ 　・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
　　　┃　　　　朝日新聞社　 1358万　42．3歳
　　　┃　　　　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

★新聞の「特殊指定」維持　公取委が決定

・新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」問題で、公正取引
　委員会は３１日、指定廃止を当面行わず、現行制度をそのまま残すことを明らかに
　した。

　特殊指定の堅持を目的に、超党派の有志議員が独禁法改正に向け議員立法を目指す
　など、新聞業界以外でも見直しに対する反対論が高まり、公取委は「今回の見直し
　では結論を出すことを見送る」と判断した。

　新聞販売の特殊指定は、新聞の地域別定価や値引きを禁じ、独占禁止法の適用を
　除外する制度。また独禁法では、新聞社が販売店に小売りする価格を指定できる
　再販制度を認めている。２つの制度は新聞の宅配制度や全国一律の同一価格を支える
　根拠とされる。
（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.co.jp/news/060531/sha093.htm

京大生のためのブログ
特殊指定

そうそう、なんで毎日新聞に「特殊指定」について書かれていたかというと、
新聞の定価を維持していた特殊指定見直しにより、過度の価格競争を招き、
競争力の弱い販売店は経営難に陥り、販売店の寡占化で配達地域が広がり、
場合によっては配達料の上乗せや配達中止という事態が起こり、宅配制度
そのものが根底から崩れるおそれがあるそうです。そしてさらには、新聞の
使命である、全国くまなく等しく情報や知識を届けることが出来なくなり、
民主主義の維持・発展に（ｒｙ

なんか風が吹けば桶屋が儲かる的な感じですね。
「特殊指定」の見直しを憂慮するよりも、若い世代での新聞離れを
憂慮すべきだと思ってしまいます。
あ、民主主義の維持・発展のため、新聞離れつつあるある若い世代に、
全国くまなく等しく情報や知識を届けるという使命を担う新聞を格安で
読んでもらうことは「正当かつ合理的な理由」にならないですかね。
…はい、ごめんなさい。

http://blog.kyoto-u.com/usr/DC/archives/2006_03.html

新聞の「特殊指定」存続へ、公取委が与党幹部に見解

　公正取引委員会は３１日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づ
いて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の
見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。
　６月２日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。
　これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。
　こうした動きを受けて、自民党新聞販売懇話会の議員立法検討チーム（座長・高市早苗
衆院議員）は、特殊指定廃止に歯止めをかける独禁法改正案の国会提出を見送る方針だ。
　新聞の特殊指定をめぐっては、昨年１１月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考
えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるとい
う読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党も
そろって特殊指定堅持を訴えていた。
　公取委は「特殊指定の見直しについて」と題する今回の見解の中で、結論を見送る理由
について、「議論がかみ合っておらず、これ以上の議論を続けても特段の進展は望めない
状況にある」と説明している。
　中川氏は党本部で記者団に対し、「（公取委は）多くの人の反対の声に応えて、見送り
の判断をされたと思う」と公取委の見解を評価した。自民党の保岡興治・独禁法調査会長
は３１日夕、記者会見などで「全政党の反対がある以上、公取委としても新聞の特殊指定
の存続を認めざるを得ないということだ」「この状況では、１０年たっても特殊指定は廃
止できない」と語った。

（2006年5月31日23時17分 読売新聞）

日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！

【ＰＪニュース　06月05日】− 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと
言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の
有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米
ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）
（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ
（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。

　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本の
オピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、
なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、
朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。

　なぜ、日米間で新聞価格にこんな格差があるのだろうか。日本国内では
独占禁止法上の「新聞の特殊指定」があるため、値引き行為が禁止されている。
このため、日本の新聞を定期購読すると景品を付けるなどで対応している。
商品券のクオ・カード（朝日新聞）や、読売巨人軍の原辰徳監督の写真入り
図書券（読売新聞）を付けることで、消費者にサービスしているのだ。

日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！

　一方の米国には、新聞の特殊指定はおろか、再販売価格維持（再販）制度
そのものが無い。米国の新聞は長期購読すると価格の割引がある。ＷＳＪの
場合、１年契約すると年間99ドル（約１万1000円）と７割引に設定されている。
ＮＹＴにしても３カ月契約すれば、１週間あたり４ドル85セント（約543円）と
５割引に相当する。

　もちろん、ＮＹＴやＷＳＪの価格は、宅配されての値段だ。ただし、米国は
国土が日本の約25倍と広いので宅配されない地域もある。とはいえ、郵便で
その日のうちに配達されるなど、日本と同じ宅配制度が整い、宅配率は71.4
パーセントに達する。基本的に朝刊だけだが、日曜版の充実ぶりは日本の
新聞とは比べものにならない。これは企業努力のたまものといえる。

　米国には新聞の特殊指定など、政府による新聞優遇策は皆無に近い。
けれども、ＮＹＴやＷＳＪなど、安くて質の高い新聞が存在する。翻って、
日本新聞協会は新聞の特殊指定を撤廃すると、値引き競争が起こり、
宅配制度が崩壊すると共に、新聞の質が低下すると主張している。

　さて皆さん、少し考えていただきたい。日本の新聞の値段をどう判断すれば
良いのだろうか。日本の宅配制度をどう評価すればよいのだろうか。そして、
値引きを禁じる新聞の特殊指定はホントウに必要なのだろうか。【了】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd

新聞はゴミになる。

「新聞読まなくなって7〜8年になる」大前研一氏
渡邉正裕 04:36 11/24 2005 　

　経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』
（2005年11月20日）のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを
明らかにした。「新聞を読まなくなって7〜8年になる。航空会社のラウンジで、
なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。

　新聞の問題点として「新聞を読んでいるときに困るのは、大きな活字だと
重要なニュースだと思ってしまうこと。ニュースの重要度は、自分の頭で
考えたほうがいい。日経や朝日など、新聞各社の恣意など今さら知っても
仕方がない」と解説。

　「ここ（Ohmae@workビル）に来てから、つまり97年12月から新聞は読んで
いない」としている。かわりにRSSの技術でスクリーニングし、毎日、500本
くらいのニュースをネット配信により読んでいるという。

　また、米国での動きとして、ネット配信によって世界がつながるため
地方紙はますます読まれなくなり寡占が進む、と解説している。

　大前氏は経営コンサルタント出身。ビジネス・ブレークスルー大学院学長
などを務める。近著「ザ・プロフェッショナル」は発売１週間で3刷11万部を
突破するなど、ビジネスパーソンを中心に高い支持を集めている。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=351

6月5日はナベツネ暴言記念日

いまから10年前の今日は、渡辺恒雄が著作物再販制度について国会で
このような暴言を吐いた日です。

平成８年6月5日、衆議院「規制緩和に関する特別委員会」（石破茂委員長）に
参考人として招かれた日本新聞協会の渡辺恒雄・再販対策特別委員長
（読売新聞社長）は、秋葉忠利代議士（社民党）からの、「新聞紙面を見ると、
再販制度と守ろうという主張ばかりで、やめるべきだという意見がほとんど
掲載されていないのは問題ではないか」との質問に対し、次のように答弁した。
「私は、先ほど申し上げましたように、公取委員会の私的研究会なるものの
権威を全く認めておりません。（中略）私は、その私的委員会で、しかも、我われの
議論が極めて凶悪で刑事罰の対象になる反社会的行為であると断定するような
三輪教授を含んだこの三人の、イデオローグと称しておるわけでありますが、
こういう凶悪な人たち、お言葉をそのままお返しするわけでありますが、
凶悪な人たちの議論を大々的に報道する義務を感じないのです。オウム真理教の
教祖の理論を長々と新聞で連載して全部書けと言われたって、書きません。
それと同じことであります。（中略）私は、このような少数のくだらぬ学者の
言うことを大々的に報道することが正義に即したものだ、新聞の主張する正義とか
言論の自由に即したものだとはちっとも考えません」

再販制度は守らなければいけない。
再販制度により、新聞業界が、日本全国、全国民に等しく、
高い値段で新聞を売りつける権利が守られているのである。
再販制度がなくなったら、この利権による業界、政治家などの
談合がなくなり、「自分たちに都合の悪いことは報道しない」、
という、現在の報道システムに反し、「真実を国民に伝える」、
真のジャーナリズムに基づく、報道機関が参入、誕生してしまうかも
しれない。
こんなことは、絶対許してはいけない。
再販・特殊指定しっかり守っていく必要がある。

なるほだ、そうだったんだな、で、押し売り新聞も、
落とし紙にする新聞も高いインキを使って、印刷してるってわけか

月額315円（税込）
ttp://www.sankei.co.jp/netview/service.html

音楽CD再販制度に反対するパブコメからコンテンツ専門調査会の中山本部員の引用の引用

　レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だ
けだと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの管理防止措置、
つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には再販
で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に置かれている
わけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために必要なのかと、そん
なに素晴らしい制度なら、なぜ世界がまねをしないのか。現在、本当に日本のレコード産
業は、世界に冠たる産業になっているのか。世界一高いＣＤを買わされている日本のユー
ザーは、本当に世界一ハッピーなのか。そういうところから、私は考え直さなければいけ
ないと思います。
　アメリカよりも産業規模が小さいわが国の音楽産業、それに対してレコード会社はアメ
リカの何倍もあるという、言わば過当競争の状態にあるわけです。この護送船団方式を維
持していくためには、やはり再販制度は必要だろうと思うわけでありますけれども、しか
し、再販制度を維持してやっているうちに、実はもう大きく流れが変わってきている。
　例えば、インターネットを通じた音楽の配信などのように、再販などには全く関係ない
世界が出現しつつありますしたがって、再販制度で利益を得て、企業は現在はいいかもし
れませんけれども、これに溺れて合理化をしないと、そのうち大きな崩壊が始まるのでは
ないかと私は考えています。
　そして、この問題は、決して唐突に起きたのではないわけでして、もう何年も前から公
取でさんざん議論しておりますし、独禁法学者あるいは産業構造論の経済学者の間でも、
さんざん議論をし尽くしているわけであります。
　知的財産戦略会議の時代から、再販については直接書いてありませんけれども、競争政
策が大事であるということは述べられておりますし、また知財基本法にも、競争法のこと
は書いてあるわけです。したがって、私は日本の音楽産業の合理化のために、むしろこの
議論を始めるのは、遅過ぎるという感じすらするわけです。

http://park5.wakwak.com/~rung/mt/archives/000640.html

WW竹村アンケートBLOG
７割が特殊指定維持に反対という結果

新聞の特殊指定維持に賛成されますか? Yes or No [社会]
[質問]
最近、「新聞の特殊指定堅持を」といった新聞記事を見かけます。これは昨年11月、
公取委が新聞の「再販制度」以外に決められている「特定指定」の見直し作業に
入ると発表したからです。簡単に言えば「割引をしてはいけない」というものです。
これに対し、新聞社側は「知る権利」の基盤が脅かされる。「宅配制度」が危うくなる、
と訴えています。これに反論する記事は見事に封印されていますので、ネットでの
意見をみますと、「新聞はネットで十分、宅配はいらない」「購読者には割引希望が多い」
「宅配の裏にある、販売店に対する押し紙の問題を報道しない」「新聞社の言い分
ばかりで、明らかに読者の知る権利を侵害している」などの意見があります。
あなたはこの制度維持に賛成されますか？
2006.4.06〜4.12
[結果]
YES=27％
NO =73％
[短評]
約7割の方が新聞の特殊指定維持に反対されています。新聞というメディアは
保護されてしかるべきですが、あまりにも声高に各社の主張ばかりを一方的に
並べ立てられると首を傾げざるをえないという心境でしょうか。

http://www.taiyoo.com/weblog/enq/index.php?ID=20

談合追及できぬ新聞

　先月末「国の橋梁工事でメーカー談合があった」として東京高検に企業幹部
十数人が逮捕された。当初こそ、新聞はこのニュースを報じたが、一週間もす
るとほとんど続報が見当たらなくなった。放送は許認可権を総務省に握られて
いるが、新聞は監督官庁なき業界だ。しかも、著作物再販制度によって公正取
引委員会から独禁法適用除外の指定も受けている。
　再販制度の是非をここで論じるつもりはないが、私は「日本から本気で談合
をなくすつもりなら、新聞業界自身に残る談合体質から脱却し、撲滅キャンペ
ーンを張ればすぐにでも実現する」と考えている。日本海新聞や大阪日日新聞
は月極め料金千九百九十五円で、同業他紙より随分安い。それでも十分利益が
出て、設備投資をし従業員に賃金を支払っている。むしろ、経営状態の異なる
他社がおおむね横並びの価格という実態が異常とは言えないだろうか。
　今春、それまで府県単位の新聞がなかったある地域で地方紙創設の動きがあっ
た。地元の政官財界が協力して発刊までこぎ着けたが、土壇場で通信社からの
全国、国際ニュース配信を留保された。競合する地方紙もないのに通信社の配
信が受けられないとなると、日刊紙としての機能が果たせず、新聞発行継続が
危機に陥りかねない。そこには通信社に対する既存新聞社の有形無形の圧力が
垣間見える。
　外国からの圧力に押された形の「新規参入」。そのメリットは、自由競争激
化によって商品価格が下がり、結果として消費者が恩恵に浴する。公的基盤整
備に属するものは、必ずしも「安ければよい」ばかりとは言えないが、民間の
競争は企業努力による“優勝劣敗”が原則。さまざまな談合体質で既存企業が
市場を独占し、自分たちの利益を守り続ける現状は、消費者にとってもマイナ
スなのだ。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2005/ronten0607.html

チラシが無くなれば新聞も終わる。

新聞は社会の木鐸と言われるが、これでは社会が良くなる訳が無い。

April 13, 2006 マスコミに媚を売る政治家の悲しさ

公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めていることに対する、
マスコミに媚を売ることが目的としか思えない愚かな政治家たちの発言に関して。
新聞会社やその子会社であるテレビ局が反対するのは、
好ましい・好ましくないは別として理解できます。
自分の既得権益を守ろうとするのはある意味当然ですから。
しかし日本の全ての政党（自民・公明・民主・社民・共産・その他）が揃いも揃って、
マスメディアの主張を鵜呑みにして公正取引委員会を批判しているのを見ると、
あまりの日本の政治家のレベルの低さに憂鬱になります。
もっとも実は素晴らしい政治家もたくさんいて、
その人々はマスメディアに迎合していないが故に、
その発言が封殺されている可能性もないことはないですが。
ちなみに「特殊指定」とは、
"原則的に、販売相手や地域の違いで異なる定価をつけたり、定価を割り引いてはならない。"
という規定です。
これが解禁されると、
販売店による過当競争→戸別配達制度の崩壊→国民の知る権利の危機 とか（笑）
明らかに上記の論理は嘘です。
欧米諸国のほとんどの国で戸別配達制度は存在しませんが、
日本よりずっと国民の知る権利が守られています。
こういう頭のいい小学生でも分かりそうな反論をする政治家がいない悲しさ。
またはそういう反論が言論封殺される社会の悲しさ。
そりゃ談合もなくならないさ。
「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、
関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」などと寝ぼけた
発言をしている作家もいるようですが、新聞だってほとんどの人が関心のある
紙面しか見ねえだろうに。

http://blog.livedoor.jp/antichristdreamer/archives/50239505.html

27才1,200万円！　国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444&e=2

講談社　27歳　支給明細書
http://www.mynewsjapan.com/displayimage.jsp?picname=ReportsIMG_I1152648671441.gif





日本人の平均年収は４３０万円ぐらい
世界と厳しい競争をしているトヨタ社員ですら１２００万円に届くのは東大院卒でも40代半ば

規制に守られているのに高給を享受しているマスコミは格差社会の象徴
せめて公務員並の給料に下げろよな。

　　27才1,200万円！　　講談社の異常賃金
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1153103384/l50

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 1

　「教科書問題」も「従軍慰安婦」の問題も経緯を振り返って考えると、ほとんどが日本
の新聞の問題であることが分かります。日本の政治の諸悪の根元は、国民に必要な情報が
提供されないことと、国民の多数意見が政治に反映しないことであり、その原因は新聞に
あると思います。

　「SAPIO」５月２７日号に掲載された、新聞協会がひた隠しにしているという「若者ア
ンケート」の記事を読むと、新聞を定期購読しているのはほとんどテレビ番組欄を見るた
めで、あとはろくに読まれていないことが分かります。以前から朝日新聞の真ん中あたり
のページの「進歩的」で、「格調高い」記事をいったい何人の人が読んでいるのか疑問に
思っていました。私は1％以下だと思います。自由競争の市場ではこのような無駄は本来
絶対起こらないはずです。誰も読まない新聞がなぜ売れているのでしょうか。それは新聞
業界が自由競争のない業界で新聞の種類が少なく、消費者の要求を満たしていないもので
も淘汰されないからです。（新聞の種類が少ないのは昭和１７年内務省が検閲を容易にす
るために、それまで１，４２２紙あったものをわずか５５紙に統合したのが原因であるこ
とを、櫻井よしこさんの書いた週刊新潮の記事で知りました。これは戦後の占領軍の検閲
をも容易にしたと思います。）

　たとえばエアコンを買ったけれど誰も温度調節の機能は使わず、単に送風機としてのみ
使っていると言うようなことが考えられるでしょうか。温度調節の機能が必要なければ、
その機能を省略した安い送風機が発売されるか、あるいは別の機能が付加された機種が発
売されるかして、「誰も使わないタイプ」のエアコンは市場から姿を消すはずです。もし
相変わらず誰も使わない温度調節機能の付いたエアコンが売られているとすれば、それは、
かつての社会主義国ソ連の国営企業のように、企業の間に自由競争がなく、消費者の要求
とは無関係に消費財が作られ、消費者に選択の自由がない状態であることを意味しています。

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 2

　日本の大新聞が８００万、９００万部の大部数を維持しているのは決して読者の支持を
得ての結果ではないと思います。つい最近、朝日新聞社の女性月刊誌「uno!」が創刊わず
か２年で廃刊になり、育児情報月刊誌「幼稚園ママ」も同時に廃刊になる事が報じられま
した。かつて「月刊ASAHI」は創刊後わずか２〜３年で廃刊になり、「ASAHIジャーナル」
もほぼ同時期に廃刊になったことは記憶に新しいところです。「AERA」もあまり売れてい
ないようです。要するに朝日新聞社の作る雑誌は売れないのです。日刊紙にしたってほと
んどの人が中の記事を読んでいないと言うことは、自由競争の市場であればとっくに廃刊
か大幅な部数減に追い込まれているはずなのです。

　その新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞
業界に自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下
で大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
　専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 3

　また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、消費者が商品を比
較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、他紙との違いを訴え
る広告というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じではありません』と訴
えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を持っていて、
新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。新
聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明
は全くなく、消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他
の新聞を読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は
多かれ少なかれ消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっ
ても非常に限られているからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しの
キッカケがありません。何せ、その商品しか知らないのですから。

　そしてこの宅配制度（一種の訪問販売）は新聞社が読者に強いているとも言えるのです。
というのは、新聞社が新聞の値上げの都度、値上げの理由として宅配制度の維持を挙げて
いることからも分かるように、宅配はコストがかかるものです。コストの差を正しく価格
に反映させれば、スタンド売り（店頭販売）の新聞はもっと安くできるはずです。ところ
が日本の新聞価格は配達料込みの宅配の方が安くなっています。消費者に安いスタンド売
りがいいか、便利ではあるが値段の高い宅配がいいかの選択の余地がありません。消費者
に選択の自由があれば新聞の流通も変わると思います。そして店頭売りが増えれば、読者
の選択の機会も増え、誰も読まない新聞が大量に発行されると言う事はなくなると思いま
す。（資源の浪費がなくなるという意味でも好ましいことです。）

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 4

　元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中
で「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が
壊滅して、みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果
がはっきり現れる。それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制
度の問題点を指摘しています。（井沢元彦著「虚報の構造　オオカミ少年の系譜　朝日ジ
ャーナリズムに異議あり」）

　新聞業界はアンケート結果の「戸別配達がなくなれば新聞を購読しないと言う人が７割
もいる」というところだけをつまみ食いして、宅配必要→再販制度必要と、アンケート結
果を悪用するおそれがあります。また、彼らの言う販売正常化とは、景品を制限したり、
値引き販売を禁じるなど競争をさらに制限し、寡占、無競争状態を助長する内容で消費者
の利益に全く反するものばかりです。
日本の民主政治の実現のためにも新聞の正常化は緊急の課題です。

平成１０年６月６日
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/

通勤中に新聞を読んでる人は、宅配でも
キオスクで買っても大差ない。
キオスクで買ったほうが色んな新聞を選べて良い。

大きな矛盾、特殊指定と専売店制度
　新聞特殊指定の問題は決着が着いたが、今回、新聞社が足並みをそろえて
繰り広げた主張には辻褄の合わないことがたくさんあった。たとえば新聞は
普通の商品とは異なるから、特殊指定が適応されるべきたどいう主張である。
　今や新聞社は、普通の商品と同様にテレビのコマーシャルで購読を呼びか
けている。景品付きで新聞を販売しているのも周知の事実である。もし、新
聞は普通の商品とは異なるというのであれば、コマーシャルや景品を控える
のがあたりまえではないだろうか。新聞が特別で文化的な商品というのであ
れば、コマーシャルや景品で販売するのではなくて、紙面内容だけで勝負す
べきではないか。
　さらに専売店制度そのものが、拡販競争を目的としたシステムであること
が議論から抜け落ちていた。すべての新聞を平等に扱う合売店制度では、特
定の新聞だけに限定して拡販活動をすることが道義上できない。新聞社が１
９５０年代の初頭に合売店から専売店に切り換えたのも、拡販競争を効率的
に進めるのが目的だった。
　専売店制度という「拡販装置」を維持しながら、その一方で特殊指定を求
めるのはまったく辻褄が合わない。既得権を逆手に取ってビジネスに結びつ
けているとしか言いようがない。
　政治家は特殊指定の堅持に賛成であっても、この機会に「押し紙」や景品、
暴力団とセールス・チームの関係、それに政治献金などの問題について、議
論するのが筋ではなかったか。もっとも政治献金を受け取っているようでは、
話にならないが。(６月８日）
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

新聞再販制度は廃止せよ 1

　1月19日の夕刊に「再販制度堅持」の新聞全面広告が載っていて、この分だけでも購読
料を返して欲しいのですが、
　腹を立てつつも読んでみて面白いことに気がつきました。
「個別配達と再販制度によって、同じ新聞は全国どこでも、同じ価格、同じ条件で届けら
れています」
「再販制度がなくなれば、新聞は経済効率のよい一部地域にしか配られなくなる可能性も
出てきます」

　これって、私にとっては何の説得力もないんですけど。
　「高層マンションの最上階でも、同じ価格で読者の手元にまでとどけられています」と
書いてあるが、うちは新聞受けまで届けに来ないんだけど。かろうじて1階の郵便受けに
は入っているようだが。うちはこの表現の外なのか(20階以上は「超高層」であって、
「高層」ではないですからね)。
　だいたい、この販売店は朝日も日経も同じところがカバーしているので、このビルだけ
で300軒は配っているはず。4000戸弱を数えるリバーシティー地区で、せいぜい十数箇所
の郵便受けで配達が完了するということは、販売店にとってはメチャクチャ経済効率のい
い地域と言えるでしょう。
　そういう経済効率を達成しているのは、我々が高い家賃を払っているからであって、新
聞社の努力によるものではない。だったら、その分を値引きして欲しい。

新聞再販制度は廃止せよ 2

　再販制度がなくなれば、新聞販売店間の競争が起きるでしょう。そんなら、ぼくがこの
地域の販売店をやりたいよね。儲かりまっせ。……と、手を挙げる人が何人かいて、販売
権を入札させれば、この地域の新聞購読料は全国一下がるはずです。新聞本社工場からもっ
とも近い人口稠密地域ですからね。

　ところが現実にはその逆のことが起こっているから世の中おかしなものです。リバーシ
ティ内のある高層マンションでは、主婦が個別配達(郵便受け〜戸口まで)を請け負ってア
ルバイト収入を得ているそうです。新聞社にとって経済効率がいいはずのマンション居住
者が、同じサービスをうけるために一般の読者以上の負担を求められているという事実を
いったいどう受けとめればよいのか……。

　そもそも、全国同じ値段で届けることが出来る商品というのは、配送コストが同じであ
ることが前提でなければおかしい。日付をまたがずに全国一律配送を可能にする手段は今
は放送とネットだけでしょう。新聞にはネット配信の可能性は十分ある。ならばなぜ再販
制度に固執せず、それを追求しないのか。

新聞再販制度は廃止せよ 3

　僻地に住む人が、「応分の配達コストを負担した購読料を払えない」とギブアップする
のであれば、それはそれだけの価値しか認められていない商品なわけであって、それをそ
のまま一律に売りつけようとする新聞社の態度はおかしい。購読料に見合う情報だけに情
報量を落とすか、あるいは、土台配達コストが吸収できないのであるならばその地域への
個別配達はあきらめるべきでしょう。これでは高速道路の料金プール制を批判できない。
「世の中に新聞が配達されない地域があってはならない」という考え方は経済合理性をわ
きまえない傲岸不遜な態度だと思います。もしNHKがなければ話は別ですが、NHKのコスト
をみんなが負担することで僻地への情報供給は実現している。ましてや衛星放送の時代です。

　「再販価格廃止後、どの地域にどのような販売料金を設定するか」という問題は、供給
側の新聞社が市場競争の観点から考えるべき問題であって、購読者全員に対して「オタク
も値上げされたり、新聞が届かなくなるかも知れませんよー」と恫喝して再販制度維持に
対する支持を取り付けるというこの広告の訴求は、論理性に欠けるし、それ以上に読者を
非常にバカにしている、経営努力を放棄した投げやりな姿勢だと思います。真摯さがまっ
たく感じられない。

新聞再販制度は廃止せよ 4

　再販制度廃止によって新聞の部数は縮小するかも知れません。それによってメンツは潰
れるかも知れませんが、新聞の権威が毀損するわけではまったくありません。むしろ実際
は必要とされていない情報を、消費者の無知や虚栄心に訴えて売りつけ続けるという姿勢
の方が、新聞社の先見性や、顧客志向性の欠如の覆いようのない証拠として、将来の禍根
となるでしょう。

　「全国一律」を金科玉条に再販制度を主張する新聞社の姿勢は、企業経営の問題だけで
なく、社会問題に直結しているというのがさらに大きな問題なのです。新聞のように、僻
地に住む人間の利便をはかるコストを都市居住者に課しているケースが多いから、いつま
で経っても中山間地域に人が残り、行政の非効率が正されない、それどころか政治的な不
均衡によって非効率な所得再配分が放置され、財政赤字を増やすばかりでなく、結果とし
て構造改革を妨げる要因になっているのです。

　じゃあ新聞が市場性をあくまで拒否して、一律同じ値段で配達しているということは、
日本がなかなか変わることができない要因の一つなんだ。だったら無理に新聞は改革論者
ぶらなくたっていいんだよ。新聞は守旧派の味方してなさい。
　あーあ、やだねえ、偽善者は。

http://www.ne.jp/asahi/shin/ya/desk/devu/devu011/02.htm

他より優待されている新聞業界。

日本の新聞の多様性は世界最低！
2006年06月11日

多様性を数字で表すのは難しいですが、一番単純なのは発行されている新聞の種類
ですよね。
８６％「宅配制度存続を」（3/2 毎日）で挙げられている18ヶ国について、発行さ
れている新聞の数を調べてみます。
各国別日刊紙の発行部数，成人人口1,000人あたり部数，発行紙数　ソースはほかで
もない日本新聞協会サイトから（笑）
そして、人口データは世界の統計 - 第２章 人 口（総務省）をもとに人口100万人
あたりの発行紙数を割り出し、グラフ化するとこうなります。
ノルウェーの16.88を筆頭に10以上が6ヶ国(*)。数字が1を下回る（0.84）のは日本
だけ。
一目瞭然、日本の新聞宅配は世界一ィ！と自画自賛していた日本の新聞が、実際に
は世界で最も画一的なことが分かります。
*アイスランドは人口が29万人しかいませんけど…

人口の少ない国に有利だという反論もありそうですが、日本より人口の多いブラジ
ルも2.85と、日本を遥かに上回ってますね。
いや新聞の数じゃなくて内容で判断すべきだ、という反論はかえって墓穴を掘るこ
とになるでしょう。記者クラブ依存にはじまり、再販や特殊指定やメディア規制反
対キャンペーンや、天声人語等の一面コラムや社説の場所、書評欄の掲載日に至る
まで、ここまで各紙横並びの国が他にあったら教えて欲しいぐらいです（笑）

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50598007.html

　　　┏━━━━━［新聞再販は廃止］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
　　　┃ 　・新聞価格の外国との格差は拡がるばかり！
　　　┃ 　・新聞社員の超高給格差も再販のお陰！
　　　┃
　　　┃ 　・朝日新聞社　1358万　42．3歳
　　　┃ 　・日本経済新聞社　1282万　41．0歳 　　　┃
　 　｡　 ｡
　　ハ,,ハ 　 / 　　いいですね。
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

毎日新聞「押し紙」　損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 1
黒薮哲哉 09:34 09/10 2006

◇「押し紙」とは
　端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け（押し付け）、しか
も卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達
していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が
「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、
明確に禁じている（右記）。
　杉生さんが「押し紙」の実態について語る。
　「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきまし
た。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

　「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さ
んに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、
細々と自分の店を守り続けてきた。
　杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、
2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、
大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

毎日新聞「押し紙」　損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 2

◇「杉生新聞舗」における「押し紙」
　毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数（送付部数）、杉生さんが要請した部数
（要請部数）、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数（購買部数）を、2000年度
にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう（→原資料）。
年/月　　購買部数 　要請部数 　送付部数
2000/1 　９１８ 　　　　１,１００ 　　１,８００
2001/1 　９６６ 　　　　１,１００ 　　１,８３０
2002/1 　８９２ 　　　　１,１００ 　　１,８００
2003/1 　８１５ 　　　　１,１００ 　　１,８２０
2004/1 　７８２ 　　　　１,０００ 　　１,５１０
2005/1 　７３３ 　　　　　９００ 　　　１,５１０

　2005年1月でいえば、1,510−900＝610部が、押し紙である。その前の5年ほどは、
毎月700部ほどを強制的に買い取らされていたことになる。
　2000年以前の数字がないのは、杉生さんが資料を保管していなかったからである。
しかし、本人の話によると、それ以前にも「押し紙」はあったという

毎日新聞「押し紙」　損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 3

◇毎日新聞社へ書面を送付
　一度は倍増した部数が、１年半でほぼ元に戻った。しかし、毎日社は部数減に応じて、
販売店への送り部数を減らそうとはしなかった。その結果、杉生さんの販売店には、
徐々に「押し紙」が増えていった。
　そこで杉生さんは1990年ごろから、再三にわたって送り部数を減らすよう、毎日社に
申し入れた。しかし、それは聞き入れられなかった。
　2003年4月には、口頭ではなく書面で部数減を申し入れた(右記)。その時に杉生さんが
送った手紙の一部を引用してみよう。
　（略）
　店にはそれなりに大きな歴史があります。今では子供達も成長し、巣立って行き、
残る長男と女房、私が中心になってやって来ましたが、昨年、女房が病気で他界し、
今では長男夫婦と私が中心になって頑張っておりますが、現在の社会情勢から
活字離れが多く、これにくわえ数年前から販売競争が激化し、現状維持するのがやっとです。
　これ迄、数次に渡り送り数の改定を申し入れているのですが、前向きな回答が
ございません。本日・書簡にて失礼とは存じますが下記の通り、送り部数を改定下さい。
　現状送り部数（４月末）１８２０部。改定部数１０００部。

毎日新聞「押し紙」　損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 4

　書面によると、杉生さんが要請した改定部数は1,000部であるが、実際に配達
していたのは820部である。差異の180部は、予備紙というよりも、任意に負担を
引き受けた部数である。
　杉生さんは郵便書留で書面を毎日社へ送った。しかし毎日社は、「押し紙」を
200部減らしただけで、依然として多量の「押し紙」を送り続けたのである。その後、
若干、「押し紙」は減るが、最も少ない時期でも、送り部数の約30％もの押し紙があった。

◇逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談
　2004年の12月25日にも、杉生さんは同じような趣旨の手紙を書留で毎日社に送った。
1,460部の送り部数を900部にして欲しい、という内容だ。
　すると毎日社は逆上したのか、送り部数を減らすどころか、翌月、逆に「押し紙」を
50部増やしてきたのである。たまりかねた杉生さんは、弁護士に相談した。そして
弁護士を通じて、正常な取引の実施を申し入れ、ようやく自分の店から「押し紙」を
一掃したのである。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=496

ヤクザ業界。

資源ごみ

大阪「府政だより」、産経「押し紙」と共に大量破棄　税金無駄遣い、不正利得は新聞社に還流
黒薮哲哉 06:33 09/30 2006

新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞−−
「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、折込チラシや
自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数（ＡＢＣ部数）を鵜呑みにして折り込みと
宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、税金の無駄遣いになる。
しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、販売店から新聞社に還流する仕掛けに
なっている。産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。

【Digest】
◇折込チラシも破棄されている
◇裁判所も認めた販売所の余った新聞
◇桜塚店にも多量の「押し紙」
◇折り込み数の水増しを決めるのは販売店ではない
◇不正利得は販売店を経由し新聞社の口座へ
◇産経・東浅草販売店、「押し紙」率6割超の実態
◇いったいいくらの税金が新聞社に還流しているのか
◇産経、実売は100万部あるかどうか？
◇産経「押し紙」率は３〜４割と推定
◇折込チラシも破棄されている

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=517

立花隆氏　今なお残る報道の「40年体制」＝「大本営発表体制」

　ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をした
ほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演
（7/31）を行っている。
　講演のなかで立花氏は、「『新聞を読まない人の増加』プラス『インターネットパワー
によって起きつつある経営問題』というのが、新聞ジャーナリズムの危機として、今一番
大きな問題なんです」と述べ、下記内容を述べた。

・日本の経済構造は基本的に「１９４０年体制」の上に乗っていた。戦争を遂行するため
の総力戦体制の中でできたのが日本の経済の一番の特徴。
・その「４０年体制」の問題というのは、経済構造の問題だけではなく、それ以上に日本
のメディアの問題、報道の問題、それにものすごく現れている。
・新聞の「４０年体制」は、「総動員体制」であり、「大政翼賛体制」であり、「大本営
発表体制」。そういう仕掛けがそのまま、今のメディアの基本構造の中に埋め込まれている。
・それが与えた最も大きな日本のジャーナリズムのネガティブな性格は、「上からのタレ
流しをそのまま使える、発表ジャーナリズム体制」。
・具体的に言うと、いわゆる「記者クラブ問題」。日本のメディアの問題で最大の問題は、
この「記者クラブの問題」である。それは、記者クラブを通じての上からの官製の情報の
ディストリビューション体制が、あまりにも日本人の常識の中にまで入り込み、それが普
通だと思っている。
・ところが、世界のメディア、ジャーナリズム体制の中で、それはものすごく異常な仕掛
けである。

　そのうえで「現実に、権力のチェックがどれだけ本当に日本のメディアにできているか
どうか」と疑問を投げかけた。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=502

新聞週間ってだれのためのもの？

報道の自由、日本は５１位にダウン…"ナショナリズム高揚してるし、記者クラブあるから"

・国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２４日、１６８か国を対象に
　報道の自由に関する調査結果を公表した。

　北朝鮮が調査開始の２００２年以来、５年連続で最下位、日本は５１位（前年３７位）
　だった。

　調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に
　支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の
　自由に欠ける国が多く、ミャンマー１６４位、中国１６３位、イラン１６２位、イラク１５４位
　などの順。

　逆に、上位は欧州諸国が占め、１位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの
　４か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
　理由として指摘した。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000003-yom-int&kz=int

姑息な毎日新聞、「記者クラブ」の弊害を隠蔽


「報道の自由度ランキング」51位の理由について

毎日
＞日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下が
＞って５１位と厳しい評価となった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000m040095000c.html

読売
＞日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
＞理由として指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000003-yom-int&kz=int

国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位　「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 上
渡邉正裕 05:53 10/28 2006 　

　言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・
パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide
Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、
前年より14位下がって51位となった。
　毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、
　　　　日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって
　　　51位と厳しい評価となった。
　と報じたが、原文は、
　Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened
democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st.
　となっている。
　つまり、「ナショナリズムの興隆と閉鎖的な記者クラブ」が理由であるが、自らの既得権
である記者クラブ問題については、まるで指摘がなかったかのように隠した。自主規制だ。
これがまさに「51位」の体質といえる。
　なお、国境なき記者団は、かつて、2002年12月10日付で、日本政府に対して記者クラブ
制度の廃止を求める声明を発表している。
　　→Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat

国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位　「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 下

　今回の報告書では、日本について、
　The newspaper Nihon Keizai was firebombed and several journalists phsyically
attacked by far-right activists (uyoku).
　と、右翼による暴力的行為を、民主主義の驚異として挙げた。
　調査は、各国の記者（駐在員含む）に、共通の50項目の質問（迫害、検閲、タブーの
有無…）を行う方法をとり、日本では、外国人を含めた120人に調査票が配られ、うち
40人から回答があり、「記事を自主規制したことがある」と答えた記者もいたという。
　最高位はフィンランド・アイルランド・アイスランド・オランダの４カ国で、最低位は
北朝鮮・トルクメニスタン・エリトリアの３カ国だった。
　肝心の質問内容は、下記の通り。
　私は95年に47番に該当する行為（ウェブサイト閉鎖による言論弾圧）を日経新聞から
受け、これは後に、東京地裁によって違法認定され、確定している。これは判例なので、
判決文（平成14年3月25日）の一部を、改めて掲載しておく。
同部長の原告に対する前記業務命令は、削除すべき部分を特定することなく、就業規則上
何らの問題のない文書を含むＨＰ全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない
もので、これに従わなかった原告の行為をもって「責任者の命に従わなかった」ものである
として懲戒処分の対象とすることは許されないのである。
　17番は、ノンフィクション作家の溝口敦氏の息子が今年１月、暴力団関係者とみられる
男に襲われた件が該当する。
　武富士がフリージャーナリストに対し、批判封じ目的で億単位の高額訴訟を仕掛けたり、
ジャーナリスト宅を盗聴したりする行為が日本では数年前に実際に起きているが、これは
どれに該当するのだろうか…。
　一見、民主国家でありながらも51位という低さは、妥当なのかもしれない。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=531

新聞押し紙問題などでシンポジウム 東京都板橋区内で、２５日に
中台 達也 2006-11-24 12:21

　押し紙をはじめとした、新聞販売における問題点を議論するシンポジウム
「新聞販売現場からの告発」が２５日午後５時半から、東京都板橋区内で開かれる。
コーディネーターは、新聞販売問題に詳しいフリーライターの黒薮哲哉氏。
　シンポジウムは、福岡地裁久留米支部が９月２２日、正当な理由なく新聞販売店契約の
解除を要求されたとして地位確認を求めていた、福岡県内の販売店店主の訴えを認めた
ことを記念したもの。原告のひとりで、八女郡広川町の読売新聞販売店「ＹＣ広川」店主、
真村久三氏も発言者として参加するほか、関西地方で１９９８年ごろに撮影された
“押し紙回収”ビデオが公開される。
　参加は無料。問い合わせは黒薮さん（電話０４８−４６４−１４１３）まで。

＊　＊　＊　＊　＊
　詳細は以下の通り。
日時：１１月２５日午後５時半から８時
場所：板橋区栄町３６−１、板橋区立グリーンホール（都営地下鉄三田線・板橋区役所前、
東武東上線・大山駅より徒歩５分）
発言者：真村久三氏、江上武幸氏（弁護士）
コーディネーター：黒薮哲哉氏（フリーライター）
参加費：無料
＊　＊　＊　＊　＊
　【押し紙とは？】
　押し紙とは、新聞社が販売店の必要部数を大きく超える部数を搬入し、その結果、販売
店に残ってしまう新聞のことを指す。押し紙は配達先のない新聞であり、販売店にとっては
不要なものだが、新聞社の部数維持、部数増達成のために押し付けられているとされる。
販売店は不要な押し紙の分まで、代金を支払わなければならない。

http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003375

嘘つき続ける新聞社　上乗せ・値引き横行で、特殊指定の前提が崩壊

　いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまで
お届けします−−。日本新聞協会が作成した「守ろう！新聞の戸別配達網」と
題した冊子には、そう書いてある（右記）。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。
実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では
定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の
大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制を
ゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。

【Digest】
◇大キャンペーンの裏で安売りは浸透
◇旧住民500円、新住民700円の上乗せ
◇東京新聞は返金、産経・日経は「関知せず」
◇指摘後に正常化も、発行本社は重い経費負担せず
◇新聞のテリトリー制も危機に
◇「値引きはできません」と断言できない新聞社
◇毎日の販売店はあっさり1,000円値引き
◇まるで利己主義の塊、狙いは卸価格維持のみ

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=549

「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

　日販協政治連盟が支出した２００５年度の政治活動費は、１,３７９万９,671円、
２００４年度は７０２万９６４９円で、２００３年度は、なんと１，４７５万９,062円にも及ぶ。
　セミナー参加費ではなくて、露骨な資金提供（寄付）も行われている。たとえば２０００年の場合、
日販協政治連盟は、中川秀直議員と森善朗総理（当時）に、それぞれ３０万円を寄付している。
また、塩川正十郎議員と丹羽雄哉議員には、それぞれ１０万円を寄付している。また、
日販協関係者からの個人献金もある。

◇密室の懇話会

　こうした癒着関係が、新聞業界の既得権の維持に果たした役割は大きい。
　2006年の３月３日、自民党の党本部で、日本のジャーナリズム史に汚点を残すある会合が
開かれた。自民党新聞販売懇話会である。懇話会には４７人の国会議員だけではなくて、
日本新聞協会と「日販協」（日本新聞販売協会）の代表、それに取材を担当する
新聞記者たちが集まった。
　前年の１２月に公正取引委員会は新聞特殊指定の撤廃に向けて手続きを踏む方針を
打ち出していた。特殊指定が撤廃されると、新聞社は新聞の定価（卸価格と定価）を指定する
権限を失い、大きな打撃を受けかねないために、新聞関係者の間に危機感が広がった。
　確かに同一商品・同一価格を保証する再販制度はあるが、これは選択肢であって
義務づけられたものではない。ところが特殊指定とセットになると、それが義務づけられ、
戦略的な安売りができなくなる。このような環境の下では、当然、新しいメディア企業の
新規参入は難しくなる。
　その結果、業界全体の「秩序」が維持される。（もっとも現実は、すでに公然と値引き販売が
なされている）
　そこで、特殊指定の撤廃により生じる混乱を恐れる日本新聞協会と日販協が旗振り人となり、
政界を巻き込んで、特殊指定撤廃に反対する大キャンペーンを繰り広げた。

「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く

　自民党新聞販売懇話会が開かれる３日の午前中、わたしは懇話会の事務局長を務める
山本一太議員の事務所に電話して、懇話会を取材させてくれるように申し入れた。これに対して、
山本議員の秘書は、
　「水をぶっかけるようなひとを入れるわけにはいきません」
　と、答えた。
　「新聞記者や業界紙の記者は入るわけでしょ」
　「新聞協会の当事者ですから、当然です」
　内輪的な村の寄り合いまがいの会合で、特殊指定堅持の意思統一がなされたことは言うまでもない。
　その後、新聞協会と日販協は次々と政党のオルグ(勧誘行為)に成功して、最終的には
自民党から共産党まで、政界全体が新聞社の立場に理解を示すようになった。しかも、
言論の自由を守るために特殊指定が不可欠という、いささか飛躍した論理が幅を利かせるように
なったのである。
　このような状況の下で、公正取引委員会は６月に特殊指定の撤廃案を断念した。独立した
ジャーナリズム活動を命とする新聞社が、政界に大きな借りを作ったのである。

◇大物議員がめじろおし
　しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。
新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、
問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。
　わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、１９８７年である。この年、
日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。
この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん
全員ではないが。

「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く

　政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
　「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
　日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
　日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
　１９８０年代の終わりから９０年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
　わたしの手元に１９９１年７月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第４０回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
　驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
　小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
　全員で５６名である。会長は、元ＮＨＫ記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
　中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
　ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長　新聞と政界、癒着構造続く

　政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
　「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
　日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
　日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
　１９８０年代の終わりから９０年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
　わたしの手元に１９９１年７月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第４０回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
　驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
　小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
　全員で５６名である。会長は、元ＮＨＫ記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
　中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
　ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

日米対決 半年で五千円の経済新聞
06 May '2006 - 22:17

アメリカに住んでいると、新聞や雑誌などの定期購読の勧誘ダイレクトメールが定期的に
くる。我が家でも、その中から興味があるものをいくつか適当に取っている。
雑誌の勧誘メールは、たいていの場合、定期購読可能な雑誌リストがずらり
(20誌とか30誌とか)と載っていて、その中からどの雑誌の講読を希望するかって
パターンで、新聞の勧誘メールは、たいていの場合、一社単独。ていうか、雑誌の場合は
一社でかなりたくさんの雑誌を手がけてるのと比べて、新聞社の場合は多くて数紙程度しか
発行してないからなのだろうけれど。
で、先日、Financial Times から定期購読の誘いが来た。この新聞は初めてな気がする。
内容は、26週、つまり半年で 229.50ドルの定期購読料を、このダイレクトメールに返信して
申し込めば 180.50ドル引きで 49.00ドルにしますよ、と。8割引。
日本でもよく知られているように、アメリカの新聞や雑誌の定期購読料はめちゃくちゃ安い。
最低でも半額、7割、8割引きとか当たり前の世界。
渡米したころは、なんでこんなことがアメリカでは可能なのか、もしくは日本では不可能なのか、
とても不思議に思った。アメリカの場合、紙質が悪くてコストが安いとか、再販制度が
ないからとか、定期購読なら小売への流通費がかからないとか、広告で儲けるモデルだから
定期購読の発行部数さえ確保できればいいとか、まあ、いろんな理由があるにせよ、
それの何が悪くて日本ではできないのか。
一消費者としては、激安でいくつかの雑誌が毎月送られてくることにぜんぜん文句が
ないんだけれど。
日本の場合、とりあえずは再販制度を捨ててからの話って感じがするけれど、再販制度の
見直しの議論ってどうなってるんだろう。新聞社は反対に決まってるからそういう報道自体
しないんだろうけれど。
半年で五千円の経済新聞って、日本では無理なんだろうか。どうせ景品とか、ワケ分からん
方法で割引してるんだから、できると思うんだけれど。

http://www.iron-horse.org/~naokih/entry/1410

再販・特殊指定などの規制に守られ、世界一高い談合価格で
新聞を国民に売りつけ高給を楽しむ日本のマスゴミ業界

1　朝日新聞社　1358万　42．3歳
2　日本経済新聞社　1282万　41．0歳
3　西日本新聞社　1038万　42．8歳
4　日本農業新聞　872万　42．9歳
5　毎日新聞社　870万　44．0歳
読売新聞　1500万？

世界一高い新聞を売りつけられ、搾取される側の国民
　　サラリーマン平均　439万円　4453万人 　　　　
　　プログラマー　412万円　13万人
　　ボイラー工　403万円　1万人
　　百貨店店員　390万円　10万人
　　大工　365万円　5万人
　　警備員　315万円　15万人
　　理容・美容師　295万円　3万人
　　ビル清掃員　233万円　9万人
　　フリーター　106万円　417万人

− 米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる
米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）
（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が
19ドル40セント（約2200円）だった。
　一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダー
といわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、
１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、朝日・読売・毎日はＮＹＴの
1.8倍になる。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd

新聞の“折込チラシ詐欺”　広告主たちが日々、被害者に １
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574

　配達する新聞部数を超えて新聞社が新聞販売店に送り付け、しかも買い取りを強いる新聞が
「押し紙」だ。長らく隠されてきたこの問題に連動したもうひとつの大問題が、「押し紙」と
同時に古紙業者によって回収・破棄される折込チラシ問題。広告主の目の届かないところで日々、
配達されるはずの大量の折込広告が、廃棄されている。図１は、ある販売店の一時期の
広告主リストだが、8割以上の広告主が詐欺にあっていることになる。

◇新聞界のもうひとつのタブー
　根の深いこの問題について、ある新聞社のＯＢが言う。
　「折込チラシの水増し問題は販売店にも後ろめたさがあるので、なかなか表に出ません。『押し紙』は
業界内の問題ですみますが、折込チラシの問題は、業界の枠を超えていますから、発覚すればさまざまな
人々を巻き込むことになります。『押し紙』問題よりもタブー視されているゆえんです」
　「押し紙」問題については、マイニュースジャパンでも、２００５年２月１７日に、「毎日新聞１４０万部
“水増し詐欺”の決定的資料」と題するレポートを、昨年の９月１０日には、「毎日新聞『押し紙』の
決定的証拠」を掲載した。いずれも毎日新聞社における「押し紙」の実態を公表したものである。
　「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」で暴露された毎日新聞の例に見るように、かりに
１日に発生する「押し紙」が全国で１４０万部とすれば、原則として折込チラシは１種類につき、１４０万枚が
過剰になっている計算になる。
　もっともこの原則は、最近、水増しというトリックの発覚で急激に崩壊し始めているが、少なくとも
新聞の公称部数と、「折込定数」（販売店ごとに公表されている折込チラシの必要枚数）は一致している。
だから折込定数に準じてチラシの発注枚数を決定すれば、どうしても「押し紙」部数の分が水増しになってしまう。

新聞の“折込チラシ詐欺”　広告主たちが日々、被害者に ２

◇右翼の広告主に凄まれて
　折込定数のウソに広告主が気づき、トラブルになったケースもある。大阪府の毎日新聞・元販売店主が、
事件について語る。
　「数年前にある販売店で持ち上がったトラブルです。この店は、約４０００部のうち２０００部が
『押し紙』でした。ところが経営が苦しくなったので、『押し紙』をカットしてもらったのはよかったのですが、
それに伴い広告主に提示する折込定数も、約２０００枚に落としました。その結果、広告主が今まで
騙されていたことに気づいたのです。しかも、広告主のひとりにスーパーを経営する右翼の関係者がいたんです」
　今までセールスマンが「４０００部でちょうど全戸に行きわたる」と説明していたのに、それが急に
「２０００部」になるのだから不審に思われても仕方がない。この右翼の経営者が販売店と広告代理店に
抗議したところ、５００万円の賠償を提案されたという。しかし、事態は解決どころか複雑になった。
提示された金額が、損害額に見あっていなかったからだ。怒った右翼の経営者が、
　「ゼロがひとつ足らんやろ」
　と、凄み、最終的に相応の賠償をさせたという。
　このような状況の下で販売店主の中には、むしろチラシ詐欺の問題が業界を蝕みつくす前に暴露してほしい
という声もある。破棄するチラシの量が増えれば増えるほど、発覚したときの反動が大きいからだ。しかも、
後述するように、折込定数を決定するのが新聞社なので、販売店は嫌でもチラシの水増し詐欺に加担すること
になるからだ。

新聞の“折込チラシ詐欺”　広告主たちが日々、被害者に ３

◇元アルバイト社員の証言
　具体的にチラシ破棄の実態を紹介してみよう。シミュレーションのモデルとして取りあげる販売店は、
九州地区にある毎日新聞・牧野販売店（仮名）である。この牧野販売店で２００５年ごろに折込チラシ
組込機械を操作していた女性の元アルバイト社員によると、毎日、２３００部の朝刊が毎日新聞社から
送られてきたという。チラシの広告主は、たとえば図１のような会社であった。
　ところが販売店で、実際にチラシを折り込んでいた新聞は、１１５０部前後しかなかったという。
相当の「押し紙」が発生していたと推定できる。
　毎日新聞社の折込広告代理店である毎日メディアサービスのＨＰによると、２００６年１１月の時点で、
この販売店には２４２０部の新聞が搬入されている。
　毎日新聞・西部本社の販売局にも「押し紙」の実態について直接問い合わせてみた。あいにく担当者と
コンタクトが取れないので、同僚の方に、
　「わたしの方で把握している牧野販売店の実配部数は約１２００部だが、間違いがあるようなら、
連絡してほしい」
　と、伝えておいた。しかし、何度も催促したにもかかわらず、結局、連絡はなかった。おそらく
新聞社は、「取引先」である販売店の業務内容を関知していないということではないかと思う。

◇毎日の代理人も「押し紙」を認める
　なお、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」によると、２００２年１０月の時点で、
毎日新聞・西部本社が販売店に搬入している新聞部数（朝刊）は、１日に６６３,８２６部である。
これに対して読者に発行された購読料の領収書は、４２９,７１５枚である。差異の２３４,１１１部は
「押し紙」の可能性が高い。「押し紙」率にすると約３５％である。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574

マスゴミは粗大ゴミ。

★ オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　１
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

オリコンうがや訴訟３　いよいよ反訴！　アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
MNJ編集部 22:26 02/09 2007 　
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598

　オリコンから５千万円の名誉毀損裁判を起こされた烏賀陽氏らが８日、司法記者会室で
反訴会見を開いた。前日の外国人記者クラブでの会見で、外国人記者は、テレビ局が取材に
来ないことに疑問を投げかけ、熱心に質問を浴びせた。一方、司法記者会加盟のマスコミ記者は、
年齢や生年月日といったアルバイトでもできる質問しかせず、９日朝刊で報じたのも
朝日新聞と東京新聞のみだった。
　訴訟の対象となった記事を掲載した『サイゾー』編集長は会見で「メディアの力で(オリコンを)
教育してあげる、よいきっかけになれば」と述べたが、マスコミ記者には響かなかった。

石井政之（ジャーナリスト）＋編集部

　音楽チャートランキングで知られるオリコンと、『Jポップとは何か巨大化する音楽産業』（岩波書店）
などの著作を発表してきたジャーナリスト烏賀陽弘道氏の間で行われている名誉毀損裁判、
いわゆる「オリコン裁判」が新局面を迎えた。
　※オリコン裁判については■オリコンうがや訴訟１　「まともに議論すると分が悪いから
訴えたんでしょう」にて、訴状をアップ中。

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　２
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇反訴して形勢逆転を狙う烏賀陽氏
　このオリコンが起した裁判によって名誉を毀損されたとして、２月８日、烏賀陽氏は、オリコンに
対して総額１１００万円の損害賠償を求める反訴の民事訴訟をおこし、これを霞ヶ関の
司法記者クラブの記者会見で発表した（反訴状は画像参照）。
　烏賀陽氏は会見で「これは民事訴訟の形をとった脅迫行為であり、言論弾圧行為です」と述べ、
オリコンがジャーナリスト個人を標的にした名誉毀損訴訟を起こすことそれ自体が、日本国憲法に
定められた「表現の自由」に対する重大な挑戦であり、違法行為である、と反訴の理由を説明した。
　この反訴には前例がある。
　ジャーナリスト三宅勝久氏が『週刊金曜日』に書いた記事が名誉毀損であるとして、大手
消費者金融武富士が１億１０００万円の裁判を起こした。これに対して三宅氏が「言論弾圧目的の
裁判は許されない」と反訴。昨年、地裁で三宅氏の勝訴が確定している。
　したがって、昨年、烏賀陽氏がオリコンに訴えられたときから、メディア関係者を中心に、
烏賀陽氏はいつオリコンに反訴をするのか、とささやかれていた。
　８日の会見でそれが実現した形になった。
　マイニュースジャパンでは、オリコンが烏賀陽氏を提訴してから一貫して、この事件を追跡してきた。
今回は、日本と海外のメディアの関心の差についてレポートしたい。
　この反訴記者会見は、２月８日、東京地方裁判所の２階にある司法記者クラブにおいて行われた。
そして、その前日の２月７日、有楽町の外国人記者クラブでも、烏賀陽氏は記者会見を開いている。
　この２つの違うタイプの記者会見に参加し、日本人と外国人のジャーナリストの反応をつぶさに
観察する機会を得た。日本と海外のジャーナリズムの温度差は大きかった。

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　３
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇外国人記者クラブに集まったのはフリージャーナリストばかり

　有楽町駅を降りてすぐ視界に入る、ビックカメラ近くにあるオフィスビル２０階に、
外国人記者クラブはある。
　１８時３０分頃に顔見知りのフリーランスジャーナリストたちが集まってきた。それぞれブログなどで
「オリコン裁判」に疑問を表明してきたジャーナリストたちばかり。名刺交換をしながら談笑していた。
　そこに烏賀陽弘道氏が現れる。
　すると、大柄の白人の男性が「おう！　ヒロ！　元気か！　この犯罪者め（クリミナル）」と
笑いながら、烏賀陽氏に握手を求める。
　烏賀陽氏も破顔一笑でそれに応える。烏賀陽氏はリラックスして、英語で談笑を楽しんでいる。
　記者会見場に入り、取材にきた日本人ジャーナリスト、そして外国人ジャーナリストたちが
同じテーブルにつく。
　烏賀陽氏、そして『サイゾー』揖斐編集長、弁護団たちもテーブルについてサーモンステーキの
ディナーを楽しむ。あらかた食事が終わった１９時１０分頃から、記者会見がスタートした。

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　４
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇高給のマスコミ記者はフリーが訴えられた裁判に関心なし

　烏賀陽氏はニューヨークのコロンビア大学の留学経験がある。流暢な英語でオリコン訴訟の
問題点をスピーチした。
（１）自分が書いた記事ではなく、電話取材のコメントが訴えられたこと。
（２）個人が訴えられた時の裁判費用の重圧。
（３）オリコンの小池社長は、烏賀陽氏がミスを認めて謝罪をすれば裁判は取り下げる、と
プレスリリースで発表しており、これは民事訴訟の形をとった脅迫行為である。
（４）提訴まで、一度もコメントの修正を言論で求めてこなかった。オリコンは自分の主張を
発表する媒体があるのに、議論なしで法的に訴えてきた。
（５）自分は記事を書いていない。取材に応じたインタビューイである。そのコメントに対して
５０００万円で訴えてくるのは脅迫的である。これはフリージャーナリストだけの問題ではない。
プレス全体の問題であり、オリコンは日本国憲法にある表現の自由に対する挑戦をしている。
　このような言論封殺を目的にした訴訟は、海外でも問題になっており、いじめ訴訟
（ＳＬＡＰＰ＝Strategic Lawsuit against Public Participation）」だと批判した。
　この日は、烏賀陽氏による、初めての公の場での記者会見であった。外国人ジャーナリストたちは、
烏賀陽氏の主張に対し、明解に賛意を表明していた。
　イタリア人ジャーナリストは、「なぜこの会場に日本のテレビ局は取材に来ていないのか？」と質問。
記者会見場にはインターネットテレビ局の取材カメラは来ていたが、大手テレビ局のカメラはなかった。
　烏賀陽氏は「１７年間、朝日新聞社で働いた経験から、日本の大手メディアのジャーナリズムは
機能していない」と応じた。
　昨年１２月にオリコンに提訴されてから、「テレビ局からのコンタクトはゼロ。高給をもらっている
マスコミの記者達は、フリーが訴えられた裁判に関心がない。自分たちは安全だと思っている」と
烏賀陽氏は日本のメディアがオリコン裁判に関心がないことを説明。「ジャーナリストの連帯を
心から求めている」と外国人ジャーナリストにアピールした。

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　５

　記者会見終了後、烏賀陽氏の周りには様々な国籍のジャーナリストが集まり、そのまま、
外国人記者クラブ内にあるバーに移動、ジャーナリストたちからの激励を受けていた。

◇最初の質問は「烏賀陽さんの年齢を教えて下さい」

　翌８日、東京地裁の２階にある司法記者クラブは２０ほどの席は満席。その大部分が
記者クラブに加盟していないフリージャーナリストたちで占められた。
　昨日の外国人記者クラブで、烏賀陽氏は「いつ反訴するのか？　反訴すれば形勢は逆転する」と
何度も質問を受けるたびに、「アイゼンハワーがヒトラーにノルマンディー上陸作戦のXデーを
言わなかったように、今は答えられない！」と語っていた。
　翌日８日が「Xデー」だった。
　烏賀陽氏の弁護団のひとり、三上里弁護士は「オリコンによる烏賀陽氏に対する提訴は、
裁判制度を悪用した違法行為」と指摘し、J-CASTニュース（２００６年１２月１９日） の記事で
「賠償金が欲しいのではなく、これ以上の事実誤認の情報が流れないように（多額の賠償金を
課すことで）抑制力を発揮させたい」と述べていることから、「威嚇を目的とした高額訴訟であり
違法だ」と反訴の理由を述べた。
　烏賀陽氏からも反訴の理由が説明され、「この(個人を訴える)裁判がまかりとおれば、朝日の記者も、
日経の記者も、日本テレビの記者も、みんな訴えられる可能性があるんです」と社名をたくさんあげ、
明日はわが身だ、とマスコミ記者たちに強く訴えかけた。　その後、記者からの質疑応答の時間になった。
　そして、クラブ加盟記者からの第一声。
日経新聞幹事：各社さんどうぞ
（男性）記者：じゃあ、烏賀陽さんの年齢、生年月日うかがってよろしいですか？
　緊張感のある会見が、ガクッとほぐれた。
　烏賀陽氏は苦笑しながら、大きな声でハッキリとその数字を答えた。
烏賀陽「はい。１９６３年１月８日です。４４歳になります」　記者「名前のよみかたは？　うがや？」
烏賀陽「はい。ウ・ガ・ヤ・ヒ・ロ・ミ・チです」　　　記者「この裁判は同じ部に継続された？」
釜井弁護士「はいそうですね」　　　記者「事件番号は？」　　釜井弁護士「はい、もともとの番号はあります」

★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！　６
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇ここにはジャーナリストがいたのか？

−−裁判によってフリーランスとしての生活にどれくらいの負担がでてくるのか？
　「１２月１３日に訴状が届いてから、私の生活は完全に破壊されました。裁判以外のことが
何もできなくなった。２月末締め切りだった新潮新書の件も吹っ飛びました」（烏賀陽氏）
　5000万円の請求を受けた烏賀陽氏は、何もしなければ5000万円を払わねばならず、裁判に
応じるにせよ、その弁護士費用は、旧日弁連の報酬規定に従えば、運よく勝訴できた場合でも
719万円を支払わねばならず、個人を経済的に破綻させるには十分だ、と説明している。
−−今後オリコンが烏賀陽さんと同様の発言をした人物を訴える可能性はないのか？
　「そうならないために反訴をします」（釜井弁護士）
　週刊誌(フライデー)の記者は、訴訟の原因となった『サイゾー』に掲載された20行コメントの、
コメント料がいくらだったのか、質問していた。(答えは、タダ、ゼロ円)。
　一方、司法記者クラブにつめていた大手マスコミの記者達は、烏賀陽氏の生年月日と、
裁判の事件番号を質問しただけだった。そんな質問、アルバイトでもできる。
　会見終了後、烏賀陽氏と弁護団に質問するために群がったのも、フリージャーナリストばかりだった。
司法記者クラブは多忙である。３０分の会見が終了すると、次の会見がつづく。テレビ局は、
烏賀陽氏らの会見が終わりそうになると、次の会見のためにテレビカメラを設置し始めていた。
　わたしは、司法記者クラブでの会見をみて、ここにはジャーナリストがいたのだろうか？
というぼんやりとした不安を持ってしまった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598

死んだジャーナリズム。

今年の三月三日の、夜八時十分頃、

自宅付近にライトをつけたまま長時間停車している不審車両を確認するため、外に出て、不審車両に近づくと、３０歳位眼鏡男が運転するホンダのストリームタイプの不審車両が急発進して逃走した。

私が帰宅しようとすると、「滋賀５０に５８０７」ナンバーの紺色の三菱パジェロミニがやってきて、４０歳位の、ロングヘア、黒髪、目つきの鋭い女（見覚えのある女）が私を睨み付けながらやってきて、近くに停車した。

「滋賀５０に５８０７」ナンバーの紺色の三菱パジェロミニは、電気を消して、私に顔が見られないようにしながら携帯電話で報告をしていた。

自宅付近に不審車両を停車させ、クラクションを鳴らすなどして、存在を気づかせて、私が不審車両に近づくと、不審車両は逃走し、別のストーカー車両などでストーカーをするという、「監視している事を告げて、不安にさせ恐怖を与える」という手法は、

「滋賀５００の２８２９」のストーカー警察官の奥津　光明などが使っていた手法と同じである

２００６年１１月２１日夜９時頃、

自宅付近に２０代男が運転する不審車両がライトをつけて長時間停車していた。

私が不審車両に近づくと、不審車両は逃走、この時、一時停止の義務がある十字路を一時停止せずに逃走（道路交通法違反）し、ストーカー警察官の奥津　光明がタバコを吸いながら現れた

ストーカー警察官の前出徹が住む警察官舎付近に停められた「滋賀５００の２８２９」ナンバーの車に乗車し、私を追い回した

この時、前出　徹と同じ警察官舎に住む、２０代で身長１８０センチ以上のストーカー警察官も「滋賀５２そ・２５４」の車に乗って現れ、ストーカーをする

「滋賀５２そ・２５４」の車は、３０代の茶髪・太めの水商売風の女が運転しており、ストーカー警察官とコンビを組んでストーカーをしている

ストーカー警察官の前出　徹

http://www.kutuki.co.jp/rua-fly/oomono/h18/oomonotureta06-05.htm

ストーカー警察官の寺前重雄は、ストーカーや嫌がらせを繰り返し、私に暴力まで振るってきた

寺前重雄は、私の通勤時に尾行や嫌がらせを繰り返し、外出時にも尾行や嫌がらせを繰り返し、

寺前　重雄の所有者用である滋賀３３に８９７８を使っても、ストーカーや嫌がらせを繰り返した

私が、寺前重雄からストーカーや嫌がらせを繰り返し受け、暴力まで振るわれた事を、午前中に訴えた

被害を訴えた日の午後に、私に対する刺客が送り込まれた

３０歳位のスーツにネクタイをした男は、自宅付近で待ち伏せをして、私が家を出ると

「今、でました」と携帯電話にて報告した

そして、身長１５５センチ位で、帽子をかぶり眼鏡をかけた６０歳位の男が現れ、

「お前、何者や」などと私を怒鳴りつけて、その場を離れた私に付きまとい、前出　徹が住む警察官舎に帰っていった

後日、再度、寺前　重雄から暴力を振るわれたので、私は再度訴えた、

そうすると、ますます嫌がらせやストーカーがひどくなり、私は、さらに、寺前　重雄から暴力をふるわれた

ストーカー警察官の妻や娘も、私に対してストーカーや嫌がらせを繰り返している

ストーカー警察官の寺前重雄の妻は、近所の住民を洗脳し、私を監視するように仕向けている

ストーカー警察官の寺前重雄の娘は、滋賀３３に８９７８、の車で体当たり攻撃を仕掛けてきた

前出　徹

http://www.kutuki.co.jp/rua-fly/oomono/h18/oomonotureta06-05.htm

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利権団体「記者クラブ」は超悪質！　１

暴力団やゼネコン談合より悪質　司法記者クラブの脅しに屈してはいけない
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=622
渡邉正裕 23:39 03/06 2007 　

　エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。
記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする
国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。
このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と
週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような
不当な圧力に絶対に屈してはいけない。
　私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」
との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿を出稿。そして、2月26日発売号に
掲載された。

◇根拠なき脅しを平然と行うおかしさ
　週刊ポストが発売された2月26日、「共同通信のタケダ」と名乗る人物から、さっそくクレームの
電話がかかってきた。「幹事」なのだという。本当のことを書かれて怒った様子だった。
　「記事を書いた渡邉さんですか」
−−そうですが、何でしょうか。
　「申請書は出しましたか」
−−いえ、受け取ってもいませんが。何ですか、それは。

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　２

　「クラブのルールで出すことになっています。出入り禁止を検討します」
−−あなたがたも、出してないですよね。
　「ルールを守ってください」
−−記事で書いたとおり、法的根拠のないルールに従うつもりはありません。あの場所は
あなた方のものではないですから、あなたがたに管理される理由はありません。
管理権限を持つ裁判所の人が出せというなら別ですが。
　「クラブ総会を開いて、今後の対応を話し合います」
−−ああそうですか。勝手にやってください。

　簡単に言えば、記者クラブ加盟社がやっていることは、税金を食い物にする「密室談合」行為で、
「クラブ総会」というのは、そのための会合である。どうやって外部の雑誌記者やフリージャーナリスト
らから利権を守るかを話し合い、自分らに都合のよいルールを勝手に作って、外部の人間を
排除するのだ。
　水曜日、週刊ポスト編集部から連絡がきた。ポストに対してもクレームをつけ、ポストの記者を
出入り禁止にする、と脅したというのだ。このように、自分らに都合の悪い本当のことを
書かれると逆ギレして、勝手に出入り禁止にするのがクラブの特徴である。国民の財産である
記者会室に、よくも勝手に出入り禁止だなどと言えるものである。厚顔無恥もはなはだしい。
キミらにそんなことを決める権利は何もない。
　勝手に国民の財産(公共スペース)を占有しておいて、外部の者を排除し、威嚇する。これは、
暴力団が自らの縄張りを勝手に主張して商売をする行為と何ら変わりがない。記者クラブの
マスコミは、記者室という税金を勝手に使い込み、一般人の知る権利を剥奪している点で
有害無益そのものなので、一般人を巻き込むことが少ない暴力団の方々よりも、ずっとタチが悪い。

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　３

　今回のオリコン裁判報道で明らかなように、本来の報道目的でやってきて、実際に
積極的に報道している私のようなジャーナリストや、それを掲載する「週刊ポスト」の記者を
威嚇し、排除するぞ！と脅す。彼らがなぜ刑法の「威力業務妨害」の罪で立件されないのか
不思議なくらい、立派な犯罪である。業務妨害も甚だしい。
　記者クラブ加盟社が勝手に占有している国有財産は、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が
全国８００ヶ所に行ったアンケート(回収率６６％)によれば、毎年、110億7,760万円にものぼる
(岩瀬氏の著書「新聞が面白くない理由」より)。本来、マスコミが負担すべき取材コストが、
国民の税金から勝手に支出されている格好だ。
　いったい、クラブ総会で何を話し合うというのか。タケダ氏に聞いてみた。

−−ポストにも脅しをかけたそうですが、クラブ総会ってのはもうやったんですか。
　「順次、協議中ですよ。話し合ってます」
−−で、私は出入り禁止なの？
　「そうなりますね、過去の例からも、確実に。」
−−ああ、そう。あなたがたのルールに従うつもりはないですけど。そのルールって、
明文化したものがあるのなら見てみたいんですが。
　「申請があった人だけに渡すんですよ。具体的な会見が特定されない限り、渡せません。
個別に対応しているので」
−−それを受けたら、どうなるんですか？
　「加盟社全員にアナウンスされて、１社でも異議があったら参加させません」
−−オリコン会見のときは。
　「5人から申請があって、異議がなかったから、全員、参加させたんですよ」
−−そんなの嘘ですね。私はその場にいたから分かりますが、知っている人だけでも
10人は外部の人がいて、20個の席はほとんどフリーの人たちで埋まってましたから。
　「私はその場にいませんでしたから、分かりませんよ！」

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　４

　利権だけは主張するが、会見にも出ず、記事も書かない。5人というのは、形式的に利権を
守るためのアリバイ工作だろう。国民の「知る権利」に応えるつもりがないのだから税金
(会見場及びブース)の無駄遣い。有害無益である。その後、質問する私に対してタケダは、
「時間がない」と言いだし、不機嫌そうに話を切った。そもそも月曜に自分から電話してきたくせに、
すごい態度だ。
　挙句、「私はデスクだ、もっと丁寧な言葉を使え」などと言い出した。どうやらデスクは自分を
エラいと思っているらしい。これには本当に笑ってしまった。私も新聞社にいたので社会部系の
人間はだいたい想像がつくが、ヤツらは一般人には想像がつかないほどの世間知らずだ。
一歩会社の外に出るとフリーターも勤まらないレベルなので、会社の利権を守ることに必死に
なっている。

◇「占拠は認めていない」と裁判所
　最後に、確認のため、裁判所にも聞いた。東京地裁の総務課に尋ねると、「高裁の総務課が
地裁のほうも一括して管理している」という。連絡先(03-3581-1335 )を聞いて、かけなおす。
　高裁広報係のイトウ氏が対応した。
−−クラブ加盟社が記者室を占拠していますね、何か明文化された法的根拠があるなら
教えて欲しいのですが。
　「特にないと思いますが、念のため調べてみますので少々、お待ち下さい。しばらくして、
かけ直してもらえますか」
　数時間後、かけなおした。
　「契約書や使用要領といったものは、特にありません。なぜあの場所を使用させているのか
というと、迅速で正確な裁判報道をしてもらう、という目的のためです」

●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
　　　　　　新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！　　５

−−つまり、明確な法的根拠はないんですよね。何か契約書のようなものや、使用権が
明記されたものがあるなら知りたいと思ったんですが。
　「そういったものは何もありません。裁判報道のために、便宜をはかっている、ということです」
−−報道目的で会見場に入ろうとするフリージャーナリストなどを勝手なルールで出入り禁止
だとか言っていて、困っています。そもそも裁判所は、独占的にあのスペースを利用する
権利を彼らに与えているのでしょうか。
　「特定の社に、あの部屋の占拠を認めているわけではありません」
−−でも実際に、ブースと記者会見場について、自分らの勝手なルールをつくって占領
してますけど。なぜ彼らは、記者室の管理者のような態度をとっているのでしょうか。
　「管理者は、我々裁判所です。運営を、記者クラブにお任せしているだけです」
−−何か、委託契約書のようなものがあるのなら、見せて欲しいのですが。国民の税金で
作られた国有財産を利用するのだから、法律に則って、平等に運営されないとおかしいですよね。

　「契約書のようなものはありません。クラブ室の管理は、高裁がやっています。それとは別に、
迅速で正確な裁判報道のために、運営を記者クラブにお任せしています」
−−要するに、慣例的にそうなっているだけですよね。明文化された根拠は何もない、と。
大手マスコミだけが加盟しているクラブに勝手な運営ルールをつくらせたら、当然、自分らに
都合のいいルールをつくりますよね。
　「ええ」
−−新聞、テレビ以外にも、月刊誌、週刊誌、ネット新聞やブログとか、他のメディアがあって、
ライバルとして戦っている訳ですよ。新聞やテレビは、ネットに先に書かれたら困るから、
当然、ネットの記者を排除するルールを作りますよね、勝つために。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=622

俺の家は新聞を取っていないけど
別に困る事なんて無いな
困ることがあるとすれば
チラシを見れないので何かのお店
(カー用品店とかレンタルビデオのセールとか)が
分からないとか、テレビの番組欄が分からないぐらいかな？
殆ど新聞なんて読まないんだよね。

全国紙、発行各本社の｢４月からＢ券禁止しました｣の宣言って、今どれだけ一般に認知されてるのかな？
ま、現場では相変わらず配ってますがね。店によっては現物支給に代えた位です。
これからも販売店は墓穴掘りまくって、発行本社の首をｼﾞﾜｼﾞﾜ締めていくでしょう。

★読売新聞、1億8600万円所得隠し＝輪転機の廃棄時期偽る−東京国税局
4月29日11時1分配信 時事通信

　読売新聞東京本社とグループ本社（東京都千代田区）が、輪転機の廃棄時期を偽った
などとして、東京国税局から約1億8600万円の所得隠しを指摘されたことが29日、分かった。
申告漏れ総額は、2006年3月期までの5年間で約4億7900万円に上り、重加算税も含めた
追徴税額は約1億7500万円だった。　

最終更新:4月29日11時1分

>>249
バレた以上、もはやジタバタしてはいけないよ？　読売さん。

age

>>248
＞これからも販売店は墓穴掘りまくって、発行本社の首をｼﾞﾜｼﾞﾜ締めていくでしょう

それで、いいんだよ。
新聞社としてのプライドがあるんなら、堂々と紙面で勝負してみせろ！　（まあ、どうせそんな力量もあるまいが）

業界再編しろ！

皆で新聞やめよう！
無駄な時代遅れの偏った情報を
紙で読む時代は終わりました
得たい情報は資源を無駄に使わず得られのですから
もう要らないでしょう、新聞。

>254

スレ違い

●【手厚い規制で保護された日本のメディアでは、
　　　政府・与党の政治家や高官と、親しい関係を維持することが最も重要な仕事】

　今年3月刊行の『新聞社−破綻したビジネスモデル』（新潮社）の著者、河内孝氏が、
6月6日、日本外国特派員協会で会見を行った。幹部として経営に携わった人物が
語る新聞社の言論と経営実態のギャップは、何度も出席した記者たちの苦笑を誘った。
話は、閉鎖的な新聞社らの既得権組織「日本記者クラブ」（千代田区）で本の
出版会見をしようとしたら断られた、というジョーク(？)から始まった

◇どうして記者に経営者が務まるのか？

　河内氏は、今年、アメリカに遊学する機会があった際、ある質問を何度もされたという。
「なぜ日本の新聞、いや、テレビも含めたニュースメディアの経営者は、マネジメントの
経験もない記者出身者がなっているのだ？」
　河内氏は、「日本のメディアは、政府によるとても手厚い規制によって保護されていて、
経営者の最も重要な仕事は、政府・与党の政治家や高官と、親しい関係を維持する
ことだからだ」と答えていたという。
　手厚い保護の出発点として、河内氏が指摘したのが、戦時中に成立した新聞の統合。
統合の結果、いまや、全種類で107種、総発行部数は7,035万部、となった日本の
新聞界の現状は、世界で類を見ない寡占体制となっている。
　新聞産業がこれから直面する危機には、人口減少、多メディア化による広告の減少と
新聞の地位の低下などがあるが、直近の危機は、消費税の増税だという。
　現在、不透明なまま放任されている新聞社の収支決算は、消費税の増税で、勝ち組と
負け組の実態がさらけ出されるという。河内氏の分析では、勝ち組は、読売、朝日、日経。
ちなみに河内氏は、負け組、毎日の生き残りをかけて、産経と地域紙・中日新聞との
三社業務提携の構想を提唱しており、会見でもその構想を語った。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=683z

読売新聞が不当に“販売店イジメ”を行い契約解除を迫っていた問題で、
福岡高等裁判所（西理裁判長）は6月19日、原告の真村久三さんらの地位保全
を認め、読売新聞社に対して、慰謝料としては高額な総額３３０万円の支払い
を命じた。販売店主が高裁レベルで新聞社に勝ったのは異例中の異例だ。
理不尽な新聞社側の手口に屈しないためのアドバイスや、


http://news.livedoor.com/topics/detail/3208510/

●朝日新聞販社の労組委員長、解雇撤回を求め提訴へ
黒薮哲哉 21:47 07/03 2007

朝日新聞社の販売会社・朝日新聞西宮販売で、この３月、労組の委員長が解雇される
事件が発生した。「労組がないのが当り前」だった販売現場で労働組合を結成し、
未払い賃金の支払いやパートの就業規則作成といった働く側にとって最低限の権利を
主張してきた鎌田俊二さん（52歳）に対し、現場を事実上の無権利状態にしておきたい
朝日側が潰しにかかったのである。鎌田さんは、解雇撤回を求める訴訟を起す方針を固めた。

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【Digest】
◇合理化で労組委員長を標的に
◇朝日の社員が役員に
◇組合を結成する
◇販売会社の恐るべき成果主義
◇「わかった、もう終わり！」で懲戒解雇
◇折込チラシは新聞紙に包んで捨てる
◇未払い賃金で労基署が是正勧告
◇休日が取れない
◇待遇の格差が人権の格差に
------------------------------------------------------
◇合理化で労組の委員長を標的に

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=699

●新聞購読契約の苦情に対応、新聞契約１１０番を開設へ 2007/06/30

　「やむを得ない事情で購読を解約したいが、申し入れたら解約金を請求された」「宅急便です
というのでドアを開けたら新聞拡張員だった」

　こうした新聞販売契約に関するトラブルに関して、苦情や相談を受け付ける「新聞契約トラブル
１１０番」が７月７日（土）、大阪市で開設されることになった。弁護士、司法書士、消費生活相談員らで
構成、消費者行政にあり方について調査・研究・提言活動をしている「消費者行政市民ネット」
（代表・国府泰道弁護士）が初めて取り組む。同ネットによると新聞の訪問販売による強引な
勧誘や、公正競争規約の上限を超えるような高額な景品類を提供され、長期の契約を
させられたり、中途解約すると景品の返還を求められるような被害が増加しているという。

　大阪府消費生活センターの２００５年度の相談概要では新聞販売に関する相談は２０位だが、
７０歳以上の相談の中では９番目に多くなっている。訪問販売に限定すると新聞販売に関する
相談は「工事・建築」「浄水器」に次いで３番目にあがっている。その手口も悪質なものが多い。
たとえば「宅急便です」とか「町内会の者です」と身分を偽ってドアを開けさせたり、しつこく契約を
迫るなど特定商取引法違反になるような勧誘もある。さらに１台１０万円もする電動自転車や、
８万円相当のマウンテンバイクなど景品表示法の上限を超える景品を提供して契約させる
ケースもあるという。

　引越しのために購読を解除しようとしたり、白内障をわずらって新聞が読めなくなったなど、
やむを得ない事情のため購読中止を申し入れると、解約金や違約金、渡した景品の返還などを
求めるような不適切な対応も見受けられた。また、新聞の訪問販売でよく見受けられるのが
「拡張団」や「拡張員」と呼ばれる契約を専門とする勧誘員による強引な勧誘だ。これらは
新聞販売店と委託契約を結び、新聞の購読契約期間によって手数料が支払われるシステムを
取っていることが多い。

http://www.janjan.jp/media/0706/0706298069/1.php

衰退産業

★新聞配達の少年を監禁 暴行

・三重県松阪市にある朝日新聞の販売店の経営者、久保圭容疑者(40)と店長の
　佐野旭容疑者(26)ら５人が、新聞配達の少年を車で連れ去り、店に監禁した上、
　殴る蹴るの暴行を加えけがをさせたとして、監禁致傷の疑いで逮捕されました。

　警察の調べによりますと久保容疑者らは、３日午後10時ごろ、自分の店で働く
　16歳の新聞配達の少年が市内のゲームセンターにいたところを無理やり車で
　連れ去って、新聞販売店に監禁した上、殴る蹴るの暴行を加えて１週間のけがを
　させた疑いが持たれています。

　調べに対し久保容疑者は、容疑を認めており「少年が先月末から無断欠勤を
　続けている上、店の金を持ち逃げされたと思い暴行を加えた」と供述していると
　いうことです。
　http://www.nhk.or.jp/nagoya/lnews/05.html

新聞屋が政治家と癒着していることが、ここに白日の下に晒されたわけだ。
これじゃあ自民党も政権政党の値打ちは無くなってしまったようだね　w
http://news.livedoor.com/article/detail/2905880/

それより読売さん、テメーの住んでいる高層団地界隈で唯一夕刊の全戸持ち上がり配達を強行しておいでのようだが、
そういった精神主義丸出しの馬鹿げたことはもうやめたまえ！
「ドブ川レ○ンボータウン」の住民らの多くは、君たちのやっていることを笑いものにしているに過ぎないんだよ。
たとえ1階の集合ポストに夕刊が配られるに過ぎないとしても、記事内容の幼稚な読売新聞を購読するよりは今の新聞（複数）を続けて購読していくほうがいいんだからさ。

それにまた、夕刊の全戸持ち上がり配達をやめることで購読部数が激減してしまったとて、それは自業自得というもんじゃないのかね？　読売さん。

そろそろ「赤い靴」は脱がないと、本当に”命取り”にすらもなりかねないよ？

★新聞社サイトの変身

「毎日jp発表会のご案内」というメールが来た。毎日新聞はマイクロソフトと縁を切り、
ヤフーと提携して10月から新サイトを立ち上げるそうだ。他方、マイクロソフトは
産経と組み、こっちも日刊工業などを統合して新メディアに育てようという方向らしい。
そして『週刊ダイヤモンド』（来週月曜発売）によれば、朝日・日経・読売は共同で
「ANY」というポータル・サイトを立ち上げるという。
しかし世界的にみても、新聞の斜陽化と、新しい収益モデルが見えていない点は共通だ。
特に日本の場合、販売経費が40％を超えるという異常なコスト構造が、その寿命を
さらに縮めている。世界でもっとも高い日本の世帯あたり新聞購読率も、ここ10年で
1.2から1を切る直前まで落ちている。これが欧米なみの0.7になると、現在のような
宅配制度は成り立たなくなるという。
だからまずメスを入れるべきなのは、ウェブサイトではなく販売店なのだ。特に毎日や
産経が専売店をもっている意味がわからない。戦前のように合売店にし、地域も限定
しないでどの新聞も配るようにすれば、販売経費は大幅に圧縮できよう。それなのに
「特殊指定」騒ぎのように政治家まで使って非効率な宅配制度を守っているのは、
ほとんど自殺行為だ。
海外では、印刷を外注する新聞も珍しくない。逆に印刷・販売などのインフラをもたない
「ITメディア」などのウェブベースのニュース媒体は、新聞社より一桁少ないスタッフで、
毎日新聞と変わらない利益を出している。最終的には、ペーパーレスの新聞になることも
選択肢の一つだろう。毎日と産経の合併という話も昔からあるが、今回の動きをみると、
それは当分はなさそうだ。
テレビ局もそうだが、マスメディアは規制に守られて非効率な垂直統合型の産業構造を
温存してきた。これをアンバンドルするのは、普通の企業はとっくにやっていることだ。
論説では「水平分業の時代だ」などと説く新聞が、自分の会社の経営については
盲目に近い。まさか新聞は、テレビのように「国費を投入してくれ」とはいえないだろうから、
現在の産業構造を解体するしか、生き延びる道はない。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/7b14f74776e710773cf38edb32ae81c3

【読売・ナベツネ】　　渡辺恒雄　　【大連立構想】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1194154455/
読売新聞の渡辺社主を証人喚問しようぜ！
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1194431046/
【小沢会見】ナベツネ黒幕を暴露されて涙目の読売政治部、なぜか勝利宣言ｗ
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1194454576/

【論説】 「読売新聞…渡辺恒雄氏出演の政治劇、どこまで書けるか。世の中は、読者と共に正面から動かしたい」…朝日新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194577802/
【政治】 「読売新聞の渡辺主筆から、８月に大連立を提案された」…民主・鳩山氏も
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194490378/

　　読売新聞　＝　ポハイク　　笑　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1194676685/
ポダムの仔ら - CIAの手羽先である読売、日テレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1194587588/
【売国奴！】 読 売 新 聞 は C I A の 手 先
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1190124510/

★読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　　１
　本社への内容証明で
黒薮哲哉 08:10 11/09 2007
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=778

　「押し紙撲滅」を掲げる弁護団（江上武幸弁護士ら７名）は11月1日、読売新聞本社に
対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を
送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してＹＣ大牟田などは、
先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に
提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益と
なっていた押し紙政策の転換となる。

◇予想外の読売の対応
　新聞販売の現場で、とうとう新しい流れが始まった。新聞社の「押し紙」政策が破綻する
兆しが現れたのである。
　１１月７日の午前３時。福岡県大牟田市にあるＹＣ大牟田明治の店舗に印刷されたばかりの
新聞を積んだトラックが到着した。所長の野中彰夫さんらは、トラックから新聞束を下ろして
店舗の中に運んだ。毎朝、繰り返してきた作業であるが、この日はこれまでとは少し
様相が異なっていた。
　野中さんが希望したとおりの新聞部数、１４８０部が搬入され、これまで希望とは別に
運び込まれていた余分な約９００部の新聞はなくなったのだ。そのために、配達しない
新聞を店舗の中に積み上げる作業はなかった。
　日本全国の販売店には、総計で約４５００万部の朝刊が搬入される。しかし、そのうちの
すべてが配達されるわけではない。新聞社が販売店に対してノルマとして買い取りを
押しつける新聞があるからだ。比率にすると推定で３割、あるいは４割といわれる。

★読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　　　２

　これらの新聞は、新聞社が押し売りする新聞というニュアンスで、「押し紙」と呼ばれる。
　「押し紙」の商慣行は、少なくとも１９７０年代には一般化しており、新聞販売店の経営を
圧迫してきた。また、膨大な紙を破棄するために、環境問題としても水面下で指摘されてきた。
独禁法の特殊指定も「押し紙」を禁止している。それにもかかわらず、公取委が「押し紙」を
本格的に取り締まることもなく現在に至っている。しかし、読売新聞の販売現場で、ついに
この悪徳商法の一角が崩れ始めたのである。
　ＹＣ大牟田明治が「押し紙」の排除に成功した前日にあたる６日にも、同じ大牟田市にある
ＹＣ大牟田中央で同様の光景が見られた。中島相互所長が希望した部数のみが店舗に
運び込まれたのである。「押し紙」はなかった。
　真村裁判の原告でＹＣ広川の所長・真村久三さんが言う。
　「まさか読売新聞社がこんなにあっさりと、販売店の要求に従うとは思いませんでした。
わたしたちが読売を相手に裁判を始めたころには、考えられない状況が生まれています。
それだけ時代が変わってきたということでしょう」
　「増紙こそ正義である」という言葉がある読売の販売現場で起こった激変である。
「押し紙」をして、公称部数を１０００万部に伸ばしてきた読売が、販売政策の柱である
「押し紙」を一部のＹＣで中止せざるを得なくなったのである。
　その背景に何があるのか。結論を先に言えば、真村裁判の高裁判例がはやくも
効力を発揮し始めたのである。

★読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　　　　３

◇真村氏に「押し紙」を相談
　今年の８月、ＹＣ大牟田明治の野中さんとＹＣ大牟田中央の中島さんは、真村さんの自宅を
訪れた。真村さんが言う。
　「わたしは２人から、『押し紙』問題についての相談を受けました。『押し紙』が全体の４割
ぐらいあり、経営が立ち行かなくなってきたというのです」
　２人の店主が相談相手として真村さんを選んだのは、真村裁判の進展を見守ってきたからだ。
真村さんは、２００１年に、読売からＹＣ広川の強制改廃を迫られた。真村さんに続いて、
ＹＣ久留米中央とＹＣ宮の陣の店主も、やはり改廃を突きつけられた。そこで、３人は
地位保全の裁判を提起した。
　読売が真村さんらに廃業を迫った背景には、販売店の整理・統合の計画があったと
推測される。ところが読売は、正当な改廃理由をみいだせない。そこであるひとつの姑息な
方法を使ってきたのである。真村さんらが業務実態を虚偽報告していたといういいかがりである。

◇トリッキーな業務報告書
　読売が言う虚偽報告が何を意味しているのかを理解するためには、同社が販売店の
管理に使っているトリッキーな業務報告書に言及しなければならない。
　業務報告書の記入項目のひとつに定数と言われるものがある。これは店主が注文する
新聞の部数である。
　たとえば定数欄に２０００部と記入すると、その月は毎朝、２０００部の新聞が搬入される。
３０００部と記入すれば、３０００部が搬入される。もちろん販売店は定数に応じた卸代金を
支払わなければならない。
　さらに業務報告書にある「実配（実配部数）」の欄にも、数字を入れなければならない。

★読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　　　　４

この欄には、実際に配達している新聞部数を記入する。
　しかし、ここからが肝心なのだが、定数や実配数は必ずしも新聞の需要と供給の関係だけで
決定できるものではない。店主は新聞拡販のノルマを課せられ、それを達成できなかった
場合、営業不振を理由に改廃を迫られる恐れがあるために、ノルマの未達成分が
存在しないという前提で、数字の帳尻をあわせる。
　ひとつの例を挙げれば、実際に配達している部数が２０００部で、１０００部が余っている
とする。この場合、残紙を隠すためにたとえば次のように数字をねつ造する。

　　定数：３０００部
　　実配数：２９５０部
　　予備紙：５０部

　実際は、配達部数が２０００部しかないのに、「押し紙」部数の９５０部を加えて実配数の
欄に２９５０部と記入しているのだ。かりに次のように正直に記入すると、定数と実配数の
間に大きな差異があることが判明して営業不振とみなされかねないからだ....
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http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=778

あげよう！

戦前から続くジャーナリストによる、衆愚政治支配を突き崩してくれる善意の人たちに感謝。

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　１
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=785
黒薮哲哉 14:06 11/18 2007 　

　毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、
搬入される新聞の実に７割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を
招いた温床はなにか。「毎日懇話会」（毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の
集まり）名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、
高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。

----------------------------------------
【Digest】
◇第１の危機−−７割が「押し紙」
◇第２の危機−−金銭への異常な執着
◇第３の危機−−不良読者を育てた
◇「おい、月夜の晩ばかりと違うで！」
◇「押し紙」政策の中止を
----------------------------------------

◇第１の危機−−７割が「押し紙」　　　　　　　　　　　　　　　
　販売店へ搬入される新聞の部数は１７８０部で、そのうち実際に配達される部数は
わずかに４５３部だった。実に１３２７部もの新聞が店に余っていた。
　これは毎日新聞・豊中販売所（大阪府豊中市）における２００７年６月度のデータである。
わたしが入手した毎日新聞・販売店における部数内訳の最新情報である。
　日本全国にある約２万店の新聞販売店に、毎朝、搬入される朝刊の部数は約４５００万部。
しかし、これら４５００万部の新聞がすべて配達されているわけではない。新聞社が
販売店に対して、ノルマ部数として買い取りを強制している新聞、「押し紙」があるからだ。
豊中販売所の場合、搬入される新聞の実に７５％もが「押し紙」だった。

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　２

　もうひとつ最新の「押し紙」データを紹介しよう。豊中販売所と同じ今年６月におけるデータで、
毎日新聞・蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）のものである。
　それによると搬入部数は２３２０部で、実配部数は６９５である。これら２つの数字の差異に
あたる「押し紙」は、１６２５部である。「押し紙」率は７０％とやはり高い。
　新聞社経営の健全度を測るひとつの目安は、「押し紙」率である。わたしは、全国平均で
３割から４割ぐらいが「押し紙」になっているのではないかと推定するが、ここで紹介した
毎日新聞の二つの店では、なんと７割を超えている。
　ちなみにこれら２店における今年１月から６月における新聞部数の月別比較データは、
次のとおりである。７割超という「押し紙」率が決して、単月の例外的なものではないことが
読みとれるだろう。

《豊中販売所》
月/分類 送り部数 実配部数 　 「押し紙」部数
１月 　　1790　　　　 450　　　　　 1340
２月 　　1780　　　　 455　　　　　 1325
３月 　　1780　　　　 450　　　　　 1330
４月 　　1790　　　　 442　　　　　 1348
５月 　　1780　　　　 447 　　　　　1333
６月 　　1780　　　　 453 　　　　　1327

《蛍ヶ池販売所》
月/分類 送り部数 　実配部数 　　 「押し紙」部数
１月 　　 2340 　　 　　 699 　　 　　 1641
２月 　　 2320 　　 　　 695 　　 　　1625
３月 　　 2320 　　 　　 694 　　 　　1626
４月 　　 2340 　　 　　 692 　　 　　 1648
５月 　　 2320 　　 　　 693 　　 　　 1627
６月 　　 2320 　　 　　 695 　　 　　 1625

★「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」 　　３

　これら２つの販売店を経営していたのは、関西地区の毎日懇話会（毎日新聞販売店
組織において役職経験のある販売店主の集まり）の名誉会員・高屋肇さんである。
「押し紙」について、高屋さんは次のように話している。
　「ここ１０年ぐらいで急激に『押し紙』が増えました。昔から『押し紙』はありましたが、
経済状況が良好な時代には、営業努力でそれを実配部数に変えることができました。
しかし、現在はビジネス環境が変わったうえに、新聞の情報に頼らない人が激増しています。
　正直なところ、新聞が必需品になっているのは５０代と６０代の世代だけではありませんか。
大企業に勤めている人も、新聞よりもインターネットで情報を収集することが多いようです」
　新聞の購読者が激減しているのに、販売店への新聞の送り部数が調整されることは
なかった。その結果、どんどん配達されない新聞が膨れあがり、「押し紙」率が７割を
超えたのである。
　高屋さんが経営していたこれら２店では、「押し紙」の赤字は、補助金を差し引いても、
１５０万円から２００万円ぐらいになっていた。その一部は折込チラシの水増しによる
チラシ収入で相殺してきたが、インターネットなどの影響でチラシが減ってくると、それも
難しくなった。そして６月末をもって、高屋さんは経営を断念したのである。５０年を超える
販売店経営に終止符を打ったのである。

◇第２の危機−−金銭への異常な執着
　「押し紙」の実態を検討するだけでも、毎日新聞社の経営は異常の一言に尽きる。
癌の末期に等しい。「押し紙」商法に嫌気がさした高屋さんは、何度も販売局に改善を申し入れた。
　これに対して販売局の答えはまことに奇妙なものだったという。普通の企業ではとても
通用しないレベルの回答だった。
　「それは感性の違いですな」
　そこで高屋さんは、こんなふうに問うた。
　「毎日新聞社の感性というのは、盗人のようなことをやることで、それを批判するぼくの
感性がおかしいということか？」

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http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=785

末期現象？

★読売新聞が越境販売の違法行為　テリトリー制を無視
　　　黒薮哲哉 13:22 01/20 2008 　

独禁法など「どこ吹く風」と言わんばかりの新聞業界。食品業、製紙業など、次々と企業の
「偽装問題」にメスが入っているが、新聞業界だけはメスが入らない。

　読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して
拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっている
テリトリー制の蹂躙（じゅうりん）にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局では
テリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、
最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。

【Digest】
◇仕事はじめの日に「コソ泥」
◇特殊指定とセットのテリトリー制を無視
◇最高裁で完敗も、反省なし
◇読売法務室は、「一切回答しません」
◇読売販売局は対応せず
◇公正取引委員会は、情報提供を奨励
◇日本新聞協会の見解「契約の問題」
◇江上武幸弁護士らが質問状を送付

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=828

★読売新聞が批判的なジャーナリストに言論妨害　東京地裁も著作権を拡大解釈、削除命令
伊勢一郎 21:06 02/01 2008 　

読売新聞本社による販売店イジメを告発した黒薮氏への報復ともとれる今回の削除要求は、
報道機関として自らの首を絞める愚かな行為だ

　読売新聞の法務室長、江崎徹志氏が弁護士に送った文書をジャーナリストの黒薮哲哉氏が
自分のサイトで引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきた。
そこで、その催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の
仮処分申立を行い、東京地裁は削除命令を下した。この言論妨害行為の代理人は喜田村洋一弁護士。
江崎法務室長は取材拒否し、逃げ回っている。読売と司法の暴挙に対し本裁判を起こす
黒薮氏に話を聞いた。
-------------------------------------------------------------
【Digest】
◇読売法務室長からの削除要求
◇削除の仮処分命令を下した東京地裁
◇九州の仇を東京で討とうとする読売
◇取材の電話を一方的に切る法務室長
◇能天気な読売側回答、黒薮氏本裁判へ
-------------------------------------------------------------
http://www.mynewsjapan.com/reports/775

宅配便だ。

読売共産党。

329 文責・名無しさん 2008/03/31(月) 23:30:09 ID:
八王子の朝日が学割で2000円とかやってんだけど、これ本社は許してんの？

336 文責・名無しさん 2008/04/01(火) 09:47:22 ID:
>329
所沢でもやってる、転入読者にどう説明していいものか困ってる
担当員に相談するにもそこの所長に悪いしな

Ｂ券から現物提供に変わって、発泡酒缶でも麦酒缶ケースでもどーでもいいが、キチンと倉庫に隠して置けよwww

学生は半額でいいですよ、と言われたからとったんだが、
集金の時に詐欺だったことが判明した

>281
◆新聞特殊指定では，新聞の値引きの禁止などを定めています。具体的には，次の3点を定めています◆
　
　�@新聞発行本社が地域又は相手方により多様な定価・価格設定を行うことを禁止（ただし，学校教育教材用や大量一括購読者向けなどの合理的な理由がある場合は例外。）。
★�A販売店が地域又は相手方により値引き行為を行うことを禁止（�@のような例外はない。）★
　�B新聞発行本社による販売店への押し紙行為（注）を禁止。
　　（注）押し紙：注文部数を超えて供給し，又は自己が指示する部数を注文させること

>>281
詐欺ではありません。
が、特定商取引法違反で刑事事件にはなります。
嘘を付いて契約させた場合は契約無効になります。

みなさん、競争があるだけでも幸せですね。
この地域はひとつの新聞店が全部の種類を配達しております。
何か言おうものなら、次の日から新聞を読めません。
早く再販制度や特殊指定を廃止してほしいものです。

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　１
http://www.mynewsjapan.com/reports/813
黒薮哲哉 14:08 04/05 2008

　公取に「押し紙」を取り締まる意思はないとの見方が定着している。２月２０日、
毎日新聞・箕面販売所の杉生守弘所長が、「押し紙」の存在を立証する販売局長の
文書を手に公取委を訪れたが、やはり職員たちの反応は鈍かった。そればかりか、
杉生所長の再度の質問に対し、毎日新聞社の上田薫販売局長は2月27日付で、押し紙を
受け入れねば販売店を改廃する、という驚くべき内容の“脅し文書”まで送付してきた。

---------------------------------------------------------
【Digest】
◇毎日新聞社は明らかな独禁法違反
◇「押し紙」に踏み込まない公取委
◇５年契約でプラズマテレビ
◇減紙の申し入れを拒否
◇「押し紙」断ると改廃も
◇著作権法について（記者メモ）
---------------------------------------------------------

　「押し紙」を摘発する基準について尋ねたわたしに対し、公正取引委員会総務課
（大阪市）の職員はこう答えた。
　「独占禁止法に基づいて『押し紙』に対処するかどうかは、個々の販売店との取り引き関係
だけを見て決めるのではなくて、本社サイドで組織的に違法行為を行っているかどうかを
判断材料にします。当事者間だけのドラブルであれば、独禁法の問題には発展しません。
行為がどれくらいの広がりを持って行われているのか、あるいは公正な市場競争が
阻害されていないかどうかを公取委としては、まず見極めます」

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　２

　ちなみに「押し紙」とは、新聞社が販売店に対して、買い取りを強制する新聞のことである。
新聞社から販売店へ搬入される朝刊の部数は、全国で約４５００万部である。
しかし、この全てが配達されているわけではない。わたしの推定で、平均４割ぐらいは
配達されないまま破棄される。
　この「押し紙」によって、新聞社は２つのメリットを得る。まず、第１に販売収入の増加である。
第２にＡＢＣ部数の嵩上げである。これにより紙面広告の媒体価値を高める。
　こんなふうに「押し紙」は、新聞社を支える屋台骨と言っても過言ではない。
　公取委の説明は、新聞社が販売店に対して「押し紙」を強要していても、それを摘発する
ためには、ほかの要素を満たさなければならないというものだ。繰り返しになるが、ほかの
要素とは組織的な行為であること、さらに市場競争を阻害していることである。ただ、
「決して、『押し紙』を取り締まる気がないということではありません」とも強調している。

◇毎日新聞社は明らかな独禁法違反
　今年の２月２０日、毎日新聞・箕面販売所の所長・杉生守弘さんは、大阪府中央区にある
公取委の事務所を訪れた。同伴したのは、杉生さんの「押し紙」裁判を支える位田浩弁護士である。
　杉生さんが問題にしているのは、８００部しか新聞を注文していないのに、毎日新聞社が
９００部を送りつけ、しかも「押し紙」部数の卸し代金を請求していることである。杉生さんは、
このような実態の是正を求めて、毎日新聞社の上田薫販売局長に繰り返し、書面による
申し入れを行ってきた。しかし、是正には応じてもらえない。そこで公取委に「押し紙」を
告発したのである。
　公正取引委員会が定めた新聞特殊指定の第３項には、禁止事項として次のような条項がある。
　発行業者が、販売業者に対して、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに
該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。
　１、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること（販売業者からの減紙の申出に
応じない方法による場合を含む。）
　２、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。　

★毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取 　　３

　　これらの条項から判断すると、毎日新聞社は明らかに新聞特殊指定に違反している。
とりわけ「販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む」という記述は、
どの角度から解釈しても杉生さんのケースに当てはまる。
　しかし、結論から先にいえば、それにもかかわらず公取委との交渉は何の成果も
もたらさなかった。問題の解決には結びつかなかった。
　杉生さんに同伴した位田浩弁護士は次のように話す。
　「『押し紙』の調査をするためには、杉生さんと同じような事例が他に必要だと言われました。
ただ、今回は口頭の話し合いだけで正式に書面で杉生さんの『押し紙』問題を報告していません。
近々その手続きを取る予定にしています」
　位田弁護士のコメントでも明らかなように、公取委は個々の販売店が直面している
「押し紙」事件だけでは動かないという立場のようだ。
　このようなスタンスを販売店主らはどう受け止めているのだろうか？

◇「押し紙」に踏み込まない公取委
　公取委に対する不信感を秘めているのは、杉生さんだけではない。たくさんの新聞販売店主らが、
公取委に対する苛立ちを感じているようだ。なぜ、「押し紙」を取り締まらないのか？
明らかな独禁法違反ではないか？
　店主らは、そんな自問を繰り返しながらも、実はその答を推測している。
たとえば、ある店主はこんなふうに話す。
　「公取委もしょせん役人の集まりです。表向きは正義の味方のような顔をしていますが、
踏み込んではいけない一定の領域があることも心得ているのでしょう。
変なたとえになりますが、新聞人の自粛と同じです」
　公取委の委員長は、内閣総理大臣によって任命される。つまり公取委は権力構造の一部に
組み込まれており、基本的に政府の意向に反した方針を取るとは思えない

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http://www.mynewsjapan.com/reports/813

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1209826164/l50
【反日売国】信濃毎日新聞【三流痴呆紙】

1 名前： 文責・名無しさん 投稿日： 2008/05/03(土) 23:49:24 ID:PBjy1dY+0
朝日新聞社OB中馬清福を主筆に据え、オーナー一族には文科相経験者小坂憲次衆院議員も。
中国のチベット弾圧に端を発した五輪長野聖火リレー問題でも能天気な開催推進論に終始。

噴飯ものの合言葉は　「だがちょっと待って欲しい」　

今日も変わらず中共擁護の偏向電波飛ばしまくりの長野県民御用達新聞社を哂うスレです。
社説･コラムが楽しみたい方はこちらへ
http://www.shinmai.co.jp/

5 名前： 文責・名無しさん 投稿日： 2008/05/05(月) 06:44:06 ID:vA8ojNBe0
＞社説
＞フロント > 県内ニュース一覧 > 記事詳細
＞憲法記念日（下）　表現の自由の曲がり角

＞5月4日（日）

＞　自由にものが言いにくくなっているのではないか。このところ、そのように感じる出来事が相次いでいる。

以下、延々と頭の中の膿垂れ流し

★完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟　　　１
http://www.mynewsjapan.com/reports/850
黒薮哲哉 16:28 05/29 2008

　「真村裁判」原告である真村久三さんが5月28日、読売新聞社と読売会を相手どって
約９千万円の損害賠償を求める裁判を起こした。2007年12月の最高裁決定によって、
真村さんは、約７年に及ぶ地位保全裁判で読売に完全勝訴。それを受けての訴訟だけに
原告有利との見方が強く、結果次第では販売店による損害賠償請求が続発する可能性が高い。
崩壊現象が止まらない新聞業界にとっては致命的な訴訟になりそうだ。

【Digest】
◇「死に店」扱い、そして「村八分」
◇転職して新聞業界へ
◇弁護士の怒りに火が付いた
◇昔のままの体質
◇訴訟以外に解決なし
◇公共広告の料金返済訴訟もやむを得ない
-----------------------------------------
　福岡地裁・八女支部へ５月２８日、ある訴訟が提起された。損害賠償額は、９２６９万円。
このところ高額訴訟がひとつの社会現象になっているが、今回のケースはこの種の
うさんくさい提訴ではない。
　裁判を起こしたのは、ＹＣ広川（福岡県）の店主で、真村裁判の原告・真村久三さんだ。
被告は読売新聞西部本社と読売新聞の首脳陣、それに販売店主の集まりである
「筑後読売会」などである。
　このうち訴えられた取締役（元取締役を含む）は次の面々だ。

　渡邉恒雄、小島敦、池田孜、水上健也、内山斉、吉谷正人、楢崎憲二、和田泰生（敬称略）

★完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟　　　２

　この訴訟のひとつの特徴は、読売新聞西部本社だけではなく、経営陣が被告になっている
ことである。これは販売問題の責任が平社員ではなく、経営陣にあるとする原告側見解の
表明と思われる。
　真村裁判の第２ラウンドを始めるにあたり、真村さんが心境を語る。
　「読売新聞社によるハラスメントにより、わたしは自分の後半生の計画を無茶苦茶にされました。
その被害を賠償していただくのが、訴訟の目的です」
　真村さんが読売を提訴するまでの過程を通じて、見えてきたものは何か？
　結論から先に言えば、それはみずからの非を絶対に認めない読売の前近代的な姿勢である。
無反省である。それゆえに真村さんは、読売とのトラブルは、裁判以外に解決方法がないと
結論づけ、今回の訴訟に踏み切ったのである。

◇「死に店」扱い、そして「村八分」
　真村さんが読売新聞西部本社と読売会から受けたハラスメントは際限がない。たとえば
読売から申し出があった営業区域の分割・返上要請を断ったところ、ＹＣ広川を飼い殺しの状態、
あるいは「死に店」扱いにされた。これにより真村さんは、販売店の経営に必要な補助金を
受けられなくなった。担当員の訪店も中止に追い込まれた。さらに所長年金などの積み立てを
中止する旨の宣告も受けたのである。
　一方、読売会からは除名。それによって新聞セールスチームの派遣を受けられなくなった。
まさに「村八分」の状態に置かたのである。
　このように数々の嫌がらせの影響で、ＹＣ広川の経営は傾いていく。ピーク時には約１５００部
あった実配部数も、現在では５００部程度にまで落ち込んでしまった。
　すでにマイニュースジャパンでも報じたように、読売の販売政策は福岡高裁で厳しく断罪された。
さらに昨年の１２月には、最高裁が読売の上告受理申立を不受理とした。それにもかかわらず
読売は、真村さんに対する上記のハラスメントを相変わらず続けている。少なくとも真村さんは
そんなふうに感じている。

★完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟　　　３

◇転職して新聞業界へ
真村さんは１９９０年、４０歳の時に、それまで勤務していた自動車教習所の教官を辞めて、
新聞販売業界へ入った。新聞販売店で「研修」を受けたあと、ＹＣ広川の店主になった。
新聞には、再販制度が適用されているので、販売店を経営するためには、まず、
営業エリアを前任者から買い取らなければならない。
　そのための資金だけでも、真村さんは１３００万円近くをつぎ込んだ。この金を真村さんは、
みずからの退職金や親戚からの借金で調達したのである。
　「６０歳になるまでみっちりと販売店経営をやって、老後の生活が成り立つように預金して
おこうと考えたのです。それがわたしの人生設計でした」
　もちろん老後の資金計画だけを考えて転職したわけではなかった。４０歳という年齢は
ひとつの曲がり角である。おそらく転職の最後の機会でもある。転職しないひとも、人生の
後半をどう生きるべきなのか模索する。
　真村さんは、自宅を新築したこともあり、自己努力によって収入を増やせる道を探っていた。
そして実際に転職。規模は小さくても、自分の経営判断でビジネスを展開する道を選んだのだ
.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

http://www.mynewsjapan.com/reports/850

毎日さん、読売さん。そんな”ソビエト商法”も限界が近づいて来てまっしゃろ？

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/63

新聞業界の談合を許すな【再販・特殊指定廃止】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/
【ガンバレ】新聞再販制度を廃止しよう【公取】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1143810814/
読売新聞の渡辺が政治介入！　良いのか？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1194067342/
【福田】日テレと読売が世論操作！【総理】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1190036605/
売読奴な読売新聞が日本を沈没させる。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1203988153/
自民党機関誌−読売新聞
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1205421139/
【海老沢の犬】 政治部 【視聴者の敵】
http://tv11.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1100260090/
【NHK族議員】片山虎之助(岡山)の再選を目指すスレ
http://tv11.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1184272470/
小沢民主党を謀った福田自民党と読売・毎日
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1194339075/
★安倍“カルト”自民党総裁は戦後最悪の首相！★
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1190674504/
■秋葉原大量殺人は産経、読売新聞の責任■
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1213051534/

毎日新聞の記者は、ヨルダンのアンマン空港で誤って爆弾を爆発させちゃいましたよね。

そいつはご愁傷様です。

五味宏基

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　１

真山仁　特別インタビュー 「知られざる新聞社像を浮き彫りにする」
週刊ダイヤモンド7月12日号から人気経済小説『ハゲタカ』の著者、真山仁氏による
新連載「ザ・メディア　新聞社買収」がスタートした。真山氏に作品への思いなどを語ってもらった。
（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介）

真山仁氏は「ザ・メディア　新聞社買収」執筆にあたって、再編が進む欧米の
メディア業界も精力的に取材した。
―新聞社を題材にしたのはなぜですか？

　まず、アメリカで起きていた新聞社の買収ラッシュを見ていて、日本でも同じことが
起きるのではないかと感じたためです。
　そして、意外に知られていない企業としての新聞社に、光を当ててみたかった
という思いもありました。

―新聞社が抱える闇とは何ですか？

　闇という表現が正しいかどうか分かりませんが、新聞社の実態は厚いベールに
包まれている気がします。
　具体的な話は、いずれ物語の中で明らかにしますが、その闇はどうも想像以上に
深い気がしています。

―新聞業界は「最後の護送船団」とも言われています。

　今回の執筆に当たって調査を進める中で、私自身が驚きました。ここまで、
特別扱いされている業界が他にあっただろうかというのが正直な感想です。
　確かに、言論機関としての中立性を守るために、ある程度の保護は必要かも知れません。
しかし、過保護から生まれるものは、奢りでしかない気がしています。

―実際に、日本の新聞社が買収される可能性はあると思いますか？

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　２

　それは、小説でお答えしたいと思います。ただ、日本の新聞社は皆、非上場企業だから、
買収のリスクはないという発想は違う気がしています。買えない会社はないという資本主義の
原則が通用するのかどうか、取材と専門家との議論を重ねてこれから考えていきたいと
思っています。

―海外へも取材に行かれたとのことですが、海外のメディアと日本の新聞社が異なる
部分はありますか？

　いくつかあります。
　一つは、多くの新聞社は、上場していることです。
　もう一つは、経営は記者上がりの役員が握るという時代から、経営のプロが参画
している点です。新聞社もまた企業なのだという自覚を感じます。
　さらに、素晴らしいと思ったのは、各社の記者の気概です。新聞社は企業であると同時に、
言論機関であり、ジャーナリズム精神を貫いてこそ、存在意義があるという自負を
持っていることです。　

―日本でも米国のように、新聞、テレビ、出版を含めたメディア再編が起こると思いますか？

　現に業界再編の気配はありますね。ただ、両国のメディアの状況には、違いがありすぎます。
そういう意味で、巨大コングロマリットが起きる可能性については、私自身は今のところは
疑問を抱いています。

―今回はこれまでのご自身の作品には無いタッチの小説ということですが、具体的には
どのあたりが違うのでしょうか？

　主人公のキャラクターでしょうか。今までの私の作品に登場する人物は、好戦的で自らが
道を切り開いていくタイプが多かったと思います。今回はその対極にいるような人物を
主人公にしました。それによって、新聞社という独特の雰囲気が浮かび上がって
くれればと思っています。

★一番特別扱いされている業界＝新聞業会　　　　３

―ご自身も新聞社の記者だったわけですが、当時と今とでは新聞社をとりまく
環境は変わりましたか？

　私は、地方支局で退職していますので、「記者だった」というのはおこがましいです。
ただ、記者を取り巻く環境は、年々厳しくなっているような気がします。
　できるだけ自身の経験に頼るのではなく、現役の方々の想いが結集された
作品になればと思っています。

―ハゲタカの主人公鷲津が登場することはあるのでしょうか？

　ありません。今回の小説のもう一つのテーマは、「買われる側から買収劇を描く」点にあります。
得体の知れない相手から買収提案をされる。一体、実際の買収者は誰なのか。
最後の最後まで（もしかしたら最後まで）分からないようにして進めたいと思っています。

―今回の作品のための取材でこだわった部分はありますか？

　今回に限ったことではなく、毎回、小説の取材では、現場で働く方にお会いすることで、
自身の知らない部分を埋めようと心がけています。それは単に事実関係だけではなく、
そこで働く人々の想いや喜怒哀楽も含めてです。小説は虚構の世界ですが、そこで
息づく人たちの想いは真実でありたいと願っているためです。

―読者に向けて一言お願いします。

　新作を発表するのは、毎回、私にとって挑戦です。
　今回は、新聞社という非常に特別な業界の真の姿を描きたいと思っています。
時に批判的になることもあるでしょうし、時に熱いエールである場合もあると思います。
　ただ、今の時代ほど新聞社の真価が問われる時代はありません。

http://diamond.jp/feature/the_media/

次の政権で再販制度は廃止。

★新聞奨学生が内部告発　給料未払い、食費ピンハネの実態
黒薮哲哉 19:24 05/11 2008 　

　新聞奨学生が「便利屋」のように使われていることは以前から問題視されていたが、昨年まで
毎日新聞を配達していた奨学生の内部告発により、相変わらず改善されぬ労働実態が明らかに
なった。やらないはずの集金業務を強制され、月約３万円ずつの給料未払い、深夜割増手当や
休日手当の勝手な減額、そして食費のピンハネ疑惑まである。毎日育英会は未だこれらの
返金に応じない。告発者は交通事故の多発など、新聞配達業務の危険な一面も明かした。

-----------------------------------------------------
【Digest】
◇６畳ひと間を２人で共有
◇ほとんど無報酬で集金業務
◇手当の支払いにも不正
◇弁当代までをピンハネ
◇毎日奨学会からのコメントはなし
◇新聞配達は危険な仕事
◇派出所には無料で３紙配達
◇読売・上村過労死事件から間もなく２０年
-----------------------------------------------------

https://www.mynewsjapan.com/reports/840

再販制度を廃止してくれるのは、民主か、それとも社民か、共産か。
それとも全部だめ？

資源ゴミを買う時点でおかしいよ

★読売の販売会社「ユース」元セールスが告発　10年前から「押し紙」ひどかった
黒薮哲哉　　　02:37 11/07 2008
　
　「押し紙」の墓場にあたる紙集積場。人目を避けてコンテナ型のトラックで運搬されることもある。
「押し紙」は資源の無駄づかいにあたり、重大な環境問題でもある。

　「押し紙」問題の追及には、民族運動に携わる人々もかかわってきた。その典型が、
１９９８年ごろから実施された、森敏行氏による「押し紙」調査だ。調査対象は、自身が４年間、
店舗で新聞セールスを担当した読売新聞の販売会社「ユース」（全国で約百店を所有）。
その内部資料を検証すると、芝浦店（東京・港区）で４６００部のうち９７３部が「押し紙」だったことなど、
既に十年前から公称と実売に大きな差が出ていることが分かった。

【Digest】
◇「押し紙」問題が“村社会”の外へ
◇森敏行氏による綿密な調査
◇膨大な数の「押し紙」写真
◇わたしの見解とユースの反論

http://www.mynewsjapan.com/reports/949

「毎日」系企業が出す「エロ雑誌」が過激すぎる

週刊文春（７月３１日号）Ｐ１３７〜Ｐ１３８より抜粋
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

７月２０日、毎日新聞１面に「お詫び記事」が掲載された。毎日新聞が謝ったのは「ファーストフードで女子高生は性的狂乱状態」等々、
引用も憚られるような＜品性を欠く性的な話題＞で溢れ返っていた毎日の英文サイトコラム「waiwai」についてだった。
だが、その過激さにおいては「waiwai」を遥かに凌駕する雑誌を「毎日系企業」が発行しているから驚きだ。

「毎日新聞が出資する毎日コミュニケーションズの１００％子会社が過激なエロ雑誌を作っているんです」（毎日新聞関係者）

毎日コミュニケーションズ（以下、毎コミ）とは、毎日新聞の関連会社として設立され、同じパレスサイドビルに入居する企業。
毎日新聞社は同社株を９％保有する第３位の大株主で、非常勤監査役に菊池哲郎・毎日新聞常務が名を連ねている。
毎コミといえば、大塚愛を起用したＣＭが話題の就職情報サイト「マイナビ」が有名だ。リクルートの「リクナビ」と並び、
最近の就活生には欠かせないアイテムだという。

（中略）

就活情報ならぬ、「エロ情報」を発信しているのは、０１年に毎コミの１００％出資で設立されたＭＣプレス。
同社は『ＤＶＤヤッタネ！』や『ＤＶＤデラデラ』などヌード満載のＤＶＤ付きグラビア誌４誌を毎月、発行しているのだ。
しかも「就活生を脱がす企画もある」（前出・関係者）という。
早速、確認してみると、『ヤッタネ！』４月号で「就活生を狙え　今はいているパンツに穴を開けていいですか？inマ○ナビ」
という企画が掲載されていた。付録のＤＶＤではリクルートスーツ姿の女の子３人が、あられもない姿に。いくらなんでも、
これはちとヤリ過ぎでは・・・

マスコミも不況になったな。

マスコミが自分たちの高給、利権の批判をかわすため、マスコミも不況
というニュースを必死に流しているな。
給料は対して下げないくせに。

★　「ABC部数」厳格化におののく新聞業界

社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。
「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。

新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞
各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。

ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。
残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。
ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される
流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。

「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたら
アウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられない。読売の公称1千万部が
800万部台、朝日の800万部が600万部台に下がる」と全国紙販売局幹部は予測する。日本一の部数を
誇る読売首脳部は「1千万部」の看板にこだわっており「ABCにどこまで協力するか、予断を許さない」 （業界筋）。

毎日、産経はさらに追い込まれる。最近のABC部数で毎日は380万部、産経は210万部台。両社は
押し紙の縮小に動いているが「実売はABC部数の70％前後」と、業界筋で囁かれている。

ブロック・地方紙では、ABCに役員を派遣している西日本や京都が対応に苦慮。調査の厳格化は
広告単価引き下げと広告主離れに直結する。どこまで新聞各社が調査に応じるかが焦点となる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090303-00000000-facta-bus_all

実際はどうなんですかねー。

★「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴　　　　１／２
　　　　竹谷昇2009/03/31

　読売新聞社が、同社が作成、送付した催告書をフリージャーナリスト黒藪哲哉氏が
ホームページにアップしたことは著作権法違反であると訴えていた裁判で東京地裁は
３０日、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。黒藪氏は、新聞社から販売店に
届けられたものの配達されない、いわゆる「押し紙」の問題を追及している。
黒藪氏の試算では読売新聞の公称発行部数１千万部のうち３割にあたる
３百万部が押し紙。金額にして年間７００億円に上る。
　「押し紙問題」を追及していたフリージャーナリストの黒藪哲哉氏に送りつけた催告書が
同氏のホームページに掲載されたのは、著作権侵害にあたるとして読売新聞西部本社
（原告）が削除を求めていた裁判で、東京地裁は３０日、「催告書は著作物には
あたらない」などとして、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。
　新聞業界最大の暗部を追及していた一介のフリージャーナリストと世界最大の
発行部数を誇る新聞社が争っていた裁判の一審は、ジャーナリストが勝訴した。
　「押し紙」とは、新聞社から販売店に届けられたものの配達されない新聞紙のことで、
販売店に押し付けることから「押し紙」と呼ばれる。押し付けられた分は販売店の
負担となるが、新聞社にとっては販売部数が多ければ高い広告料金を取ることができる。

★「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴　　　　２／２

　裁判の発端は、福岡県筑後地区のある読売新聞販売店々主と、販売経営権の
返上を求める読売新聞西部本社との争いに遡る。同社が販売店々主に送った
回答書を黒藪氏が自身のホームページに掲載したところ、同社の法務室長から
削除を求める催告書が送られてきた。
　黒藪氏はさらにこの催告書も掲載し、削除拒否の姿勢を示した。
　黒藪氏が削除要求に従わなかったことから、読売新聞西部本社は法務室長名で
黒藪氏を著作権侵害で訴えていた。
　判決は「催告書は法務室長が書いたものではない」「催告書は著作物には
当たらない」などとして読売新聞西部本社法務室長の訴えを棄却した。
　読売新聞西部本社が起こした裁判は著作権侵害の体裁をとっているが、同社の
タブー中のタブーである「押し紙問題」を黒藪氏が追及していることへの恫喝である。
　黒藪氏の試算によれば読売新聞の公称発行部数１千万部のうち３割にあたる
３百万部が押し紙で、金額にして年間７００億円にも上る。
　インターネットの普及で新聞離れが進むなか、新聞社の経営に直結する販売部数を
維持するために「押し紙」は、今後さらに増えることが予想される。

http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php

新聞業界最大のタブー？　週刊新潮が「押し紙」特集記事
http://news.livedoor.com/article/detail/4187032/

実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、
新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、
広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、
「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求

波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された
「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。
この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。
記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を
行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。
記事では、「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。
4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」と結論づけている。

また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」という見出しが躍った。

これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は

「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、
事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日）
などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。

>>2以降に続く

だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、
「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。
『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」
とする一方、記事を書いた黒薮さんは、「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、
どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに
意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。
公の場で決着を付けるのが良いのでは」と話す。

朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」

この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、
問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと
判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、
「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は

「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、
なるべくそうした措置はとらないようにしています」（朝日新聞社広報部）
「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、
厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」（毎日新聞社社長室広報担当）
「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなく
そのまま掲載するようにしています」（読売新聞東京本社広報部）と説明。

続く

「押し紙」については、「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく
部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」（朝日）
「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」（毎日）
「『押し紙』はありません」（読売）と、従来どおり、その存在を否定している。

（終わり）

★米メディアも“押し紙”を報道…新聞部数の水増しに海外の投資家も注目　読売新聞ギネス認定取り消しへ

実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。
媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、
大手新聞では地域によって少なくとも1〜5割の押し紙があるといわれている。

押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に
訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、
販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、
「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。

日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、
自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。
外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」
（読売と係争中の販売店店主）との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、
取り消しでもされれば恥をかくからだ。

さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、
今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。

http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/

鳩山政権で記者クラブが廃止？

テレビがなぜ「新聞再販」報じないか　民主新政権のマスコミ政策に注目
（連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
http://www.j-cast.com/2009/09/06048887.html
番記者懇談は明らかにアンフェアなので、やめるべきだ

「会見のオープン化は、僕らにボールが投げられた状態」と話す神保哲生さん ――記事の質が上がる、ということでしょうか。

神保　ただ、そうなるとは限りません。現状の「会見がオープンになっていなくて、単なる親睦団体であるはずの記者クラブのみに
アクセスが認められている」という状態が問題なんです。現段階では、「記者会見に出られるという特権を享受することで、自らが脆弱な位置に立たされている」という点が問題です。
具体的には「気に食わないことを言ったり掟を破れば、出入り禁止になるなどの制裁がある」ので、クラブ構成員は予定調和の範囲内で行動するという仕組みが出来上がっています。
1社だけ違うことはやらないし、他の人がある程度を超えていやがることはやらない。
――現状では「記者会見に出られる特権を失いたくないので、当たり障りのない質問しか出ない」ということですね。

神保　会見がオープンになるということは、会見に出られることが特権ではなくなることを意味します。これは、ほんの一面に過ぎません。もっと大事なことがある。それは、「記者がどんなにイヤな質問をしても、
それを理由にして会見に出られなくなることはない」ということです。欧米の会見がオープンな理由は、それだけです。反社会的なことをしない限り、出入り禁止はないということです。
いわゆる「KY」な質問や、突然愛人スキャンダルに関する質問をしたとしても、全然問題ない。政治家には嫌われるが、それでも会見には出られる。結果として、「会見が真剣勝負の場になる」ということ。
これが一番大事です。実は、会見がオープンになった時には、僕ら記者がちゃんと勉強し、クラブ構成員がとても聞かないような質問を連発することで、初めて、その意味が出てくると言えます。
――新規参入者の努力があって初めて、記者会見が「ガチンコ勝負」の場になると言うことですね。

★黒薮氏が読売に知財高裁でも勝訴　喜田村弁護士を懲戒請求へ
黒薮哲哉 00:28 09/24 2009 　

　ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売・江崎徹志法務室長との間で争われていた著作権裁判で16日、
高裁判決が下り、黒薮氏が完全勝訴した。江崎氏と代理人の喜田村洋一弁護士にとっては手痛い
判決内容だ。問題となった催告書の作成者を偽って裁判を起こしていたことが地裁のみならず
知財高裁でも認定され、新聞人・弁護士としての良心や倫理を問われることになる。黒薮氏は今後、
喜田村弁護士に対する懲戒請求を含め、責任追及する構えを見せている。
その黒薮氏が高裁判決を総括する。（記事末尾にて訴状と高裁判決をPDFダウンロード可）
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【Digest】
◇裁判が提起されるまで
◇怪文書と判断
◇回答書が著作物？
◇不自然な供述１
◇不自然な供述２
◇喜田村弁護士、ＭＮＪにも催告書
◇高裁の補足判断
◇武富士から読売法務室へ
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1116

★朝日新聞の偽装部数　販売店が提訴、6500万円請求
　　黒薮哲哉 22:05 10/14 2009

　読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな
裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ＡＳＡ宮崎大塚」(宮崎市）の元経営者、北川朋広さん。
現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・
偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に
追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を
請求している。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）

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【Digest】
◇新聞人、「押し紙」を認めず
◇生粋の朝日人
◇「剥ぎ取り商法」まがい
◇「押し紙」裁判と広告主の関係
◇朝日は「押し紙」を知っていた？
◇朝日の見解

http://www.mynewsjapan.com/reports/1135

★読売「言論弾圧訴訟」にジャーナリストが反撃、5600万円損害賠償請求
黒薮哲哉 00:13 02/21 2010

　負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士や
オリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、
読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、
ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の
言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、
読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒藪氏が手記を寄せた。
（訴状はPDFダウンロード可）

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【Digest】
◇警察的体質のルーツ
◇全国読売防犯協力会
◇目的のためには手段を選ばない
◇虚偽の事実に基づいて提訴
◇反論権の行使よりも裁判
◇週刊新潮ＶＳ読売
◇反対言論の封殺
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1197

★早期退職で年収の半分を10年間支給　朝日新聞の制度にネットは「うらやまし〜」　　１

朝日新聞社は45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決めたが、
朝日新聞関係者によると、その内容は、いま早期退職すれば、現在の年収の半分を10年間払い続ける、
というものだそうだ。
人により差があるので一概には言えないが45歳の年収は1500万円ぐらいだそうで、なんと毎年
750万円もらえることになる。ネットでは「厚遇すぎる」話だ、と騒ぎになっている。

朝日新聞社OBに話を聞くと、十数年前にも早期退職者に対する優遇制度が提示されたことがあり、
その時も当時としては厚遇だったが、40歳代の応募者は少なかったという。
「朝日はまだ安泰で今後も給料が下がることはないだろう」と信じていた社員が多かったためだが、
現在は、朝日新聞の業績が落ち込み、社員の待遇は悪化する一途だ。
そのため、「応募者が大勢出るのではないか」と見ている。

　株式会社になって初めて最終赤字を計上

朝日新聞は2010年3月期決算で、1919年に株式会社となってから初めて最終赤字に転落した。
落ち続けている広告収入が前期よりさらに15％ダウン。営業損益は前期比60億5500万円悪化。
71億2600万円の営業損失を計上し2年連続の営業赤字に。当期純損益は前期比58億9500万円悪化し
31億2500万円の純損失を計上した。

朝日新聞は経営を立て直すため、ビジネスモデルの再構築を進めようとしている。
新聞事業の強化と共に、デジタルコンテンツや教材の販売、医療サイトの展開、働く女性の支援など
数々の新規事業を計画。社員に対しては給与制度や企業年金の改革を進める。
そして現在5000人ほどの社員を、12年度末まで4500人体制にする計画だ。
この人員削減の切り札になるのが「転身支援制度」のようである。

★早期退職で年収の半分を10年間支給　朝日新聞の制度にネットは「うらやまし〜」　　２

　「肩たたき」は一切行わない方針

では、実際、本当に早期退職者に現在の年収の半分を10年間払い続けるという制度になっているの
だろうか。朝日新聞広報部に問い合わせてみたところ、
「当社がこのほど実施を決めた『転身支援制度』について、その詳細は社外に公表していませんので、
回答は差し控えさせていただきます」

という答えが返ってきた。ただし、社員本人の意志に反して退職を促すような「肩たたき」は
一切行わない方針なのだという。

今回の「厚遇すぎる」早期退職制度はネットでも大いに話題になっていて、これを知った人達は、
掲示板や「ツイッター」で
「うらやましい・・・」
「経営者はここまで譲歩しないと人員削減できないのか」
「まだまだ余裕のようね朝日新聞。ってホントに10年支払い続けられるのかしら」
「余裕があんのかないのか解らない会社だな」
などとつぶやいている。

http://www.j-cast.com/2010/06/10068537.html?p=all

新聞はいらんかねー？
新聞！
ゴミ売り、アカピ、マイニチ！