【中央】東京一極集中は賛成?反対?【地方】

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91堺屋太一『新都建設』
東京一極集中は、東京圏の高地価や長時間通勤距離を招いているだけではない。
地方の人々にも不安と苛立ちを与え、日本全体を非能率にしている。
その上、日本の国際的孤立化と長期的安全性をも脅かしている。
 最近は東京の貸しビルや住宅の家賃の高さに耐えかねて、
大使館の主要機能を韓国に移す国も現れた。
外国企業の中にも極東の本部をシンガポールに移した所もある。
その一方で国賓などが来日する度に東京中の交通が渋滞、
何十万人もの人々が路上の鉄の箱に閉鎖されてしまう。
「日本はアジアの国際外交舞台を目指せ」という声もあるが、
こんな不便で市民の負担が大きな東京ではそんな事ができるはずがない。
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11104/capital/data-113.htm
http://travel2.2ch.net/test/read.cgi/chiri/1121531799/812-814
92名無しさんの主張:2006/02/11(土) 15:42:07
>>79
東京オリンピック招致に反対してね。
93名無しさんの主張:2006/02/16(木) 04:49:57
大阪が首都になっても同じこと
大阪人は恨むなら山口と九州の田舎侍を恨め
94名無しさんの主張:2006/02/16(木) 12:04:16
大手マスコミのキー局が首都圏西南部中華思想を延々垂れ流し続けている
ってのもあるよな。
表参道ヒルズの話なんてローカルでやってくれればよし。
95名無しさんの主張:2006/02/18(土) 13:42:46
その通り。
最近はメディアリテラシが進んでいるとはいえ、
情報があまりに偏っていると取捨選択も難しい。
96名無しさんの主張:2006/03/19(日) 14:54:22

      破 綻 し ま く り        東 京 臨海副都心3セク事業

最近では臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発
東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの
いわゆる5T問題(三セク5社の頭文字から)があり、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道
東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの三セクも相次いで破綻するなど問題となっているが
メディアでは大阪の三セク問題ばかり取り上げ、東京の三セク問題は一切取り上げないため
一般にはあまり認知されていない。

財政状況もまた深刻で、東京都の借金は13兆円を超えており、都民一人あたりの借金額は約107万円と
共に全国最悪である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD
97名無しさんの主張:2006/03/19(日) 14:56:14
首都移転・道州制はいつの事やら。
98堺屋太一『新都建設』:2006/03/20(月) 10:29:17
減少する「過去からの補助金」
最初にも述べたように今日すでに日本は効率の良い社会ではなくなっている。
それでもまだそのことが目立たない理由の一つは、東京の企業と住民に
膨大な「過去からの補助金」が提供されているからである。
 例えば今日、東京の水道料金は全国でも最も安い部類に入る。
近年、東京の水不足は深刻で、毎年のように「水ガメ」が心配されているが、
これを解消するためには福島県や新潟県まで水源を求めなければならず、猛烈な費用がかかる。
そんな東京が水源に近い市町村よりも水道料金が安いのは、
明治、大正時代から造って来た簿価の安い施設や水利権があるからだ。
いわばインフレ利得が、施設整備の早かった東京に集中的に与えられているのである。
 こうした現象を財政学では「過去からの補助金」と呼ぶ。
同じような現象は鉄道にも高速道路にも電話や電力にもある。
例えば現在価格で土地買収を行って新橋から虎ノ門まで高速道路を建設すれば、
たった1.2キロで1台二千円の料金を取らなければ引き合わないと言う。
それなのに首都高速全線が六百円で利用出来るのはもっとも費用のかかる都心部分が
昭和三十九年に(今から見れば)「タダ同然」の土地代で造られているからだ。
東京の地下鉄が京都や名古屋より割安なのも戦前の銀座線や終戦直後に出来た
丸の内線の資本費が極めて低いおかげである。
99堺屋太一 『新都建設』:2006/03/20(月) 10:39:10
ある経済学者試算ではこうした「過去からの補助金」が東京では年間七兆円にもなると言う。
東京のマスコミは「東京の鉄道や高速道路の収益で地方路線の赤字が埋められている」と言うが
東京の鉄道や高速道路を黒字にしているのは「過去からの補助金」なのだ。
それだけ東京人は都市費用を免れているわけで、東京に事業所が集まる原因にもなり、
土地価格の高騰を促す原因にもなっている。
 この事の善悪はともかく東京の規模が拡大し活動が盛んになれば、
こうした「過去からの補助金」の比重が低下することは避けられない。
水道も地下鉄も高速道路も新線ができるごとに料金があがる。
施設を更新するだけでも過去の安価なものにくらべて資本費は上昇する。
 東京は膨張するたびにますます費用のかかる都市になってゆく。
そしてこのことからも東京一極集中の続く限り、
日本全体をますます非効率な国になったしまう。