最大級の談合摘発されたけど・・・

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＜農水省水門談合＞天下りＯＢが調整役　業界側が供述

　水門設備工事を巡る談合事件で、業界の営業担当幹部らが公正取引委員会の調べに対し「０１年までは（業界に
天下った）農林水産省ＯＢが現職官僚の意向を踏まえて受注調整していた」と供述していることが分かった。入札
前にＯＢが受注予定社を決め、業界側に指示するシステムだったという。９６年ごろまでは官製談合だったことが
既に判明しており、その後は現職が直接の関与を避け、ＯＢを介在させる方式に移行した疑いが浮上した。
　関係者によると、供述しているのは農水省発注工事の談合組織を形成していた８社のうち一部の営業担当幹部ら。
　営業担当幹部らは、９６年ごろまでは農水省側が受注予定社を決める官製談合だったことを認めたうえで「それ
以降は、ＯＢの一部が『天の声』を出すシステムに変わった。受注予定社はこのＯＢが発注者（現職の農水省官僚）
の意向をくんで決めていた」と話しているという。
　０２年以降は、現職もＯＢも直接関与せず、石川島播磨重工業の営業担当幹部が、東京都港区のコンサルタント
会社社長（６４）と相談のうえ、天下りの受け入れ数などを考慮して受注予定社を決める方式だったことが既に
判明。今回に明らかになった供述と重ね合わせると、現職主導型（９６年ごろまで）→現職の意向を踏まえたＯＢ
主導型（９６年ごろ〜０１年）→業界主導型（０２年〜）と変遷してきたことになる。
　システム変更の理由について、営業担当幹部らは周辺に「公取委の動きを警戒していた複数の関係者が協議し、
現職もＯＢも直接には関与しないシステムに変えた」と説明している。
　公取委は農水省発注分だけでなく、国土交通省や独立行政法人・水資源機構発注分でも談合が繰り返されたと
断定。二十数社に約１７億円の課徴金納付を命じるとともに、国交省には官製談合防止法を適用する方針を固め
ている。一方、農水省については現職が関与した時期が古く、同法は適用しないとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000046-mai-soci

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1157589892/100-102

＜農水省水門談合＞独自調査の意向明らかに　同省事務次官

　農林水産省発注の水門設備工事を巡り、９６年ごろまで同省幹部が官製談合に関与していたとの
毎日新聞の報道について、同省の小林芳雄事務次官は２６日の会見で「そういう事実は承知して
いないが、当時にさかのぼって事実関係を把握したい」と述べ、独自に調査する意向を明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000093-mai-soci

ゼネコン、28日に告発＝大林組とJV幹事社−名古屋地下鉄談合・公取委

　名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は27日、元支店顧問が談合の仕切り役
だった大林組と、工事を落札した共同企業体（JV）の幹事社を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発
する方針を固めたもようだ。28日、名古屋地検特捜部と「告発問題協議会」を開き、告発に踏み切るとみられる。
　JV幹事社だったのは鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業、ハザマの5社。告発対象は大林組のほか、これら
の企業が中心になるとみられる。
　ゼネコンが独禁法違反容疑で告発されれば、初のケースとなる。
　特捜部は告発を受け、大林組名古屋支店元顧問柴田政宏被告（70）＝別の談合事件で公判中＝をはじめ、各社
の営業担当者数人を立件するもようだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000187-jij-soci

http://love5.2ch.net/test/read.cgi/gender/1163071502/l50
http://love5.2ch.net/test/read.cgi/gender/1172225484/l50
http://love5.2ch.net/test/read.cgi/gender/1159841025/l50
http://love5.2ch.net/test/read.cgi/gender/1153649087/l50
http://love5.2ch.net/test/read.cgi/gender/1166366123/l50
http://love5.2ch.net/test/read.cgi/gender/1162990550/l50

名地検、ゼネコン幹部ら５人逮捕　名古屋地下鉄談合
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070301/mng_____sya_____000.shtml
談合決別でダンピング急増　競争激化で赤字覚悟
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070301/mng_____sya_____004.shtml

名古屋地下鉄談合　電子入札も骨抜き
容易に業者把握、調整

　名古屋市発注の地下鉄桜通線延伸工事をめぐる談合事件で、同市は２００５年秋に入札参加業者を分かり
にくくする「電子入札」を導入したが、特殊な工法に対応できる業者が限られるため、談合グループは容易
に受注を希望する業者を把握して受注調整を行い、電子入札を骨抜きにしていたことが関係者の話で分かった。
　電子入札は、入札情報の提供から入札参加の事前登録、実際の入札まですべての手続きをインターネットで
行う。業者が手続きのたびに役所に行かなくて済むため、業者同士が顔を合わせない。入札参加業者は発注者
でさえ開札まで分からず、談合は困難だとされる。
　同市は談合防止対策の「切り札」として０５年９月に電子入札の試験運用を開始。昨年６月からすべての競争
入札に導入した。
　しかし、地下鉄延伸工事はトンネル掘削機を使った特殊な工法で行われる。「対応できるゼネコンは、国内で
３０−４０社しかない」と市幹部が指摘するほど業者が限定される。
　大林組名古屋支店元顧問柴田政宏被告（７０）＝独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で再逮捕＝を中心と
する談合グループは、東海地方のほとんどの業者を“支配”していたため、事前に入札参加を希望する業者を
完全に把握。電子入札をかいくぐり、本命の共同企業体（ＪＶ）だけでなく、当て馬のＪＶの数や組み合わせも
指示して談合を成立させたとみられる。
　市契約部は「電子入札などで市場の拡大を図っても、工事の規模や必要な技術力によって、受注できる業者が
限定されるケースは多い。業界内のつながりがある限り、談合をゼロにすることは難しく、違約金などの罰則を
強化していくしかない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070301/eve_____sya_____011.shtml

＜国交省水門談合＞元課長補佐、連絡役に省ＯＢ…隠ぺい工作
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000014-mai-soci

本命から応札JVまで＝柴田容疑者、すべて決定−東海地方の大規模工事

　名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、逮捕された大林組名古屋支店元顧問柴田政宏容疑者
（70）が、東海地方で行われる大規模工事の入札で、受注させる共同企業体（JV）の構成だけでなく、形式的
に参加させるJVの組み合わせまで決めていたことが2日、関係者の話で分かった。
　名古屋地検特捜部は、柴田容疑者をはじめ、JV幹事社の担当者ら計5人を逮捕。延伸工事をめぐる談合の実態
解明に向け、捜査を進めている。
　関係者によると、柴田容疑者らが加わっていた地元談合組織は1993年ごろ、ゼネコン汚職事件などを機に解散。
他社の有力担当者が相次ぎ引退する中、同容疑者は94年ごろから業界内で絶対的な力を持つようになった。
　特に、東海地方で発注される大規模工事は、ほかのスーパーゼネコンも含め、完全に仕切ることを画策。本命
JVや落札価格だけでなく、複数の応札JVの構成まで決めていた。柴田被告の了解なしに、勝手にJVを組むことは
できなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000012-jij-soci

＜名古屋地下鉄談合＞中建審３委員が辞任　告発で引責

　談合防止など入札の適正化を議論する国交相の諮問機関「中央建設業審議会」（中建審）の委員に、
名古屋市の地下鉄談合事件で公取委から刑事告発された企業のトップ３人が就任している問題で、この
３人はいずれも「社会を騒がせた責任を取りたい」などとして国交省に辞任を申し入れたことが分かった。
辞任は了承された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000059-mai-soci

＜ごみ焼却炉談合＞課徴金２７０億円　５社に納付命令へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070302-00000067-mai-soci

副社長会で継続確認＝「決別」後も本社追認か−名古屋地下鉄談合

　名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコンの副社長らが、2005年12月の「談合
決別宣言」後も、それ以前に受注調整した分については、延伸工事を含め談合の継続を確認していたことが
3日、分かった。
　名古屋地検特捜部もこうした事実を把握しているもようで、本社幹部が談合を追認していた疑いもあると
みて、慎重に捜査を進めている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070303-00000012-jij-soci

名古屋の地下鉄談合、「大林組」副社長が事実上黙認

　名古屋市発注の地下鉄工事談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で名古屋支店元顧問が
逮捕された大手ゼネコン「大林組」の代表取締役副社長が２００５年１２月末、元顧問に直接、「談合から
の決別」を伝えながら、既に談合で受注調整が済んでいる工事の入札への対応には明確な指示を出さず、
談合を事実上黙認していたことがわかった。
　名古屋地検特捜部の調べでは、大林組名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７０）らゼネコン５社の営業責任
者５人は０５年１２月中旬、同支店などで談合、市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事を受注する共同企業体
（ＪＶ）を決めた疑いが持たれている。
　談合決別宣言は同月下旬、ゼネコン各社のトップが集まって行われ、同月２２日付の文書で業界団体の会員
に通知された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000201-yom-soci

談合摘発は官僚（警察等全ての）にとってやりたくないことだが（官僚による
経済支配、天下り、特権、裕福の構造ですから）米の命令には全日本人は逆ら
えない。談合にかわる寄生法をつくればすぐになくなるでしょう。実体は官製
ですから・・つまらない事件に目を奪われると根本を見逃します。
まあ談合なくして本当にこまるのは官僚公務員、特殊法人（詐欺集団）、公共
事業会社、特権に味をしめた世襲議員家族ぐらいです。
社会主義国なら広く国民全体を豊かにしなくては・・・・これでは奴隷制国家ですよ。
古代からなにも変わらぬ国、知性のない国、日本、

＜名古屋談合＞柴田容疑者に総額３千万円　各社が受注謝礼か

　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反容疑で再逮捕された大林組
名古屋支店元顧問、柴田政宏容疑者（７０）が、ゼネコン各社の担当者から総額３０００万円
以上の現金や商品券を受け取っていたことが４日、分かった。名古屋地検特捜部は、工事受注
の謝礼とみて調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000043-mai-soci

＜水門談合＞技術評価入札でも防げず　有力ＯＢが骨抜きに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000005-mai-soci

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＜水門談合＞業界１０団体が関与　国交省天下り先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000063-mai-soci

週内にも国交省に官製談合防止法適用＝業者に課徴金約17億円−水門談合・公取委

　国土交通省などが発注する水門工事をめぐる談合で、公正取引委員会は5日までに、週内にも官製談合
防止法を国交省に適用し、改善措置を取るよう求める方針を決めた。同法が省庁に適用されるのは初めて
となる。
　公取委は、農林水産省と独立行政法人水資源機構発注の工事でも談合があったと認定。メーカー20数社
が一連の談合にかかわったとして、水門事業から撤退した社を除き独禁法違反（不当な取引制限）で排除
措置命令を出す。課徴金は計約17億円になる見通し。関与を自主申告した三菱重工業は納付命令の対象外。
　関係者によると、公取委は国交省の元建設施工企画課課長補佐と元近畿地方整備局管理官が現職当時、
受注業者を指名するなど談合にかかわっていたと認定し、同法の適用を決めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000173-jij-soci

指名停止期間が9ヶ月では、また談合やっていいよ、と言っているようなもの。
名古屋市みたいに2年間の指名停止が必要。

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1157768673/463-537参照

国交省に官製談合防止法適用＝中央省庁で初、水門工事−公取委

　国土交通省などが発注した水門工事をめぐる談合で、公正取引委員会は8日、元同省職員が現職中に
かかわった官製談合と認定し、同省に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出した。元国土地理院院長
と元技監らが業界団体に天下り後、談合に関与したことも判明。同法は退職後の行為には適用されないが、
公取委は技術系トップの関与を重く見て、同省に対策を要請した。
　2003年1月の施行以来、同法が省庁に適用されるのは初めて。巨額の公共工事を発注し、業者が談合しない
よう監督する立場の同省の体質が厳しく問われそうだ。
　公取委はまた、独立行政法人水資源機構と農林水産省発注分でも談合があり、水資源機構では元理事らが
退職後にかかわった「官製」談合だったと認定した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000083-jij-soci

和歌山談合事件、元出納長らが罪状認める

　和歌山県発注工事を巡る官製談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた元出納長水谷聡明
（さとあき）（６１）、元ゴルフ場経営井山義一（５６）、大手ゼネコン「大林組」（大阪市）元顧問日
沖九功（ちかのり）（６４）ら６被告の初公判が８日、大阪地裁（西田真基裁判長）であった。
　前知事の木村良樹被告（５５）（収賄罪などで起訴、分離公判）に対する贈賄罪などでも起訴された井山
被告をはじめ、全被告がすべての起訴事実を全面的に認めた。
　他の３被告は、準大手ゼネコン「ハザマ」と「東急建設」、「熊谷組」（いずれも東京）の幹部ら。
　冒頭陳述で、検察側は、同県では木村被告が知事に就任した２０００年９月以前から、側近らが知事の
指示で「天の声」を出す官製談合を続けていたと指摘。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000003-yom-soci

６被告、罪状認める
和歌山談合初公判

　和歌山県発注工事をめぐる談合、汚職事件で、入札の受注調整に関与したとして談合罪に問われた前出納長
水谷聡明被告（６１）は８日、大阪地裁（西田真基裁判長）で開かれた初公判で「相違ございません」と起訴
事実を認めた。
　談合仲介役の元ゴルフ場経営井山義一被告（５６）＝贈賄罪などでも起訴＝ら５人も同様に認めた。県政トップ
の前知事木村良樹被告（５５）の逮捕、起訴まで発展したこの事件の審理は初。談合と収賄の罪に問われた木村
被告の初公判は４月１０日。
　起訴状によると、水谷被告は、井山被告らと共謀するなどし、いずれも２００４年１１月１０日入札の国道３７１号
改良工事などトンネル工事２件と下水道工事１件で、それぞれハザマ、東急建設、熊谷組を中心とする共同企業体
（ＪＶ）が受注できるよう談合した。
　木村被告は初当選した直後の２０００年９月ごろ、選挙で支援を受けた井山被告と談合の枠組みを相談し、水谷
被告を県側の窓口に、井山被告を県と業界の仲介役にする官製談合システムを構築したとされる。
　６被告はほかに、業者側の仕切り役だった大手ゼネコン大林組の元顧問日沖九功被告（６４）と、ハザマ元非常勤
顧問の丸岡紘一被告（６５）、東急建設社員の谷本治被告（５９）、熊谷組関西支店長付川山男也被告（５４）。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070308/eve_____sya_____011.shtml

水門談合　国交省に官製防止法適用　公取委が改善要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000001-maip-soci

水門官製談合、ＯＢ反発で国交省の自主調査に限界？

　水門設備工事をめぐる談合で、国土交通省が官製談合防止法に基づき公正取引委員会から改善措置要求を
受けたが、今後は、同省が内部調査によって、談合への関与を認定された元職員の賠償責任を明らかにする
ことができるかどうかに焦点は移る。
　同省は過去に同工事にかかわったＯＢらを中心に聞き取りを開始しているが、ＯＢの一部からは反発が出て
いるほか、省内からも「自主的な調査には限界がある」との声が漏れ、真相解明への道は遠そうだ。
　「我々はやれることをやった。あとは、国交省がどこまで内部浄化ができるかだ。国交省の姿勢が問われて
いる」。８日、同省への改善措置要求を済ませた公取委の幹部は、今後の同省の姿勢に注目していることを
明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000206-yom-soci

違約金相当額返還で3社と合意＝官製談合で損害−成田空港会社

　成田空港の電機設備工事をめぐる官製談合事件で、成田国際空港会社は9日、落札業者3社から違約金
相当額として受注額の10％にあたる計約7657万円の返還を受けることで3社と合意したと発表した。
　国土交通省は、談合防止策として、入札で不正があった場合、業者から契約金の10％を違約金として徴収
する条項を契約に盛り込むよう求めていたが、成田空港会社（当時は新東京国際空港公団）は事件当時、条項
を明記していなかった。このため同社は業者側に違約金支払いを求めることができず、会計検査院から損害
賠償請求の検討などを求められていた。
　同社は受注した東芝、日新電機、富士電機システムズの3社と損害金の返還交渉を進めた。その結果、東芝
が約4772万円、日新電機が約2097万円、富士電機システムズが約787万円をそれぞれ返還することで合意した。
今月末までに返還を受ける。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000209-jij-soci

水門談合、国交省現職が関与か…ＯＢ含め７人に疑惑

　国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合で、同省の研究所に在籍する現職技官が、談合に関与して
いた疑いのあることが関係者の話でわかった。現職の関与が浮上したのは初めて。
　公正取引委員会は２００１年以降の談合について、近藤治久・元建設施工企画課長補佐（当時現職）ら
ＯＢ５人の関与を認定したが、００年以前には旧関東地方建設局（現関東地方整備局）のＯＢが関与して
いた疑いもあり、現職技官も含めると、談合への関与が疑われる同省職員は計７人になった。現職の関与
も浮かんだことで、内部調査を進める国交省は新たな対応を迫られそうだ。
　関係者によると、関与の疑いが浮上した現職技官は、０２年ごろまで関東地方整備局で機械設備を担当。
その後、同整備局の出先事務所などを経て、昨年４月から研究所の課長を務めている。公取委に対し、水門
メーカーの関係者はこの技官について、「ある時期、受注予定企業について『天の声』をもらうことがあった」
などと供述したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070310-00000005-yom-soci

＜水門談合＞現職職員が関与？国交相「厳しく調査する」

　国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、冬柴鉄三国交相は１２日、現職職員も談合を
指示した疑いがあるとの報道について「厳しい調査をしたい。公取からも資料をいただきたい」と述べた。
参院予算委員会で、小林正夫議員（民主）の質問に答えた。
　事件で公正取引委員会が認定した関与者７人はすべて退職者（うち１人は死亡）だが、業界側の調整役
を務めた３社のうち１社の営業担当幹部が周辺に「現職の国交省職員から談合するよう指示された」と話
していることが分かっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000042-mai-pol

栗田工業に罰金1億6000万円＝談合担当者にも猶予刑−大阪地裁

　全国の自治体が発注したし尿・汚泥処理施設の工事をめぐる談合事件で、独禁法違反罪に問われた大手
プラントメーカー「栗田工業」（東京都新宿区）と同社の当時の談合担当者だった辻忠義被告（53）の判決
公判が12日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「自由な競争を損ない、刑事責任は重い」と述べ、同社
に罰金1億6000万円（求刑罰金2億円）、辻被告に懲役1年4月、執行猶予3年（同懲役1年6月）を言い渡した。
　11社と11人が起訴された同事件で判決は初めて。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000063-jij-soci

大林組副社長　容認か
名古屋地下鉄談合
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070312/eve_____sya_____006.shtml

>>462 >>464
＜農水省＞談合防止対策を強化

　水門設備工事をめぐる談合事件を受けて農林水産省は１５日、談合防止対策を強化すると発表した。
一般競争入札の対象は現在２億円以上の工事だが、水門工事については４月から９０００万円以上に
拡大。また、２０１０年度までに同省が発注する全工事の８割を一般競争入札にするとした現在の目標
を、０９年度に前倒しする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000093-mai-pol

水門談合７０億ムダ使い…公取委調査

　水門設備工事をめぐる官製談合で国土交通省が公正取引委員会から改善措置要求を受けた問題で、談合の
対象とされた工事の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）の平均は９５％以上で、談合をやめたと
される時期以降は２０ポイント以上も下落していたことが公取委の調べでわかった。
　同省は談合の対象になった工事を計約２８０億円で発注しており、単純計算で計約７０億円が無駄に使わ
れたことになる。また、談合防止策の一環として導入された「総合評価落札方式」を、同省職員、ＯＢ、業界
が示し合わせて骨抜きにしていた実態も判明した。
　この問題で、公正取引委員会に談合が認定された同省工事は２００１年〜０５年５月に発注された計９４件
（発注額計約２８０億円）。０５年５月末には橋梁（きょうりょう）メーカーによる談合事件が刑事告発された
ことをきっかけに談合はやめたことから、公取委は、談合していた時期と、同年６月〜０６年９月に同省が
発注した同工事について、それぞれの平均落札率を算出。ダム用工事で９６・５０％から７１・４０％、河川用工事で９６・１０％から７４・００％にそれぞれ下落していたことがわかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000101-yom-soci

密約の場に柴田容疑者
名古屋地下鉄談合
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070317/mng_____sya_____003.shtml

>>478-479 >>482 >>485-486 >>488-489 >>493
＜国交省官製談合＞情報把握しながら、半年間放置

　国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合事件で、同省が０５年夏、建設施工企画課の近藤治久・元課長補佐
（５８）らＯＢの関与を指摘する情報を把握しながら、半年間にわたって事実上放置していたことが、元幹部の
証言で分かった。本格的な調査を実施したのは、公正取引委員会の立ち入り検査や官製談合を指摘する新聞報道が
あった後で、しかも、関与を疑われたＯＢを聴取対象から外していた。同省のずさんな調査態勢が浮かび上がった。
　元幹部は技官（技術系職員）出身の局長経験者で、当時は、近藤元課長補佐のような技官の不祥事について報告
を受ける立場だった。
　元幹部によると０５年夏、近藤元課長補佐や地方建設局（現・地方整備局）元課長の実名を挙げ、談合への関与
を指摘する投書が寄せられた。近藤元課長補佐は０４年４月に既に退職し、当時は国交省などが所管する社団法人
「日本建設機械化協会」に天下りしていたが、投書は「協会の会議室で業者が談合している」と具体的に記載。
公取委が当初描いた談合の構図とほぼ同じような内容だったとされる。
　投書の内容は０５年９月までに、文書で同省幹部に伝えられた。だが、談合情報などを調査する同省地方課の
公共工事契約指導室などが、協会に報告を求めた程度で、それ以上の実質的な調査はしなかったという。
　同省は、毎日新聞が官製談合疑惑を報じた後の昨年４月になって、調査を行ったが、近藤元課長補佐や元課長ら
疑惑のＯＢは対象から外し、現職職員に絞って聴取。結局、疑惑は解明できず、今年１月になって設置した内部
調査機関「入札談合防止対策検討委員会」が、初めてＯＢから聴取している。
　毎日新聞は同省地方課に対し、文書や口頭で再三取材を申し入れたが、「個別案件には答えられない」として
いる。
　公取委の調べで、近藤元課長補佐は０１年５月７日〜０５年５月末、主に近畿以外の７地方整備局が発注する
河川用設備の談合を主導したことが判明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070318-00000005-mai-soci

官僚による経済支配をなくさない限り役人主導の談合は不滅です。
公共事業や規制により民間を子供扱いし、天下り受入会社や閨閥つながりの国賊会社
に優先して儲けさせる。
できたものはｷｬﾘｱの低頭脳ゆえに同じものばかりで不毛なﾓﾆｭﾒﾝﾄ。
官僚がいなければ行政が破綻すると洗脳されてますがいなくてもお受験馬鹿でない庶民
は賢明に自治制度をつくりますよ。（歴史が証明）
本気で役人天国日本を改造しないと国民はただその日暮の奴隷に固定されますよ。
お受験無能ｷｬﾘｱのゆがんだ性質を変えることは難しいから排除しなければ・・・
すでに新たな談合システムを作って国民を嘲笑っています。国賊会社ともども淘汰しませう。

＜水門官製談合＞国交省事務次官が「疑惑放置」を否定

　水門設備工事を巡る官製談合事件で、国土交通省の安富正文事務次官は１９日、会見で「疑惑を指摘
する情報が寄せられたのに同省が事実上放置した」との毎日新聞の報道（１８日）を否定した。安富次官
は、近藤治久・元課長補佐の関与を指摘する情報が寄せられた事実は認めたが、対処は適切だったとの
見解を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000125-mai-soci

公共工事において…
・競争入札システムはどのようなシステムか
・一般競争入札と指名競争入札の違い
・一般競争入札を行うことの長所
・談合が入札結果に与える影響
・なぜ一般競争入札の対象工事を拡大することが望ましいか
・一般競争入札の対象拡大以外の談合防止策策とそれが持つ効果
についての説明が書かれた書籍を探しています。よろしくお願いします

密約会合に出席
地下鉄談合で柴田容疑者
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070320/eve_____sya_____013.shtml

＜水門談合＞国交省放置の投書開示　ＯＢ暗躍、官製に言及

　水門設備工事の官製談合事件で、国交省が談合を指摘する投書を事実上放置していた問題で、
投書の詳細が２０日、明らかになった。ＯＢの暗躍や官製談合に言及。島根県の工事について、
受注予定社が決まった背景を「国交省の認可団体などが実力も実績もない（あるメーカーに）便宜
を図っているから」となどと指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000161-mai-pol

焼却炉談合で９８億円賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000022-san-soci

談合・利権摘発は売国政党自民の戦略。
　そしてまたも日本人が自民党によって被害を受ける。

一連の自民主導の国策捜査による談合・利権摘発は国民が等しく福祉の恩恵を受けた
田中角栄政治による交付金・公共工事による地方自治体の構造を代替構造案も提示、
施行することなく一刀両断に斬る行為であって、更なる地方切捨て格差拡大を
行う確信犯的売国行為である事は明白であり、国民等しく発展した田中角栄政治を否定
し今行っている売国政治をする肯定する手段としている。売国小泉以降の自民にとっては
一石二鳥の戦略ということらしい。
思慮の足りない、しかし純真な愚民達は無条件に利権・談合は悪だと刷り込まれ、それらが
一網打尽に一掃されることを歓迎する。しかしその後に待っている地方の姿など考えもしない
で、そのように誘導される。
1から10まで利用され搾取される対象であることなど思いもしないでまんまと嵌められてしまう。
イジメ問題がマスコミで過熱気味で報道された時に単一事象として先生が悪いだとか教育委員会
がどうだとか思慮の浅い話に終始するような者達は、またもこの談合・利権摘発問題でも
同じ轍を踏んでいることにも気づかない。

自分で自分の首を絞めていることに気づかず、ただ風評に乗せられ正義面をしているだけの
偽善者は国を売り渡し破壊する自民公明与党という米の意思を忠実に守る売国政権に加担する
売国奴と同等である。

19社に67人が天下り＝水門談合受け実態調査−国交省

　国土交通省などが発注した水門工事をめぐる談合で、談合に関与した23社のうち19社に同省OB67人が天下り
している実態が明らかになった。国会での資料要求を受けて同省が23日、調査結果を公表した。
　解散、破産した2社を除くと1社平均3．2人で、5つの旧建設省地方建設局などから計8人を参事（営業推進部長）
などとして迎えた豊国工業（広島県東広島市）を最多に、三井造船7人、日立造船鉄構と石川島播磨重工業各6人
などの順に多かった。2社は受け入れがゼロだった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000114-jij-pol

>>495 >>497 >>500 >>503
名古屋の地下鉄談合、国交省がゼネコン５社に順法勧告

　国土交通省は２３日、名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反で起訴された大手
ゼネコン「大林組」の脇村典夫社長ら５社の代表取締役を呼び、建設業法に基づき、法令順守の徹底などを
求める異例の勧告を行った。
　勧告を受けたのは、大林組のほか、鹿島、清水建設、前田建設工業、奥村組。今回、起訴された大手ゼネコン
月の「談合決別宣言」の後にも談合行為が行われていたことを極めて悪質と判断した。課徴金減免制度の
適用を受けて刑事訴追を免れたハザマは今回の勧告対象からも外れた。
　国交省の宿利正史総合政策局長は「今回の起訴で公共事業に対する国民の信頼を著しく失墜させたことは
大変遺憾。談合撲滅と法令順守の確立に全力で取り組んでほしい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000404-yom-soci

O林って、数年前、中国集団買春で晒し者になっていたよね。たしか数人国際指名手配されていた。
大阪の現場職員が仕事のストレスを晴らすために１００人近くレイプして逮捕されてたし。
集団買春や連続レイプなんて犯罪のうちに入らないから、悪質談合繰り返してんだね。

課徴金270億円を命令＝5社に最高額、拒否なら失効−ごみ焼却炉談合・公取委

　自治体などが発注したごみ焼却炉をめぐる談合で、公正取引委員会は27日、三菱重工業、JFEエンジニアリング、
川崎重工業、日立造船、タクマのメーカー5社に計約269億9700万円の課徴金納付命令を出したと発表した。
　1事件当たりの課徴金額としては、橋梁（きょうりょう）談合事件で44社に命じた約129億円を上回る過去最高額。
一方、5社は命令を受け入れない可能性が高く、裁判の1審に当たる審判で争われれば命令はいったん失効する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000120-jij-soci

焼却炉談合、５社に過去最高２７０億の課徴金納付命令

　自治体発注のごみ焼却炉建設工事をめぐる談合で、公正取引委員会は、大手プラントメーカー５社に対し、
一つの事件では過去最高額となる課徴金計約２７０億円の納付を命じた。
　内訳は、三菱重工業（東京都港区）が約６４億９６００万円、ＪＦＥエンジニアリング（千代田区）が約
５７億３２００万円、川崎重工業（神戸市）が約５１億６５００万円、日立造船（大阪市）が約４９億１００万
円、タクマ（兵庫県尼崎市）が約４７億２００万円。改正前の独占禁止法が適用され、５社が１９９５〜９８年に受注した工事計３２件の売り上げ計約４５００億円の６％が課徴金とされた。
　５社は、同法違反を認定した公取委の審決を不服として東京高裁で係争中で、課徴金も、既に複数が「応じ
られない」などと争う姿勢をみせている。旧法では命令に不服ならば審判を請求することができ、手続き開始
と同時に命令は失効、審決で妥当とされれば再び命令が出る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000113-yom-soci

押し付け的あっせん、認める＝政府が答弁書、見解を修正−公務員制度改革

　政府は27日、退職公務員の再就職に当たっての各省庁による「押し付け的なあっせん」の有無に関し、
「近年摘発されている官製談合等の背景に、押し付け的なあっせんがあったと推測している」とする答弁
書を閣議決定した。押し付け的あっせんについて、従来の答弁書は「確認されたものはない」と繰り返し
否定してきたが、今回の答弁書は政府見解を事実上修正した。江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書
に答えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000230-jij-pol

＜官製談合＞北海道深川市の前市長に懲役２年６月の有罪判決

　北海道深川市が発注した小学校の改築工事に絡む官製談合事件で、加重収賄と競売入札妨害の罪に問わ
れた前市長、河野順吉被告（６８）の判決公判が２９日、旭川地裁であった。田尻克已裁判長は懲役２年
６月、追徴金１００万円、執行猶予４年（求刑・同２年６月、追徴金１００万円）の有罪判決を言い渡した。
　判決理由で、田尻裁判長は「市長室で現金１００万円を受け取ったことは大胆極まる」と指摘したうえで、
「市全体の利益を図る立場にありながら、官製談合を必要悪として放置し、特定業者のために市長の立場を
利用した責任は重い」と、市政トップの姿勢を批判した。
　判決によると、河野被告は０６年４月下旬、東洋設備（旭川市）の赤坂政良前社長（５８）＝贈賄罪などで
懲役１年６月、執行猶予４年の有罪確定＝から同市立納内（おさむない）小の改築機械設備工事を落札できる
よう依頼され、市長室で現金１００万円を受け取った。さらに、市長の立場を利用し、広瀬康栄・前市建設
水道部長（５９）＝競売入札妨害罪などで懲役１０月、執行猶予３年の有罪確定＝に指示し、同社が入る共同
企業体（ＪＶ）を本命とする業者選定案を作成し、指名競争入札で同ＪＶに落札させ、公平な入札を妨害した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000067-mai-soci

汚泥談合、荏原に罰金2億円＝贈賄の元幹部も有罪−大阪地裁

　全国の自治体などが発注したし尿・汚泥処理施設工事をめぐる談合事件で、独禁法違反罪に問われた大手
プラントメーカー荏原製作所（東京）と、当時の談合担当者に対する判決公判が29日、大阪地裁であった。
中川博之裁判長は、元営業幹部、長谷川雅則被告（57）に懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）、法人
としての荏原に求刑通り罰金2億円を言い渡した。
　長谷川被告は、大阪府阪南市の工事をめぐる汚職事件で贈賄の罪にも問われた。同裁判長は、贈賄罪のみで
起訴された元営業幹部柳楽知夫被告（56）も懲役1年6月、執行猶予3年（同懲役1年6月）とした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000105-jij-soci

ある医療機器
某内視鏡メーカー全国公立病院　納入実績（対定価）
Ａ病院　84％　○○医療器械
Ｂ病院　87％　○○器械
Ｃ病院 85％　○○機器
Ｄ病院　83％　○○○医科器械

こういうのを「カルテル」と呼ぶ

>>284-289 >>298-301
阪南市の汚泥施設談合、３社に罰金２億―７千万円判決

　汚泥・し尿処理施設建設工事を巡る談合事件で２００５年、大阪府阪南市など発注の入札８件で受注調整を
繰り返したとして、独占禁止法違反（不正な取引制限）罪に問われたプラントメーカー１１社のうち、「荏原
製作所」（東京）など３社の判決が２９日、大阪地裁であった。
　中川博之裁判長は、同社に求刑通り罰金２億円、「三菱重工業」（同）に同８０００万円（求刑・罰金１億円）、
「タクマ」（兵庫）に同７０００万円（同）を言い渡した。
　この日は、阪南市発注工事に絡む汚職事件で、贈賄罪に問われた荏原製作所の元営業部長・長谷川雅則（５７）、
元大阪支社営業部長・柳樂（なぎら）知夫（５６）両被告の判決もあった。中川裁判長は長谷川被告に懲役２年
６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）、柳樂被告に懲役１年６月、執行猶予３年（同１年６月）を言い渡
した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000213-yom-soci

>>262 >>264 >>271 >>272
元審議官、実刑が確定＝上告取り下げ「再出発したい」−防衛施設庁談合

　防衛施設庁の官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた生沢守・元同庁技術審議官（58）が最高裁へ
の上告を取り下げていたことが30日、分かった。懲役1年6月の実刑が確定し、同日までに収監された。
　関係者によると、生沢元審議官は「係争を続けて結論を先延ばしするより、早く再出発したい」として
いるという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070330-00000288-jij-soci

>>511
オリンパスのことですなｗ

緑資源機構を刑事告発へ
林道整備で官製談合か

　農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道整備事業をめぐる入札談合で、公正取引
委員会は２日、独禁法違反（不当な取引制限）での刑事告発を前提とした犯則調査に切り替えた。同機構や
受注側公益法人の幹部らの事情聴取を進めている。
　公取委は、機構上層部が落札者を決定したり、予定価格を伝えるなどして談合を主導していたとの見方を
強め、悪質な組織的談合と判断した。受注側は、多くが２００１年の林野庁測量業務談合でも同様の談合を
していた。
　受注側の公益法人には林野庁や緑資源機構の幹部ＯＢが多数天下っていた。公取委は官製談合の疑いが強い
とみて全容解明を進め、官製談合防止法適用の可否についても検討する。
　受注側の調査対象は、林野庁所管法人の森公弘済会や林業土木コンサルタンツ（いずれも東京）、民間コンサルタント
会社のフォレステック（同）など。

http://www.chibanippo.co.jp/news/zenkoku/kiji.php?id=zenkoku07040214041201

＜緑資源機構＞理事、談合認める　配分案を了承
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000045-mai-soci
「緑資源機構」談合関与の疑い、告発視野に公取調査へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000206-yom-soci

>>504
＜水門談合＞２３社、大型工事の９８％落札
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000014-mai-soci

緑資源、指名は５％限定…有資格９００社超を門前払い

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の林道測量・コンサルタント
業務をめぐる談合疑惑で、同業務の入札参加資格を与えられた業者は１０００社を超えるのに、２００２〜０６年
度の入札で指名されたのは、５％にも満たない約５０社にとどまっていたことがわかった。
　そのうち、落札に成功したのは２５社で、公正取引委員会は、機構が関与した官製談合により、約１０年前
に導入した指名入札制度が完全に形骸（けいがい）化していたとみている。
　機構によると、林道測量・コンサルタント業務の発注は従来、随意契約で行われていたが、林道整備が進み、
発注量が増加したことなどから、１９９７年度から指名入札に切り替えられた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000201-yom-soci

公務員改革、地方にも拡大・ＯＢの口利き禁止

　政府・与党は公務員制度改革の対象を地方にも広げる方針を固めた。予算と権限を背景にした天下りポスト
の要求や、ＯＢによる口利き行為を禁止する地方公務員法改正案を今国会に提出する。
　政府は今国会に出す国家公務員法改正案に不正行為を働いた公務員に最高で懲役3年を科す規定を盛り込む
方針。現在の地方公務員法では、現役の職員による求職活動やＯＢによる口利きを禁じる規定がなく、地方も
足並みをそろえる必要があると判断した。
　国家公務員法改正案づくりを先行させるため、地方公務員法改正案の国会提出は5月になりそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070405AT3S0400J04042007.html

ハエとウンコの国

オリンパスは毎月販売店と談合会議してますが何か？

＜水門談合＞国交省、専門家チーム作り元職員ら再聴取

　冬柴国交相は１０日の閣議後会見で、水門設備工事を巡る官製談合事件を受けて、元検事ら数人の
専門家チームを作り、関与した元職員らを再聴取することを明らかにした。国交省は１月に内部調査
機関を設置、談合に関与したとされる建設施工企画課の元課長補佐ら約６００人を聴取してきたが、
事実解明が進んでいない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000030-mai-soci

>>329 >>337 >>340 >>373 >>376-380 >>414
和歌山官製談合の木村前知事、初公判で起訴事実認める

　和歌山県発注工事を巡る官製談合・汚職事件で、収賄と競売入札妨害（談合）の罪に問われた前知事の
木村良樹被告（５５）の初公判が１０日、大阪地裁（西田真基裁判長）で開かれた。
　逮捕から約５か月ぶりに公の場に姿を見せた木村被告は罪状認否で「いずれの事実も有罪であることを
認めます」と起訴事実を認め、「県民の期待を裏切り、悔やんでも悔やみきれない。心から恥じている」と
陳謝した。
　起訴状によると、木村被告は、元出納長の水谷聡明（さとあき）被告（６１）や大手ゼネコン「大林組」（大阪市）
元顧問日沖九功（ちかのり）（６４）被告らと共謀。２００４年１１月１０日に入札があった「平瀬トンネル」
「切畑１号トンネル」「紀の川中流流域下水道」の３工事で、それぞれ準大手ゼネコンの「ハザマ」「東急建設」
「熊谷組」の共同事業体（ＪＶ）が受注できるよう談合。また同年６月ごろ、元ゴルフ場経営者井山義一被告
（５６）から、受注調整を仕切らせる見返りに１０００万円を受け取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000306-yom-soci

前知事、起訴事実認める　「清濁併せのむのが政治」

　和歌山県発注工事をめぐる談合汚職で、収賄と談合の罪に問われた前知事木村良樹被告（５５）は１０日、
大阪地裁（西田真基裁判長）の初公判で起訴事実を認めた上で、「清濁併せのむのが政治だと誤った考えを
持っていた」と述べた。
　弁護側は「古く根深い体質に組み込まれ、絡め取られてしまったところがある」と指摘。冒頭陳述で「１０００万
円のわいろも選挙資金と感じた」と積極的に犯行に関与していないと強調し、木村被告が主導したとする検察側
の冒頭陳述に反論した。検察側冒頭陳述の内容は３月８日の６被告の初公判とほぼ同じだった。
　この日の罪状認否で木村被告は「いずれの事実も有罪と認めます。県民の皆さまや関係者に深くおわびします」
と謝罪。政治のとらえ方が誤っていたことを吐露し、「談合の具体的な仕組みは知らなかった」と弁解した。
（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007041001000734.html

県発注工事談合：「悔やみきれない」被告の木村・前知事が謝罪−−初公判　／和歌山

　◇疲労の色にじませ
　「改革県政への期待を裏切る結果になった。本当に申し訳なく、悔やんでも悔やみきれない」。県発注工事
を巡る官製談合・汚職事件で、大阪地裁で１０日開かれた前知事、木村良樹被告の初公判。裁判長に認否を問
われると、木村前知事は用意したメモを読み上げて罪を認め、県民に向けて何度も謝罪した。
　大阪地検特捜部が県庁の捜索に入った当初、木村前知事は「談合など知らない」と言い放った。しかし初公判
では、「（元出納長の）水谷（聡明被告＝談合罪で起訴）さんへの指示と、談合疑惑とが頭の中で結びつかなか
った」と釈明。「今は（当初の）言動自体を恥じている」と責任を認めた。
　また、弁護側は「積極的に主導した事案ではない」と首謀を否定。「被告人は県政の改革を志向していたが、
古く根深い体質に絡め取られた」と述べ、慎重な審理を求めた。
　木村前知事は、ダークグレーのスーツをきちんと着こなしていたが、皮膚の張りがないなど、疲れの色も感じ
られた。法廷では自身の陳述のほかは、約２時間、じっと前を見ていた。
　一方、県土整備部や監察査察室などの９人の県職員が傍聴。職員の１人は、検察が冒頭陳述で描き出した構図
が、先月開かれた水谷被告らの初公判で示した内容とほとんど同じだったため、「主犯の前知事の追及が、元出納
長と同じレベルでいいのか」と違和感を漏らした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000197-mailo-l30

＜官製談合＞緑資源機構の出先機関職員ら聴取開始　東京地検

　独立行政法人・緑資源機構（川崎市）を舞台にした官製談合疑惑で、東京地検特捜部が同機構の発注担当
職員らから任意で事情聴取を始めたことが分かった。林道整備の調査・設計業務を巡る入札の経緯などに
ついて説明を求めている模様だ。事情聴取を受けているのは北海道や東北など同機構の出先機関の課長級
職員ら。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000009-mai-soci

>>513
＜防衛施設庁談合＞課徴金３０億円納付命令へ　公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000051-mai-soci
防衛施設庁談合　建設５６社に３０億円課徴金命令へ　公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000042-san-soci

＜水門談合＞地方でも不正まん延　小規模工事で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000044-mai-soci

＜緑資源機構談合＞林道整備などで…独禁法違反で家宅捜索

　独立行政法人・緑資源機構が発注する林道整備などの調査・設計業務を巡り、森林業務担当理事（５９）ら
が官製談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は１９日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）
容疑で川崎市幸区の機構本部などを一斉に家宅捜索した。
　公取委の捜索（強制調査）は、改正独禁法（０６年１月施行）で導入された手続きで今回が３例目。捜索対象
は発注者の機構本部のほか、受注した「森公弘済会」（東京都千代田区）、「林業土木コンサルタンツ」（文京区）
などの農林水産省所管の公益法人、「片平エンジニアリング」（同）など民間のコンサルタント会社などにも及
んだ。
　関係者によると、機構の出先機関である八つの地方建設部の林道課長は、受注実績などを基に業務を割り当てる
「配分案」を作成。機構本部の課長補佐や課長がこれらを集約し、理事の承認を経て最終決定していた。
　緑資源機構は、旧森林開発公団と旧農用地整備公団を統合した緑資源公団が０３年１０月、独立行政法人化して
発足した。約６６７０億円の資本金の全額を国が出資しているため、官製談合防止法の適用対象法人。林道や農業
用道路の開設・改良、水源林の造成などを行う。職員数は７２８人（０７年３月末）。うち１１人は林野庁ＯＢで、
６４人は農林水産省など省庁からの出向者。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000020-mai-soci

林道談合　公取委、緑資源機構強制調査　幹部主導裏づけへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000030-san-pol
緑資源機構談合　２０億円分不正入札…告発視野に　公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000014-maip-soci

＜緑資源機構＞公式会議で談合指示　招集文書「読後廃棄」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000013-mai-soci
林道談合強制調査　歴代課長が配分表　１０年近く引き継ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000011-san-soci

緑資源官製談合…業者の継続案件、希望通りに受注

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の林道測量コンサルタント
業務をめぐる官製談合疑惑で、「実績のある業者が継続案件の受注を希望すると、ほぼその通りになるような発注
が常態化していた」と関係者が証言していたことがわかった。
　業者側に希望する新年度予算額をヒアリングすることもあったという。公正取引委員会は、談合の背景に、機構
側の発注姿勢の問題があったとみて実態解明を進めている。
　関係者によると、各地方建設部では、受注業者が請け負った業務を終えた後、担当者を訪ねて「来年度も継続
案件を受注したい」と希望を伝える光景が当たり前になっていたという。あるコンサルタント会社幹部は「希望
を伝えれば、ほぼ１００％通った」と証言している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000206-yom-soci

談合マニュアル、緑資源機構ＯＢが作成

　農林水産省所管の独立行政法人、緑資源機構の官製談合事件で、受注側の公益法人「森公弘済会」（東京）
に天下りした機構ＯＢが談合マニュアルを作成していたことが20日、関係者の話で分かった。公正取引委員
会は昨年秋の立ち入りでマニュアルを押収。機構が受注者を通知する方法についての記載もあった。
　公取委は同弘済会関係者から事情を聴くなどして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発
に向け、官製談合の仕組みの解明を進めているもようだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070420AT1G2000C20042007.html

入札制度自ら骨抜き＝導入時談合システム完成−10年前から引き継ぎ・緑資源機構

　農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構が発注した調査業務をめぐる官製談合事件で、緑資源機構が
1996年度に発注方法を随意契約から入札に切り替えたのとほぼ同時に、受注予定業者を決めて業務を割り
付ける官製談合を始めた疑いがあることが21日、分かった。
　公正な契約を確保するための入札制度を導入しながら、自ら骨抜きにしていた格好。官製談合は以後、
約10年間続けられていたとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070421-00000013-jij-pol

韓米FTAで国際談合増加の可能性、公取委本部長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000009-yonh-kr

クボタに罰金2億2000万円＝汚泥施設談合で大阪地裁

　全国の自治体などが発注したし尿・汚泥処理施設工事をめぐる談合事件で、独禁法違反罪に問われた大手
プラントメーカー「クボタ」（大阪市）と、当時の談合担当者に対する判決公判が23日、大阪地裁であった。
中川博之裁判長は、法人としての同社に罰金2億2000万円（求刑罰金2億5000万円）、担当者だった寺川憲一
被告（60）に懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
　また、同日開かれた「三井造船」（東京）に対する判決では、中川裁判長は同社に罰金7000万円（求刑罰金
1億円）、当時担当者の村上学被告（60）に罰金140万円（求刑罰金200万円）を言い渡した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000077-jij-soci

＜談合＞京都市のごみ焼却場建設巡り企業の上告棄却

　京都市発注のごみ焼却場建設工事で談合して市に損害を与えたとして、市民７７４人が工事を受注した
川崎重工業（神戸市）に対し、市に約５７億円を賠償するよう求めた住民訴訟で、最高裁第３小法廷（那須
弘平裁判長）は２４日、同社の上告を棄却する決定を出した。談合があったと認定し１８億３１２０万円の
賠償を命じた大阪高裁判決（０６年９月）が確定した。
　１、２審判決によると、同社を含む大手プラントメーカー５社の間で９５年９月までに談合が成立。同社
は９６年１１月に行われた一般競争入札で工事を落札し、２２８億９０００万円で市と契約した。
　京都地裁は０５年８月「落札率は９７・８２％と著しく高く、落札価格が不当につり上げられた」と認定、
損害額を契約金額の５％として１１億４４５０万円の賠償を命じた。これに対し、高裁は独占禁止法違反事件
の９割で売上額の８％以上の不当利得が存在するとの公正取引委員会の推計に基づき損害額を８％と算定、
賠償額を増額した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000090-mai-soci

林道談合、林野庁発注分も調査　公取委、天下りに関心
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200704240400.html

＜水門談合＞疑惑の内部調査実施を要請せず　国交省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000049-mai-soci

＜荏原製作所＞８億円申告漏れ　東京国税局指摘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000060-mai-soci

荏原製作所、2億5000万円所得隠し＝談合の謝礼、経費と偽る−東京国税局指摘

　大手プラントメーカーの荏原製作所（東京都大田区）が東京国税局の税務調査を受け、2006年3月期までの
4年間に、約2億5000万円の所得隠しを指摘されたことが26日、分かった。全国の自治体などが発注したし尿・
汚泥処理施設工事をめぐる談合事件で、受注協力者に支払ったリベートを経費と偽って申告していたなどと
認定されたという。
　経理ミスなども含めた申告漏れ総額は約8億円に上ったが、同社は累積赤字を抱えていたため、追徴税額は
発生していないとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000113-jij-soci

赤字なら脱税し放題ってことか？

荏原製作所、２億７千万所得隠し…わいろを経費と認めず

　大手プラントメーカー「荏原製作所」（東京都大田区）が、大阪府阪南市発注の汚泥・し尿処理施設談合
に絡む汚職事件などを巡り、２００６年３月期までの４年間に、約２億７０００万円の所得隠しを東京国税局
から指摘されていたことが分かった。
　元阪南市議らへのわいろが「交際費」にあたるなどと認定され、経費とは認められなかった。経理ミスを
含む申告漏れ総額は約８億円に上ったが、同社は赤字だった時期があり、追徴課税はなかった。
　同事件の公判資料などによると、荏原製作所は０５年１月、汚泥・し尿処理施設工事の受注に協力してもらう
ため、阪南市議だった慶田浩（６４）、受注調整役だった土木工事会社役員涌田（わくた）良明（７３）の両被告
（加重収賄罪で公判中）に１億１０００万円のわいろ提供を約束。同工事を約２０億４０００万円で落札後、
下請け、孫請けの建設会社などを通じ、工事代金にわいろ分を上乗せする形で、涌田被告に計約７８００万円
を渡した。その中から慶田被告に現金５００万円などが渡された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000113-yom-soci

＜緑資源６法人＞３割１７０人が天下り職員　受注と連動

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、談合に関与した６公益法人の全役職員
（非常勤を除く）５７４人のうち、３割に当たる約１７０人が、林野庁や機構からの再就職者だったことが
分かった。この６法人が、事件の舞台となった林道整備の調査・設計業務のほぼ半分を受注していたことが
既に判明しており、天下りと受注が連動する官・業癒着の構図が、データで裏付けられた。
　６法人は農水省所管の社団法人や財団法人で、外局の林野庁が指導・監督している。毎日新聞は６法人に
林野庁や機構からの天下り受け入れ状況を尋ね、全法人から回答を得た。
　最も多数を受け入れていたのは林野弘済会。「多忙で詳しい人数は確認できないが、約半数が林野庁出身
で機構出身者はゼロ」と回答したため、役職員数（２１８人）を基に約１００人を林野庁ＯＢと推計した。
最も受注額の多い林業土木コンサルタンツの２８人、日本森林技術協会の２４人と続き、これらはすべて林野
庁出身者だった。また、森公弘済会には１４人の機構ＯＢが在籍し、林野庁ＯＢの２人を加えると役職員１７人
のうち１６人を天下り職員が占めた。
　さらに、過去の人事異動に関する発表内容などを基に独自に集計したところ、林野庁→機構（前身の緑資源
公団を含む）→公益法人と、２度退職金を受領してから公益法人に再就職した役員が、３法人で延べ４人に
及ぶことが判明した。
　毎日新聞の入手した入札調書によると、０３年４月から公正取引委員会が立ち入り検査に着手した０６年
１０月までの発注総額は約２８億３４３２万円。６法人は、このうち約１３億１７７７万円を落札した。機構
などを独占禁止法違反容疑で１９日に家宅捜索した公取委は、６法人への集中的な発注の背景に、機構や林野庁
ＯＢの天下り先確保があったとみて、東京地検特捜部と連携して解明を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000009-mai-soci

>>512
荏原製作所、２億５０００万所得隠し

　大手機械メーカー「荏原製作所」（東京都）が東京国税局の税務調査を受け、平成１８年３月期までの
４年間で約２億５０００万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。このほか経理ミスなども含め、申告
漏れ総額は計約８億円に上るという。同社は繰越欠損金があり、追徴税は発生しなかった。
　同社をめぐっては、大阪府阪南市の汚水処理施設の建設工事で、約７８００万円の裏金をブローカーに
支払ったとして贈収賄事件に発展していた。同国税局は、この約７８００万円を含め計約２億５０００万円
について、悪質な所得隠しと認定したもようだ。
　関係者によると、同社は１７年２月、阪南市発注の汚水処理施設工事を２０億４０００万円で落札した。
その際、下請け業者に支払う工事代金を水増しして捻出（ねんしゅつ）し、ブローカーで土木建築会社役員、
涌田良明被告（７３）＝加重収賄罪で公判中＝に約７８００万円を支払った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000023-san-soci

ブリヂストン部長ら逮捕　米司法省　６社、ホースで国際談合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000004-san-int

緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、
同機構の理事（５９）が、官製談合防止法施行直後の２００３年４月、出先機関の担当課長が集まった会議
で、受注予定業者に予定価格の約９３％の金額で入札させるよう指示していたことが分かった。
　予定価格に対する落札価格の割合「落札率」が、９５％以上だと一般的に談合が疑われるため、こうした指示
をしたとみられる。公正取引委員会と共に捜査している東京地検特捜部は、週明けに応援検事を招集して捜査
態勢を拡充、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で本格解明に乗り出す。
　関係者によると、指示したとされるのは、林道事業の計画・発注を統括する森林業務部の担当理事。森林業務
部長などを経て、０５年４月に理事に就任した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000001-yom-soci

>>1
役者が揃ったら、後は幕を開けるだけ。
認めたら芝居にならないだろ。
ただでさえ、大根役者ばっかりなんだから。

緑資源官製談合　天下り法人が丸投げ　業者にマージン要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000017-maip-soci

松岡農相、談合事件関連の２公益法人からの献金７２万返還

　松岡農相は８日、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会
の強制調査（捜索）を受けた公益法人の理事長ら２人から計７２万円の献金を受け、その後全額返還したこと
を明らかにした。
　参院農水委員会で、共産党の紙智子議員の質問に答えた。
　松岡農相の資金管理団体の収支報告書によると、財団法人「森公（しんこう）弘済会」（東京都千代田区）の
塚本隆久理事長は２００１〜０５年に毎年１２万円ずつ、財団法人「林野弘済会」（文京区）の高橋勲会長は０４年
に１２万円を献金していた。献金した２人はともに元林野庁長官。
　松岡農相は、「（林野庁時代の）先輩方から献金をいただき、法に基づいて届け出をしてきたが、談合疑惑に
ついては個人的にも残念だと思っている」と述べ、それぞれ４月に返金したと説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000111-yom-pol

次はどこの業界がガサいれされるのかな？

農水相側に1億3千万円献金＝林業業界の政治団体などから−共産指摘・緑資源談合

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会
の家宅捜索を受けた同機構や業者らが加入する社団法人などの林業業界と関係の深い政治団体が、松岡利勝
農水相の政治資金管理団体などに多額の献金をしていたことが8日、分かった。紙智子参院議員（共産）が
参院農水委員会で指摘した。
　紙議員によると、献金していたのは、林野庁所管の社団法人「日本林業協会」（東京都港区）や他の社団法人
などと代表者や住所などが一致する8つの政治団体。献金額は2005年までの10年間で、総額約1億3100万円に
上るという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000229-jij-pol

次は補償コンサルタント協会でしょう。
話はかわるが税金で東南アジアで幼女買春する政治家・官僚・オタクなど変態が
多いと善良な日本人の評判も悪くなるわけだ・・・・
天下りや受入民間会社のクズも同様に評判をさげる・・・・
天誅を待つ・・・

東京、大阪ガス子会社などに課徴金＝計1億4000万円−天然ガス施設談合

　天然ガス施設「エコ・ステーション」建設をめぐる談合で、公正取引委員会は11日、東京ガスや大阪ガス
の子会社など10社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うち7社に対し、計約1億4000万円の課徴金
納付を命じた。また、8社に再発防止を求める排除措置命令を出した。
　東邦ガス子会社に対しては、独禁法違反の恐れがあるとして警告した。
　公取委によると、10社はエコ・ステーション建設をめぐり、入札が義務づけられた2002年4月以降、昨年7月
ごろまでの間、受注予定業者や落札価格を取り決めていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000118-jij-soci

東京地検特捜部が証拠品を誤って廃棄…林道測量官製談合

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、
東京地検特捜部が、公正取引委員会から預かっていた証拠品の一部を誤って廃棄していたことが１１日、分か
った。
　捜査中の事件の証拠品の紛失は極めて異例。刑事告発前に、証拠品がずさんな管理によって失われるという
事態は、今後の捜査に影響を与える恐れもある。
　東京地検によると、廃棄されたのは、官製談合事件の調査に伴い、公取委が業者から任意提出を受けた資料。
特捜部は先月、公取委からダンボール数箱分を預かったが、今月に入り、このうち１箱が紛失していることが
発覚した。
　紛失したダンボール箱は、地検の職員がごみと間違えられるような保管の仕方をしていたため、地検の清掃
業務を請け負う業者が廃棄し、既に焼却処分されているという。また、資料を任意提出した業者や、公取委に
対しては、既に事情を説明し、謝罪したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000515-yom-soci

公共事業で談合はやむを得ない面がある。
ダムや橋梁、トンネル、ビル、港湾、空港…などは
技術力が必要だから、技術者を養成していかないと
いざと言う時に、工事が出来なかったり
出来てもパラオの橋みたいになる。
技術者を養って行くには、数年先まで仕事を確保しておかなければならない。
突発的に橋を受注したからっと言って、橋梁の技術者を揃えられるだろうか？
まず無理だよ。
こういうのは、ロケット、航空機、軍艦、原子炉等々と共通だと思う。
先の戦争で敗戦した日本はＧＨＱから航空機やミサイルの建造を禁じられた。
そして技術者をちりぢりバラバラにしてしまった結果、欧米に後れを取っている。
つまりそういうことだ。
ＹＳ１１の後継機を作り続けていたら、飛行機についてはもう少し違ったかもしれない。
零戦や隼の後継機を戦後もやってたら戦闘機だって違っていたよ。
重工のＦ２やスバルのＴ２程度だろ。
音速以上は重工でそれ以下がスバルだとか言うのも談合だろ。
しょうがないんだよ。

特捜部の談合事件証拠品紛失は、
本当に「誤って」廃棄されたのだろうか？

談合を悪のように言うのは間違いだ。
技術力を保ち高めるためには
数年先まで受注が決まっていなきゃ、技術者を雇用できない。
そもそも談合を悪と報道してるマスコミこそ
電波利権、受信料や記者クラブ制度で守られてる談合組織だ。
マスコミがラーメン屋やスーパーみたいな競争社会になっていないだろ。

東京ガス子会社など８社　談合で排除措置命令　公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000017-san-soci

福井で農業パイプライン談合、建設会社元幹部ら１１人逮捕

　農林水産省北陸農政局が発注した農業用パイプライン設置工事で談合したとして、福井県警は１２日、
建設会社「木原建設」（同県越前市）の元営業担当幹部、白崎清隆容疑者（５１）（同県鯖江市）ら、
１１社の１１人を競売入札妨害などの疑いで逮捕した。
　調べによると、２００４年１０月２８日に行われた九頭竜川下流（同県北部）の農業用パイプライン設置
工事３件の公募型指名競争入札で、白崎容疑者ら１１人は共謀、１０月２１日から入札直前まで計４回、
福井市内の事務所などで話し合い、落札業者を決めた疑い。
　この入札には共同企業体（ＪＶ）を含む計１４業者が参加。２社と１ＪＶが１億９５００万円〜１億
３２００万円で落札していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000312-yom-soci

>>339 >>342-344 >>347-348
宮崎談合、「贈賄にあたり時効」石川被告が起訴事実否認へ

　宮崎県発注業務を巡る官製談合・贈収賄事件で、前知事安藤忠恕（ただひろ）被告（６６）の共犯として
事前収賄罪などに問われた元国会議員秘書石川鎮雄（しずお）被告（６９）が、１４日に宮崎地裁で開かれる
初公判で、現金のやり取り自体は認めるものの、「収賄の共犯ではなく、贈賄にあたり時効（３年）が成立
している」と主張し、起訴事実を否認することがわかった。
　石川被告はこれまで起訴事実を認めていた。
　起訴状などによると、安藤被告が、政治指南役だった石川被告に資金調達を依頼。石川被告は、ヤマト設計
（本社・東京）元社長の二本木由文被告（５７）に働きかけ、安藤被告の知事初当選直後の２００３年７月
３０日ごろ、２人で安藤被告の自宅に２０００万円を持参した。二本木被告が「県発注業務の受注で便宜を
図ってほしい」と依頼し、安藤被告に渡した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000401-yom-soci

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1157768673/463-537参照

宮崎県汚職　石川被告が無罪主張　初公判で検察　別の１７００万円提供指摘

　宮崎県官製談合・汚職事件で、前知事安藤忠恕（ただひろ）被告（６６）の共犯として事前収賄と競売入札
妨害の罪に問われた安藤被告の後援会元幹部石川鎮雄被告（６９）と、贈賄罪などに問われた東京のヤマト設計
元社長２本木由文被告（５７）の初公判が１４日、宮崎地裁（高原正良裁判官）であった。捜査段階で容疑を
認めていた石川被告は起訴事実を否認、無罪を主張した。２本木被告は「県民の皆さまにおわびしたい。ただ
記録の検討が不十分」と認否を留保した。一連の事件で贈収賄罪の審理が始まるのは初めて。
　罪状認否で石川被告の弁護人は、金銭の授受は認めた上で「収賄ではなく、贈賄にあたり時効（３年）が成立
している」と主張。競売入札妨害罪も「県職員や業者の大半と面識はなく、共謀していない」とした。
　検察側は冒頭陳述で、立件した計約３０００万円とは別に、２本木被告は安藤被告に知事選前の２００２年秋
から０３年夏までに、活動資金として５回計１７００万円を提供したと指摘。その際、２本木被告は当選後の便宜
供与も依頼し、安藤被告は承諾したという。
　また後援会事務局長を辞任した石川被告に安藤被告が提供した５０００万円は、３０００万円を石川被告が、
２０００万円を２本木被告が受け取ったと指摘。「全額戻ってきた」とする安藤被告の説明との矛盾が明らかに
なった。
　起訴状によると、石川被告は安藤被告と共謀し、知事就任直前の０３年７月３０日ごろ、２本木被告から県発注
の設計業務を受注できるよう依頼され、２０００万円を受け取ったとされる。２本木被告は同年１０月‐０５年
５月、安藤被告の依頼で石川被告に顧問料として計約１０００万円を支払ったとされる。２本木被告の２０００万
円の贈賄罪は時効（３年）が成立している。
　捜査段階では石川、２本木両被告とも計約３０００万円の資金の授受、わいろ性について認めていた。
　安藤被告は６月１日に第１回「公判前整理手続き」の期日が指定されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000013-nnp-l45

談合って、土木建築以外にもあるけど、土木建築に限って言うと、
公共事業は景気対策の役割がある。
政府は景気を良くするために、公共事業を行っているので
談合して、平均的に割り振ってもらった方が良い場合もあるんだ。

例えば特定業者だけが、競争力を発揮して、公共事業を獲得したとして
それ以外の業者に雇われている作業員、職人、技術者などは
仕事が無くなった時に、景気浮揚になるか？って問題がある。
やっぱりある程度の受注見込みがないと、従業員を食べさせていけない。

結局は悪いイメージが付いたけど、談合にならざるを得ないのではないか。
これ以上できることがあるとするならば
景気対策の要素があるから、談合自体を地域に公開しちゃって
公共事業を、地域が納得する形で、割り振るしかない。

林野庁ＯＢが請負会社　緑資源機構の官製談合事件

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（旧森林開発公団）の官製談合事件で、林野庁ＯＢらが旧公団
の林道工事を専門に請け負う建設会社を設立し、安定した受注で年に数億円の売り上げがあったことが分かった。
役員には元林野庁長官や旧公団元理事ら大物ＯＢらが就任。従業員は数人しかおらず、工事を民間の林道工事業者
に“丸投げ”していた疑いも出ている。
　問題の会社は「モリ技建」（東京都港区、二〇〇五年十一月解散）。
　同社は一九八七年、元林野庁指導部長や元長野営林局長らが中心になって設立された。設立時の社名は「特森技建」
で、東京都千代田区にあった旧公団本部の近くのビルに本社を置いた。資本金は一千万円。
　民間信用調査機関によると、株主は十人で、ほとんどが長官経験者ら林野庁と旧公団ＯＢ。十人のうち八人が
役員に交代で就任している。社長を含む歴代役員十八人のうち、少なくとも農水省・林野庁出身者は八人、旧公団
ＯＢは五人いた。

　また、機構の工事受注業者で組織する任意団体「特定森林地域協議会」（特森協、昨年十一月解散）の副会長ら歴代
幹部五人（うち旧公団ＯＢは四人）もモリ技建の役員に就任。一時期、同社と同じビルに入るなど、特森協が経営
に深く関与していた。歴代の特森協幹部はほとんどが旧公団出身者で占めた。
　モリ技建は、山を切り取った斜面をコンクリートなどで補強するのり面工事が専門。盛岡・岐阜・松江・宮崎
など機構の七地方建設部から、共同企業体（ＪＶ）でまんべんなく受注していた。
　売り上げはすべて機構の工事からで、九四年が約四億円、九五年が約三億二千万円、九六年が約三億五千万円。
林野改革で公共事業予算が縮小された九八年に約一億九千万円と二億円を切り、解散する一昨年までは一億円
前後だった。
　林野庁ＯＢの同社元役員は「経営が成り立たなくなり解散したが、設立の経緯などは分からない。役員の中には、
施工管理技士の資格を持つ者がおり、工事の監督指導をしていた」と、丸投げの疑いを否定している。

　■緑資源機構の話　モリ技建に複数の工事を発注していることは承知しているが、ＯＢの再就職との関係は
はっきりせず、何とも答えられない。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007051602016467.html

盛岡市・ごみ焼却場談合問題：損賠提訴へ　施工業者に２６億円　／岩手

　ごみ焼却施設「クリーンセンター」（盛岡市上田）の建設工事での談合問題で、盛岡市は工事を施工した
ＪＦＥエンジニアリング（本社・東京）に対して約２６億円の損害賠償を求める訴訟を盛岡地裁に提訴する
方針を決めた。谷藤裕明市長が１５日の定例会見で明らかにした。
　市によると、クリーンセンターの建設工事では９４年に５社による指名競争入札を実施。総額事業費約１９３億
６４００万円で日本鋼管（現ＪＦＥエンジニアリング）が落札した。落札率は９８・９３％だった。その後、
公正取引委員会が５社の談合を認定し、昨年１１月、市監査委員が損害賠償請求を勧告していた。
　市は２月下旬、同社に対して２５億９３００万円の損害賠償を請求。しかし３月下旬、同社から市に支払い
を拒否する旨の書面が届いたため、市は６月の市議会での承認を経てからの提訴を決めた。
　ＪＦＥエンジニアリングの担当者は「事実確認ができていないため、コメントは控えさせていただきます」と
話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000018-mailo-l03

基本的な誤解を指摘しますが・・・・
公共事業を景気対策という言訳は詐欺です。建設土木測量設計補償業界は儲かるが
、他業界は関係無い。さらに借金の積み重ねで結局税金等の負担が増える。
最近の低落札では企業は赤字になるという嘘！
もともと孫受けまで儲かる見積もりですし、天下りという人間のクズを飼ってるから
赤字になるのです。民間では金額叩かれながらも利益をあげるため努力してるのです。
公共事業に寄生する官僚、癒着関連企業はアブク銭になれてしまっているのです。
努力しなくても税金は国民を脅せば泥棒できるし、福祉削ればなんとかなるのですから。
真実を教えましょう・・・官僚は日本人（帰化人でないよ）でも平気で日本人を殺せる
のです（お受験で完全に無能になり、陰湿な性格に変容）
よく考えましょう・・・・

基本的な誤解があるようだが
天下りが良いことだなんて言ってない。

敗戦後から高度成長時代は土木や建築工事は必要だった。
道路、ダム、港湾、空港、トンネル、基盤整備など
戦争中は投資できなかった公共施設を使って
戦後復興や高度成長が可能となった。

ただ今は低成長、ゼロ成長、少子高齢化で、必要が無くなった。
と言っても、必要な施設は維持管理し更新して行かなきゃならない。
そこには、ある一定以上の技術力が必要だ。
２，３、４年先の仕事が確定していなければ、技術者や職人は雇用できない。
来年、再来年の仕事がわからないのに、技術者や職人を雇う経営者が居ると思うか？

安けりゃいいし、海外の企業でも、やれればＯＫだが
パラオの橋や。聖水大橋、三豊デパートみたいにならないためには
一定の技術力を維持して、品質を保障できなきゃまずいよ。
安物買いの銭失いになっちゃ、税金をドブに捨てる。

それに地方なんて、企業が少ないから、雇用を確保に公共事業が欲しいわけだ。
だから闇でやるんじゃなく、談合を国民に公開して、仕事の配分をすべきだ。
無用なリゾート開発や、意味不明な公共施設は、もちろん作らない。

ささやかなカルテル

青森県の警備会社は組合をつくり交通誘導員の値段をつりあげることを決定。

価格・料金が役所の許認可ならば、全部官製カルテルだ。
民間団体がやっても同じ。

汚泥談合判決、ＪＦＥエンジニアリングなどに罰金計１４億

　汚泥・し尿処理施設建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われたプラントメーカー
「ＪＦＥエンジニアリング」（東京）と入札担当だった元同社社員・臼田信一被告（５０）の判決が１７日、大阪地裁
であった。
　中川博之裁判長は「巧妙に仕組まれた極めて計画性の高い犯行で、発注者に相当な損害を与えた」とし、同社に罰金
１億２０００万円（求刑・罰金１億５０００万円）を言い渡した。談合に加わった全１１社の判決が出そろい、
罰金合計額は計１３億９０００万円となった。
　臼田被告は、罰金１７０万円（同２００万円）だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000213-yom-soci

＜緑資源談合＞担当理事ら来週逮捕へ　東京地検特捜部

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は来週、公正取引委員会
からの告発を受けて、同機構の森林業務担当理事（５９）らを独占禁止法違反容疑で逮捕する方針を固めた
模様だ。理事は、林野庁や機構ＯＢの天下り先となっている業者を優遇する形で、受注先の割り振りを主導
したとされる。特捜部は、多額の業務を受注した公益法人や民間業者の担当者についても立件するとみられる。
　特捜部は既に、公取委が押収した資料の貸し出しを受け、談合の証拠となる書類を精査。同時に、同機構
の地方機関の発注担当者や受注側の公益法人、民間業者から任意の事情聴取を進めている。また、大型連休
明けからは担当検事の数を増員して捜査体制を拡充し、詰めの捜査をしている模様だ。
　この事件では、昨年１０月、公取委が同機構や受注側の一斉立ち入り検査を実施。官製談合の証拠となる
メモが見つかったことから、公取委は、行政調査から検察庁への告発を視野に入れた犯則調査に移行し、４月
に家宅捜索に踏み切った。
　関係者によると、同機構では、全国８カ所にある出先機関の地方建設部課長が毎年、過去の受注実績などを
踏まえ、林道整備などの調査・設計業務を割り振る「配分表」を作成。機構本部の課長らが集約し、森林業務
担当理事の了承を得て受注業者を最終決定する段取りで、官製談合を繰り返していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000010-mai-soci

天下り犯罪？　緑資源公団　〒〒〒
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1122439816/

3社に罰金計16億円求刑＝2個人は懲役1年−橋梁工事談合で一部否認・東京高裁

　旧日本道路公団や国発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な
取引制限）罪に問われた三菱重工業などメーカー3社と担当者2人の論告求刑公判が18日、東京高裁（高橋
省吾裁判長）で開かれ、検察側は三菱重工と宮地鉄工所に罰金各7億円、新日本製鉄に同2億円を求刑した。
　三菱、宮地両社の担当者2人には、それぞれ懲役1年を求刑。いずれも公正取引委員会の立ち入り以降は
談合を継続していないなどとして、起訴事実の一部を争っている。
　検察側は論告で、「立ち入り後も談合阻止の措置を講じておらず、共犯関係から離脱したとは認められ
ない」と指摘。「損害は莫大（ばくだい）で、国内経済に重大な影響を及ぼした」などと述べた。
　同事件ではこれまでに、メーカー23社に総額64億8000万円の罰金刑、担当者8人に執行猶予付きの有罪
判決がいずれも確定している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000051-jij-soci

品質は価格で保証されるのではありません。
官僚から流される似非言い訳に振り回されず、真実を見ましょう。
そもそも公共工事などはじめから不要な金額が見積もられていて、十分すぎる
儲けがあるのですよ。それで品質確保できないなら参加しないで淘汰されたほうが
国益ですよ。公共事業会社と民間会社では体質がぜんぜん違います。
あぶく銭になれてしまった国賊企業、天下りと、いったところかな？
信じれないなら自分の目で確かめてごらん・・・・

公共事業は全部が受注生産のオーダーメイドだ。
車や家電製品なら既製品はあるけど、
橋やトンネル、空港、港湾、ダムに既製品はない。
一つ一つ現地に寸法合わせて作らなきゃならない。
それをやるのは技術者や職人、作業員だ。

さらに安くて有能な技術者や職人、作業員が居たとしても
日本全国を連れ回して歩くわけにはいかない。
さらに発注側の官公庁には景気浮揚の役割が課せられてる。
だからコストダウンには限界がある。
一定の利益を見て発注しなきゃ、品物が出来てこない。

だから、談合を見えないところで、見えない企業が仕切るのでなく
見えるところで、国民の監視の下でやれば、談合は問題ない。
タクシー料金や電気料金のように国民に見える形で、
公共事業も、計画し発注し受注させれば良いんだよ。

「天下りに応じ配分」＝緑資源談合、幹部立件詰め−最終協議へ、検察当局・公取委

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、
同機構理事が周囲に「天下りに応じて業務を配分した」などと話し、談合への関与を認めていることが19日、
周辺関係者の話で分かった。
　予定価格に占める落札価格の割合を示す落札率についても、「部下に95％以下にしようと話した」などと、
具体的な指示を出したことを認めたという。
　公正取引委員会と検察当局は、来週中に告発問題協議会を開催。独禁法違反（不当な取引制限）容疑での
告発対象などについて最終調整する。東京地検特捜部は、同機構理事らが、天下り先が優先的に受注できる
よう組織的に談合に関与した疑いが強いとみているもようで、刑事責任追及に向けた捜査は詰めの段階に入る。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000071-jij-soci

緑資源機構 幹部が丸投げ指示

緑資源機構が発注する林道整備の調査や測量業務をめぐっては、測量コンサルタント業者が談合を
繰り返していたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。関係者によりますと、緑資源機構
の理事らは、発注する業務のおよそ７０％を公益法人や民間の特定の４つの業者に、優先的に割り
ふっていましたが、その際、各業者の受注量を調整するため、業務の一部をそのまま別の業者に下請
けとして「丸投げ」するよう指示していたことがわかりました。「丸投げ」した業者は、落札価格の
１０％から２０％を仲介料として得ていたということです。緑資源機構は業者と契約する際、「丸投げ」
を禁止していますが、理事らは下請け先の業者まで指定するケースもあったということです。東京地検
特捜部は、緑資源機構の理事らが業界の談合を取りしきっていたとみて、来週にも公正取引委員会の
告発を受け、本格的な解明に乗り出すものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/19/d20070519000088.html

緑資源談合、機構幹部丸投げ関与　天下り先受注業務　公取委、週内にも告発
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007052002017514.html

緑資源機構、丸投げの法人にＯＢ４割　天下り先へ優先発注か
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007052102017681.html

＜緑資源談合＞本部が業者に配分表　「希望外」も押しつけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000017-mai-soci

松岡農相側に２６００万円献金　解散の「特森協」会員ら個別に
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007052302018186.html

品質確保という子供だましの言い訳をもちだしても、見積り金額が天下りや下請け
まで儲かる金額であることが国民にも周知されてきたね？
ピラミッド構造で上からカスリをとって実行部隊はＯＢの寄生する企業が奴隷性質
の社員を酷使する。この構造は官僚、公務員にとって楽して裕福になるものですか
ら死守したい。想像力も知性もない連中ですからこの構造にしがみつくのです。
結果として国民への負担は増え美しい日本国土を直線に変える。国民は貧乏になる
が公務員は裕福になる。江戸時代の身分制の再現です。
何十年も前から天下り談合、官僚の不公正な特権・・・・愚劣な政治屋・・・
のことはわかっていても変革できない。これが日本人の本質です。
官僚にとって犯罪は要領です。受験とおなじなんですよ・・・
哀れな日本人・・・間引きも始まってますよ・・・冗談ではなく・・・

林道談合　“林野一家”で税金食い物　天下り、丸投げ…民間圧迫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000030-san-soci

緑資源談合　「影のドンから引き継いだ」理事明かす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000016-maip-soci

公共事業にぶらさがって生きてる自分が言うのも何だが、今の公共事業関連の会社に談合やめろとかコンプライアンス遵守とか、無理ですよ。
しかし、この世には本当に不要な事業があるのも事実。
これからは産官学が真剣に考えて、本当に必要な事業だけを適正な会社が適正な金額で受注できる仕組みづくりが求められますな。

緑資源の談合が報道されているけど
「これこれの会社に公共事業の割り振りをします（談合）」と公開でやれば
天下り役人が采配をふるう余地はなくなる。
公開することで、んじゃ、なぜこの会社に割り振るのか？という国民が納得する理由が付く。

非公開で、闇でやってるから、役人とのコネ、天下りが生まれる。
一般企業が、国民に公開して事業割り振りをやらないのは、日本の国民性に由来する。

談合「寝耳に水」と釈明＝幹部逮捕で松岡農水相に謝罪−緑資源機構理事長が会見

　独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）の官製談合事件で、同機構の前田直登理事長は24日午後、
農林水産省内で記者会見し「国民の信頼を裏切り、極めて遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
談合については、昨年10月の公正取引委員会の立ち入り検査まで「寝耳に水だった」と釈明、原因を問
われると「捜査が行われており、差し控えたい」と繰り返した。
　会見に先立ち、前田理事長は午後5時すぎ、同省3階の松岡利勝農水相の部屋を訪れ、こわばった表情
で謝罪した。農水相が姿を見せると、立ち上がり、深々と頭を下げた。前田理事長は「強制捜査が入り、
理事が逮捕されました」と説明すると、農水相は「誠に遺憾だ」と応じた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000208-jij-soci

緑資源機構、別の２事業でも大型談合…一両日中に捜索

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検
特捜部は２４日、談合を主導した機構の理事・高木宗男容疑者（５９）（２４日解任）ら６人を独占禁止法
違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。
　一方、熊本、島根両県で実施している別の事業でも機構主導で官製談合を繰り返していた疑惑が、新たに
浮上。いずれも総事業費１００億円超の大規模プロジェクトで、特捜部もこの事実を把握しており、一両日中
に、事業を管轄する出先機関の九州整備局（福岡市）や宮崎、松江両地方建設部の一斉捜索に乗り出す。
　この事業は、森林や田畑が混在する地域（中山間地域）の農林業振興などを目的とした「特定中山間保全
整備事業」で、主に森林整備と農用地整備に分かれる。事業計画は農林水産省が採択し、各工事費の５５〜
１００％が国の補助金として支給される助成事業。個別の工事費は数千万〜約２億円で、大半の工事は地元
業者が受注している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000001-yom-soci

悪質“上意下達”を徹底　林道談合で緑資源機構理事ら逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000000-san-soci
林道談合　高木容疑者、機構きっての「やり手」　頂点に君臨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000014-san-soci

緑資源、別事業でも談合か＝森林・農地整備めぐり−特捜部

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）の林道整備をめぐる官製談合事件で、
森林と農地が混在する地域の整備事業でも同機構の主導で談合が繰り返された疑いがあることが25日、
関係者の話で分かった。疑いが浮上しているのは、熊本県と島根県で計画・実施されている2事業。総事業
費は270億円を超えるという。
　東京地検特捜部は同日、同機構の出先機関の九州整備局（福岡市）や松江（松江市）、宮崎（宮崎市）の
両地方建設部などを捜索。他の分野でも談合をしていなかったか押収した資料を分析するとともに、関係者
の事情聴取を進めるとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000099-jij-soci

高木容疑者の指南役は緑資源ＯＢ、生え抜き初の元理事

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、
機構前理事の高木宗男容疑者（５９）が、年度当初にすべての発注予定業務の落札予定業者を事前に決めた
一覧表を、かつて上司だった元理事の了承を得た上で最終決定していたことが、関係者の話で分かった。
　元理事は生え抜き職員として初の理事となり、理事時代の１９９０年ごろ、受注調整の手法を確立したと
される。退職後も機構側が決めた落札予定業者を入れ替えさせるなど、大きな影響力を維持していたという。
　元理事は、機構の前身「森林開発公団」時代の８８年、理事に就任した。当時は随意契約で業務を発注して
いたが、天下りの受け入れ人数や過去の受注実績などを踏まえて受注業者を決定するシステムを考案。９０年
１０月に退職後、今回、刑事告発された財団法人「森公弘済会」に天下り、９７年末まで理事を務めたほか、
業者などでつくる任意団体「特定森林地域協議会」で副会長を務めるなど、有力ＯＢとして機構の人事にも
影響力を持っていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000206-yom-soci

＜緑資源談合＞課長と談合差配　違法性認識か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000067-mai-soci
緑資源談合　理事ら６人逮捕　農用地でも主導か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000021-maip-soci

総社広域環境組合：クボタに賠償請求へ　し尿施設入札で談合、価格つり上げ　／岡山

　総社、倉敷両市で作る総社広域環境施設組合は２４日、同組合が発注し、今年１月に完成したし尿処理施設
「アクアセンター吉備路」（総社市）の入札で、談合で不当に価格がつり上げられたとして受注企業の「クボタ」
（大阪市）に対し、事業費の１０％に当たる約２億３６００万円の賠償を求めることを決めた。
　クボタ広報室は「ご迷惑をおかけし、申し訳ない。請求の内容を確認のうえ、応じたいと考えている」としている。
　入札は０４年９月、６社で行われ、クボタが予定価格の９４・８３％で落札した。その後、同組合に匿名で談合
情報が寄せられたため、組合が関係者から事情を聴いたが、談合の事実は確認できなかった。このため、翌月に
税込み２３億６９８５万円で本契約した。
　しかし今年１月、公取委が全国の市町村が発注した同様の施設の入札を審査したところ、クボタを含むプラント
メーカー１１社が受注した１４件で独占禁止法違反が認定され、クボタを含む７社に総額２０億円余の課徴金納付
を命じていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000198-mailo-l33

緑資源機構、のり面工事も談合…有力ＯＢ会社で６割受注

　林道測量コンサルタント業務を巡る独占禁止法違反容疑で前理事らが逮捕された独立行政法人「緑資源機構」
（川崎市）が、林道のり面工事でも談合を繰り返していたことが、関係者の話で分かった。
　機構の地方建設部の林道課長や受注業者は東京地検特捜部の調べに、測量業務と同じ仕組みで機構主導の官製
談合が行われていたことを認めているという。
　逮捕容疑の測量業務に加え、熊本、島根両県で実施している特定中山間保全整備事業でも大型談合疑惑が浮上、
特捜部は今後、この大型談合疑惑を中心に解明を進めるとみられるが、新たにのり面工事でも談合が明らかに
なったことで、機構発注の様々な事業で官製談合が行われていたことが鮮明になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000201-yom-soci

「機構のおかげだろう」＝高木容疑者が談合業者に−緑資源、独禁法違反・東京地検

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、
独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された前同機構森林業務担当理事高木宗男容疑者（59）が、談合
していた受注業者に「機構のおかげで助かっているだろう」などと話していたことが25日、関係者の話で
分かった。
　高木容疑者と同機構前林道企画課長下沖常男容疑者（56）＝同容疑で逮捕＝は東京地検特捜部の調べに対し、
「間違いありません」などと容疑を全面的に認めているという。高木容疑者は同機構OBの天下りの受け入れ
先を優遇していたといい、特捜部は同容疑者らを追及、さらに詳しい動機を調べる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000245-jij-soci

緑資源談合、前理事が書類廃棄促す…公取委の立ち入り前

　独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、独占禁止法違反
（不当な取引制限）の疑いで逮捕された同機構前理事、高木宗男容疑者（５９）が、昨年１０月の公正取引
委員会の立ち入り検査の前、入札関係書類の証拠隠滅を促すような指示をしていたことが、関係者の話で
わかった。
　一部の地方建設部の林道課長らは実際に立ち入り検査前に書類を廃棄しており、東京地検特捜部と公取委は、
高木容疑者の指示で証拠隠滅が行われた可能性があると見ている。
　公取委は昨年１０月３１日、測量業務で談合の疑いがあるとして、機構本部や全国８か所の地方建設部、
受注業者など約二十数か所で立ち入り検査を実施した。同機構関係者によると、この立ち入り検査の前に、
一部の報道機関が機構側に入札結果に関する資料などを請求した。これを受け、機構の森林業務部の担当
理事だった高木容疑者が職員に、「入札関係の書類には、十分に気を付けるように」などと注意を促した
という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000305-yom-soci

＜緑資源談合＞逮捕の前理事が「落札率９３％」を指示

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、前森林業務担当理事、高木宗男容疑者
（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が０３年４月、林道調査・設計業務の落札率を９３％程度にする
よう機構の出先機関に指示していたことが分かった。同１月に官製談合防止法が施行された直後で、東京
地検特捜部は、高木前理事が従来よりも落札率を下げることで談合の発覚を防ごうとしたとみて追及して
いる。
　関係者によると、高木前理事の指示があったのは、全国８カ所の地方建設部の林道課長を機構本部に集
めて開いた０３年４月の会合。０３年度の林道調査・設計業務の発注予定を説明する会合で、当時、宮崎
地方建設部に勤務していた前林道企画課長、下沖常男容疑者（５６）＝同＝も出席していた。
　当時、森林業務部次長だった高木前理事は落札率について「最近はいろいろあるから、今までのように
９５％ではだめ。９３％程度にしてほしい」と出席者に指示したという。公正取引委員会の調べに対して、
複数の出席者が前理事の指示を認めたという。
　高木前理事と下沖前課長が主導したとされる同機構の官製談合システムでは、機構側が業者に直接「おたく
にお願いします」などと本命業者になったことを連絡し、応札価格まで具体的に指示していたことが判明
している。各地方建設部の林道課長は高木前理事の指示に従い、予定価格の９３％程度に相当する額を
応札価格として業者側に伝達していたとみられる。
　毎日新聞が入手した入札調書によると、高木前理事の指示があった０３年４月から０６年１０月までに、
同機構が発注した林道調査・設計業務３９３件（発注総額約２８億３４３２万円）の平均落札率は９３．４３％
で、指示が浸透していたことを示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000033-mai-soci

【社会】緑資源機構理事ら逮捕＝天下りと受注関連捜査−独占禁止法違反・東京地検
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179991277/

緑資源機構談合：県内にも捜査のメス　当惑を隠せぬ関係者　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000301-mailo-l32
＜緑資源談合＞熊本の工事受注１４業者、松岡農相側に献金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000068-mai-soci

【林道談合】 「あなたがチャンピオン」と伝えていた　緑資源機構幹部が落札予定業者に…地元業者が証言
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180248355/

緑機構談合　高木容疑者ら、親密業者に差し替え　受注予定業者に丸投げも指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000003-san-soci

＜緑資源談合＞配分不満の業者排除　強い指名権裏付け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000048-mai-soci

緑資源で自宅捜索対象に、元理事が飛び降り自殺

　２９日午前５時１５分ごろ、横浜市青葉区青葉台の７階建てマンション「ドルフ青葉台」１号棟と２号棟
の間の駐車場に、男性が倒れて死亡しているとマンション住民から１１９番通報があった。
　消防から連絡を受けた神奈川県警青葉署で調べたところ、亡くなっていたのは、同マンション５階に住む
山崎進一さん（７６）と判明、全身を強打して即死だった。山崎さんはパジャマ姿で死亡しており、山崎さん
が住む２号棟の６階外階段に靴がそろえてあった。同署は自殺とみて調べている。
　山崎さんは、緑資源機構の前身「森林開発公団」で生え抜き職員初の理事となり、退職後、林道関係の土木、
測量業者などでつくる任意団体「特定森林地域協議会」の副会長も務めた。緑資源機構の官製談合事件に絡み、
２６日には自宅が東京地検特捜部の捜索を受けていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000102-yom-soci

自殺して楽になろうというのは、どう考えても卑怯だとしか思えない。

松岡も山崎も　自殺　　　　　　　　　　　ですよ。

次に　誰が殺されても　自殺ですから。

いいですね。　みなさん。

＜緑資源談合＞「陰のドン」も自殺　真相解明、闇の中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000048-mai-soci

市長と大林組顧問、逮捕の警部補が面会仲介…清掃工場談合

　大阪府枚方市発注の「第２清掃工場」（仮称）の建設工事を巡る談合事件で、中司宏市長（５１）が、競売
入札妨害容疑で逮捕された府警捜査２課警部補・平原幸史郎容疑者（４７）の仲介で、大手ゼネコン大林組
顧問・森井繁夫容疑者（６３）（逮捕）と面会していたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。
　中司市長は３０日、記者会見して事実を認めたが、関与は否定した。面会は森井容疑者が希望したといい、
特捜部は面会の趣旨などについて調べている。
　特捜部は３０日朝から、平原容疑者の府警の執務机や大林組本店などの捜索に乗り出した。
　調べや関係者によると、森井容疑者は数年前、「中司市長にあいさつがしたい」と浅沼組関係者に相談。浅沼
組の取引先で、浅沼組常務執行役員・田島洋容疑者（６４）（逮捕）とも親しかった「国土建設」社長・山田睦司
（ちかし）容疑者（４６）（同）が中司市長と知り合いだった平原容疑者を紹介。平原容疑者が中司市長と
森井容疑者を引き合わせたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000507-yom-soci

枚方談合　逮捕の警部補は仲介役　大阪地検、府警を捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000035-san-soci
枚方談合　枚方市幹部が関与か　警官がゼネコンに紹介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000018-maip-soci

【大阪】談合容疑で逮捕された警部補、枚方市幹部を何度も訪ね工事情報収集──談合、有利に進める？
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180577068/

＜枚方談合＞受・発注の「星取表」押収　逮捕警部補も活用か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000015-mai-soci
大阪・枚方談合　警官、清掃工場建設情報を収集　担当者を市長が紹介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000022-san-soci

弥富のごみ処理施設談合：海部環境事務組合、賠償求め三菱重工を提訴へ　／愛知

　ごみ処理施設「八穂クリーンセンター」（弥富市鍋田町）の建設工事に絡む談合事件で、津島市など８市町村
で作る海部地区環境事務組合（管理者・服部彰文弥富市長）は３０日、指名競争入札で落札した三菱重工業（本社・
東京）を相手取り、約２４億６０００万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴する方針を決めた。この日開かれ
た同組合議会で承認した。
　同センター建設工事は９８年６月、７社による指名競争入札が行われ、三菱重工が約２５０億円で落札し、落札率
は９９・５６％だった。公正取引委員会は昨年６月、同社やＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など大手メーカー
５社が９４〜９８年に、全国の自治体計８７件の入札のうち６０件で談合をしたと認定する審決を出した。
　審決を受け、同組合が昨年９月、三菱重工業に対し、入札予定価格の９・８％に当たる約２９億７８００万円の
損害賠償請求した。しかし、同社から支払いを拒否する旨の署名が届いたため、同組合は議会での承認を経てから
の提訴を決めた。
　請求額は、審決５社以外の業者の平均落札率８９・７６％を差し引いた９・８％にあたる２４億５９８０万円。
同組合のほかに県内では、名古屋市と一宮市がそれぞれの落札業者に対し、損害賠償請求訴訟を行っている。
　三菱重工は「訴状を見て対応を検討する。建設工事に関する認定も含め、公取委の審決取り消しを求めて係争中。
請求には応じられない」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000046-mailo-l23

大林組提供４千万の一部、警部補への受注謝礼か…枚方談合

　大阪府枚方市発注の「第２清掃工場」（仮称）の建設工事を巡る談合事件で、競売入札妨害容疑で逮捕
された大手ゼネコン「大林組」顧問・森井繁夫容疑者（６３）ら３人が大阪地検特捜部の調べに対し、
「受注謝礼として４０００万円を支出した」と供述していることがわかった。
　大阪地検特捜部は一部が、共犯として逮捕した府警捜査２課警部補・平原幸史郎容疑者（４７）や市側に
流れた疑いが強いとみており、贈収賄容疑の立件を視野に捜査している。
　調べによると、森井容疑者らは、建設工事の受注が決まった後、１０００万円を「国土建設」社長・山田睦司
（ちかし）容疑者（４６）（逮捕）に、３０００万円を別の業者に渡したと説明。さらに、この金の一部が
平原容疑者や市側への謝礼だったという趣旨の供述をしているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000206-yom-soci

枚方談合　監視委に談合情報伝わらず　不自然落札に「意見なし」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000035-san-soci
枚方談合　国土建設から情報　警部補、社長聴取きっかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000036-san-soci

枚方市副市長を逮捕＝清掃工場建設の談合容疑で−大阪地検

　大阪府枚方市が発注した清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は31日、談合容疑で、
同市副市長小堀隆恒容疑者（60）＝同市樋之上町＝を逮捕した。容疑を認めているという。
　事件での逮捕者は7人目。談合にかかわったとして府警捜査2課捜査員が逮捕されるという異例の展開を
たどった事件は、市のナンバー2が関与した官製談合事件に発展した。特捜部は、他の市幹部の関与がなか
ったかなど、事件の全容解明を急ぐ。
　調べでは、小堀容疑者は大手ゼネコン大林組顧問森井繁夫容疑者（63）＝談合容疑で逮捕＝や府警捜査
2課警部補平原幸史郎容疑者（47）＝同＝らと共謀。2005年11月に行われた枚方市発注の「第2清掃工場建設
工事」の一般競争入札に関し、大林組と浅沼組の共同企業体（JV）に工事を落札させるために談合した疑い。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000001-jij-soci

＜枚方談合＞副市長を逮捕、容疑認める　「官製」に発展
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000008-mai-soci

＜枚方談合＞大林組「もっと利益を」…副市長に警部補伝達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000051-mai-soci

高木容疑者ら、13日まで拘置延長＝緑資源談合−東京地裁

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）をめぐる官製談合事件で、東京地裁は
1日、前同機構理事高木宗男容疑者（59）ら6人について、13日までの拘置延長を認める決定をした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000111-jij-soci

枚方官製談合　警部補、平成１４年工事も関与か？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000028-san-soci

【社会】 大阪府議、大林組に受注額の２％（約１億１０００万円）を要求、値切られ３０００万円を受領か・・・枚方談合事件
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180904932/

大林組社長、枚方の談合で引責辞任

　大手ゼネコンの大林組は４日、２８日付で脇村典夫社長（６７）が特別顧問に退き、白石達専務執行役員
（５９）が社長に昇格する人事を発表した。
　大林剛郎会長（５２）も代表取締役会長を退任し、取締役への降格となる。大林芳久副社長（６６）と原義孝
副社長（６４）、２人の専務は顧問に退く。一連の人事は２８日の株主総会後に正式決定する。
　脇村社長は、大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事で５月２９日、同社の顧問ら３人が競売入札妨害の疑い
で逮捕された責任を取っての辞任だ。
　２００５年末にゼネコン大手各社が談合決別を宣言した後で、大手トップが明確な形で引責辞任するのは初めて。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000004-yom-bus_all

大林組顧問、受注の謝礼額を手帳に「２％」と記載

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談合事件で、大阪地検特捜部が押収した大手ゼネコン大林組
顧問・森井繁夫容疑者（６３）（逮捕）の手帳に「（受注金額の）２％」と、府議（４９）から要求された受注謝礼
の金額を示す記載があったことがわかった。
　手帳は、和歌山県の前知事が逮捕された官製談合事件に絡んで、昨年１０月、大林組本店（大阪市）を捜索
した際の押収品で、今回の事件の端緒となった物証。特捜部はさらに手帳の分析を進めている。
　関係者によると、特捜部が、手帳の記載の内容について追及したところ、森井容疑者は、府議から受注金額
の２％にあたる１億１０００万円を謝礼として要求されたほか、逮捕された府警捜査２課警部補・平原幸史郎
容疑者（４７）の紹介で、中司（なかつか）宏市長（５１）や当時は枚方市議だった府議らと４人で大阪市内
で会食したことなどを認めたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000206-yom-soci

枚方談合、府議を競売入札妨害容疑で逮捕…大阪地検特捜部

　大阪府枚方市発注の清掃工場を巡る官製談合事件で、大阪地検特捜部は４日、府議・初田豊三郎容疑者
（４９）を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。
　初田容疑者は大林組側から受注謝礼として３０００万円を受け取ったとされており、特捜部は贈収賄容疑
も視野に捜査を進める。
　調べでは、初田容疑者は大林組顧問・森井繁夫容疑者（６３）や府警捜査２課警部補・平原幸史郎容疑者
（４７）らと共謀。２００５年１１月の入札で、大林組と浅沼組のＪＶ（共同企業体）が落札できるよう談合
した疑い。
　またこれまでの調べで、初田容疑者は、兵庫県西宮市の建設会社「羽衣組」社長・松山武仁容疑者（６５）を
介して、大林組から３０００万円を受け取ったとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000011-yom-soci

枚方の清掃工場談合　「大林の３０００万円、府議に」

　大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件で逮捕された兵庫県の建設会社社長松山武仁容疑者（６５）
が、大阪地検特捜部の調べに対し大林組から受け取った三千万円を当時枚方市議だった府議（４９）に渡した、
と供述していることが分かった。
　入札前にあった大林組顧問らと中司宏市長との会食に同席していた府議は、大林組側に当初、受注謝礼として
受注額の２％（約一億一千万円）を要求したが、松山容疑者が調整したという。特捜部は現金がほかの関係者
に渡った可能性もあるとみて、府議から事情を聴いて詳しく調べる。
　調べなどによると、府議は七、八年前に中司市長を通じて大阪府警警部補平原幸史郎容疑者（４７）と知り合い、
以後、市長を交えて情報交換。平原容疑者に大林組顧問森井繁夫容疑者（６３）を紹介され、談合があったと
される第２清掃工場建設工事の入札前には四人で会食した。
　二〇〇五年十一月の入札で、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が五十五億六千万円で落札した後、府議は
受注謝礼として大林組側に受注額の２％を要求。大林組側は「高すぎる」として、松山容疑者に調整を依頼し、
三千万円で合意したという。府議の家族は四日朝、取材に「連絡がないのでどこにいるか分からない」と話した。
　府議は枚方市議を三期務め、ことし四月、大阪府議に初当選。以前の取材に「談合にはまったく関与していない」
と話していた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007060402021565.html

大阪・枚方談合、新たに府議を逮捕

　逮捕されたのは、枚方市の元市議で、大阪府議会議員の初田豊三郎容疑者です。
　枚方市発注のゴミ処理施設をめぐっては、すでに大阪府警の警部補、平原幸史郎容疑者（４７）や大林組
の顧問らが逮捕されていますが、初田容疑者は平原容疑者に大林組の顧問を紹介され、市長とともに会食して
いました。
　「市長から平原さんを『信頼できる方だ』ということでご紹介を受けました。（Ｑ．『入札情報を教えてくれ』
という圧力は？）全くありません」（大阪府義　初田豊三郎 容疑者、今月１日）
　逮捕前に談合容疑を否認していた初田容疑者ですが、調べに対し、容疑を認めているということです。

http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3578501.html

府議宅で逮捕警官と会合＝談合関与は否定−中司枚方市長・大阪談合

　大阪府枚方市の談合事件で、新たに府議初田豊三郎容疑者が逮捕されたのを受け、中司宏市長は4日午後、
市役所で記者会見。すでに逮捕されている府警捜査2課警部補平原幸史郎容疑者と3人で、初田容疑者宅で
「談合されないシステム」について話し合いの場を持っていたことを明らかにした。自身の談合への関与は
あくまで否定した。
　中司市長は冒頭、「市民や多くの方々に迷惑を掛け、改めておわび申し上げる」と深々と頭を下げた。初田
容疑者とは青年会議所で知り合い、同容疑者が枚方市議に当選してからは、「枚方市のビジョンについて意見
交換する間柄」だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000180-jij-soci

枚方市長、強制捜査へ　談合容疑、懇意の府議ら２人逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000007-san-soci
＜枚方談合＞工事発注や規模、市長が最終決済　聴取不可避か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000051-mai-soci
枚方談合　市長バックに勢力拡大　「一心同体」の初田府議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000027-san-soci
枚方談合　大林組に受注工作提案　逮捕の大阪府議、金策困り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000029-san-soci

緑資源機構、島根でも官製談合…前理事ら供述始める

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で逮捕された
同機構前理事・高木宗男容疑者（５９）らが、東京地検特捜部の調べに対し、同機構が島根県で実施している
「特定中山間保全整備事業」でも談合を主導していたことを認める供述を始めたことが５日、関係者の話で
分かった。
　同事業は、島根県江津市を中心とする「邑智（おおち）西部区域」（３０８０ヘクタール）で進められている
農林水産省の助成事業で、２００７〜１３年度の総事業費が約１２０億円に上る大規模プロジェクト。
　関係者によると、高木容疑者と、同機構の前林道企画課長・下沖常男容疑者（５６）は、特捜部の調べに
対し、この事業の測量業務でも、下沖容疑者が入札前に受注予定業者を決定し、高木容疑者がこれを了承する
など、談合に主体的に関与したことを全面的に認める供述を行っているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000106-yom-soci

中山間事業でも受注調整　緑資源元理事ら認める

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道整備をめぐる官製談合事件で、独禁法違反容疑で逮捕された
元理事高木宗男容疑者（５９）らが東京地検特捜部の調べに対し、島根県や熊本県で実施中の「特定中山間
保全整備事業」でも受注調整をしたことを認めていることが５日、関係者の話で分かった。
　特捜部は既に事業を所管する近畿北陸整備局京都事務所や九州整備局（福岡市）などを捜索。機構の他の
担当者や受注業者の参考人聴取も進めており、総額２７０億円に及ぶ巨大事業での官製談合の実態解明を急ぐ。
　同事業は森林と田畑などの農地が混在する地域が対象で、林道や農地の整備、水源林の造成などを行う。
島根県の邑智西部区域と熊本県の阿蘇小国郷区域で進められ、総事業費は島根が約１２０億円、熊本が約
１５０億円。
　関係者によると、高木容疑者と前林道企画課長下沖常男容疑者（５６）は特捜部の調べに、中山間での事業
のうち測量・調査など林道整備のコンサルタント業務について、機構側の仕切り役として受注業者を決定して
いたと供述。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007060501000501.html

緑資源機構　島根でも官製談合　前理事が前課長に個別指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000011-san-soci
緑資源機構、旧農用地系でも談合か　出身幹部の関与捜査
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007060602021916.html

＜枚方談合＞大林顧問、市長とは以前から面識　新たな接点か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000012-mai-soci
枚方談合　市長、入札文書すべて決裁　小堀容疑者から逐一報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000019-san-soci

＜枚方談合＞発覚後に電話で金銭授受確認　市長と初田容疑者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000064-mai-soci

罰金の半額免除を廃止＝課徴金の対象拡大も−独禁法見直し案判明

　独占禁止法の見直しを検討する官房長官の独禁法基本問題懇談会（座長・塩野宏東大名誉教授）が今月末
にまとめる報告書の素案が6日、明らかになった。談合やカルテルで課徴金を科された企業が刑事罰の罰金を
併せて科された場合に課徴金の控除（罰金額の半分）を認める調整規定の廃止を提言。課徴金と刑事罰の併存
は日本経団連が強く改善を求めているが、素案は「違反行為に対する抑止の観点から効果的だ」とこれを退けた。
　公正取引委員会は懇談会の報告を基に来年の通常国会に向け独禁法の改正作業に乗り出す方針だが、業務の
足かせとなる規制強化に経済界からの反発は必至で調整は難航しそうだ。
　素案はまた、企業が不当廉売などでライバル会社を市場から締め出す「排除型私的独占」を課徴金の対象に
加えることも盛り込んだ。さらに、これまで違反行為を繰り返す企業を対象としていた課徴金の加算について、
談合などで主導的な役割を果たした企業に対しても「違反抑止に資する」として追加する方向を打ち出した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000200-jij-pol

>>303 >>311 >>313 >>553
大阪ガスと子会社を提訴＝天然ガス施設「談合で不当利益」−大阪地裁

　天然ガス自動車に燃料を供給する「エコ・ステーション」の談合に絡み、エコ・ステーション建設を
発注した石油小売会社「御厨石油」（大阪府東大阪市）が7日、受注した大阪ガス（大阪市）の子会社
「大阪ガスエンジニアリング」（同）が談合で不当な利益を得ていたなどとして、両社を相手に計約2600万
円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000187-jij-soci

緑資源農地担当理事を聴取　東京地検　熊本の大型事業を統括

　農林水産省の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、東京地検特捜部は八日、農水省ＯＢで、
機構農用地業務部の担当理事から任意で事情聴取した。機構が熊本と島根の両県で進める大型事業をめぐり、
林道工事だけでなく、農地整備事業でも官製談合の疑いが浮上しており、特捜部は、入札実態や政界関係者
からの口利きの有無などについて、理事から詳しい説明を求めたもようだ。
　関係者によると、機構は一九九九年から熊本県阿蘇地方で、森林と農地を一体的に整備する総事業費百五十
億円の大型事業を展開。数年前から農地の区画整理工事や農林道整備工事を発注しているが、地元業者で
つくる協議会を中心に、不正な受注配分が繰り返された疑いが持たれている。
　このうち林道整備工事については、機構前理事高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝ら
森林業務部門の幹部が関与しており、高木容疑者は特捜部の調べに、機構側が受注配分を最終的に承認し、
出先機関が事実上の予定価格を漏らしていたことなどを認めているという。
　一方、農地の区画整理工事の入札でも、機構の農用地部門が統括し、業者間の受注配分を承認していたと
される。特捜部の聴取を受けた理事は農水省中国四国農政局長で退官後、〇五年に機構理事に就任した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007060802022702.html

必要なんだから、談合は無くならない。
社会に必要なモノを悪と決めつけてるのがおかしいのではないか。

談合課徴金引き上げ、主導企業には加算も…独禁法見直し案

　独占禁止法の見直しを議論している独占禁止法基本問題懇談会（官房長官の私的懇談会）が今月下旬に
まとめる最終報告書の素案が９日、明らかになった。
　カルテルや談合などの違反に対して行政処分として科す課徴金の額を「違反行為をする動機付けを失わ
せるのに十分な水準に設定すべきだ」として、事実上、引き上げを提案した。談合などを主導した企業には、
課徴金を加算することも盛り込み、全体として厳罰化するよう求めている。
　政府は、報告書を受け、自民党での議論などを経て、来年の通常国会で独禁法改正を目指す考えだ。
　報告書は、欧州連合（ＥＵ）の「制裁金」と比べ、「日本の課徴金の水準は依然低い」と問題視した。その
うえで、「やり得、ばれて元々とならないよう」「国際水準との比較を視野に入れて」水準を設定すべきだと
した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070610-00000101-yom-bus_all

緑資源機構の捜査終結へ　官製談合　元理事ら１３日にも起訴
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061202023393.html

緑資源談合、裏金か２千万円移す…元幹部宅に団体解散後

　緑資源機構の官製談合事件で、機構発注業務の受注業者らで作る任意団体「特定森林地域協議会」
（特森協）が公正取引委員会の立ち入り検査直後の昨年１１月に解散した後、保管していた現金約
２０００万円を千葉県内の元幹部宅に移していたことが分かった。
　東京地検特捜部は元幹部宅から現金を押収、特森協が会員業者から集めた事実上の「談合金」の一部
で、裏金だったとみている。捜査終結後、活動を再開する際の資金としてプールされていた可能性が
あるという。
　関係者によると、特森協は、機構発注業務を受注している土木業者約３００社や測量業者など約４０社
で構成され、機構の前身、旧森林開発公団の元理事・山崎進一元副会長（自殺）ら複数の機構ＯＢが役員
に就任。山崎元副会長らは、機構前理事の高木宗男容疑者（５９）らの受注調整結果に了承を与えるなど、
強い影響力を持っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000401-yom-soci

「第二の人生送りたかった」＝逮捕の前理事が供述−緑資源談合

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、
独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された前同機構森林業務担当理事高木宗男容疑者（59）が東京
地検特捜部の調べに対し、「天下り先で第二の人生を送りたかった」などと供述していることが13日、関係
者の話で分かった。
　公正取引委員会は同日、同容疑者らを追加告発。告発を受け、特捜部は起訴する方針。
　関係者によると、高木容疑者は「先輩が天下りしている業者に業務を取らせた」などと供述。その上で
「将来的には自分もこのまま天下りできればいいと思った」「理事退任後、第二の人生を送りたかった」など
と動機を説明したという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000015-jij-soci

緑資源機構の談合、新たに１人の関与判明…７人を追加告発

　緑資源機構の官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された機構前理事の高木宗男
容疑者（５９）ら６人以外に、機構発注業務を受注した財団法人「林業土木コンサルタンツ」のつる林（つるばやし）
光久・元常務理事（６５）も深く関与していたことが分かった。
　公正取引委員会は１３日午前、機構側２人と同法人など受注４法人の５人を同容疑で検事総長に追加告発した。
東京地検特捜部は同日午後、７人と既に告発を受けている４法人を起訴する見通しだ。
　つる林元常務理事は林野庁出身。これで受注者側５人のうち、４人が林野庁・機構のＯＢとなった。
　調べでは、高木容疑者と機構の前林道企画課長・下沖常男容疑者（５６）は、２００５〜０６年度分の林道測量
コンサルタント業務２０４件を発注する際、機構ＯＢの在籍数や受注実績などを考慮し、事前に落札予定業者
を決定。業者側は、決定に従って落札予定業者が落札できるよう協力し、競争を実質的に制限した疑い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000206-yom-soci

緑資源　林道談合の捜査終結　葬られた真相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000017-san-soci

枚方市定例議会　与党会派、市長追及に及び腰　談合防止へ外部調査委も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000025-san-soci

>>495 >>497 >>500 >>503 >>522
＜水門談合＞現職課長の関与認める　国交省が否定から一転
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000008-mai-soci

現職職員も関与＝水門談合で懲戒処分へ−国交省

　国などが発注した水門工事をめぐる談合事件で、国土交通省の現職職員が談合に関与していたことが15日、
明らかになった。同省は近く内部調査の結果を公表するとともに、職員の懲戒処分を決める。
　冬柴鉄三国交相は同日の閣議後会見で「あってはならないことで、ざんきに堪えない」と述べ、厳正に処分
する方針を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000074-jij-soci

水門談合で6人の関与認定＝現職課長を停職、天下り目的も−内部調査公表・国交省

　国などが発注した水門工事をめぐる談合事件で、国土交通省は15日、同省の現職・OBの計6人が関与して
いたとの内部調査結果を公表した。談合は業者主導で行われたとする一方、一部で天下りを受け入れさせる
目的があったと指摘。「継続的に違法行為を誘発、助長していたと認められ、官側の責任は重大」と結論付
けた。
　同省は18日付で、関与を認定した国土技術政策総合研究所課長を停職2カ月とし、監督責任として安富正文
事務次官（当時官房長）ら計7人を処分する。関与が判明した者に対しては、損害賠償請求する方針だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000154-jij-pol

水門談合、元技監が受注予定変更を指示…国交省調査報告
6月16日1時28分配信 読売新聞

　水門設備工事を巡る官製談合で、国土交通省は１５日、同省国土技術政策総合研究所の現職課長と、当時
現職だった元技官やＯＢの計６人が談合に関与していたことを認める調査報告書を正式に公表した。
　この中で、豊田高司・元建設省技監が、２００１年７月の参院選で、同省ＯＢの岩井国臣参院議員（自民）
を支援したとされる業者を受注予定企業に入れるよう働きかけた疑いがあることも指摘された。
　報告書によると、豊田元技監は０１年５月ごろから０５年５月ごろまで、「ダム新設用」工事について、
業界が決めた受注予定企業を承認する役割を担っていた。大半はそのまま了承していたが、岩井議員を参院選
で支援したという業者が０１年末ごろ、「選挙で応援したのに、仕事がとれない」と注文を付けた際、「世話役」
と呼ばれた業界の幹事社に対し、受注予定企業を一部変更し、この業者を加えるよう指示したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000215-yom-soci

＜枚方談合＞大林組顧問と警部補を起訴　大阪地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000107-mai-soci

国交省職員８人　水門談合で処分

　国土交通省発注の水門設備工事をめぐる官製談合で、国交省は１８日、業界の意向を官製談合を
主導した課長補佐に伝えていた国土技術政策総合研究所課長（当時関東地方整備局道路部機械課
課長補佐）を停職２カ月としたほか、安富正文事務次官（当時官房長）を訓告とするなど、当時の
上司７人を戒告、訓告、口頭厳重注意とする処分を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000023-san-soci

公務員の上司の処分って痛くも痒くもないような処分内容で終わらせるね。

枚方談合、副市長を競売入札妨害罪で起訴…大阪地検特捜部

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談合事件で、大阪地検特捜部は２１日、副市長・小堀隆恒
容疑者（６０）を競売入札妨害罪で起訴した。
　起訴状によると、小堀容疑者は大林組顧問・森井繁夫（６４）（起訴）、府警捜査２課警部補・平原幸史郎
（４７）両被告（同）らと共謀。２００５年１１月の入札で、大林組・浅沼組ＪＶ（共同企業体）が予定価格
の９８・４％にあたる５５億６０００万円で落札できるよう談合した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000406-yom-soci

>>513
＜規制改革＞緑資源機構の事実上解体など３カ年計画を決定

　政府は２２日午前の閣議で、官製談合事件の舞台となった農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構を
事実上解体することなどを盛り込んだ規制改革推進３カ年計画を決定した。同計画は「官主導システムから
脱却する」として官業改革を重点計画の一つに位置付け、０９年度までに取り組む施策をまとめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000031-mai-pol

防衛施設庁と一緒でどこかがその仕事を引き継いで行くから
結局は看板の架け替えにすぎないということになる。
それを国民にはごまかして説明するから役人は非常にずるい人間たち
ばかりが集まっている。

（そういうことを安易に認めてしまう日本の政治は糞という証明にも
　なっている。）

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/jsdf/1169388393/747
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/jsdf/1169388393/753

防衛施設庁の官製談合認定＝51社に課徴金30億5000万円命令−公取委

　防衛施設庁発注の建設工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は22日、同庁職員7人が受注予定業者
を選ぶなど談合を主導していたことを認定したと発表した。同庁が既に改善措置を取っているため、官製談合
防止法の適用は見送った。
　公取委は鹿島、大成建設、大林組、清水建設の大手4社を含むゼネコン60社の独禁法違反（不当な取引制限）
を認定。うち廃業した社などを除く56社に再発防止を求める排除措置命令を出すとともに、受注実績のあった
51社に計約30億5000万円の課徴金納付を命じた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000101-jij-soci

【社会】独立行政法人の発注、天下り先への随意契約が７割…「優遇ぶり」が浮き彫りに
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1182664820/

平原警部補を懲戒免職　府議後援会事務所などを捜索

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）罪で起訴
された府警捜査２課警部補の平原幸史郎被告（４７）について、府警は２５日付で懲戒免職処分にした。
府警は平原被告が起訴された今月１８日以降、監察室員が２回にわたって大阪拘置所で面会。平原被告
は談合にかかわったことを認めたうえで、「情報提供者との関係をつなぎ止めるため、深入りしすぎた。
申し訳ありませんでした」などと話したという。
　また、大阪地検特捜部は２５日、大手ゼネコンの大林組から３０００万円を受け取ったとして、収賄
容疑で再逮捕した元市議で府議の初田豊三郎容疑者（４９）の容疑を裏付けるため、同市内にある初田
容疑者の後援会事務所などを捜索した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000022-san-soci

>>643-646 >>648
【自民党】 東大卒まるたまが大仁田氏の東大合格に太鼓判！　週刊ポストは大仁田氏と国交省役人のパーティーを報じる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182742904/

談合情報が入ってるのに入札を実施して、談合情報どおりに落札されてるよ。
ttp://blog.livedoor.jp/kashimadai/archives/50837134.html

課徴金強化を提言＝経団連要望、反映されず−独禁法見直し報告書

　独占禁止法の見直しを検討している官房長官の独禁法基本問題懇談会（座長・塩野宏東大名誉教授）は
26日、談合など行った企業に科される課徴金の制度強化を柱とする報告書を塩崎恭久官房長官に提出した。
これを受け、公正取引委員会は来年の法改正に向け作業に着手する。ただ、課徴金と罰金刑の一本化や審判
制度の廃止を求めた日本経団連の要望は反映されず、自民党も制度強化に慎重。今後の調整は難航しそうだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000153-jij-pol

＜緑資源談合＞「機構」は今年度限りで廃止　農水省が方針

　農水省は２６日、官製談合事件で元理事らが起訴された所管の独立行政法人・緑資源機構を、今年度限りで
廃止する方針を決めた。談合の舞台となった大規模林道事業は、０８年度から都道府県に移管する。林野庁や
同機構から天下りを受け入れ、事件で逮捕者を出した公益法人の森公弘済会と林業土木コンサルタンツは設立
許可を取り消す。
　同日開かれた「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」で方針を説明した。今後は同委での議論
を経たうえで、０８年の通常国会に廃止法案を提出する。
　大規模林道事業は全国で計２０００キロを整備するもの。残る７００キロについては０８年度から都道府県の
事業となり、必要性も判断する。
　また、農用地整備と中山間地域で農地や林道を一体的に整備する事業は、継続中の区域が完了した時点で事業
を廃止。水源をかん養するための造林事業は、１０年度に設立する新たな独立行政法人に継承する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000105-mai-soci

ただの看板の架け替えだけ。
こんなことばっかりやって国民を
騙そうとしている。

>>633
＜エコ・ステ談合＞東京ガス系列の３社を指名停止　国交省
6月29日22時53分配信 毎日新聞

　低公害車に天然ガスを供給する「エコ・ステーション」建設を巡る談合事件で、国土交通省は
２９日、受注調整をしていた東京ガス系列の３社を２カ月間の指名停止にした。対象は本省、関東・
北陸の２地方整備局などの発注工事。指名停止となったのは▽東京ガス・エンジニアリング▽東京ガス
ケミカル▽キャプティ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000144-mai-soci

>>523-525
木村前知事に懲役4年求刑＝「異常な癒着」と検察側−和歌山談合汚職・大阪地裁

　和歌山県発注工事をめぐる談合・汚職事件で、収賄と競売入札妨害の罪に問われた前知事木村良樹被告
（55）の論告求刑公判が2日、大阪地裁（西田真基裁判長）で開かれた。検察側は「わいろをためらう様子
もなく収受し、公務の廉潔性への信頼を大きく失墜させた」などとして懲役4年、追徴金1000万円を求刑した。
判決は9月10日に言い渡される。
　検察側は、贈賄側の元ゴルフ場経営者井山義一被告（56）＝公判中＝との関係について「交際を続け高価
な腕時計をもらったり、県政の重要な政策を相談したり、常軌を逸した親密な関係で、異常ともいえる癒着」
と指摘。収賄罪に関し、「経緯や動機に酌量の余地はない」と断じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000044-jij-soci

和歌山県発注工事談合：論告求刑、表情こわ張る前知事−−大阪地裁　／和歌山

　県発注工事を巡る官製談合・贈収賄事件で、大阪地裁で２日開かれた前知事、木村良樹被告（５５）に
対する論告求刑公判。検察側の論告で「改革派を標ぼうしていたにもかかわらず有権者を裏切り、責任は
重大」と非難されると、木村前知事は表情をこわ張らせた。
　談合と収賄の罪に問われ、求刑は懲役４年、追徴金１０００万円。検察側は談合罪について、「自ら直接
手を汚すことなく、部下に指示して犯行に及んだ」などと指弾。収賄罪では「私的な費消が可能となったのは、
支援団体の会費などを原資とする資金を側近がプールするシステムが運用されていたため」として、私的親ぼく会
のあり方も批判した。
　一方、弁護側は木村前知事が県内の社会福祉法人やＮＰＯ法人など４団体に計４００万円を寄付したことを
明らかにした。木村前知事は「迷惑をかけた償いになれば」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000252-mailo-l30

人吉球磨組合談合：前人吉市長が「世話」を依頼　／熊本

　人吉球磨広域行政組合のごみ処理施設「人吉球磨クリーンプラザ」の燃料納入の入札をめぐり、収賄罪に
問われた前人吉市長、福永浩介被告（６７）の第３回公判が２日、熊本地裁（野島秀夫裁判長）であった。
検察側証人として事件当時の同組合事務局長（６１）が出廷し「『関係者の世話をしてやってくれ』と入札
申請終了後に前市長から電話を受けた」などと証言した。
　元事務局長は証人尋問で、入札参加申請の受付期限（０２年３月３１日）を過ぎて数カ月後、福永被告から
「お前の所に石油卸売業者の顧問をしてる知り合いが行くかもしれない。対応してやってくれ」と電話を受け
たことを明らかにした。入札申請の具体的な話はなかったが「前市長と関係者が親しい」ことなどから判断し、
部下に申請を受理するよう指示したという。
　起訴状などによると、同組合代表理事だった福永被告は、同市の石油卸売業者が期限後に提出した入札参加
申請の受け付けなどの見返りに０３年５月、市長室で現金５０万円を受け取った。同被告は起訴事実を否認して
いる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000306-mailo-l43

>>643-646 >>648
＜処分＞山形の国交省出張所員、官舎に業者からエアコン　

　国土交通省東北地方整備局は１２日、工事請負業者に自宅官舎のエアコンを
取り付けさせるなどしたとして、山形県内の出張所の男性係長（３５）を減給
７カ月、上司の出張所長らを厳重注意処分にした。同局によると、係長は同県内
の建設会社２社から自宅のエアコン設置などの計１４万５７５０円分の供与を受けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070712-00000141-mai-soci

国交省は、上から下まで職員みんなが・・・・・・・・。

確かに談合したほうが社会は上手くいく。
けれど資本主義としては談合は認められない。
困ったなぁ。

>>437 >>515 >>518 >>526 >>529 >>532-534 >>543 >>546 >>549

>>551 >>564-565 >>572 >>577-578 >>588-589 >>591-592

>>595-598 >>604 >>627-628 >>634 >>638-640 >>650 >>657

緑機構廃止に否定的意見　第三者委、座長除く４委員

　独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件を受けて再発防止策を検討している農水省の第三者委員会が
１３日開かれ、本年度で同機構を廃止するとした農水省案に対し、元内閣法制局長官の大森政輔座長を除く
４委員から「拙速だ」などと否定的意見が相次いだ。
　この日の議論は、２６日の報告に向けた最終協議。元最高検察庁検事の清水勇男委員は、農水省案が法人
廃止に厳しい要件を課している民法に抵触すると指摘し「林業の永続性をどう考えているのか。拙速に過ぎる」
と反対意見を述べた。
　「（事務所費問題で）説明責任を果たさない２人の農相の決定を私たちが容認していいのか」と語気を強めた
のはジャーナリストの井出隆雄委員。元公正取引委員会事務総長の矢部丈太郎委員は「測量以外の談合について
調査をしていないのに廃止まで決めるのは、懲罰的だ」と指摘した。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007071301000649.html

成田汚職事件　元市長に懲役３年６月求刑

　千葉県成田市の清掃工場の管理委託業務をめぐる汚職事件で、受託収賄罪に問われた元市長の小林攻被告
（６５）ら３人に対する論告求刑公判が１７日、千葉地裁（栃木力裁判長）で開かれた。検察側は「市政の
公正さを著しく欠いた犯行だ」として小林被告に懲役３年６月を求刑した。
　贈賄罪に問われた松戸市の清掃会社「ＴＥＣ」元社長の飯塚貴之（４７）、同社元社長の近藤紀昭（４９）
両被告に対しては、それぞれ懲役２年６月を求刑した。
　論告などによると、小林被告は平成１７年３月２６日と１８年３月２９日、成田市内の自分の後援会事務所
で、委託業務の契約に便宜を図る見返りや謝礼などとして、飯塚、近藤両被告から現金計１２００万円を受け
取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000914-san-soci

X線装置めぐり談合＝メーカー3社立ち入り−公取委

　神奈川、大阪、兵庫の各府県内の国公立病院などが発注する医療用X線装置の入札をめぐり談合した疑いが
強まったとして、公正取引委員会は19日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、装置を製造販売している
島津製作所、日立メディコ、東芝メディカルシステムズの3社の本社など約20カ所を立ち入り検査した。
　関係者によると、3社は少なくとも数年間にわたり、X線装置の入札で落札予定業者や落札価格を取り決める
談合を繰り返した疑いが持たれている。
　装置の価格は数百万円から約1億円で、3社が約7割のシェアを占めている。ほかの大手は米国など外資系3社。
医療費全体の増加傾向に伴い、市場規模はわずかだが拡大しているという。
　医療機器をめぐっては、公取委は昨年12月にも、北海道内の国公立病院発注の機器で談合した疑いで、地元の
卸売業者など十数社を立ち入り検査していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000088-jij-soci

>>560 >>562
安藤前知事、全面否認＝官製談合・汚職初公判−宮崎地裁

　宮崎県発注の橋設計業務をめぐる官製談合・汚職事件で、事前収賄や第三者供賄、競売入札妨害の罪に
問われた前知事安藤忠恕被告（66）の初公判が20日、宮崎地裁（高原正良裁判長）で開かれた。同被告は
「わいろももらっていないし、談合を指示したことも一切ない。無実の罪で起訴された」と無罪を主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000078-jij-soci

韓国】製糖3社が価格カルテル、課徴金511億ウォン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000011-nna-int

談合関与の疑いで枚方市長を逮捕　大阪地検

　大阪府枚方市の清掃工場建設工事をめぐる談合汚職事件で、大阪地検特捜部は三十一日、談合容疑で
市長の中司宏容疑者（５１）を逮捕。枚方市の市長宅を家宅捜索した。容疑についてあいまいな供述を
しているという。
　これまでに元府警警部補や副市長、府議ら計十一人が逮捕され、談合や贈収賄の罪で、うち五人が
起訴された事件は、市トップの刑事責任が追及されることになった。
　また特捜部は同日、一千万円の収賄容疑で元府警警部補平原幸史郎容疑者（４７）＝談合罪で起訴＝を
再逮捕した。
　調べでは、二〇〇五年十一月に実施された「第２清掃工場建設工事」の一般競争入札をめぐり、中司容疑
者は大林組元顧問森井繁夫（６４）、元枚方市議の府議初田豊三郎（４９）、枚方市副市長小堀隆恒（６１）
の各被告や平原容疑者らと共謀し、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が落札できるよう談合した疑い。
　中司容疑者は受注を希望した大林組側の意向を了承し、小堀被告に指示していたとみられる。また平原
容疑者は、親交のあった中司容疑者の紹介で小堀被告ら市幹部と知り合い、情報を収集し、大林組の意向
を伝達。その見返りに大林組側から一千万円を受け取った疑いが持たれている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007073102037522.html

“ボス”封じで談合か　市長、元市議と利害一致

　大阪府枚方市発注工事をめぐる談合汚職事件で逮捕された市長中司宏容疑者（５１）は、市政運営で
対立していた“ボス役”の元市議の影響力を低下させようと談合を了承していた可能性が高いことが１日、
大阪地検特捜部の調べで分かった。
　中司容疑者と親交のあった元枚方市議の府議初田豊三郎被告（４９）＝談合と収賄の罪で起訴＝が調べに
「別の市議の動きを封じるため、大林組に受注を持ち掛けた」と供述したことが既に判明しており、特捜部
は２人の利害が一致していたとみて、詳しい経緯を追及する。
　調べなどによると、初田被告は２０００年ごろ、議会で対立していた元市議が別のゼネコンと工事を仕切
ろうとしていることを知り、中司容疑者が同席した会合で大林組元顧問森井繁夫容疑者（６４）＝贈賄容疑
で再逮捕＝に「受注させる」と持ち掛けたとされる。
　この元市議は当時“ボス役”として議会を牛耳っており、中司容疑者や初田被告の思惑と対立することも
少なくなかったという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080101000055.html

大韓航空、米司法省と談合での罰金支払いに合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000010-yonh-kr

批判派抑える狙いか＝逮捕の枚方市長−清掃工場官製談合・大阪地検

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合・汚職事件で、競売入札妨害容疑で逮捕された枚方市長
中司宏容疑者（51）が、大林組の工事落札を了承したのは、市議会の批判勢力を抑え、自らの影響力を保つ
狙いだった可能性のあることが3日、関係者の話で分かった。
　議会での動きは、中司容疑者が談合に関与したきっかけの一つともみられ、大阪地検特捜部は動機の解明を
急ぐ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000133-jij-soci

逮捕の市長、容疑認める　大阪・枚方の発注工事

　大阪府枚方市の清掃工場建設工事をめぐる談合汚職事件で、談合容疑で逮捕された枚方市長中司宏容疑者
（５１）が、大阪地検特捜部の調べに「談合したと言われればそうだ」と、容疑を認める供述を始めたことが
６日、関係者の話で分かった。
　中司容疑者は逮捕前の聴取に「談合があったんだろうとは思っていた」としていた。逮捕後、容疑については
あいまいな供述を繰り返し、関与を否定していた。
　関係者によると、中司容疑者は、２０００年ごろ、元枚方市議の府議初田豊三郎被告（４９）＝談合と収賄の
罪で起訴＝が元大林組顧問森井繁夫容疑者（６４）＝贈賄容疑で再逮捕＝に「受注させる」と持ち掛けた会合に
同席し、談合を認識しながら見過ごしたことを認めた上で「談合に関与したと言われればそうなる」などと供述
したという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080601000719.html

>>676

中司おじさん、一体なにをやってるんだい？
あんたは枚方は樟葉の「ちろりん村」の出世頭だそうじゃないか。

まあ産経という本当のことを書かないことで有名な新聞の記者上がりであるのはどうしたものかと思ってもいたんだけど。

>>513 >>651
施設庁の防衛省統合、９月１日と正式決定…監察本部を設置

　政府は１５日の閣議で、防衛施設庁を廃止して防衛省に統合するための防衛省設置法と自衛隊法の改正法
の施行日を９月１日とする政令を決定した。
　同改正法は、防衛施設庁の業務は防衛省に移行し、談合などの不祥事防止に向けて次官級の防衛監察監を
本部長とする防衛監察本部を設置することが柱。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070815-00000013-yom-pol

＜談合事件＞逮捕の枚方市長、１７日にも辞職願

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡り、大阪地検特捜部に談合容疑で逮捕された枚方市長の
中司宏容疑者（５１）が、１７日にも代理人を通じて辞職を市側に伝える意向であることが分かった。
拘置期限の２０日にも談合罪で起訴される状況から、職務執行は不可能と判断した模様だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000007-mai-soci

枚方市談合・汚職…中司宏市長を起訴、元警部補ら追起訴

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談合・汚職事件で、大阪地検特捜部は２０日、市長の
中司宏容疑者（５１）を競売入札妨害（談合）罪で起訴するとともに、元大阪府警捜査２課警部補・
平原幸史郎被告（４７）を１０００万円の収賄罪で、大手ゼネコン「大林組」元顧問・森井繁夫被告（６４）
を贈賄罪でそれぞれ追起訴した。
　起訴状などによると、中司容疑者は、競売入札妨害罪で起訴された平原、森井、元市議で府議の初田
豊三郎（４９）、副市長の小堀隆恒（６１）の４被告らと共謀。２００５年１１月の入札で、大林組のＪＶ
（共同企業体）が予定価格の９８・４％にあたる５５億６０００万円で落札できるよう談合した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000311-yom-soci

大阪・枚方の官製談合、中司被告が市長辞職願を提出

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）罪で起訴された市長
の中司（なかつか）宏被告（５１）は２１日、弁護人を通じ辞職願を市議会議長に提出、受理された。
　辞職願は同日、市選管に通知された。出直し市長選は、公職選挙法の規定で５０日以内に行われることになって
おり、市選管は２１日午後、日程を決める。
　市によると、辞職の理由は「一身上の都合」とされていた。辞職願には日付がなかったため、地方自治法の規定
により、９月１０日に自動的に失職する。
　一方、大阪地裁は２１日、中司被告の保釈を決定した。保釈保証金は１０００万円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000203-yom-soci

枚方市長が辞職願　官製談合　来月末にも出直し選

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）罪で起訴された
市長の中司宏被告（５１）は２１日、弁護人を通じて市側に辞職願を提出し、市議会議長に受理された。正式な
辞職は９月１０日付となる。２１日午後から選挙管理委員会が開かれ、出直し市長選の日程が決まる。
　この日朝、市の秘書室の職員が弁護人のもとに中司市長の辞職願を受け取りに出向き、午前１０時４０分、市役所内
で、木下誠副市長が大隈恭隆議長に白い封筒に入った辞職願を手渡した。
　辞職願には「私は今般、一身上の都合により、枚方市長の職を辞任いたしますのでお届けします」と書かれていた。
辞職の日付の記載はなく、地方自治法の規定で受理の翌日から２０日目の９月１０日が辞職日となる。
　市は中司被告に、弁護人を通じて辞職願とは別に市民向けのメッセージを求めていたが、提出しなかったという。
　大隈議長は「どんな方が市長になるか分からないが、市政が混乱しているので、議会としてもきっちり対応したい」と
述べ、続く市議会の各派代表者会議で辞職願の受理を報告した。
　投票日は５０日以内で、９月２３日か３０日、１０月７日、８日（体育の日）が有力とみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000112-san-soci

福井談合：７被告、起訴事実を大筋で認める−−農水談合・初公判　／福井

　農水省北陸農政局発注の九頭竜川下流土地改良事業の工事入札を巡り、談合罪に問われた県内の建設会社
元幹部ら７被告の初公判が２０日、福井地裁（谷田好史裁判官）であった。７被告は起訴事実を大筋で認めた。
　起訴されたのは▽麻生裕一被告（４０）＝兼井組取締役▽杉山保博被告（５７）＝辻広組取締役▽白崎清隆被告
（５２）＝木原建設社員▽小島善亮被告（５２）＝前川元組社員▽高田寛之被告（６３）＝道端組取締役▽上嶋一幸
被告（５８）＝石黒建設福井本店長▽奥山芳樹被告（６０）＝山本組代表。（肩書はいずれも事件当時）
　訴状などによると、麻生被告らは０４年１０月２１〜２８日にかけ、福井市内の地区建設業会などに計４回集まり、
土地改良事業に伴う３件の農業用パイプライン建設工事について落札予定業者を決め、入札参加業者が落札予定業者
の入札価格よりも高い金額で入札して落札予定業者に落札させた。
　検察側は冒頭陳述で、工事を落札した道端組と野沢組・山本組共同企業体（ＪＶ）、石黒建設の３社は、他の入札参加
業者の「辞退料」として、麻生被告の指定する口座などに計約１１７５万円を支払ったと指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000278-mailo-l18

■９・１５　リチャード・コシミズ東京講演会
　アジアの平和に必要なのは何か？
　９１１謀略を解明し、極東戦争を阻止する
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/9_15tokyo.htm　

■主　　催　ＤＡＹＡ・ＳＡＧＡＲＡ　＆　独立党
■日　　時　０７年９月１５日　(土)　13：30〜16：30
■場　　所　東京ウィメンズプラザ　（東京都渋谷区神宮前5-53-67）

電話　03-5467-1711(代)　　　FAX　03-5467-1977
●交通：渋谷駅から徒歩12分、地下鉄表参道駅から徒歩7分。国連大学のとなり。
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/

鹿島、清水に罰金1億5000万円求刑＝地下鉄談合事件−名古屋地裁

　名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた鹿島と
元同社名古屋支店次長浜島哲郎被告（57）に対する論告求刑公判が22日、名古屋地裁（村田健二裁判長）で
あった。続いて清水建設と元同社名古屋支店営業部長河島嘉被告（61）の公判も開かれ、検察側は鹿島と
清水にそれぞれ罰金1億5000万円、浜島、河島両被告にもそれぞれ懲役1年6月を求刑した。
　検察側は論告で「被告会社などスーパーゼネコンが統率する強固な談合組織によって敢行された極めて
悪質な犯行。高い落札率で多額の税金を食い物にした」と非難。両被告についても「自ら談合業務をやめ
たり、上層部に問題提起できる立場にあったのに、あえて談合を続けた」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000144-jij-soci

>>678
防衛施設庁で閉庁式＝談合事件で45年の歴史に幕

　官製談合事件を起こし、防衛省に統合される防衛施設庁は31日、東京・市ケ谷の同省内で閉庁式を行った。
この日退職の北原巌男長官は職員を前に「知らない間に組織が病んでいた。新たなスタートで人生の花を咲か
せてほしい」などと訓示。1962年の発足以来、45年の歴史に幕を下ろした。
　施設庁は同年11月、当時の防衛庁外局として設置された。自衛隊や在日米軍基地の土地管理、施設建設、基地
周辺対策などを行ってきたが、土木建築工事をめぐる談合事件で技術審議官らが逮捕されたことを受け、解体が
決定。9月1日から、防衛省の経理装備局、装備施設本部のほか、新設される地方協力局などに統合される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000198-jij-soci

＜防衛監察本部＞発足式　法令順守状況などチェックで新設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000019-mai-pol
防衛省が組織改編…不祥事根絶へ体質改善急務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000924-san-pol

元理事に懲役2年求刑＝「損害与え再就職確保」−旧道路公団橋梁談合・東京高裁

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）と
背任の罪に問われた元公団理事金子恒夫被告（59）の論告求刑公判が7日、東京高裁（高橋省吾裁判長）であり、
検察側は「再就職先確保のため、公団に多大な損害を与えた」として、懲役2年を求刑した。
　金子被告と元公団副総裁内田道雄被告（62）＝公判中＝は、全面的に起訴事実を争っている。
　論告で検察側は「被告は談合に積極的に協力し、不可欠な役割を担った」と指摘。「公団側に損害を与えること
で自身を含む役職員の再就職先を確保しようとしており、動機に酌量の余地はない」と非難した。
　その上で、「不合理な弁解に終始して刑事責任を免れようとしており、反省の態度は認められない」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000134-jij-soci

橋梁談合　ＪＨ元理事に２年求刑　「天下り先確保図る」

　旧日本道路公団（ＪＨ）発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反
（不当な取引制限）と背任の罪に問われたＪＨ元理事、金子恒夫被告（５９）の論告求刑公判が７日、
東京高裁（高橋省吾裁判長）で開かれた。検察側は「被告を含むＪＨの役員や職員の天下り先確保のため、
メーカーの利益を図った。動機に酌量の余地はない」と指摘し、懲役２年を求刑した。金子被告は無罪を
主張している。
　検察側は論告で、金子被告がメーカー側の仕切り役のＪＨ元理事から、メーカー各社の受注調整表（割付表）
を見せられていたことについて「談合の割付表を見せられながら、防止策を取らず割付表を保管していた。
談合を了承していたとするのが自然」と述べた。
　さらに、動機については「ＪＨのＯＢを受け入れるメリットをメーカーに認識させるため」とした。
　背任罪の起訴事実となっている橋梁工事の分割発注については「ＪＨがコスト削減を進める中、一括発注
よりも高額になることを認識していたのに分割で発注し、ＪＨに損害を与えた」とした。
　論告などによると、金子被告はＪＨ元理事、内田道雄被告（６２）やメーカー担当者らと共謀。平成１６年
度の旧公団発注工事で談合を繰り返した。また同年５月には第二東名高速道路の橋梁工事で分割発注を指示、
一括発注より約４７８０万円高額な支出をさせた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000057-san-soci

大阪府枚方市が発注した清掃工場建設工事で談合が行われた疑いが強まり、
大阪地検特捜部は29日、談合容疑で、大手ゼネコン大林組前常務執行役員で
顧問森井繁夫（63）、浅沼組常務執行役員田島洋（64）、大阪府警捜査2課警部補平原幸史郎（47）
各容疑者ら6人を逮捕するとともに、枚方市役所など関係先を家宅捜索した。
ほかに逮捕されたのは、大林組営業第一部上席グループ長だった清見敏郎（51）、
同社営業第一部副主査だった衣笠亨（41）、国土建設代表取締役だった山田睦司（46）
の各容疑者。全員が容疑を認めているという。上記の国土建設は今懲りずにURで談合しているもうすぐ契約するらしい。
その内容は地震緩衝装置を各玄関に取り付ける契約であり　その装置は何の効果もないまがいもんである。
その装置を一種脅迫にちかいことをして契約にこぎつけている。なんとか無駄遣いをなくしてほしいので止めてもらいたい。
昔　旧公団で取り付けていたがなんらかの理由で止まっていたものをつけようとしている。国土建設のバックはご承知の通りヤクザである。

大阪府枚方市が発注した清掃工場建設工事で談合が行われた疑いが強まり、
大阪地検特捜部は29日、談合容疑で、大手ゼネコン大林組前常務執行役員で
顧問森井繁夫（63）、浅沼組常務執行役員田島洋（64）、大阪府警捜査2課警部補平原幸史郎（47）
各容疑者ら6人を逮捕するとともに、枚方市役所など関係先を家宅捜索した。
ほかに逮捕されたのは、大林組営業第一部上席グループ長だった清見敏郎（51）、
同社営業第一部副主査だった衣笠亨（41）、国土建設代表取締役だった山田睦司（46）
の各容疑者。全員が容疑を認めているという。上記の国土建設は今懲りずにURで談合しているもうすぐ契約するらしい。
その内容は地震緩衝装置を各玄関に取り付ける契約であり　その装置は何の効果もないまがいもんである。
その装置を一種脅迫にちかいことをして契約にこぎつけている。なんとか無駄遣いをなくしてほしいので止めてもらいたい。
昔　旧公団で取り付けていたがなんらかの理由で止まっていたものをつけようとしている。国土建設のバックはご承知の通りヤクザである。

大阪・枚方市長が辞職

　大阪府枚方市発注の清掃工場をめぐる官製談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）罪で起訴
された市長の中司宏被告（５１）は、辞職願の提出から２０日目となる１０日午前０時で辞職した。
出直し市長選（今月１６日告示、２３日投開票）には、無所属新人３人が立候補を表明している。
中司被告は平成７年の市長選で初当選。今年４月に４選を果たした。７月３１日に逮捕、８月２０日
に起訴されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000907-san-soci

>>659 >>660
木村前知事に有罪＝「公共工事の信頼損ねた」−和歌山談合汚職・大阪地裁

　和歌山県発注工事をめぐる談合・汚職事件で、収賄と競売入札妨害の罪に問われた前知事木村良樹被告
（55）の判決公判が10日、大阪地裁で開かれ、西田真基裁判長は「県民に多大な損害を与え、公共工事への
信頼を損なわせており、強く非難されるべきだ」と述べ、懲役3年、執行猶予4年、追徴金1000万円（求刑懲役
4年、追徴金1000万円）を言い渡した。
　弁護側は起訴事実を認めた上で、執行猶予付きの判決を求めていた。検察側は論告で「改革派として清廉な
印象を与えていたにもかかわらず、有権者を裏切り、信頼を著しく損なった」と批判。贈賄側の元ゴルフ場
経営者井山義一被告（56）との常軌を逸した関係を通じ、県庁職員への指示を行わせるなど、異常といえる癒着
が進んだとした。
　さらに県発注工事の官製談合に関与し、自らの選挙基盤の確立に利用。水谷聡明元出納長（61）＝有罪確定＝
を調整役に「直接手を汚すことなく犯行に及んだ」とした。
　弁護側は、木村被告が談合を主導したとはいえないと強調。「収賄の認識も未必的だった」と訴えた。
　木村被告は発覚当初、関与を否定したが、水谷元出納長の再逮捕後に辞職を表明。2006年11月、大阪地検特捜部
に逮捕された。
　判決によると、木村被告は04年6月、談合を容認する見返りとして、県とゼネコンの仲介役だった井山被告から、
現金1000万円を受け取った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000083-jij-soci

猶予判決に疑問の声も　木村前知事談合・汚職判決

　わずか１年前まで県政のトップだった前知事、木村良樹被告（５５）に１０日、有罪判決が下された。県発
注工事をめぐる談合・汚職事件という「県政史上未曾有の不祥事」に揺れ続けた県庁。県職員の間には「ようやく
一区切りついた」という本音とともに、「本当にけじめをつけるのはこれから」との声も聞こえるが、執行猶予
が付いたことについて疑問の声が相次いだ。
　判決を受けて、仁坂吉伸知事は報道陣に「県民を愛する気持ちを原点に、（不正防止に向けて整備した）制度に
従って仕事を続ければ、県政はだんだんと信頼を勝ちうると思う」と述べた。また、中村裕一・県議会議長は
「判決を厳粛に受け止めている。県議会としては、二度とこのようなことが発生しないよう十分なチェック機能
を果たしていかなければならない」とのコメントを発表した。
　県職員の中には、トップの不正に対する執行猶予付き判決に疑問の声も。「判決を聞いて正直、えっと思った」と
いう４０代の中堅職員は「木村被告の公判などの主張を聞くと、県にあった談合構造のせいにして、自らの責任
を感じていないと思っていた。厳しい処罰が、自治体全体の襟を正すことにつながるのではなかったか」。
　また若手の女性職員も、「執行猶予がついたのは驚き。自治体のトップが県民全体を裏切った事件の責任のとり方
なのか」と首をかしげた。
　一方、「激動の１年が終わり、ようやく一区切りついた」と話すのは県幹部のひとり。「前知事はもう過去の人。
社会的に葬られたも同然で、猶予判決も仕方ない」とした上で、「談合で県が受けた損失など、県民に説明すべき
ことは多い。県のけじめは、これからが本番だ」と話した。
　仁坂知事は、一連の裁判が確定後に裁判記録を精査し、木村被告の裏金を秘書課が管理していた問題や、官製談合
への関与について、不正が確認された職員は処分する方針。さらに官製談合により県が受けた損失の賠償についても、
対象となる工事の範囲や損害額の算定など具体的な検討を今後、進める。
　しかし、裁判記録が公開されるのは「すべての判決が一審で確定しても、さらに数カ月かかる見通し」（県幹部）
という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000029-san-l30

>>664-667
＜緑資源官製談合＞元理事ら起訴事実認める　東京地裁初公判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000057-mai-soci
元理事ら談合認める　東京地裁　緑資源機構事件で初公判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000093-san-soci

>>633
大阪ガス、コージェネ補助金２６億円を不正受給

　大阪ガスは１２日、顧客に導入したコージェネレーション（熱電併給）設備などの事業２２件で、経済産業省
から交付された補助金計約２６億２８５０万円について不正な手続きが見つかったと発表した。同日、経産省に
報告し、今後は指示に従って補助金返還などの手続きを取るという。
　大ガスは７月３１日、子会社のコージェネテクノサービス（大阪市西区）などが虚偽の見積書を作成して、補助金
約５１００万円を不正に受給していたことを公表。社内に調査委員会を設け、類似の案件を調べた結果、平成９〜
１８年度に交付申請した補助事業１５１件のうち、７月の公表分を含む２２件に不正が見つかった。コージェネ設備
などの工事契約を締結する前に競争入札か複数の見積書を取得する必要があるが、１６件では見積書を取得、検討
せずに補助金を申請。残る６件では複数の見積書を検討したが、補助要件を満たさない内容の見積書を、他社の
見積書に差し替えるなどしていたという。
　大ガスでは内部監査体制の強化や、社外メンバーを中心としたコンプライアンス（法令順守）委員会の設置など再発
防止策を来年３月までに順次実施していく。大ガスでは昨年、子会社の談合事件をきっかけに、グループ全体の
不正を総点検するとともに、法令順守の徹底に取り組んでいた。今回新たに多数の不正が見つかったことに対し、
芝野博文社長は「信頼を裏切ることになり、まことに申し訳ない。深くおわび申し上げます」と陳謝。自らの減給
を含む社内処分を３０日付で実施すると発表したが、引責辞任の考えはないと述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000939-san-soci

福井県談合、元業者幹部７人に有罪　福井地裁「業界の体質は悪質」

　農林水産省発注の農業用水パイプライン化工事をめぐる福井県内の談合事件で、競売入札妨害（談合）の
罪に問われた同県敦賀市三島町、元辻広組役員杉山保博被告（５７）ら元建設業者幹部七人の判決公判が
十三日、福井地裁であった。
　谷田好史裁判官は七人にそれぞれ懲役一年二月、執行猶予三年（求刑一年六月）を言い渡した。
　判決理由で谷田裁判官は「（談合は）長年にわたる県内の土木建設業界の体質に根差した日常的な企業活動
の一環だった」と指摘し、「国民の血税を食い物にした重大で悪質な犯行」と断罪。
　その上で、被告らは以前から続いていた談合を継続しただけで「個人だけを責めることは当を得ず、社会的
制裁も受けている」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007091302048550.html

［枚方談合］収賄の元警部補初公判　起訴事実認める　大阪地裁

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）と収賄の罪に
問われた元府警捜査２課警部補、平原幸史郎被告（４８）の初公判が１４日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）で
開かれた。罪状認否で平原被告は「間違いありません」と全面的に起訴事実を認め、「しがらみに負けて犯罪
に一歩踏み出した。謝罪の気持ちで一杯です」などと謝罪した。
　一連の事件で起訴された前市長、中司宏被告（５１）を含む６人のうち初めての公判。平原被告が起訴事実
を認めたことで早期審理の見通しが強まった。
　公判で平原被告は「警察官は法の番人であり、府民から信頼を受ける立場にありながら、自らの欲も加わって
談合に関与してわいろを受け取ってしまった。警察組織の名を汚し、警察官の職を汚したことを深く反省して
いる」と書面を読み上げた。
　一方、検察側は冒頭陳述で、平原被告が大林組などの関係者に「心配しなくていい。おれがおるから」などと
現職の捜査員であることを誇示し、清掃工場工事の入札の情報収集に努める意向を示していたことを明らかにした。
　起訴状によると、平原被告は中司被告や元府議、初田豊三郎被告（４９）らと共謀し、平成１７年１１月に入札
があった第２清掃工場建設工事で、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が落札できるよう談合。また、談合を
知りながら捜査しなかったことなどの見返りとして昨年１２月、大林組元顧問、森井繁夫被告（６４）から１０００万
円を受け取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000929-san-soci

>>607 >>609 >>612 >>614 >>620-625 >>649 >>653

>>672 >>673 >>675 >>676 >>679-682 >>692 >>698
元府警警部補、起訴事実認める　大阪・枚方の談合汚職

　大阪府枚方市の清掃工場建設工事をめぐる談合汚職事件で、談合と収賄の罪に問われた元府警警部補平原幸史郎
被告（４８）＝懲戒免職＝は１４日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）で開かれた初公判で「間違いありません。警察官
の職を汚し、反省している」と起訴事実をすべて認めた。
　１３人が逮捕され、６人が起訴されたこの事件で審理は初めて。
　検察側は冒頭陳述で、元府議初田豊三郎被告（４９）＝談合罪などで起訴＝が、前枚方市長中司宏被告（５１）＝談合
罪で起訴＝の同席の下、対立していた市議の利権を排除するため、大手ゼネコン「大林組」に大型工事の受注調整を
依頼したと指摘。
　平原被告は、中司被告らから談合の計画を打ち明けられ、信頼に報いようと大林組の元顧問森井繁夫被告（６４）
＝贈賄罪などで起訴＝に「やるんやったら、ちゃんとやらなあかん」と言い、業者と市側の仲介をした経緯を明らか
にした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091401000334.html

>>668
前千葉県成田市長に実刑　清掃工場汚職

　千葉県成田市の清掃工場の運転管理業務委託をめぐる汚職事件で、業者から現金計千二百万円を受け取った
として、受託収賄と収賄の罪に問われた前市長小林攻被告（６５）に対し、千葉地裁は十四日、懲役二年、追徴金
千二百万円（求刑懲役三年六月、追徴金千二百万円）の実刑判決を言い渡した。小林被告は即日控訴した。
　贈賄罪に問われた清掃会社「ＴＥＣ」（同県松戸市）の元社長飯塚貴之（４７）と元副社長近藤紀昭（４９）の
両被告には、それぞれ懲役二年、執行猶予四年（求刑懲役二年六月）を言い渡した。
　判決理由で栃木力裁判長は「一私企業の利益を図った報酬として二度にわたり多額のわいろを収受したもので、
市政の適正な運営を著しくゆがめた悪質な行為」と厳しく指摘した。
　判決によると、小林被告は二〇〇五年三月、〇五年度の業務の随意契約先をＴＥＣとし、希望の受注額とするなど
の便宜を図った見返りに現金一千万円を受け取った。〇六年度も同様の便宜を図り、昨年三月に現金二百万円を
受け取った。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007091402048819.html

日立造船に７億賠償命令　ごみ焼却炉めぐり談合

　大阪府南部の市町村でつくる南河内清掃施設組合が発注したごみ焼却炉の入札で、製造大手５社が談合
したとして、地元の市民オンブズマンのメンバーらが受注した日立造船（大阪）に約１２億円の損害賠償
を求めた住民訴訟の判決で、大阪地裁は１４日、約７億円の支払いを命じた。
　住民側弁護士によると、ごみ焼却炉をめぐる同種訴訟は１１地裁で１３件起こされ、東京、さいたま、横浜、
新潟、京都、神戸、福岡の各地裁で業者側に支払いを命じる判決が言い渡されるなどしている。
　判決で西川知一郎裁判長は、受注の協力を要請した文書の存在などから「談合があった」と認定。談合が
なければ落札率で少なくとも５・７７％の差があったと判断し、損害額を導いた。
　判決によると、日立造船、三菱重工業、ＪＦＥエンジニアリング、タクマ、川崎重工業の５社を含む９社が、
１９９７年８月の「全連続式ストーカ炉」の入札に参加。不調に終わった後、最低価格で入札した日立造船が、
約１２２億円で請負契約を結んだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091401000518.html

>>662
＜０６年政治資金＞国交省幹部が元次官に献金　会社員と記載

　国土交通省の元事務次官、佐藤信秋参院議員（自民、比例）の後援会が昨年、豊田高司元技監ら同省ＯＢ
や現職の職員など約３００人から寄付を受け取っていたことが、１４日に公開された０６年の政治資金収支
報告書で分かった。後援会は寄付を受けた人物の職業を「会社員」と勝手に書き換えていた。政治資金規正法
に抵触する虚偽記載の可能性があり、後援会は今後、収支報告書を訂正する予定だ。
　佐藤議員は今年７月の参院選で初当選した。収支報告書によると、後援会は昨年１年間で約３００人から、
総額２９２７万円の寄付を受けた。豊田元技監は同省の水門設備工事を巡る談合事件にかかわったと国交省が
認定している。寄付者には、同省出身で東京都青梅市の竹内俊夫市長らもいたが、全員の職業を「会社員」に
していた。
　佐藤議員の事務所によると、寄付は銀行口座への振り込みで行われるため名前と住所しか分からなかった
ので、会社員と記載したと説明。その上で、「職業の書き換えは、寄付を隠そうという意図はなく、こちらの
認識が欠けていた。昔からの友人が個人として寄付してくれたものだ」としている。
　国家公務員の政治献金は、個人の意思であれば問題ないが、強制したり、組織を挙げて行えば、国家公務員法
などに抵触する。国交省は「個人によって献金されたもので、組織的なものではない」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000133-mai-pol

佐藤信秋議員に１０００万円　国交省局長やＯＢ

　７月の参院選で初当選した元国土交通省事務次官で、自民党の佐藤信秋議員の資金管理団体「佐藤信秋
後援会」（東京）に昨年、国交省の局長ら現職４人とＯＢら計三百数十人が寄付をしていたことが１４日、
政治資金収支報告書などで分かった。
　局長らを含め職業はすべて「会社員」と報告書に記載されていた。佐藤氏の事務所によると、寄付の総額
は１０００万円を超えるという。総務省は「職業が違っているのは虚偽記載に当たる可能性がある」として
いる。
　事務所などによると、後援会の理事など役員はすべて国交省ＯＢで構成。佐藤氏が参院選に出馬すると知
ったＯＢが呼び掛け合い、三百数十人が寄付をした。現職には連絡しなかったが、局長２人を含む４人は個
人的な判断で寄付したという。ＯＢの中には、国交省が発注した水門工事をめぐる談合に関与していた元技監
もいた。事務所は「個人として寄付を受けた。談合とは関係はない」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000912-san-soci

【社会】整理回収機構の常務、巨額債務者と中国・モロッコ紀行
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1189890133/

大企業でやってないとこ探す方が、早くね？

＜米ＭＳ＞独禁法違反認め、制裁金７９０億円　欧州裁判所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070917-00000059-mai-bus_all

ＹＫＫに制裁金２４０億円、欧米６社とカルテル

　【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１９日、洋服のファスナーの
価格つり上げを狙った国際カルテルに参加したとして、ファスナー大手ＹＫＫと欧米の６社の計７社に計
３億２８６４万ユーロ（約５３０億円）の制裁金を科すと発表した。
　制裁金を科されたのはＹＫＫ、英コーツ、独プリム、仏Ａ・レイモンド、米スコビルなど。このうちＹＫＫ
に対する制裁金が１億５０２５万ユーロ（約２４０億円）で最高額となっている。
　欧州委は、７社は１９７７年から２００３年にかけて談合を繰り返し、洋服用ファスナーや工業用金属製品
の卸売価格に下限を設けるなどして製品の価格をつり上げたとしている。こうした行為がＥＵの競争法違反
にあたるとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000216-yom-bus_all

>>699-700
元大林組顧問2人、起訴事実認める＝枚方の清掃工場談合−大阪地裁

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合・汚職事件で、贈賄と競売入札妨害の罪に問われた
元大林組顧問森井繁夫被告（64）と、競売入札妨害罪に問われた同山本正明被告（71）の初公判が21日、
大阪地裁（樋口裕晃裁判長）であり、両被告はともに「間違いありません」と起訴事実を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、森井被告が2000年ごろ、当時枚方市議で元府議の初田豊三郎被告（49）＝収賄罪
などで起訴＝に対し「清掃工場の資料などが先生の手に入りましたら、回してもらえたらありがたい」と
頼んで、公開前に工事の予算規模などの情報を得ていたと指摘した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000040-jij-soci

大林組元顧問、罪状認める　談合の「ドン」ペコリ　組織の実態解明焦点

　「間違いありません」−。大阪府枚方市発注工事をめぐり、談合の罪に問われた大林組元顧問、山本正明被告
（７１）は２１日、大阪地裁で開かれた初公判で起訴事実を認めた。長年にわたって関西の大型建築工事の談合
を取り仕切ってきたといわれる山本被告。罪状を認めて裁判長にペコリと頭を下げる姿に、かつて業界に君臨した
「建築談合のドン」の威光はうかがえなかった。
　山本被告はこの日、グレーのスーツにネクタイを着用して入廷。背中を丸めながら起訴状の朗読に聞き入った。
　平成９年から大林組大阪本店の営業担当常務を務め、１５年から常任顧問。昨年の和歌山談合・汚職事件で有罪
判決を受けた別の同社元顧問が関西の土木工事談合を取り仕切る一方、山本被告は建築部門で大きな影響力を誇った。
　人脈は関西にとどまらず、政界から裏社会まで幅広いネットワークを築いていた。和歌山事件では自宅が家宅捜索
され、今回の枚方談合・汚職事件でも当初から関与がささやかれた。ついに逮捕に至ったときは、業界関係者の間で
「関西から談合がなくなるのでは」との声も上がった。
　平成１７年末の大手ゼネコン４社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）による談合決別申し合わせ以降は一線を
退いたといわれていたが、裏側では別のゼネコンの談合担当者を使って“院政”を敷き、影響力は衰えなかったという。
　昨年から今年にかけて、数々の談合事件で大林組の関係者が摘発された。枚方事件では、山本被告の逮捕（６月４日）
と同じ日に大林組社長が引責辞任を表明し、「談合時代」の終焉（しゅうえん）を印象づけた。
　談合の表裏を知り尽くす山本被告の公判は、大林組を中心とした談合組織の実態解明も焦点になる。「ドン」が今後、
被告人質問で何を語るのか、注目される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000112-san-soci

>>696
大阪ガスの補助金不正受給　電力などとの競争激化が原因か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000906-san-soci

>>122 >>149 >>156 >>162 >>164 >>168 >>175 >>181 >>274

>>276 >>304 >>312 >>315 >>353 >>400 >>574 >>688 >>689
橋梁談合の３社に罰金１３億２０００万…東京高裁

　国と旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反
（不当な取引制限）の罪に問われた橋梁メーカー３社と担当者２人の判決が２１日、東京高裁であった。
高橋省吾裁判長は、宮地鉄工所に罰金６億円（求刑・罰金７億円）、三菱重工業に同５億６０００万円
（同）、新日本製鉄に同１億６０００万円（求刑・罰金２億円）を言い渡した。また、三菱重工業元橋梁部
次長・田中隆（５７）と宮地鉄工所元理事・中山忠啓（５７）両被告については、懲役１年、執行猶予３年
（同・懲役１年）とした。
　３社は「公団発注工事では談合していない」などと一部無罪を主張したが、判決は「３社が加入していた
談合組織は公団発注工事でも談合していた」と認定。「今回の入札談合は橋梁業界の根深い談合体質に由来
し、長期間、継続された。損害額は約９３億円に上り、社会的影響は重大」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000206-yom-soci

＜鋼鉄製橋梁談合＞三菱重工、上告せず

　国と旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁建設工事を巡る談合事件で独占禁止法違反（不当な取引制限）
に問われ、東京高裁で罰金５億６０００万円の判決を受けた三菱重工業は２１日、「判決を受け止め、
独禁法順守に向けた取り組みを強化していく」とし、上告しないことを明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000001-mai-soci

談合マンセー、利権マンセー！！！


緊縮財政・地方切捨て・格差拡大よりマシ。
これらを進める自民はすでに先の参院選でも否定された。


つまらない正義心を振りかざし、やってることは純朴な穏健な日本人を疲弊させることばかり。



よーく考えてみろや。単純すぎると騙されるでえ。

>>715
それが民主党の考えなんだろうなあ

>>699-700
選挙：枚方市長選　竹内氏が初当選、与党３党支援で手堅く　投票率は過去最低　／大阪

　談合事件による前市長の辞職に伴う枚方市の出直し市長選で、２３日初当選を果たした無所属新人で元府
教育長の竹内脩氏（５８）＝自民、民主、公明推薦＝は、共に無所属新人の政治団体代表委員、野田隆治氏
（６０）＝共産推薦＝と、市民団体共同代表の大田幸世氏（５８）を突き放した。当日有権者数は３２万３０４９人
（男１５万４９２７人、女１６万８１２２人）。一方、投票率は３３・１６％（前回４６・９３％）で、過去最低を
記録した。
　今春、７倍近い得票差で４選を果たした市政トップが、刑事被告人として庁舎を去る異例の事態を受けた出直
し選。焦点の談合の防止について、竹内氏は「裁判の経過を見据え、市への損害は法に基づき請求する。各段階
でのチェック機能を点検する」と主張した。
　また、他候補が、有料化された生涯学習市民センターを無料に戻すなど政策転換を訴えたのに対し、竹内氏は
「前回選で１０万票以上の信任を得た事実は重い」と強調。市政の継続を重視する市議会与党３党が擁立した竹内
氏は有権者から幅広く支持を集めた。
　この日、当選を決めると、竹内氏は事務所に詰め掛けた支持者と笑顔で握手を交わし、バンザイを繰り返した。
市政への抱負について「（前市長の）マニフェストを踏まえ、実現に向けて個別の政策を整理したい」と語った。
………………………………………………………………………………………………………
　◆開票結果
　◇枚方市＝選管最終発表
当　５０６８０　竹内脩　　５８　無新
　　２７０８１　野田隆治　６０　無新
　　２６６１９　大田幸世　５８　無新
………………………………………………………………………………………………………
　◇枚方市
竹内脩（たけうち・おさむ）５８　無新（１）
　［元］府教育長▽府中小企業信用保証協会理事長▽京大＝［自］［民］［公］

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070924-00000175-mailo-l27

>>693 >>694
県職員収賄：県課長が主導か　社長２人供述　／和歌山

　県工業用水道管理センター工業用水課長の西田孝史容疑者（５９）が収賄容疑で逮捕された事件で、
贈賄容疑で逮捕された会社社長２人が「（西田容疑者から）誘われて、何度か飲食の場を持った」などと
供述していることが２６日、分かった。県警捜査２課は西田容疑者が接待を主導した可能性があるとみて、
実態解明を進める。また、県警は同日、西田容疑者が事件当時所属していた県公共建築課などを捜索し、
帳簿類などを押収した。
　一方、仁坂吉伸知事は同日、全職員に「綱紀の厳正保持」を通達。前知事らの官製談合事件後、職員倫理
規則や監察査察制度をつくるなど不正防止に取り組んでいることを挙げ、「そのような中で、過去になされた
行為とはいえ、今回のような事件が明るみに出たことは残念の極み」とした。
　その上で「職員一人一人が襟を正し、職務執行の公正さに対する疑惑や不信を招くことがないよう最大限の
注意を図るべき」と呼びかけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000263-mailo-l30

＜談合違約金＞多くの自治体が国庫補助分返納せず

　公共工事の入札で談合した業者に対し自治体が請求した違約金や損害賠償を巡り、自治体が
国庫補助分を国庫に返納していないケースが多いことが会計検査院の調べで分かった。違約金
請求自体を行っていない自治体もあり、検査院の指摘を受け国土交通省は先月２８日付で、補助分
を国に返還することを文書で求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000158-mai-soci

全国各地で相次いだ公共工事の談合が、去年までの５年間で少なくとも１８００件余り
に上ることがわかりました。談合した業者から自治体が違約金を徴収していないケース
があることもわかり、会計検査院は徴収を徹底するよう求めました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　相変わらず後を絶たない官製談合。
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　いっそドル崩壊と温暖化で公務員と
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 財界人が消えてくれればと思いますね。(･Ａ･#)

07.9.29 NHK「談合 ５年間で１８００件超」
http://www.nhk.or.jp/news/2007/09/29/k20070929000015.html
07.9.29 NHK「独立行政法人 赤字に５兆円」
http://www.nhk.or.jp/news/2007/09/29/k20070928000161.html

>>664-667
受注会社元幹部に求刑　緑資源機構の官製談合

　農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道整備をめぐる官製談合事件で、独禁法違反
（不当な取引制限）罪に問われた受注側の森公弘済会の元業務第２部長金子賢治被告（６５）と、法人として
の同社の論告求刑公判が２日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。最終弁論もあり、結審の見通し。
　ほかの被告６人と３社の公判も週内に結審する予定。被告はいずれも起訴事実を認めている。
　冒頭陳述によると、金子被告は元機構理事高木宗男被告（５９）らと共謀。機構が２００５−０６年度に実施
した林道整備の地質調査や調査測量設計業務で入札価格を事前に合意し、競争を実質的に制限した。両年度の
発注は計２０４件（計約１６億９９００万円）で、被告４社の受注総額は約７割を占めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100201000207.html

新潟市・官製談合：５社に課徴金計５億６２８０万円　公取委が納付命令　／新潟

　◇最高は本間組３億３５７万円
　新潟市発注の公共工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は１日、建設会社の「本間組」（同市中央区）
など５社に課徴金計５億６２８０万円の納付を命じたと発表した。本間組への課徴金は３億３５７万円で、一連
の事件での課徴金としては最高額となった。
　このほか加賀田組（同区）▽佐藤企業（同市西区）▽隆成建設（同市中央区）▽白石（東京都千代田区）に出さ
れた。いずれも４月の同意審決で、談合を認めている。命令は９月２７日付で、納付期限は１１月２７日。
　公取委では９９年４月〜０３年９月に市が発注した下水道などの工事３６８件のすべてで談合が行われ、１４４社
が関与していたと認定している。同事件では今回を含め、計５６社に１５億５２６１万円の課徴金納付命令が出さ
れている。
　この事件は０５年に改正された独占禁止法の施行前に排除勧告が出されていたため、課徴金の額は該当工事の
売上高の６％（中小企業は３％）。算出される期間は談合があった期間の終盤３年間で、本間組はその間に５０億
５９５０万円を売り上げ、課徴金は３億３５７万円に上った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000106-mailo-l15

>>721
受注側に罰金１億　緑資源談合公判　初の求刑

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の
罪に問われた受注側の財団法人「林業土木コンサルタンツ」と同「森公弘済会」、担当者３人の論告求刑公判
が２日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれた。
　検察側は「公金の浪費という納税者の犠牲の上に安定的な受注を確保した悪質な犯行」として、林業土木
コンサルタンツに罰金１億円、森公弘済会に同８０００万円、担当者にそれぞれ懲役８月を求刑した。公判は
結審し、判決期日は１１月１日。一連の事件で結審は初めて。
　検察側は、両法人に機構ＯＢが多数天下りしていたとした上で、過去に別の談合事件で摘発された林業土木
コンサルタンツを「組織の抱える談合体質は根深い」と非難。森公弘済会には「業務遂行能力がなく、自由競争
では受注できなかった」と指摘、談合に依存していたとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000072-san-soci

税金の使われ方を問題にしているわりに
特別会計の使途には黙認し続けるマスコミ
いい加減にスクープしろよ
何で大の虫を叩かない？
これではマスコミも所詮は財界、政府とグルって言われかねないでしょ

特別会計にメスを入れようとすると石井紘基のように消されてしまう
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

元機構理事に懲役２年求刑　検察「典型的な官製談合」

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の官製談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に
問われた発注側の元機構幹部２被告の公判が３日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）であり、検察側は
元理事高木宗男被告（５９）に懲役２年を、前林道企画課長下沖常男被告（５７）に懲役１年６月
をそれぞれ求刑した。
　弁護側は執行猶予を付けるよう求め結審した。判決は１１月１日。
　論告で検察側は「高木被告らが主導した典型的な官製談合で、機構ぐるみの犯行。天下り先業者
の優遇ぶりはほかに類を見ず、適正価格を２億円も超える公金を浪費した」と主張した。
　起訴された７人のうち受注側担当者だった３被告には、既に懲役８月が求刑されている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100301000614.html

県橋梁工事入札：落札率９９％、知事も疑義示す　落札業者は不正を否定　／長崎
10月6日15時0分配信 毎日新聞

県発注の橋梁（きょうりょう）新設工事の一般指名入札に一つの共同企業体（ＪＶ）だけが参加し、
予定価格の９９％で落札した問題について、金子原二郎知事は５日の記者会見で、不正の疑いを否定し
「（入札結果に）私自身も驚いている。誤解が生まれる形を作ったことは反省しなければいけない」
と述べ、入札方法に問題があったとの認識を示した。

これに関連し、県土木部は知事会見後、落札したＪＶの代表企業、横河ブリッジ（本社・千葉県）から
３日に事情聴取したことを明らかにした。　同社は不正を否定し、「法律に違反していない」との
誓約書を提出したという。　土木部は「不自然さはぬぐえないが、手続きに瑕疵（かし）はなく、
不正はなかったと判断した」と結論付け、入札制度については２社以上の参加がなければ実施せず、
郵便・電子入札に限定するなどの改善策も明らかにした。

一方、県議会は同日の本会議で、この入札に関する契約締結議案について、入札の問題点を指摘した
付帯決議を付けて可決した。

今年の７月の入札で、横河と名村造船所のＪＶが３０億２０００万円（予定価格３０億４９５５万円）で落札した。
〔長崎版〕
１０月６日朝刊
最終更新:10月6日15時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000168-mailo-l42

>>726
また横河って・・・

>>559 >>683 >>697
福井談合：北陸農政局、九頭竜川工事落札３社に違約金請求　／福井

　農林水産省北陸農政局が発注した九頭竜川下流土地改良事業の工事入札に絡む談合事件で、同農政局は
１１日までに、落札した県内の建設会社２社と１共同企業体に、違約金として最終請負金額の１０％に当たる
計約４８００万円を請求した。
　同農政局によると、違約金は「落札業者の有罪が刑事裁判で確定した場合、最終契約金額の１０％を請求
する」と、工事契約の特約条項で定められている。各社への請求額の内訳は▽道端組１９９３万円▽野澤組・
山本組経常建設共同企業体１３１２万円▽石黒建設１５０６万円――。
　違約金の請求を受けた３社の元社員３人は先月１３日、競売入札妨害罪で、福井地裁にいずれも懲役１年
２月、執行猶予３年の判決を言い渡された。控訴期限の同２８日午前０時までに、検察側も控訴しなかったこと
から刑が確定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000181-mailo-l18

談合はなくならないのか

談合はすべて何事においても悪だというマスコミ・与党によって作られた風評に対して
疑問を持つべきだろうね。
談合がすべてなくなって単一に価格競争でコスト削減のみが行われれば日本国中
単価の安い工事までもその価格競争に耐えうる東京本社の大手ゼネコンが落札すること
になり、地方の土建屋は更に安い孫受けで細々と暮らすか死ぬしかない。・・・
もうこれは既に実際に起きて当たり前になっていることだけどね。
地方に金が回らない＝地方切捨て、格差拡大ってことぐらい弱い頭でもわかること。
これは角栄のバラマキ（バラマキの功罪についても知る必要がある）に対する、対米追従傀儡
政権となった角栄に対する福田派の流れを汲む小泉〜安倍の新自由主義に基づくものを
支持する売国奴に賛同し、日本の地方のみならず、日本人の精神性・コミュニティ・慣習等々
を壊し壊滅させてきた政策を支持する者と同類とみなされるべきだ。

「談合はよくない」と魘されながら思慮の浅いモラルという脆弱な根拠のみを喧伝され、
鵜呑みにし、それが唯一の正義だと洗脳された人たちには一歩立ち止まって考え直すべき
ことだと知るべき。結果的に日本を破壊することに加担する売国奴そのものに成り下がっている
自分を客観的に見つめるべき。

大概、そのように社会悪を提示喧伝され、検証することもなく受け入れ「そうだそうだ」「悪を排除しろ」
とかやってる連中は、往々にして社会的弱者であり鬱憤鬱積を発散させる為に行っているという
ことは昔からある当たり前の行動であって聞く耳も持たず踊らされ時の為政者の意図に乗せられ
利用させられるということは真新しいものでもなんでもない。

>>709 >>710
元府議「受注調整は認識」＝枚方清掃工場談合−大阪地裁

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合・汚職事件で、収賄と競売入札妨害の罪に問われた元府議
初田豊三郎被告（49）の初公判が15日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）で開かれ、同被告は「大林組を中心に受注
調整が行われていたことは認識していた。（わいろの）3000万円を受け取ったのも事実」と陳述し、改めて起訴
事実について意見を述べるとした。
　初田被告は「多くの方々に迷惑を掛け、深くおわびする」と謝罪。公判は検察側冒頭陳述に入らず閉廷。証拠
や争点を非公開で整理する期日間整理手続きに入った。
　事件では、前枚方市長中司宏被告（51）＝競売入札妨害罪で起訴＝ら13人が逮捕され、うち6人が同罪などで起訴
された。
　起訴状によると、初田被告は中司被告らと共謀。2005年11月に行われた枚方市発注の清掃工場建設工事の一般競争
入札で、大林組と浅沼組の共同企業体に落札させるよう談合。その便宜を図った見返りに06年2月から同年4月までの間、
元大林組顧問森井繁夫被告（64）＝公判中＝らから現金計3000万円を受け取った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000036-jij-soci

>>351 >>359 >>361 >>362 >>365 >>366 >>411 >>424

>>430 >>443 >>447 >>449 >>450 >>456 >>460 >>465

>>468 >>470 >>471 >>473 >>474 >>476 >>504
大林組には罰金２億円、元顧問に有罪　名古屋の地下鉄談合判決

　名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、受注競争を制限したとして独占禁止法違反（不当な取引
制限）の罪に問われた大手ゼネコンの大林組と、談合仕切り役の同社名古屋支店の元顧問柴田政宏被告（７１）の
判決公判で、名古屋地裁の村田健二裁判長は１５日、大林組に求刑通り罰金２億円、柴田被告に懲役３年、執行猶予
５年（求刑懲役３年）を言い渡した。
　共謀したとして同罪に問われた鹿島と清水建設、奥村組、前田建設工業の４社にも求刑通り罰金１億５千万―１億円
を、４社の営業担当だった４人にはいずれも懲役１年６月、執行猶予３年（求刑いずれも懲役１年６月）を言い渡した。
　事件は名古屋地検特捜部が摘発。ゼネコンが独禁法違反罪で立件された初めてのケースだった。
　判決などによると、柴田被告ら５人は共謀し２００５年１２月、入札予定のトンネル工事４工区を含む市営地下鉄
桜通線の延伸工事計９工区について、落札する共同企業体（ＪＶ）を談合で決めて受注競争を制限した。
　柴田被告は長年、東海地方の談合組織の仕切り役として君臨。自分への利益供与の度合いを優先的に考慮し業者に
工事を割り振るなどしてきた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101590103433.html

枚方談合・汚職　現金受領を認める　元府議、関与の認否は留保

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合・汚職事件で、競売入札妨害（談合）と収賄の罪に
問われた元府議、初田豊三郎被告（４９）に対する初公判が１５日、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）で開かれた。
初田被告は大林組側から３０００万円を受け取った事実は認めたが、現金の趣旨や談合への関与については
認否を留保。樋口裁判長は公判を中断し、争点を絞り込む期日間整理手続きの適用を決めた。
　罪状認否で初田被告は「枚方市民に多大な迷惑をかけ、深くおわび申したい」と謝罪。そのうえで「大林組を
中心に受注調整があったことは認識していた。現金も受け取ったが、いったい何の金なのか、今後改めて意見を
述べたい」と述べた。　起訴状によると、初田被告は前市長、中司宏被告（５１）らと共謀し、市議だった平成
１７年１１月に入札が行われた清掃工場建設工事にからみ、大林組と浅沼組の共同企業体が受注できるよう談合。
１８年２〜４月、便宜を図った謝礼として大林組側から３回に分けて現金３０００万円を受け取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000000-san-soci

「談合主導私腹肥やす」　柴田元顧問に有罪

　◆大林組罰金２億円　地下鉄事件名地裁判決　
　名古屋市発注の地下鉄延伸工事をめぐる談合事件で、落札する共同企業体（ＪＶ）を談合で決めたとして、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大林組名古屋支店の元顧問柴田政宏被告（７１）＝別の談合
事件も併合審理＝ら五社の営業担当幹部五人と、法人五社の判決公判が十五日、名古屋地裁であった。村田健二
裁判長は「土木談合のドン」として受注調整業務を取り仕切ってきた大林組の柴田被告に懲役三年執行猶予五年
（求刑懲役三年）を言い渡した。大林組には五社中で最も多い罰金二億円（求刑罰金二億円）の支払いを命じた。
　ゼネコンが独禁法で罪に問われ、罰金を命じられたのは初めて。
　判決理由で、村田裁判長は「談合組織は三十年以上の長きにわたって存続してきた」と指摘。大手ゼネコン各社が
「談合決別宣言」をした後も談合体質をあらためなかったことについて、「談合担当者を複数配置し、重要な役職
に就かせていた上、利益追求のため会社ぐるみで犯行に及んだ行為は社会に対する背信性が甚だしい」と断罪した。
中でも、大林組については「東海地方の談合をリードしており、他社と比べて重い責任を負う」と認定した。
　同社の柴田被告については「仕切り役として他社から現金などの供与を受けて私腹を肥やしていたことは、強い
非難に値する」と述べた。
　判決によると、大林組の柴田被告ら五人は二〇〇五年十二月、名古屋市東区の大林組名古屋支店で、同市が発注
する地下鉄桜通線野並・徳重間延伸工事について、同社の柴田被告の指示によりＪＶの枠組みを事前に決めた上、
受注価格を調整するなどし、工事の取引においての競争を実質的に制限した。
　同被告については、同年三月に入札が行われた名古屋市発注の下水道工事二件でも、談合を主導した。

　他の被告、法人についての判決は次の通り。
　鹿島名古屋支店元次長浜島哲郎（５８）、清水建設同支店元営業部長河島嘉（６１）、前田建設工業中部支店
元副支店長柴田幸男（６０）、奥村組名古屋支店元次長後藤邦夫（６３）の四被告　懲役一年六月執行猶予三年
（それぞれ求刑懲役一年六月）▽鹿島、清水建設　罰金一億五千万円▽前田建設、奥村組　罰金一億円（被告会社
への罰金はそれぞれ求刑通り）
　　　　　◇
　大林組など有罪判決を受けた五社は、いずれも「判決を厳粛に受け止めている。今後ともコンプライアンス（法令順守）
を徹底し、信頼回復に努めていく」などとするコメントを発表した。
　■名古屋市の松原武久市長の話　あらためて公共工事に対する市民の信頼を損ねたことに強い憤りを覚える。
名古屋市としては、今後も入札において談合は決して見逃さないという強い姿勢で取り組んでいくが、入札参加
業者も、今後いかなる入札においても決して談合しないことを望む。

　【名古屋市地下鉄談合事件】　名古屋市営地下鉄桜通線の延伸工事で、天白区から緑区まで約４キロの間の５工区
についての入札に絡み、ゼネコン各社が落札する共同企業体（ＪＶ）を談合で決めたとして、名古屋地検特捜部が
摘発した事件。５工区の入札は２００６年２月と同年６月に行われ、鹿島、清水建設、前田建設工業、ハザマ、奥村組
が幹事会社のＪＶが約６２億−約１９億円で落札。予定価格に対する落札率は約９４−約９２％だった。ハザマは
初の“自首”によるリーニエンシー（減免）制度の初適用で、刑事告発を免れた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007101502056507.html

談合はすべて何事においても悪だというマスコミ・与党によって作られた風評に対して
疑問を持つべきだろうね。
談合がすべてなくなって単一に価格競争でコスト削減のみが行われれば日本国中
単価の安い工事までもその価格競争に耐えうる東京本社の大手ゼネコンが落札すること
になり、地方の土建屋は更に安い孫受けで細々と暮らすか死ぬしかない。・・・
もうこれは既に実際に起きて当たり前になっていることだけどね。
地方に金が回らない＝地方切捨て、格差拡大ってことぐらい弱い頭でもわかること。
これは角栄のバラマキ（バラマキの功罪についても知る必要がある）に対する、対米追従傀儡
政権となった角栄に対する福田派の流れを汲む小泉〜安倍の新自由主義に基づくものを
支持する売国奴に賛同し、日本の地方のみならず、日本人の精神性・コミュニティ・慣習等々
を壊し壊滅させてきた政策を支持する者と同類とみなされるべきだ。

「談合はよくない」と魘されながら思慮の浅いモラルという脆弱な根拠のみを喧伝され、
鵜呑みにし、それが唯一の正義だと洗脳された人たちには一歩立ち止まって考え直すべき
ことだと知るべき。結果的に日本を破壊することに加担する売国奴そのものに成り下がっている
自分を客観的に見つめるべき。

大概、そのように社会悪を提示喧伝され、検証することもなく受け入れ「そうだそうだ」「悪を排除しろ」
とかやってる連中は、往々にして社会的弱者であり鬱憤鬱積を発散させる為に行っているという
ことは昔からある当たり前の行動であって聞く耳も持たず踊らされ時の為政者の意図に乗せられ
利用させられるということは真新しいものでもなんでもない。

>>560 >>562
宮崎県談合事件、元国会議員秘書に事前収賄などで実刑判決

　宮崎県発注業務を巡る官製談合・贈収賄事件で、前知事・安藤忠恕（ただひろ）被告（６６）の共犯
として、事前収賄、競売入札妨害（談合）の罪に問われた元国会議員秘書・石川鎮雄被告（６９）の判決が
１６日午後、宮崎地裁で開かれた。
　高原正良裁判官は、懲役１年２月（求刑・懲役１年６月）の実刑を言い渡した。一連の事件では４人が
起訴されたが、判決は初めて。
　判決によると、石川被告は、知事就任直前の安藤被告と共謀し、２００３年７月３０日ごろ、宮崎市内の
安藤被告宅で、元ヤマト設計社長・二本木由文被告（５７）（贈賄罪などで公判中）から業務発注の依頼を
受け、２０００万円を受け取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000306-yom-soci

JFEエンジニアリングに賠償命令＝米子ごみ焼却施設訴訟−広島高裁支部

　鳥取県米子市発注のごみ焼却施設建設で談合があったとして、市民オンブズ鳥取（同市）のメンバーが、
受注したJFEエンジニアリング（旧日本鋼管）などを相手に約15億円の市への返還などを求めた訴訟の控訴審
判決が17日、広島高裁松江支部であった。古川行男裁判長は、訴えを棄却した一審鳥取地裁判決を変更し、
談合を認めて約11億4000万円を支払うよう命じた。
　また、市が同社に損害賠償請求を怠ったのは違法と確認した。
　古川裁判長は、落札率が予定価格の99．84％と極めて高いことを指摘。「他の8社の入札価格がすべて予定価格
を超えており、9社の間で談合があったと認めるのが相当」とした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000167-jij-soci

＜ＯＤＡ＞無償の施設工事、７割が落札率９９％以上

　政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力の施設建設工事で、０３〜０６年度に成立した入札１６６件のうち
７割近い１１２件が落札率９９％以上だったことが会計検査院の調べで分かった。同９０％未満の入札はわずか
１５件で、成立しなかった１００件についても予定価格すれすれの金額で価格交渉が成立する不落随意契約で、
割高な契約になっていた。検査院は外務省、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に、競争性と透明性を確保
するよう一層の努力を求めた。
　参議院からの検査要請で、検査院は０３〜０６年度のＯＤＡの無償資金協力、技術協力を巡る建設工事や資機材
調達の入札契約について調査、１７日に結果を参院に報告した。
　検査院によると、４年間に入札された２６６件のうち成立は１６６件だった。平均落札率は９６．８１％で、落札率
が９９％以上だったのは、アフガニスタンの空港ターミナル建設（０５年度）など１１２件。最高はマダガスカルの
国道建設（０３年度）の９９．９９％だった。
　入札参加社数が少ないほど、落札率がつり上がる実態も浮かんだ。１社のみ参加の２９件の平均落札率は９９．３１％、
２社参加の４８件は９７．９８％。一方、最大の５社が参加したカンボジアの村落飲料水供給事業（０６年度）の落札率
は６２．１６％だった。
　不落随契も割高な契約となり、ガーナの幹線道路改修計画（０４年度）の場合、予定価格約３５億円を約１億円
引き上げて、ようやく交渉が成立した。
　無償資金協力はＯＤＡの一環で、途上国の開発に必要なインフラ施設の建設や資機材の購入に必要な資金を日本が
無償で援助するもの。事業の主体は途上国側だが、日本会計法令を基にしたガイドラインに従って入札、契約などが
行われる。
　外務省報道課は「競争性などを向上させるよう、より一層努力していきたい」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000139-mai-pol

建設業組合理事長ら逮捕　大阪府熊取町の談合で

　大阪府熊取町の町営住宅建て替え工事の入札で談合したとして、大阪府警捜査２課は２０日、談合の疑いで、
「熊取建設業協同組合」理事長北川一彦容疑者（７１）＝熊取町大久保中、落札した土木建築工事会社「今勝建設」
社長北川孝人容疑者（３９）＝同住所＝ら４人を逮捕した。
　入札に参加した５社のうち今勝建設だけが予定価格を下回る金額を提示し、落札率は約９６％と高率だった。
捜査２課は、一彦容疑者が各社に入札金額を指示するなど談合を主導したとみて追及。町側から予定価格などが
漏れた可能性もあり、町が任意提出した関係書類の分析を急ぐ。
　孝人容疑者は一彦容疑者の二男。ほかに逮捕されたのは、同組合専務理事西尾明治容疑者（５１）と同組合職員
高野勝裕容疑者（３３）。
　調べでは、４人は昨年８月２２日に実施された熊取町営大原住宅の第２期建て替え工事の入札で、今勝建設が
落札できるよう談合した疑い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102001000446.html

>>686
守屋前次官　元専務の商社強く推す

　守屋武昌前防衛事務次官（６３）が退任直前の今年七月、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）のエンジン調達を
めぐり、競争入札の方針を説明した部下に対して、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）が
独立して設立した「日本ミライズ」（同）を強く推していたことが分かった。当時、エンジン製造元の米ゼネラル・
エレクトリック（ＧＥ）側は、代理店を山田洋行から日本ミライズに移す意向を示しており、当時の防衛省幹部は
「随意契約をすればいい、と部下が受け止めるような発言があった」と認めている。
　守屋前次官は元専務と二十年以上の付き合いで、頻繁なゴルフ接待を受けていたことが判明している。二人の
親しい関係がミライズに有利な発言につながったのではないかとの見方も出ている。
　ＣＸは防衛省が川崎重工と主契約を結び、二〇〇一年から開発を進めている。今後十年間で、最大で四十機を
調達する予定。エンジンは一基約六億円。双発機のため二基必要で、部品などを含め総額一千億円の商権といわれ
ていた。
　防衛庁（当時）は〇五年度、山田洋行と随意契約でエンジン計五基（約三十億円）を購入した。本年度に発注
する一基は、防衛施設庁の官製談合事件などを受け、随意契約を見直したことから、入札方式を一般競争入札に
変更されていた。

　関係者によると、守屋前次官が元専務寄りの発言をしたのは七月上旬。部下から入札手続きの説明を受けると、
かなり強い口調で「どうして日本ミライズではいけないんだ」という趣旨の発言をしたという。
　当時の防衛省幹部は「以前は、代理店が一社ならば、随意契約を結ぶのは当たり前だった。守屋前次官は入札
方式の変更をよく理解していなかったのではないか」とし、「日本ミライズと随意契約を結べばよいと言ったと
とられても仕方がない発言だった」と語る。
　入札の参加条件は（１）営業年数や売上高などの実績に基づく格付けがＡ−Ｃランク（２）ＧＥの代理店である
こと−の二点で、八月に二回入札があったが、条件の両方を満たす業者はなく、二回とも不調に終わった。その後
防衛省は、ＤランクでＧＥの代理店だった日本ミライズと随意契約する方針を決めたが、前次官の退職後は、契約
に関する手続きは止まっている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102290070627.html

>>742
談合、長年繰り返す？　熊取町側の関与も追及へ

　大阪府熊取町の町営住宅建て替え工事をめぐる談合事件で、逮捕された北川一彦容疑者（７１）が理事長を
務める「熊取建設業協同組合」の加盟社が、長年にわたり談合を繰り返していた疑いのあることが２３日、
大阪府警捜査２課の調べで分かった。
　捜査２課はこうした談合体質が事件の背景にあるとみて、押収した入札調書の分析を急ぐ。町側が予定価格を
漏らして談合を助長していた可能性もあるとみて追及する。
　調べや関係者によると、組合は１９８６年１月に設立。加盟する建設会社は２２社で、熊取町にある建設会社
の約３分の１にあたる。
　昨年度に町が指名競争入札で発注した建設工事の大半を、加盟社が受注。落札率は平均で９０％を超える高率
だった。
　北川容疑者らの事情聴取が始まった１６日、町は記者会見を開き「予定価格の漏えいはない」と説明している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102301000426.html

「議長に１０００万円超提供」　大木町談合　業者、県警に供述　あっせん収賄立件視野

　福岡県大木町発注の大木中学校改修工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された大和
建設（同県久留米市）の社長渡辺一生容疑者（５８）が、県警の調べに対し、「町議会議長の内田清喜容疑者
（７３）＝競売入札妨害（偽計）容疑で逮捕＝に千数百万円を提供した」と供述していることが２４日、分か
った。内田議長は現金授受を否定しているが、県警は入札参加業者の選定で便宜を図ったことへの謝礼だった
疑いがあるとみて、あっせん収賄容疑での立件を視野に捜査を進めている。
　調べでは、内田容疑者は町が６月に発注した「大木中学校大規模改修工事」の指名競争入札をめぐり、町教育長
の戸塚武容疑者（６２）＝同容疑で逮捕＝と共謀。大和建設に落札させるため、選定委員会で同社を含む８社を
指名業者とするよう決定させ、入札を妨害した疑いが持たれている。
　大和建設社長の渡辺容疑者は工事を落札できるよう談合した疑いで逮捕されたが、その後の調べで、同社営業
部長の森田秀人容疑者（４７）が内田議長に、同社を含む８社を指名業者に選定するよう工作を依頼したことが
判明。さらに「千数百万円の現金を渡した」との供述を始めているという。
　一方、内田議長は、教育長の戸塚容疑者に働き掛け、大和建設側の依頼通りに入札参加業者が決定するよう便宜
を図ったことは認めているが、現金の授受は「知らない」と供述しているという。県警は便宜供与の謝礼だった
疑いがあるとみて内田議長を追及している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000019-nnp-l40

>>662
国交省係長を懲戒免職　ゴルフや接待繰り返す

　国土交通省は２６日、民間業者から接待を受けたり、利害関係者と宿泊を伴うゴルフに行くなど、
国家公務員倫理規程に違反する行為を繰り返したとして、総合政策局の横田崇係長（４２）を懲戒免職
処分にした。
　横田係長に同行して接待を受けた別の職員１人も訓告とし、監督責任を問い上司５人を訓告や厳重注意
処分にした。
　国交省によると、横田係長は同局建設施工企画課の係長だった２００３年度から０４年度ごろにかけ、
民間業者から計２９万５０００円分の接待を受けたほか、自らの飲食費計６６万９０００円を業者側に
負担させた。
　さらに０４年度には職務と関係のある業者と宿泊や食事を伴うゴルフをした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102601000420.html

＜国交省職員＞飲食、ゴルフなど１００万円の接待…懲戒免職

　国土交通省は２６日、建設業者から総額１００万円近い飲食やゴルフなどの接待を受けていたとして、
横田崇・同省環境政策課総務係長（４２）を懲戒免職にしたと発表した。社会通念を超える接待を禁止した
国家公務員倫理法違反に当たり、同省は「この建設業者と仕事上の利害関係はなかったが、行政に対する
信頼を裏切る行為。職員の倫理を徹底させたい」と陳謝した。
　同省によると、横田係長が接待を受けたのは、同省建設施工企画課係長だった０３年１２月〜０４年１１月。
三重県内の建設会社部長から銀座のクラブなどで接待を受けたり、日帰り予定の出張先のホテル代など、計
２９万５２９４円分を出させた。この中には、同法の「利害関係者」にあたる同省所管の社団法人「日本機械土工協会」
（東京都台東区）の委員２人を伴った宿泊付きのゴルフ旅行もあった。
　また、９回分の飲食費計６６万９２００円をツケ回しした。計３５回分の飲食費計２６６万４３１０円もツケ回し
しようとしたが、断られた。横田係長は建設振興課にいた９８年ごろ建設会社部長と知り合ったという。
　また同省はほかに▽飲食と宿泊の接待（１回計３万３２９５円）を一緒に受けた当時の同課係長▽監督責任の
ある当時の同課課長ら４人−−を訓告にした。１人を口頭厳重注意とした。
　横田係長は８４年、事務系職員として旧建設省に入省。昨年末に情報提供があり、内部調査していた。横田係長
は、同省人事課に「甘えてしまった。申し訳ない」と話しているという。建設会社部長は「面倒をみていたら金額
が膨らんだ」と答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000151-mai-soci

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国交省係長、銀座クラブ接待で懲戒免職に…同席者も処分

　国土交通省は２６日、建設会社から計約９６万円分の飲食、ゴルフ接待などを受けたとして、同省環境政策課
の横田崇係長（４２）を懲戒免職処分にした。
　業者からの供応接待などを禁じた国家公務員倫理規程に違反しており、横田係長は「会社のつけで飲んでいいなど
と言われ、甘えてしまった」と話しているという。
　国交省によると、横田係長は、建設施工企画課に勤務していた２００３年１２月〜０４年１１月、銀座のクラブ
などで計１５回、三重県内の建設会社から飲食接待を受けるなどしたほか、ホテル宿泊費とゴルフのプレー代を
各２回支払わせていた。
　横田係長は当時、国発注工事の予定価格を積算する基礎データの調査などを担当していたが、同省は「工事の発注
権限はなく、建設会社と直接の利害関係はなかった」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000214-yom-soci

飲食費など９６万円を業者につけ回し　国交省係長処分

　建設業者から接待を受けたり飲食費のつけ回しをしていたとして国土交通省は２６日、総合政策局
環境政策課の横田崇（たかし）係長（４２）を懲戒免職処分にした。また、係長に１回同行し３万３２９５円
分の接待を受けた別の職員（３２）と上司５人を訓告などの処分にした。
　同省によると横田係長は、同局建設施工企画課係長だった平成１５年１２月から１６年１１月にかけて、
三重県の建設業者にクラブなどの飲食費のつけ回しをしたり、ゴルフや宿泊などの供応接待を受けて計
９６万４４９４円を負担させた。
　同省では建設業者との関係について「仕事を通じて知り合ったが、許認可や補助金が絡む利害関係者では
ない」としているが、業者は同省からの受注実績があり、接待のゴルフには、同省が所管する「日本機械
土木協会」の委員を務める建設業者２人も同行していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000066-san-soci

米子市のごみ焼却炉談合損賠訴訟：１１億円返還命令　市長「上告せず」　／鳥取

　◇会見で明言「談合否定は困難」
　米子市発注のごみ焼却炉建設工事を巡る談合に絡む住民訴訟で、広島高裁松江支部が１７日、談合の
存在を認めＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）に約１１億円の返還を命じた判決に対し、野坂康夫・
同市長は２６日、「もはや大手５社による談合を否定するのは困難」として上告しないことを記者会見で
表明した。同市は「返還要求を怠った」として裁判では、被告の立場だった。
　判決は、ＪＦＥエンジニアリングなど５社が談合し、市は談合で損害を受けたのに地方自治法が定めた
賠償請求を怠ったと認定、落札した同社に落札額の８％に当たる１１億４０７２万円を米子市に返還する
よう命じた。市は判決が確定すれば返還を受ける立場にある。
　野坂市長は、公正取引委員会が昨年６月、Ｊ社など５社の談合が全国的に行われたとの審決を出し、
京都市と東京・多摩ニュータウン環境組合を舞台にした２件の同種訴訟で最高裁が今年４月、いずれも
談合を認定している点をあげ、「００年の提訴時から状況が変化し、上告しないこと判断した」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000216-mailo-l31

＜守屋前次官＞ＣＸエンジン調達で元専務側との契約「要求」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000004-mai-soci

談合はすべて何事においても悪だというマスコミ・与党によって作られた風評に対して
疑問を持つべきだろうね。
談合がすべてなくなって単一に価格競争でコスト削減のみが行われれば日本国中
単価の安い工事までもその価格競争に耐えうる東京本社の大手ゼネコンが落札すること
になり、地方の土建屋は更に安い孫受けで細々と暮らすか死ぬしかない。・・・
もうこれは既に実際に起きて当たり前になっていることだけどね。
地方に金が回らない＝地方切捨て、格差拡大ってことぐらい弱い頭でもわかること。
これは角栄のバラマキ（バラマキの功罪についても知る必要がある）に対する、対米追従傀儡
政権となった角栄に対する福田派の流れを汲む小泉〜安倍の新自由主義に基づくものを
支持する売国奴に賛同し、日本の地方のみならず、日本人の精神性・コミュニティ・慣習等々
を壊し壊滅させてきた政策を支持する者と同類とみなされるべきだ。

「談合はよくない」と魘されながら思慮の浅いモラルという脆弱な根拠のみを喧伝され、
鵜呑みにし、それが唯一の正義だと洗脳された人たちには一歩立ち止まって考え直すべき
ことだと知るべき。結果的に日本を破壊することに加担する売国奴そのものに成り下がっている
自分を客観的に見つめるべき。

大概、そのように社会悪を提示喧伝され、検証することもなく受け入れ「そうだそうだ」「悪を排除しろ」
とかやってる連中は、往々にして社会的弱者であり鬱憤鬱積を発散させる為に行っているという
ことは昔からある当たり前の行動であって聞く耳も持たず踊らされ時の為政者の意図に乗せられ
利用させられるということは真新しいものでもなんでもない。

>談合はすべて何事においても悪だというマスコミ・与党によって作られた風評に対して
疑問を持つべきだろうね。

勝手に解りやすく補足すると
マスゴミは談合すると本来は１０万円の価値しかないものが１０００万になってしまうんだよ。
という表現で談合を知らない人に言ってるようだ。
本来は１０万円のものをどれだけ値引きしていくかを話し合うのが談合だ。

設計価格：定価（メーカー小売希望価格みたいなもの）
予定価格：発注する官が公共の物を作ってもらう以上、安かろう悪かろうでは困るので、業者に対して品質をちゃんと保持して、これくらいの金額でやってもらいたい価格。当然、設計価格より安い。

自由入札にすると、これを大きく下回って入札してくる業者が出てくる。当然、規格に合わない部品や製品をしらばっくれて使うだろうし、そこで働く人たちも労働基準を無視した使われ方をされるだろう。
いずれは中国みたいに手抜きを超えた手抜き工事による欠陥製品だらけになるだろうな。
ろくな知識も持たずにマスゴミに踊らされて騒いでいるやつは
出来たばかりの道路に穴が開いてチャリンコでコケても、橋を渡って海や川に落ちても、トンネルで生き埋めになっても文句は言えなくなるよ。

>>723 >>724
元機構理事らに有罪判決＝「国民犠牲に組織温存」−緑資源談合・東京地裁

　独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた元森林業務
担当理事高木宗男（59）、元林道企画課長下沖常男（57）両被告の判決が1日、東京地裁であり、小坂敏幸裁判
長は「国民の犠牲の上に組織の温存を図ろうとした恥ずべき犯行」として、高木被告に懲役2年、執行猶予4年
（求刑懲役2年）、下沖被告に懲役1年6月、執行猶予3年（同懲役1年6月）をそれぞれ言い渡した。
　判決で小坂裁判長は「退職者を多く受け入れた業者に優先受注させた。天下りと結び付いた典型的な官製談合」
と指摘。「血税を無駄に費やし、民主的な経済秩序を破壊し続けた」と非難した。
　その上で、「談合を断ち切るには職を辞す覚悟が必要だった。事実を認め、国民に謝罪している」と執行猶予
の理由を述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000042-jij-soci

>>725

>>712-714
＜橋梁談合＞元公団理事が改めて無罪主張　東京高裁・結審

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反
（不当な取引制限）と背任の罪に問われた元公団理事、金子恒夫被告（６０）は２日、東京高裁
（高橋省吾裁判長）の最終意見陳述で「談合には全く加担していない」と改めて無罪主張し、結審
した。判決は１２月７日。検察側は懲役２年を求刑している。
　弁護側は最終弁論で、談合の仕切り役から落札予定業者を決めた割り付け表を渡されたことを認めた
上で「慣行で受け取っただけで内容には全く関知していない」と共謀を否定。背任罪に問われた工事の
分割発注については「仕切り役から分割の依頼を受けたとする検察側主張は虚構で、存在しない」と
反論した。
　同事件ではメーカーと担当者の有罪が確定済み。金子被告と旧公団元副総裁、内田道雄被告（６３）が
無罪を主張して、公判が続いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000054-mai-soci

http://www.yukai.jp/~substandard/dango_general.htm

守屋氏、再喚問　「記憶の壁」で逃げ　やつれた表情、涙も　大物次官の面影消える
11月16日8時0分配信 産経新聞

　「まじめに働いている多くの職員の信用を落とし…」。次官在任４年余り、「防衛省の天皇」と呼ばれた
守屋武昌前事務次官（６３）が１５日、２度目の証人喚問の場で涙を浮かべた。前回喚問と比べ、ほおはこけ、
明らかにやつれた様子。大物次官の面影はない。「刑事罰に該当するなら逃れるつもりはない」と潔さも
見せたが、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）への便宜供与など疑惑の核心に質問が及ぶと「記憶の壁」
に逃げ込んだ。
　守屋氏が公の場に姿を見せたのは、１０月２９日に行われた衆院の証人喚問以来。この間、過剰接待した側
の宮崎容疑者が逮捕され、防衛省職員が参考人聴取されるなど、東京地検特捜部の捜査は守屋氏に迫っている。
　参院第１委員会室。午後１時、精彩を欠いた表情で証言席に座った。
　「記憶にない」
　前回喚問と比べ、守屋氏の態度は冒頭から変化を見せた。

　今年６月、宮崎容疑者が設立した日本ミライズが代理店に内定したＣＸエンジンの納入について「随意契約
にならないのはおかしい」と発言したことについて、前回は明確に便宜供与の意図を否定したのに、今回は
言質を取られないよう意識した証言になった。
　委員会室がざわめいたのは、宮崎容疑者との宴席に同席した政治家名を明かしたときだ。
　当初は「記憶の不明確さ」を理由にあいまいにしていたが、浅尾慶一郎議員（民主）に「何事も包み隠さず、
という宣誓と異なる」と切り込まれると、数秒黙考。観念した表情を浮かべ、久間章生元防衛相と額賀福志郎
財務相の名を挙げた。
　場面によっては、滑らかな口調になることも。旧防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件で平成１７年１１月、
特捜部の家宅捜索を受けた建設関連会社社長と会食したことを認める一方、金銭授受や口利きの依頼などを
明確に否定した。
　ただ、証言に立つときのけだるさから、心身ともに疲弊している様子がうかがえる。
　「（職員を）裏切ったこと、後悔の念でいっぱい。一生懸命仕事をしている隊員に疑惑の目が向くことは
つらい」
　山本一太議員（自民）の質問に答えたときだ。守屋氏は声を震わせ、目からあふれそうになる涙を指でおさえた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000081-san-soci

＜官製談合裁判＞顧問弁護士、社有車…大林組が丸抱え

　総合建設会社（ゼネコン）大手の「大林組」（大阪市中央区）が、大阪府枚方市発注の公共工事を巡る官製
談合事件で談合罪に問われている同社元顧問、山本正明被告（７２）の主任弁護人に、同社の顧問弁護士を
付けていることが分かった。大阪地裁への出廷に、運転手付きの社有車も提供している。今回の事件を受け、
大林組は、会長と社長が引責辞任するなど「談合との決別」を強くアピールしていた。
　山本被告は初公判（９月２１日）と第２回公判（１１月２日）ともに、同社の運転手付きの社有車で出廷し、
閉廷後もこの車で裁判所を後にした。主任弁護人は高検検事長も務めた検察ＯＢの同社顧問弁護士。同社は、
同じ事件に絡んで公判中の同社元顧問、森井繁夫被告（６４）の主任弁護人にも、この顧問弁護士を付けて
いる。
　関係者によると、山本被告が保釈された際の保釈保証金５００万円も同社が負担したという。
　公判供述によると、山本被告は８３年４月に大林組の談合担当に就任。９２年ごろからは、関西の建設業界
で作る談合組織のトップになり「談合のドン」として名をはせた。
　一連の事件では、０５年１１月１０日にあった枚方市の第２清掃工場建設の入札に絡んで、大林組と浅沼組
の共同企業体が落札できるよう談合したとして起訴された。山本被告本人も事件の責任をとって辞職。初公判
で「間違いありません」と起訴事実を認めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000005-mai-soci

談合やカルテルの摘発、刑事告訴のその後は何処を探せば
解るのですか？
誰か教えて頂けませんか？
突然ですが、よろしくお願い致します。

設計コンサルタントでも談合はあるらしいね。
だいたい予定価格に対して落札価格が高すぎる。
予定価格の９０パーセント以上なんて通常叩き合いの
入札ならありえない数字だろ。

ＥＵ独禁法　日本企業に相次ぎ制裁金１２００億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000964-san-int

自殺、売春、虐待、大量殺戮、女性差別、ホームレスは農耕社会になってから始まりました

天皇はＡ型で朝鮮の出身です。Ａ型は2000年前に日本に来たから帰ればいいのに。
Ａ型は100％農耕民族とはいえないがＯ型かＢ型にぜんぜん好かれないＡ型は
農耕民度が高すぎるから2000年前に日本の先住民族を大量に殺してきた
遺伝子、多そうだね。

遊牧民族は厳しい自然の中を小さい家族で移動しながら生活してきたので家族と他人の線引きをはっきりさせたと思う。
これをクールと感じる。だから、そのぶん身内にはあつくなるのか。

Ｂ型は遊牧民族、Ｏ型は狩猟採取民族。
Ａ型は農耕民族。農耕民族は２千年前(つい最近)に、中国から日本に来た。Ａ型は２万５千年ごろ誕生して農耕社会を
作ってきた。農耕民族社会になってから狩猟採取民族が大量に殺され滅び吸収され、ホームレス、虐待、売春、
女性差別 が始まり、強制的に横並び結婚し横並び子作りしないと女が生きていけない社会になる。
横並びの群れ社会(農耕民族社会)は無理やり敵を作り差別しないと作れない。これが、いじめ。
ブサイクで、もてない農耕民族はとくに性欲として横並びの群れ社会を作りたがる。

農耕民族社会はＡ型女も不幸になります。

談合なんてどこでもやってるよ。
ゼネコンから、一人親方までほぼ全てやってる。
みんな生きるために必死なのさ。

>>693-694
＜和歌山＞木村前知事「退職金返還は分割払いで」

木村良樹前和歌山県知事が生活に困っていることなどを理由に、１期目の退職金およそ４０００万円の
返還を分割にしてほしいと話していることが明らかになりました。

きょう開かれた定例会見で仁坂知事は、「生活に困っていていっぺんに払ってもらう事は無理らしい。
払う気持ちはあるらしいので分割払いするしかない」と語りました。和歌山県は有罪判決が確定した木村
良樹前和歌山県知事に対して、１期目の退職金およそ４０００万円を今月４日までに返すよう返還請求を
行っていましたが、期日内に返還が無かったものです。県人事課の話では、木村前知事と電話で話したところ、
「１度に払えないのでまず５００万円を振り込んだ」と話したそうですが、まだ振り込みの確認はとれて
いないということです。

http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_200801080501011.html

>>1
｢談合｣と言うとなんか｢口裏合わせ｣みたいに取られるからな
やってる事は単なる｢話し合い｣
｢協定｣とか｢条約｣と呼べばしっくり来るかな
談合しないでｼﾗﾌで入札競争したら共倒れするからな
｢必要悪｣という言葉は嫌いだが
win-winの関係を築くならば

>>731
＜枚方談合＞大林組元顧問ら２人に有罪判決　大阪地裁

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡り、談合と贈賄罪に問われた大手ゼネコン大林組元顧問、
森井繁夫被告（６４）に対し、大阪地裁は１１日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）を
言い渡した。樋口裕晃裁判長は「官製談合を実現すべく率先して活動し、業者側の中心的役割を果たした」
と述べた。また、談合罪に問われた関西談合組織のトップを務めた同社元顧問、山本正明被告（７２）の
判決も同日あり、樋口裁判長は「いかに社命に基づくものであっても、犯行は常習的で罪障感に乏しい」と
して、懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
　同事件では他に、▽前市長の中司宏（５１）▽前同市副市長の小堀隆恒（６１）▽事件当時同市選で元府議、
初田豊三郎（４９）▽元大阪府警警部補の平原幸史郎（４８）の４被告が逮捕・起訴された。小堀、初田両被告は
初公判で起訴事実を争う姿勢を示している。中司被告は公判前に争点を絞り込む公判前整理手続き中。平原被告は
今月１６日に判決が言い渡される。
　判決によると、森井、山本両被告は中司被告らと共謀し、０５年１１月１０日入札の清掃工場建設工事を大林組
の共同企業体（ＪＶ）が５５億６０００万円（落札率９８．４２％）で落札できるよう談合した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000121-mai-soci

枚方の官製談合、元大林組顧問２被告に有罪判決

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談合・汚職事件で、贈賄罪と競売入札妨害（談合）の罪に
問われた元大林組顧問・森井繁夫被告（６４）と、同罪に問われた同・山本正明被告（７２）の判決が１１日、
大阪地裁であった。
　樋口裕晃裁判長は「関西の建設業界で長年続いてきた談合の一環で構造的な犯罪。非常に悪質だが、反省して
いる」として森井被告に懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）、山本被告に懲役１年、執行猶予
３年（同・懲役１年）を言い渡した。
　樋口裁判長は山本被告について「業界内の中心的地位で影響力は大きかった。社命とはいえ、常習的で罪の意識
に乏しい」とも指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000111-yom-soci

欧州委員会、Microsoftを新たな独禁法違反の疑いで調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000015-zdn_n-sci

大阪・枚方の官製談合、元警部補に懲役２年６月判決

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談合・汚職事件で、１０００万円の収賄と競売入札妨害
（談合）の罪に問われた元府警捜査２課警部補・平原幸史郎被告（４８）の判決が１６日、大阪地裁で
あった。
　樋口裕晃裁判長は「警官としてあるまじき卑劣で、悪質な手口。職務に励む多くの同僚の努力を裏切った」
として、懲役２年６月、追徴金１０００万円（求刑・懲役４年、追徴金１０００万円）の実刑を言い渡した。
弁護側は控訴を検討している。
　この事件では、前市長・中司宏被告（５１）ら計６人が起訴され、うち大林組元顧問の２人が執行猶予付き
の有罪判決を受けた。
　判決によると、平原被告は中司被告らと共謀し、２００５年１１月にあった清掃工場建設工事の入札で、
大林組の共同企業体が落札できるよう談合。警官にもかかわらず談合を黙認するなどした見返りとして、０６年
１２月、同社側から１０００万円を受け取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000107-yom-soci

石油３社に課徴金４４億円　防衛庁燃料談合で公取委

　旧防衛庁へのジェット燃料など石油製品納入をめぐる談合事件で、公正取引委員会は１８日までに、
排除勧告を受け入れずに争っている石油元売り大手３社に対し、独禁法に基づき総額約４４億８０００万円
の課徴金納付を命じた。
　内訳は新日本石油約２１億５０００万円、コスモ石油約１７億５０００万円、昭和シェル石油約５億７０００万円。
公取委によると、３社は旧防衛庁が１９９５−９８年に発注したジェット燃料や軽油などの納入で他の８社と
談合し、受注予定者や価格を決めていた。
　公取委は９９年、独禁法違反で全１１社に排除勧告し、受け入れた８社に総額約２０億円の課徴金納付を
命令。新日石など３社は受け入れずに審判で争い、談合を認定した昨年２月の公取委の審決も不服として
東京高裁に審決取り消し訴訟を起こしている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011801000668.html

談合は必要悪

あ

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1201027647/