【年金改悪法案】保険料月額３万円、給付水準20％台

【年金問題】年金記録の封筒　何色でしたか？　黄・灰なら、新たな履歴の可能性
1 ：３３？−３０８依頼＠朝一から閉店までφ ★：2008/09/21(日) 09:14:23 0 ?2BP(5170)
ねんきん特別便の封筒は緑と青の二種類じゃなかったの？　社会保険庁が年金受給者、現役加入者に郵送している
特別便だが、政府広報で二色のほか黄・灰色の封筒も紹介された。しかし、新たな二色について社保庁の説明はなく、
「混乱を招きかねない」と心配する声が出ている。　（山本哲正）

★年金３００万円の返還求める　社保事務局　聴覚障害不正で初（09/27 06:59）

　聴覚障害の身体障害者手帳の不正取得容疑事件に関連し、北海道社会保険事務局が
札幌の前田幸■（よしあき）医師（７３）の診断に基づいて障害年金を支給した
六十代の女性に対し、支給済みの障害年金約３００万円の返還を求めていたことが２６日、分かった。
前田医師の診断に絡み同事務局が障害年金の返還請求を行うのは初めて。

　同事務局によると、女性は最重度の聴覚障害と診断され、２００５年６月から障害年金が支給されていた。
昨年１２月の不正疑惑発覚後、障害に当たらないとする「不該当届」を自ら提出した。

　これを受け、同事務局は今年６月支給分から支払いを停止。
本人から聞き取り調査した結果、「当初から耳は聞こえていた」と認めたため、
支給開始時にさかのぼって資格を取り消した。女性は返還請求に応じる意向を示しているという。

　また、同事務局は２６日、８月支給分、１０月支給分から計２４人の障害年金支給を停止したと発表した。
既に６月支給分から停止している１１０人分を合わせると、停止措置を取った受給者への
年間支給総額は約１億７３００万円になる。

　同事務局は支給を停止した全員に対し、今後調査を進め、不正を確認できれば０７年度までに
支払われた総額７億円の返還についても求めていく方針。

注：■は日の下に立

北海道新聞　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/120074.html

▽過去スレ
【北海道】 ニセ聴覚障害による身体障害者手帳の不正取得問題　虚偽診断書の疑いで耳鼻科医院の強制捜査へ…道警
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1220228177/
【北海道】 医師と検査時に会話？　両耳とも聞こえない最重度の“聴覚障害”認定の患者　障害者手帳の不正取得疑惑で新証言
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1220435772/

【社会】埼玉：詐欺で60代夫婦を逮捕　行方不明の父の年金受け取り続ける、被害額は数千万円単位か
1 ：.-.-. ◆5i...2iynk ＠窓際記者こしひかりφ ★：2008/10/12(日) 20:52:26 ID:???0

//行方不明の父の年金受け取り続ける　詐欺で埼玉の６０代夫婦を逮捕

埼玉県警公安二課と上尾署は１２日、３０年以上前から行方不明になっている父親と
同居しているように装い、年金が振り込まれている口座から現金を引き出したとして
詐欺容疑で、同県桶川市の政治団体幹部、野中悌一（６１）と妻、緋紗子（６７）の
両容疑者を逮捕した。

父親は明治３６年生まれ。野中容疑者は「昭和５０年ごろ不明になった」と説明して
いるが、捜索願は出していなかった。県警は父親の失跡についても追及するとともに、
父親の年金を詐取し続けていたとみて調べている。被害額は数千万円単位になると
みられる。

野中容疑者は「やったことの責任はとる」と供述。緋紗子容疑者も「夫に頼まれ、義父の
口座から引き出した」と、それぞれ容疑を認めている。

調べでは、２人は昨年１２月から今年８月の間に５回、ゆうちょ銀行桶川店の窓口で
「（父親が）病気で意思確認ができない」と虚偽事実を記した保証書を提出、父親の
老齢年金や遺族年金が振り込まれている口座から計８２万２０００円をだまし取った疑い。

>>> http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081012/crm0810122010020-n1.htm

明日の地獄／１５兆円が消えた年金、数年後には７０歳から支給
社会保険労務士・北村庄吾、稲毛由佳、年金制度、給付額/ 週刊新潮(2008/10/23)/頁：28

年金大崩壊／「生きているうちに年金をください」−年金記録問題
社会保険労務士・稲毛由佳／社会保険庁、ねんきん特別便/ 月刊現代(2008/12/01)/頁：94

自民党・公明党は年金受給者たちの寿命が尽きるのを待っているのだろう

国民年金は厚生共済年金に比べ少な過ぎる。
国民年金は２階建て方式とし、従前の保険料制度に加えて
現行５％の消費税を財源に全国民一律月３万円上乗せにしたらどうか。

共済年金のある人は負担額と支給を減らし、この国民年金の上乗せ分を加え支給する。

これから未納者が受給年齢を迎えると極端に受給権者が減り、年金支払い総額が減るから
国民年金は十分にやって行ける。

但し、問題が２つ在る。一つ目は、公務員の配偶者は国民年金の保険料を支払っていないのに受給権が生ずることだ。
これは非常に不公正であり、不払い、財政悪化の原因の一つになっているので即刻改めるべきだ。
2つ目は、無年金者の中で資力の無い者は生活保護を受ける事になるが、
国民年金満額でも月6万円。実際には3〜4万円なんてざらなのに、生活保護だと月１０数万も出るのは理不尽だ。
生活保護費は月３万円とするべきだ。
またもし、国民年金の上乗せが実施されるなら、６０才以上の生活保護は総て打ち切り、
この上乗せ分のみにするべきだ。

後、保険料の未加入未納期間がある場合は、申請した場合としなかった場合で免除等の扱いに差別が生ずるのは宜しくないので、
未加入未納期間は総て免除扱いとし、１／３を支給する。
これは１／３は国庫負担であり、保険料によらないので未加入未納でも受け取る権利があると考えるからである。

この改革に伴って、給料の改竄などが横行する厚生年金は廃止し、社保庁も解体する。
新たに、業務を縮小スリム化した国民年金庁を創設し、職員は一般から公募する。

>>737
むしろ、１階建てにして一元化したほうがいい。
すべての国民に全額税を財源とする年金を支給する。

もっと年金がほしい人は、任意で加入する民間あるいは公的な年金基金にまかせる。

★自民党・公明党は年金受給資格者たちの寿命が尽きるのを待っているようだ・・・

●消えた年金がもらえないまま次々と老人が死んでいる
５０００万件以上の「消えた年金」で、新たな問題が浮上だ。
せっかく年金記録の誤りが社保庁に認定されたのに、差額分の年金が支給されない老人があふれ返っているのだ。
理由は単純。差額分の年金支給には「年金額の再裁定」が必要だが、
その処理に従事する社保庁のスタッフ数が決定的に足りないのだ。
「昨年あれだけ騒がれた問題なのに、今年１月末時点で配属された再裁定の専属スタッフは、たった３８人です。
それから段階的に人数は増強されましたが、まだまだ足りない。
今年７月に１１０人体制で約１１万件の再裁定を受け付けましたが、
処理できたのは約２万４０００件。２割に過ぎませんでした」（社保庁関係者）
こうして積み上がった再裁定の累積未処理件数は、今年９月までに６２万件にも及ぶ。
昨年１２月に受け付けた処理を現在行っているのが実態で、１年以上も待たされるケースもザラだという。
社保庁の怠慢で、生きているうちに正しい年金が支払われないケースも続出している。
「社保庁のミスで、１３年１０カ月分もの年金記録が漏れていた９３歳の女性が、
一度も正しい年金を受け取れずに死亡しています。
生前に受け取れたはずの年金は総額１２００万円にも及ぶ。ミスがなければ彼女の老後も違っていたはず。
今年５月に記録漏れが認められたのに、社保庁がモタつくうちに今年１１月上旬に亡くなってしまった。
社保庁は１１月中旬に慌てて直近５年分の約２２０万円を女性の遺族に支払ったが、残額は今も支給されないまま。
悲惨なのは、今回のケースがあくまで氷山の一角に過ぎないことです」（野党関係者）
この問題を５日の衆院予算委で、民主党の山井和則議員に追及された舛添厚労相は「今後さらにスタッフを増員する」と語った。
だったら、最初から必要な人員を割けたはず。正しい年金が“香典代わり”なんて、人道にもとる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3938972/

議員年金が2012年に破綻する
と言う予測があるらしいけど、
国民年金や厚生年金の破綻は2040年代という調査があるけど
意外と、この2012年の時期だったりしてな。

>>740
２０４０年に破綻するという調査の報告書プリーズ

>>741
http://72.14.235.132/search?q=cache:http://
news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1188974916/

「国が破綻しない限り年金は破綻しない」
らしいけど、国が破綻しなくても年金が破綻すること
だってあるんじゃないの？
例えば年金に投入する金がなくなれば
破綻だよね？

もし、年金が破綻したら
払った分は帰ってくるのかな？

>>742
なんだ、平成１６年改正で書き込んだ国庫負担の１／２への引き上げが
何らかの問題で実現しなかったときの試算か。
少なくとも、時の与党と国民が増税から逃げなければ、またはサービス
（医療、介護、教育など今でも不足しているものを含む）の削減を
受け入れれば実現する話だから問題ない。

「年金に投入する金がなくなる」のには２パターンあって、
１．国庫負担をまかなえない。
　ａ．本来、増税してでも財政規律を保つべきところを保てないほど政府が脆弱
　　→外国からの信用を失う。信用されない政府の要請を受ける義理はないので政治的に破綻
ｂ．増税してでもまかなえないほど債務が膨大
　　→財政破綻。デフォルトを起こし、対外的な信用もなくす。
２，保険料収入が不足する。
　　→政府の政策及び財政認識が疑われ、外国からの信用を失う。（→１ａのパターン）

いずれのパターンも国家破綻するので、国家が破綻せず年金だけが破綻することはない。
注：国民年金の未納が増えても、基礎年金の負担金も同時に減り、最悪
　　ある年の未納率１００％になっても、その年の基礎年金支出も０となり、
　　積立金支出は（寡婦年金）等しかないため、国民年金制度が即座に
　　傾くことはない。

「〈夫婦の〉年金70歳受給」「失業700万人」時代の対策マニュアル
週刊ポスト(2009/01/23)/

２００９年はこの人に訊け／定額給付金なる最下策をとる官僚思考を排せよ
関川夏央／定額給付金/ 週刊ポスト(2009/01/23)/頁

若者危機／自己責任でなく構造問題。若者にセーフティネットを
本田由紀・東大大学院教授、正社員、非正規社員/ 週刊東洋経済(2009/01/10)/

★マスコミが隠す生活保護の実態★★ 在日朝鮮人は悲劇の差別被害者を装った�� 特権階級 �� 】

国の負担金２兆６０００億円のうち、半数の１兆３０００億円を、僅か数十万人の在日韓国、朝鮮人が受給している
現在は２兆３０００億にも。
・生活保護優遇
（一世帯あたり年６００万円が無償で支給。在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない）
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・都営交通無料乗車券給与。
・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除。
・ＪＲの定期券割引。
・ＮＨＫ全額免除。

・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃。
・永住資格所有者の優先帰化。
・公営住宅への優先入居権。
・外国籍のまま公務員就職。
・犯罪防止指紋捺印廃止。

・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。
・大学のセンター試験に韓国語の導入

日本なのに、チョンの方が優遇されている現実をどう思いますか……

>>746
脳内ソースのその病的妄想コピぺは、見飽きたよｗ
おまえら、病的ネット右翼の「脳内事実」は、もう見飽きたよｗ

◆SNSや動画サイト、憎悪拡散の新たな道具に
マイスペース（MySpace）やフェースブック（Facebook）といったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、
またユーチューブ（YouTube）などの動画共有サイトが、
少数派に対し憎悪の感情を持っている過激派グループにとって、
メッセージを広めるための新しい強力なツールとなっているという。
ワシントンD.C.（Washington, DC）で17日開幕した、
インターネット上でのヘイトスピーチ（憎悪にもとづき差別的行為を煽動するような言動）に関する国際会議で、
インターネット上の差別行為防止を目的とした団体「International Network Against CyberHate（INACH）」の代表、
クリストファー・ウルフ（Christopher Wolf）氏は、
「マイスペース、フェースブック、ユーチューブは今や、インターネット上の『殺人アプリケーション』となっている。
憎悪のウイルスは、こういったサイトに確実に感染している」と警告した。
2日間の日程で開催されるフランス大使館主催の会議で、ウルフ氏は
「インターネットは、反ユダヤ主義者、ホロコースト否定者、人種差別主義者、同性愛差別者、テロリストなど、
憎悪の扇動勢力によって、今後も多様な方法で利用され続けるだろう」との見方を示した。
また、ブログ、SNS、動画サイト、インスタントメッセージに代表されるウェブ2.0について言及し、
「インターネット上で憎悪の扇動勢力が利用できるツールは、過去数年で増加した」と指摘した。
ほかの出席者も、SNSを利用して次世代のメンバーを募集しているネオナチや、
コミュニティーを作っている白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（Ku Klux Klan、KKK）」についても警告した。◇
ウルフ氏は、「新しいインターネット技術と、憎悪の扇動勢力がそれを採用している現状は、
これまでの静的なウェブサイトよりはるかに有害だ」と指摘する。(後略)
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2540330/3536932

欲望と情念の事件簿／サラリーマンの健康保険料「給与天引きが３万円ＵＰ」
厚生労働省保険局、全国健康保険協会、政府管掌健康保険/ 週刊ポスト(2009/02/27)/

増税の前に／公益法人−天下り先法人に税金年１２兆円
官僚、天下り、公益法人、財団法人、社団法人、独立行政法人/ ＡＥＲＡ(2009/02/23)/

日本が壊れる／無保険の子どもが３万人超。想像を超える児童の貧困
矢吹紀人／国民健康保険、保険料滞納、厚生労働省、短期証/ 週刊東洋経済(2009/02/21)/

官製ワーキングプア蔓延−委託業務で賃金下落が激化−
兵庫県芦屋市、地方自治体の公共サービス委託契約、大新東/ 週刊東洋経済(2009/02/21)/

東京市場／雇用者所得の急減リスク
大和総研・三宅一弘／日経平均株価推移グラフ、日本経済/ 週刊エコノミスト(2009/02/24)/

＜地デジ＞延期したオバマ、強行の日本−1000万世帯のテレビが映らなくなる
長谷川学／地上波デジタル放送、バラク・オバマ米大統領/ 週刊現代(2009/02/28)/

>>748
> ＜地デジ＞延期したオバマ、強行の日本−1000万世帯のテレビが映らなくなる
アメリカの地デジ延期はアナログ派停波の４ヶ月前のことだ。
日本の場合はまだ２年あるので、その批判はおかしい。

■年金運用で赤字５．７兆円　最大の運用損　年金保険料の引き上げにつながる可能性も
国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）」は２７日、
平成２０年度第３四半期（２０年１０〜１２月期）の市場運用の総合収益額（運用損益）が
５兆７３９８億円の赤字になったと発表した。利回りはマイナス６．０９％だった。
世界的な金融危機に直撃され、１３年度に自主運用を始めてから四半期ベースで最大の運用損を記録した。
金融市場の低迷は続いているため、２０年度累計の運用損は１０兆円を突破する勢いであり、
年金運用のあり方が改めて問われることになりそうだ。
昨年１２月末時点における市場運用資産総額は９０兆４３４９億円（時価）。
２０年度第３四半期は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を契機に世界の金融市場が大きく混乱し、
日本でも株安と円高が急速に進行した。
この結果、市場運用分の構成比で８％しか占めていない外国株式で３兆４７６３億円の赤字を出した。
外国債券も１兆１１０３億円の赤字で海外投資で大きな損失を計上した。
また、国内の株安も反映され、国内株式による赤字は２兆６６３８億円となった。
運用の７割近くを占める国内債券だけが唯一、１兆５１０５億円の黒字となった。
２０年度は、７〜９月期も４兆２３８３億円の赤字を計上しており、４〜１２月までの運用損失の累計は８兆６７３８億円に達する。
金融市場が今後、大きく回復しない限り、２０年度の損失は１０兆円を超す恐れが強まっている。
国民の老後の生活資金となる年金積立金の運用が大幅な赤字となれば、
政府の一般会計による補填（ほてん）や年金保険料の引き上げにつながる可能性もあり、運用資産の配分を含めて問題となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000584-san-bus_all

■長妻昭×勝間和代：年金問題対談(2)
長妻　(前略)自分たち官僚の共済は、別団体で管理しており、ちゃんと守られ、紙台帳も１枚も捨てられていなかった。
一方、国民年金の紙台帳の大半を占める普通台帳はほとんど捨てられました。
日本は官僚だけ特別という制度がたくさんあるんですが、
別枠にすると必ず国民側の方がいいかげんになって、自分たち官僚を対象とした方はちゃんとやる。◇
そこで官民の年金を一本化することが大事だと言っているのです。◇
英国も議院内閣制ですが、官僚を常にチェックするよう工夫していて、国会議員が119人政府の中に入り、チームで監督している。
日本の場合は、長年の一党支配の中で、官僚と政治家の相互不可侵条約のようなものが結ばれている。
つまり、政治家は官僚の中の人事はいじらない。
だけど地元への利益誘導に官僚は協力してほしい、という下心がある持ちつ持たれつの関係になっている。
政治家が政策立案を官僚に丸投げしているうちに母屋を乗っ取られている。◇
勝間　公務員制度改革も、東洋大教授の高橋洋一さんによればかなり骨抜きにする動きが出ている。
長妻　一番悪いのは上司である政権政党。
不祥事を起こした会社の記者会見でも、社長が出てきて「私は悪くない。部長連中がとんでもなくて不祥事を起こした」
といったとしたら噴飯ものでしょう。
大臣が「社保庁が悪い」と言うのも、手綱を握ることができていない与党の不明を恥じなくてはならない。
もうひとつは相互不可侵条約を長年やってきて、官僚の出世の基準までも官僚任せにしてしまった。
その基準は天下り団体をいっぱい作ったら出世できる、いらない規制をいっぱい作って部署を増やすと出世できる、
予算を余らせずに全部使うと出世できる。逆に、先輩の作った今の制度を批判しちゃだめだと。役所が膨張する方に働く仕組みです。◇
普通の国はそこは政治家が人事権を握っているわけで、政権交代したら180度変えればいい。
いらない天下り団体を２、３個なくしたら２階級特進。いらない規制をなくして部署をなくせば出世させる。
さらに今の制度の欠陥を改め、企業がとっくに導入しているｸｵﾘﾃｨ･ｺﾝﾄﾛｰﾙやｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽという発想を取り入れた官僚は特進させるとか。
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20090306mog00m100114000c.html

★安倍晋三の「年金ウソ公約」を詫びない自民党は世界一の嘘つきだ！
★自民党総裁は「年金ウソ公約」を謝罪しろ！
２００７年７月の参院選で、自民党（自由民主党）は、
２００８年３月３１日までに「消えた年金」をすべて修復すると公約しました。
「最後のおひとりまでしっかりとお支払いします」
と自民党の安倍晋三総裁・首相（肩書きはともに当時）は主権者に約束しました。
２００８年４月１日、公約はウソ（嘘）だったことが判明しました。
そして、１年が過ぎました。
自民党はいまだに年金ウソ公約を認め、謝罪していません。
こんな嘘つきが許されるのでしょうか。
日本人はどこまでなめられれば気が済むのでしょうか。
年金という“ダム”に“穴”があいていて、だれが安心して消費にお金を回すでしょうか。
この状態で景気対策をいくらやっても、消費不況が回復基調になるわけがありません。
アメリカ発かもしれないけれど、不況を深刻化させているのは自民党そのものの存在にほかなりません。
まさに「麻生不況」です。
自民党が嘘を認めて、謝罪しないのならば、
私たち国民が次の選挙で自民党にとどめを刺すしかありません。
ttp://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/429935ca147ec246e3c6323fe87ea54b

■官僚の願いは、増税・保険料引き上げ等で
国民の預貯金口座や財布から、カネを盗み、
そのカネで天下り先の特殊法人や独立行政法人等を温存することである。

■■将来、オレたちが年金を受け取る時代になった時、これまで受給者が安心して暮らせるだけの給付率が守られなかったら、ちゃんと給付されなかったら、暴動･テロ起こそうぜ。
みんな黙ったままでいいのか？
国が色々な理屈･理由を付けて約束を守らないなら、国民には役人･官僚･議員に対して暴動･テロを起こすことが許される。通り魔･放火･略奪･強盗･毒殺…

社会保険庁の職員や、そいつらの家族も皆殺しにしても足りない。
国民が納付した年金をキャバクラや児童買春に使う横領という犯罪行為をやってきた社会保険庁職員には死んでもらわないとな。
社会保険庁は国に公認されてるってだけで、実態は詐欺グループだから、奴らが何か不祥事起こしたとしたら、ビルごと爆破してしまってくれ。
今のうちから官僚･議員･公務員たちの住所を調べておいてください。
役人たちは、国民が暴動やテロを起こさず、文句言うだけの状況が続くように願っている。
国民に実力行為に出られることを恐れている。

一般国民では、裕福でなくても、安心して生活できればいいと思っている人が多いだろう。
そんな社会をつくれない自公政権は、逝ってよし。

>>755
ついぞそんな話は聞いたことがないけどな。

同意↑俺も無い　国民が裕福でなくていいと思っているのは官僚と政治屋だけデスｗｗ

　　　　　　　　　貧乏→治安の悪化　　裕福→凶悪犯罪の減少　　

マニフェストが出揃い、争点が明確になったとして、マニフェスト報道が盛んである。
しかし、これ自体、自公の選対の思う壺だろう。過去の悪行に蓋をするからである。
マスコミの、ここぞとばかり取り上げる、マニフェスト限定報道は、恣意的である。
自公政権がこの１０年間、何をやってきたかこそ問われるべきである。

小泉・竹中路線によってもたらされたもの。
●極端な新自由主義の導入と内政干渉とも言える米国の「年次改革要望書」を受け入れ、
日本社会の利点は、軒並み破壊され、日本の本来持っていた国力の衰退が進んだ。
対米追随の無為無策政策だけが目立った。
●かつて、世界で1位だった日本の一人あたりGDPは23位に転落。
94年には世界シェア17.9%もあったGDPシェアは、8.1%と半分以下にまで下落。
世帯年収は、664万から550万と、100万円以上も下落した。（2009年はさらに悪化しているだろう）
●相対貧困率は、OECD平均で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、ワースト4位まで転落し、
貧富の差は年々拡大した。
●後期高齢者制度、母子加算の廃止、障害者負担の増加といった、弱者に対して容赦ない政策が強行された。
●2005年郵政選挙でサラリーマン増税をしないと公約をしたにもかかわらず、
定率減税を廃止し、住民税・所得税増税を強行した。（だまし討ち）
●骨太方針の下、医療制度を崩壊させた。
●１日に100人の国民が自殺。国民が年間３万人以上自殺する自殺率先進国１位の自殺大国に

このように、小泉・竹中、自公に政権運営を委ねた結果、日本は四等国に転落したのだ。
この是非が最大の争点だ。
１２０項目に関する自民党のＡＢＣ評価は、戯言で噴飯物だ。
誰が、日本を四等国に貶めたかについて、８月３０日まで有権者は決して忘れてはなりません。

チャンネル桜・年金問題「社会保険庁に巣食うゴキブリ自治労と民主党の関係」
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=513869

↓ ２年後

民主、社保庁を当面存続 年金機構移行を凍結、秋に法案
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081501000470.html



本性を表してきたねｗ

>>759
自民党信者こそ本性をあらわしてきたなｗ

年金機構に移行した上で、国税庁と統合し、歳入庁を創設するのが
鳩山政権の方針だ。

>>760
もともとは、
１．年金機構設立の中止
２．社保庁として国の責任の上で年金記録問題の完全解決を図る
３．国税庁と統合、歳入庁を設立する
という主張だったんだがな。

ただ、選挙期間中に
２’．完全解決は無理だが、２２００億円を投じて２年間、国家プロジェクトとして出来るだけ解決を目指す
になったし、政権獲得後
１．民間人採用や社屋（？）の契約状況から設立中止は困難
という、普通に考えれば当たり前な結論にようやく到達する始末。
（どういう手続きとスケジュールを考えてたのやら。）

>>759の本性を現すというのは間違ってるとは思うが、
（そもそも、自治労職員の多い社保庁を公務員組織として残せなかったことは、
自治労を支持母体の一つとして持つ民主党にとってかなりの打撃だろうし。）
詰めというか、考えが甘すぎる部分があって、それは野党だから上方が少ない
以前に「常識がない」レベルなのがちょっとねぇ。

>>761
はあ？
日本年金機構は当面、存続じゃんｗ

ナイス、脊髄反射w

>>763
はあ？ｗ
意味不明。
頭、大丈夫か？ｗ

よくわからんが、確実に言えることは、
社会保険庁職員は無能の集団ってことでFA?

■特別会計、原則廃止を＝民主の政策研が提言
民主党の「特別会計改革議員政策研究会」は２１日、特会の原則廃止を柱とする提言をまとめた。
特会の剰余金や積立金など「埋蔵金」を国の借金返済にも充て、財政健全化に役立てることも盛り込んだ。
今夏の参院選マニフェスト（政権公約）への反映を目指す。
提言は、特会が国の財政状況を分かりにくくし、無駄遣いの温床になっていると指摘。
財政を一般会計と一元化し、国の収支を明確にするよう求めた。
また、マニフェストに特会改革の実施を明記する必要性を強調した。　
特会をめぐっては、政府の行政刷新会議も抜本的に見直す方針を表明している。
同研究会の岡本充功衆院議員は「政府と連絡を取り合ってやっていく」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042100764

要は、財政が厳しいから権利義務関係をうやむやにしてばらまき財源を無理矢理作り出そうってことですね。

もっとも、どっかの特会は大赤字らしいですし、目的としているのは
年金特会、労働保険特会、財投特会、外為特会の積立金でしょうけど。

>>767
(ﾟДﾟ)はあ？
官僚の犬か

日本の長寿大国は全部嘘だったよね？
従って、
「日本人の寿命が延びているから、年金支給開始６５歳からにするべき」
と言うのは間違いだよね？
今から年金支給は５５歳からにするべきだよ。

一部高齢者が実は既に死んでいるケースが見られ、それらが死亡届を出していないため
除籍されるべき人が戸籍に残っていることは事実だが、
一般に、公表される人口は国勢調査で得られる人口を元に転入届、転出届などの
情報をもとに動態的に増減して得ているものだし、平均余命もそれを基礎に
計算されている。
さらに、そういう問題は今現在ごく一部であることから、それほど平均寿命
（０歳児の平均余命）にそれほど深刻な影響は与えないものと思われ。

>>770
国勢調査なんて当てになるのか？
死んだ人でも、生きていることにして書いておけば、
OKだよな？

>>770
へー、日本の人口統計が10年毎でしかされてないとは知らなんだ。
つまり平均寿命も平均余命も人口も出生数も10年間変わらないんだぁ。
へーーーー


・国勢調査
日本では、国の最も重要かつ基本的な統計調査として、
統計法に基づき総務大臣が10年ごとに国勢調査を実施することとされており、
その中間の5年目に当たる年には簡易な方法で実施することとされている。

>>772
国勢調査って本当に正確なものなのかな？
今回の消えた老人問題を見ていると、
国勢調査って意外といい加減な物のような感じがするよ。
マジで日本の平均寿命はもっと低くて、
年金支給も５５歳からにするべきだと思うよ。
こんなことを言うと「５５歳は働き盛り」というけど
全ての人間が違うのだから、年金支給は５５歳からにするべきだよな？
特に夜勤労働をしている人は５０歳超えると体が持たなくなるからね。

>>772
中間年調査で人口は集計できるから５年おきだな。
冗談抜きで、日本の人口の公式数値は５年おきの国勢調査に従っている。
総務省が発表している人口推計も国勢調査の結果が出る毎に補正される。
※合計特殊出生率の予想などで批判される将来推計人口ではない。
　（国立社会保障・人口問題研究所でおよそ５年ごとに実施。）

参考：
6　結果の公表
1) 月報及び年報
　毎月1日現在の結果（全国，総人口）は当月の下旬に公表し，毎年10月1日現在の結果
（「全国，年齢(各歳)，男女別推計人口」及び「都道府県，年齢(5歳階級)，男女別推計人口」）
は翌年4月に公表しています。
2) 補間補正人口
　国勢調査の確定人口公表後，前回の国勢調査との間の各月1日現在の推計人口
（全国，都道府県については各年10月1日現在）について補間補正（平成12年
及び17年国勢調査結果による補間補正人口）を行い，公表しています。

>>771
どちらかというと過小に出る可能性が大かと。
というのは、義務にもかかわらず調査拒否する阿呆がいるので。
ちなみに虚偽報告は罰則の対象だ。

以下、義務であることの根拠（統計法）

第２条　（略）
２〜３　（略）
４ 　この法律において「基幹統計」とは、次の各号のいずれかに該当する統計をいう。
一 　第五条第一項に規定する国勢統計
二 〜三　（略）
５〜１２　（略）
※第２条第４項第１号の「国政統計」とは、国勢調査によって得られる統計のこと。（第５条第２項参照）

（報告義務）
第１３条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、
基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を
求めることができる。
２　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
３　（略）

第６１条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 　第１３条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
二〜三　（略）

>>773
よしんば高齢者人口が少なかったとしても、現在の収支や将来的な収支状況が
改善されるわけではないので、人口がおかしかったからといって、正しい結果が
５５歳からでも収支が成り立つとは思えん。

.> 特に夜勤労働をしている人は５０歳超えると体が持たなくなるからね。
そもそも、そのようなシフトを組む使用者側がどうにかすべきであって
（５０歳を超えたら日中の勤務にするとかね）、労働者側もそれを考慮して
賃金交渉をすべき事であって、年金制度の範疇とは違うと思うが。
むしろ、「元気な６０代がいるから、６０代は働いて貰って年金は７０歳から」
という意見もないわけではない。

>>772
ああ、時間を空けてレスの誤字等を確認してたら平均余命の話を忘れていたのに気付いたわ。

平均余命については、厚生労働省が国勢調査の結果と人口動態統計の確報値を受けて
５年に１度公表する「完全生命表」と、推計人口（>>774で説明した人口推計）と
人口動態統計（概数）を用いて年１回公表する「簡易生命表」の２種類を作成していて、平均余命とは、これら生命表から計算される。
当然、正確な数値として扱われるのは完全生命表のほうだ。
（完全生命表が出る年（国勢調査年）であっても簡易生命表は作成される。）

要は、正確な人口も平均余命（平均寿命）も５年に１回しか作成されないってことだ。

>>776
>「元気な６０代がいるから、６０代は働いて貰って年金は７０歳から」
この意見はかななりオカシイ意見だと思うよ、
君も同じ事を考えているのかな？
元気な６０代というけど、体の健康とか体力は、
人によって個性があるから、一律に６０代も働けと言うのはおかしいね。
確かに、頭脳労働者は６０代でも体が元気だけど、
体が資本の人にとっては６０代は無理だと思うよ、
６０歳で年金支給開始して、年寄りを引退させれば
若者の雇用が回復すると思うけどね。

>>776
それと、今回の消えた老人に騒動を見ていると
日本人の平均寿命はもっと低いのではないかと
思っているよ。

小泉がやろうとしたことは正しくなかったかもしれない。
でも今の民主党や自民党のように有権者に媚びてすべてを
先送りするのなら今あるすべての制度は何年かしたら
崩壊することは間違いないだろう。

>>778
そうだね、力士や野球選手なんかは４０歳以上で働ける人はほとんどいないから、
年金は４０歳から支給するのが正しいね。

君の理屈だと、極論すればこうなるが、これで良いのか？


そういう問題は労働市場なり労働慣行なりで解決する問題であって、
体を酷使し続ける労働を６５歳までやらせたり、そういう労働で生活設計を
立てる方に問題がある。