大気汚染　７　　　　　　

　
　
　
パソコンの中の無駄なデータが「環境破壊」「環境汚染」と理解できる以上、
宇宙空間の隕石やブラックホールは、地球生物の運命に重大な影響を及ぼしていると分かる。

ただ「ブラックホール」は、白ければ「ホワイトホール」だが、それでも学問上はブラックホールと定義されることが多い。
つまり所詮、地球上の天文学は、医学・脳科学の域を超えていないのである。

星座学や天空に反射して、地質学を行っているのである。
だから、宇宙空間にゴミが浮かぶなどと思うのだ。

危険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
11月5日14時40分配信 時事通信【ワシントン時事】

米戦略軍は5日までに、今年2月の米ロの衛星衝突後、宇宙ごみなどの監視体制を強化し、衝突する恐れがある危険な衛星800基を追跡していることを明らかにした。
さらに追跡対象を増やし、年内に計1300基を監視する体制を目標にしている。
戦略軍などによると、今年2月に米ロの衛星がシベリア上空で衝突するまでは1日に100基未満の衛星を監視していたが、衝突後の体制強化により9月の時点で800基まで追跡できるようになった。
いずれも地上からの指示で衝突を回避させるために軌道を修正することが可能だという。
年内にさらに500基の衛星を追跡対象に加えるが、これらの衛星は燃料が切れ、軌道を修正することは不可能だという。
寿命が尽きた衛星や切り離されたロケットなど戦略軍が把握している宇宙ごみは2万個に上るとしている。
最終更新:11月5日14時40分

探査機「はやぶさ」帰還ピンチ、エンジン１台停止
11月9日21時10分配信 読売新聞

地球と火星の間の軌道を回る小惑星イトカワへの着陸に成功し、地球帰還を目指している日本の探査機「はやぶさ」のエンジン１台が停止したことが９日、明らかになった。

はやぶさの４台あるエンジンのうち、２台はすでに劣化などで動かしていない。残る２台を使って、地球を目指していたが、今回のトラブルにより、動くエンジンは１台のみとなり、帰還できない恐れが出てきた。

宇宙航空研究開発機構によると、今月４日、作動していたエンジン１台が停止。９日まで復旧、再起動を試みたが、作動していない。
劣化や動作不安定などの理由で、動かしていなかったエンジン２台についても再起動を試みたが、動かなかったという。

現在、はやぶさは地球から約１億６０００万キロ・メートル離れた場所を進んでいるが、残るエンジン１台だけでは、スピードが不足するため、うまく地球に帰還できない。

はやぶさは０３年５月に打ち上げられ、故障やトラブルなどを乗り越えて小惑星イトカワに着陸。現在は地球帰還へ向けて加速していた。
来年６月、大気圏に突入し、直径４０センチ・メートルの耐熱カプセルを豪州の砂漠に落とす予定で、中にイトカワのかけらが入っているかどうかが注目されている。 最終更新:11月9日21時10分

＜地方環境税＞原口総務相が創設検討表明　地方側の提言受け
11月10日11時39分配信 毎日新聞

原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、
新たな地方税として「地方環境税」の創設を政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。
地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を提言していた。
原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を図るためだ」と説明した。

全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。
１０年度の税制改正を前に１０月、原口氏に要望していた。
これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税のあり方を検討することで一致した。

税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。
暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。【石川貴教】

コアラの数が急減、30年で絶滅の恐れも＝豪研究者
11月10日14時39分配信 ロイター［キャンベラ　１０日　ロイター］

オーストラリア・コアラ基金の研究チームは１０日、
山林開発や山火事、地球温暖化の影響でコアラの生息数が急速に減少しており、向こう３０年で絶滅する恐れもあると警告した。
同基金によると、オーストラリア大陸の現在のコアラの生息数は４万３０００─８万頭。
１０万頭以上とされていた過去の推計を大幅に下回っている。
コアラ基金の代表を務めるデボラ・タバート氏は
「コアラはあらゆる場所で数が減っている。木を切り続けていけば、コアラはいなくなってしまう」と述べた。
同基金はオーストラリア政府に対し、コアラを絶滅危惧（きぐ）種に指定するよう求めている。

１１人が国交省から天下り　国管理空港の民間業者
2009年11月10日 19時23分

国が管理する２６空港でターミナルビルなどを運営する３８の民間事業者の役員計２０５人のうち、５％に当たる１１人が国土交通省ＯＢであることが１０日、同省の調査で分かった。
地方空港では自治体ＯＢの天下り先になっているケースも多く、前原誠司国交相は１０日の記者会見で「天下りの根絶方針にのっとって対処していく」と明言している。

羽田や大阪など国内１０空港で上下水道の管理などを行っている空港施設（東京）では、社長と会長が旧運輸省（現国交省）出身。
羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデング（東京）は副社長が旧運輸省出身だった。

地方空港では、新潟空港ビルディングの社長に新潟県の元幹部が就任しているケースなどがある。
（共同）

被害相談３．６億円　全国に高島易断かたる団体、初の摘発
11月10日14時8分配信 産経新聞

全国に多数ある「高島易断」を名乗る団体のうち、
一部については、今回兵庫県警に摘発された「高島易断霊心館総本部」（現高野山龍仙閣）と同様の手口で高額な祈祷（きとう）料を要求しているとの訴えが寄せられており、
昨年６月に「高島易断霊感商法被害弁護団」が結成されている。

弁護団によると、高島易断を名乗る団体は確認されているだけで５０以上あるが、警察が摘発したケースは全国初。
弁護団にはこれまでに約３００件、被害総額約３億６千万円にのぼる相談が寄せられており、一部は民事訴訟で係争中。
また昨年３月には、経済産業省が「高島易断総本部」を名乗る千葉県内の宗教団体に、「威圧したり脅したりして高額な祈祷料を取るなどした」として３カ月間の業務停止命令を出している。

「宗教活動」などをめぐる詐欺事件は、２万人以上が被害を受け、平成１２年に摘発された「法の華三法行」＝破産宣告、解散＝が有名だが摘発例は少なく、弁護団は
「被害者の中には、疑わず信じている人も多く、なかなか被害が明るみに出てこない。外形上、詐欺とわかる明確な証拠がないと霊感商法の立件は難しい」としている。

>>6
日航の債務超過２５００億円、新支援制度申請へ
11月12日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000042-yom-bus_all

ハッカーが米決済システム侵入＝世界のATMから8億円盗む
11月12日7時48分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米司法省は11日、
英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の米決済処理部門RBSワールドペイのコンピューターシステムに侵入し、世界主要都市にある現金自動預払機（ATM）から900万ドル（約8億1000万円）を盗み出したとして、
米ジョージア州アトランタの連邦大陪審がロシアや東欧のハッカー8人を起訴したと発表した。
同省によると、ハッカーはコンピューターシステムに入り込み、データを盗用してATMカードを偽造。
これを利用して日本や米国、イタリアなど少なくとも280都市の2100台に上るATMから現金を引き出した疑いがある。
昨年11月初めに実行され、わずか12時間以内で行われたという。

＜瑛太＞香水ケータイを紹介　ＣＭでは雨中に絶叫「やりすぎかな」富士通携帯冬モデル発表会
11月12日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000004-maiall-ent

違法操業の工場が爆発、作業の児童２人死亡　中国
2009年11月14日 朝刊【北京＝安藤淳】

１３日の中国新聞社電などによると、
中国広西チワン族自治区賀州市にある爆竹工場で１２日午前、爆発事故があり、児童２人が死亡、児童１１人を含む１２人が重傷を負った。
現地当局によると、工場は無許可の違法操業だった。
７歳から１５歳の児童らは建物内で作業を行っており、工場責任者は逃走したという。

２階建ての工場は爆発で一部が崩壊し、窓などが吹き飛んだ。
重傷者もショック症状を示しており楽観できないという。

米海軍厚木基地で火災　日本人３人やけど
2009年11月14日 14時12分

１４日午後０時１０分、
神奈川県の米海軍厚木基地で火災があり、約１時間後に消えた。

神奈川県警や消防によると、日本人３人がやけどをした。出火原因を調べている。

県警によると、基地内の使用していない格納庫から出火。格納庫の一部が燃えた。
（共同）

露の軍施設で爆発、３５人不明
11月14日1時34分配信 産経新聞

国営ロシア通信などによると、
ロシア西部ウリヤノフスクにある軍施設の武器庫で１３日、大規模な爆発と火災が起き、１人が死亡、３５人が行方不明となっているもようだ。
周辺住民３千人以上が避難を開始した。
当局によれば、弾薬の廃棄作業中に爆発が起きたとみられる。テロの可能性は低い。（モスクワ　遠藤良介）

射撃場火災で１０人死亡、日本人観光客か…釜山
11月14日16時47分配信 読売新聞【ソウル支局】

１４日午後、韓国釜山市の室内射撃場で火災が発生した。

消防当局によると、１０人が死亡、７人が負傷した。

このうちほとんどが日本人観光客との情報がある。
最終更新:11月14日16時47分

三菱ＵＦＪが１兆円公募増資検討　普通株で、年内にも実施
11月14日10時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000527-san-bus_all

日立製作所、最大4000億円の資金調達＝関係筋
11月15日8時11分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000699-reu-bus_all

＜ひまわり６号＞またトラブル　地球観測画像の配信できず
11月16日11時31分配信 毎日新聞

気象庁は１６日、
気象衛星「ひまわり６号」の観測画像を処理して民間気象会社などへ配信する同庁のシステムで、同日午前８時１２分から異常が発生し、地球観測画像（３０分ごとに撮影）の配信が同８時半から４回分できなかったと発表した。
同１０時半撮影分からは待機運用中の次期気象衛星「ひまわり７号」の画像に切り替え、配信している。同庁で異常の原因を調べている。
ひまわり６号を巡っては１１日にも、姿勢にずれが生じて観測画像が撮影できないトラブルがあった。

いわゆる「ゆらぎ」の無い「南極の大気」にレーダー投入

観測＝破壊にならねば良いが・・・


南極　昭和基地に大気観測レーダー　温暖化の予測精度向上
11月16日12時26分配信 毎日新聞

国の南極地域観測統合推進本部は来年度、南極では最大の大気観測レーダーを昭和基地に設置する。
南極にある他国のレーダーでは上空十数キロの成層圏下部までしか観測できないが、新レーダーは大気圏ほぼ全体の上空約５００キロまで観測できる。
極地上空は温暖化の影響が表れやすいため、同本部は「世界の研究者が待ち望んだレーダー。温暖化の仕組みの解明や予測精度の向上が期待できる」と説明している。

研究を主導する国立極地研究所によると、新レーダーはアンテナ１０４５本を円状に並べて造り、直径１６０メートル。
南極で大気レーダーによる定常観測を実施しているのは豪州のレーダー（５０メートル四方の正方形）のみで、新レーダーはそれに比べ電波の強さが約５倍になるという。

昭和基地ではこれまで、雲は目視で１日７回観測し、風は１日２回、
観測器をつるした風船を飛ばし、高度約３０キロまでの水平方向の風を測ってきた。
完成後は常時観測でき、温暖化の影響が表れやすい極中間圏（高度約５０〜８０キロ）の雲や、垂直方向の風も観測できるという。

新レーダーは世界でも、ペルーの大気レーダー（３００メートル四方の正方形）に次ぐ２番目の大きさ。
来年１１月に日本を出発する第５２次南極地域観測隊が完成させ、試験運用を始める予定となっている。

新レーダーによる研究のプロジェクトリーダー、佐藤薫・東京大教授（大気科学）は
「約１０年前から議論してきた構想がようやく実現する。南極観測の質が飛躍的に高まるだろう」と話している。【福永方人】

ISS補給シャトル打ち上げ＝長期滞在女性飛行士帰還へ−NASA
11月17日6時25分配信 時事通信【ワシントン時事】

米航空宇宙局（NASA）は米東部時間16日午後2時28分（日本時間17日午前4時28分）、
ケネディ宇宙センター（フロリダ州）からスペースシャトル「アトランティス」を打ち上げた。
搭乗した6人の宇宙飛行士は、国際宇宙ステーション（ISS）に計13トンの補給物資を運ぶ。
約11日間の飛行中、3回の宇宙遊泳を予定している。
ISSに8月末から滞在している米国人女性飛行士のニコール・ストットさんはアトランティスで帰還する。　

「天下り」6ポスト廃止へ＝所管独法の嘱託職員−長妻厚労相
11月17日11時54分配信 時事通信

長妻昭厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、
厚労省所管の三つの独立行政法人が同省元幹部ら中央官庁出身者6人を嘱託職員として雇用していることを明らかにした。
同相は「役員待遇的な天下りで、非常に問題がある」と語り、年内にこの6人のポストを廃止することを決めた。
また、同省が所管するすべての独法の役員に加え、部課長級についても官僚OBの人数、年収、業務内容などを調べ、ポスト廃止も含めて検討する。
3法人は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。
嘱託職員のため公表や天下り凍結の対象にはなっていないが、「参事」「参与」として、6人平均で年収1000万円以上の給与を支給されていた。

通勤車内で飲食する大人たち　すたれる公共マナー　寛大な風潮が助長か
11月17日13時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000557-san-soci

アメリカ・ロシアの「放射能物質取り扱い施設」における監査業務にも、ＩＡＥＡを受け入れるべき。

ＩＡＥＡ報告書　イラン第２施設　「平和目的」に疑問
11月17日13時25分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、
イラン核問題の報告書をまとめ、理事国（３５カ国）に配布した。
先月、現地査察を実施した中部コム近郊の第２ウラン濃縮施設について、平和目的とするイラン側の主張に対し「疑問が残る」と指摘。
「他の未申告核施設の存在が疑われる」と述べた。

報告書によると、ＩＡＥＡは衛星写真などから、第２施設が０２〜０４年の間に建設され、０６年から建設再開されたとみており、建設開始時期を「０７年後半」とするイラン側の説明と食い違った。
報告書は「イランの説明通りだったとしても、今年９月までＩＡＥＡに申告しておらず、保障措置上の申告義務を果たしていない」と厳しく指弾。
「施設の設置目的に疑問が残る」と強調した。

ＩＡＥＡ査察官は先月、初めて現地入り。
報告書によると、この施設は遠心分離機３０００台を収容できる規模だが、分離機はまだ置されていない。
完成時期については、イラン側から「２０１１年」と説明されたという。
核専門家は「核兵器１個分の核燃料を濃縮できる規模」と指摘している。

一方、中部ナタンツのウラン濃縮施設については、稼働している遠心分離機が８月から６００台以上減少し、約３９００台になったと報告した。
設置台数自体は約４００台増えて約８７００台になった。
稼働台数が減少した理由は明記されていないが、「技術上の問題」（外交筋）との見方がある。
イランがこれまでに生産した低濃縮ウランの備蓄総量は約１．８トンとなった。

バラエティーに関し意見書＝BPO検証委
11月17日18時38分配信 時事通信

放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会は17日、
視聴者からの苦情や批判が相次ぐ最近のバラエティー番組に関する意見書をまとめ、民放連の広瀬道貞会長に手渡した。
意見書では、過去25年間に総務省から警告や厳重注意などを受けた30件余りのうち7割近くが広い意味でのバラエティー番組だったことを指摘。
いじめや差別とも受け取れるなどとして、視聴者から「やめてもらいたい」という苦情が寄せられた26例を、民放の局や番組の名前を伏せた形で公表した。
その上で、放送基準とは別にバラエティーについての実効的な指針を作ることや、制作者と視聴者が語り合うシンポジウム開催などを提案した。

地下鉄で異臭、救急搬送も＝塩酸入り瓶割れる−東京・日本橋駅
11月18日17時17分配信 時事通信

18日午後4時25分ごろ、東京都中央区日本橋の東京メトロ銀座線日本橋駅の駅員から「電車内に危険物を持ち込んだ乗客がいるようだ」と110番があった。
警視庁中央署によると、停車中の電車内で、男性客が誤って塩酸の入った瓶を落とし、割れて刺激臭が広がった。数人が救急車で搬送された。
同署は男性から事情を聴き、詳しい状況を調べる。
同庁関係者によると、女性2人の足に塩酸が掛かり、1人が目が痛いと訴えた。
東京メトロ広報課によると、外国人3人が降車しようとした際、ホーム周辺に工業用塩酸のようなものをこぼした。
体調不良を訴える客がおり、男女2人が病院に搬送され、男女4人が駅で手当てを受けた。　

リニアも単なる「組織防衛」の手段なのでは？

環境や大気汚染、交通の効率化という意味では逆効果だし、
「放射能廃棄物以外の処理不能ゴミ」も爆発的に増えるし。


「組織防衛が優先」脱線事故で最終報告書…ＪＲ西
11月18日18時34分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、
前原国交相に、漏えい問題を検証していた同社の第三者調査機関「コンプライアンス特別委員会」（委員長、高巌・麗沢大教授）がまとめた最終報告書を提出した。

最終報告書では、山崎正夫・前社長（６６）や土屋隆一郎前副社長（５９）（いずれも現・嘱託）ら幹部が組織ぐるみで継続的に不適切な情報収集に取り組んだ背景として、旧国鉄時代の国会対策の経緯から事前の情報入手を求めがちだったと指摘。
「被害者や社会の目よりも組織防衛の意識が優先する企業風土があったことも否定できない」と批判した。

また事故が起きた間接的要因の一つとされたＪＲ西の経営体質に言及。
民営化後、強力なリーダーシップで列車の増発などを進めた井手正敬・元相談役の強い影響力が残り、閉鎖的な企業風土や現場を知ろうとしない経営体質を作ったなどとした。
最終更新:11月18日18時34分

「官房機密費」扱いにブレ、すでに１億２千万支出
11月19日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000109-yom-soci

三菱ケミカル、レイヨン買収合意＝19日午後発表
11月19日9時1分配信 時事通信

化学国内首位の三菱ケミカルホールディングスが繊維大手の三菱レイヨンの買収で最終合意したことが19日、明らかになった。
同日午前の取締役会で決定、午後に発表する。
三菱ケミカルは、今年度内にTOB（株式公開買い付け）を実施し、レイヨンの完全子会社を目指す。買収総額は2000億円規模となる見通し。
両社の2009年3月期の売上高合計は約3兆2500億円。ケミカルはレイヨンを取り込むことで、炭素繊維や樹脂原料分野など高機能素材の品ぞろえを強化。
原油産出国の中東や中国などのメーカーを含めた国際競争が激化する中、勝ち残りを図る。
一方、レイヨンは、アクリル樹脂原料「MMAモノマー」で世界首位の英企業を買収したが、財務負担が重くなっており、三菱ケミカルの傘下に入り経営基盤を強化する。

水谷建設元会長「小沢氏側に５０００万円」　ダム工事受注で裏金か
11月19日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000517-san-soci

柏崎刈羽原発３号機で発煙　放射能漏れなし
2009年11月19日 12時57分

１９日午前１０時ごろ、
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の３号機タービン建屋内で、天井クレーンの巻き上げ装置のブレーキ部分から煙が発生し、近くにいた作業員が数分後に消火器で消し止めた。
新潟県によると、けが人はなく、外部への放射能漏れもないという。

東電によると、３号機は２００７年の新潟県中越沖地震でタービン建屋外にある変圧器の火災が発生するなどしたため、運転を停止して点検中だった。
中越沖地震後、同原発での火災は１１件目。

クレーンはタービン建屋内の重機などを運ぶために使われる。
タービンを持ち上げる試験中に煙が出た。東電はブレーキ部の摩擦熱が原因とみて調べている。
（共同）

浅川ダム本体工事　落札候補者は大林・守谷・川中島ＪＶ
11月19日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20091119/KT091118ATI090004000022.htm

ＥＵのファンロンパウ大統領は「妥協の産物」
11月20日11時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000420-yom-int

＜調査＞増え続ける中国人移民、半数が「嫌悪感」―ロシア
11月19日15時39分配信 Record China

2009年11月13日、
ロシアで行われた移民に対する意識調査の結果、半数が大量に押し寄せる中国人移民に嫌悪感を抱いていることが分かった。14日付で青年参考が伝えた。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席したメドヴェージェフ大統領は14日、
中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席との会談で「我々の関係は今まさに、さらに上の階段に上がろうとしている」と述べ、両国の友好関係をアピールした。
ところが、ロシア科学院が08年から09年にかけて実施した調査結果によると、回答者の50％が中国人移民に嫌悪感を抱き、「中国人はいらない」とまで言っている。
官民でかなりの温度差があることが明らかになった。

ロシアでは極東地域を中心に中国人の大量移住が社会問題となっており、中国人を狙った暴行事件や抗議デモも起きている。（翻訳・編集/NN）

国交相、廃止含め１１１３公益法人改革着手へ
11月20日19時48分配信 読売新聞

前原国土交通相は２０日、閣議後の記者会見で、
国土交通省が所管する１１１３の公益法人（２００８年１２月現在）について、
「民間にできることは民間でという考えのもと、ゼロベースで見直しを行いたい」と述べ、不必要な法人の廃止を含め、改革に着手する考えを示した。

手始めに、道路保全に関する調査研究を行う財団法人「道路保全技術センター」を３年以内に廃止する考えを示した。
旧建設省で技監を務めた佐藤信彦理事長は辞任する方向だ。
道路保全技術センターは０９年８月、国交省から委託された調査で、国道地下の空洞を見落としたとして批判を受けた経緯がある。 最終更新:11月20日19時48分

岡田外相「核密約」肯定へ　第三者委設置、年明け報告
11月22日7時56分配信 産経新聞

岡田克也外相が、米軍の核搭載艦船の寄港や領海通過は事前協議の対象としないとする、日米両政府のいわゆる「核密約」の存在を認める方針を固め、
週明けにも全容解明に向けた有識者による第三者委員会を設置することが分かった。

岡田氏が密約の存在を認めることにしたのは、外務省の内部調査で、核密約の根拠となる「討議記録」の存在を裏付ける日本側文書が見つかったためだ。

第三者委員会の検証を経て年明けに最終報告を公表する。

外務省筋によると、見つかった文書は、核兵器の持ち込みに必要な事前協議の対象を定めた討議記録そのものではないものの、討議記録に盛られた合意内容が記されているという。
記録は昭和３５年１月の日米安保条約改定前に日米間で交わされたものとされ、米側はこの合意をもとに寄港・通過は「持ち込み」ではないとの立場を取ってきた。
米国ではこの討議記録の草案が公開されている。

しかし、日本政府は討議記録について「承知していない」と存在を否定しており、日本側文書はこうした政府の従来の立場を覆すものとなる可能性がある。

ただ、米側は「（米国による）核抑止や日米関係に悪影響を与えないよう注意してほしい」（ゲーツ国防長官）と警告しており、第三者委員会の検証を経た最終報告の内容や核持ち込みに関する政府の対応が今後の焦点となる。

ビル火災で重体の４人死亡、１１人けが　東京・高円寺
11月22日11時52分配信 産経新聞

東京都杉並区高円寺の５階建て複合ビルで発生した火事で、重体だった男性４人の死亡が確認された。
１人は６０代、１人は４０代、残る２人は３０代とみられ、警察と消防で身元の確認を急いでいる。
このほか、１１人が負傷している。

東京消防庁などによると、火災は２２日午前９時１０分ごろ、
東京都杉並区高円寺南の５階建て複合ビルの２階部分から出火、同ビルの２階部分約１３０平方メートルが焼けた。

出火した２階部分は飲食店で、当時、営業中だったとみられる。
死亡した４人はこの店舗内で倒れていた。
ほかにもビルから飛び降りたり煙を吸うなどしたけが人が続出し、重傷者が３人いるという。

現場はＪＲ高円寺駅から南へ約１００メートルの繁華街。

クレシア、マスク市場に参入　ティッシュ素材で低価格
11月21日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000023-fsi-bus_all

世界最小のX線ビーム＝細胞の「レントゲン撮影」可能に−大阪大など
11月23日3時4分配信 時事通信

世界で最も小さい直径7ナノメートル（ナノは10億分の1）のX線ビームの形成に、大阪大と理化学研究所などの共同研究チームが成功した。
X線顕微鏡に使えば細胞の「レントゲン写真」の撮影が可能になり、新薬の開発などに活用できるという。22日付の英科学誌ネイチャー・フィジックス電子版で発表した。
X線顕微鏡は調べたい物質にX線ビームを照射して分析、画像化する。
X線は電子顕微鏡で使われる電子線に比べ透過性が高く、細胞のように水分を含んだ物質も観察できるのが利点だが、電子線よりビームが太いのが難点だった。
大阪大の山内和人教授らは、X線を反射させ一点に集める集光ミラー（鏡）表面の凹凸を原子レベルで削って滑らかにした上で、別のミラーを組み合わせて誤差を補正。
高強度のX線照射が可能な大型放射光施設「スプリング8」（兵庫県佐用町）で、理論上の限界値とされていた10ナノメートルより小さなビームを実現した。
山内教授は「生命科学だけでなく、先端材料の開発にも応用できる。今後は1ナノメートルのビームを目指したい」と話している。　

米原発で軽い放射能漏れ　スリーマイル島
2009年11月23日 13時20分【ニューヨーク共同】

米メディアによると、ペンシルベニア州にあるスリーマイルアイランド原発で２１日、
小規模の放射能漏れがあり、従業員約１５０人について帰宅措置が取られた。
健康に害のない程度で、外部への放射能漏れもないという。米原子力規制委員会が詳しく原因を調べている。

放射能漏れがあったのは１号機の隔壁内。燃料棒や発電機の交換などを行うため、１０月２６日から運転を停止していた。
２１日に発電機搬入のために隔壁を開いた際、三つのモニターのうち一つが一時、放射能レベルの上昇を示した。

スリーマイルアイランド原発では１９７９年、２号機の炉心の部分溶融が起き、放射性物質が大量に放出される大事故があった。

ミツバチ大量死で捜査　殺虫剤散布か、愛知
2009年11月24日 19時17分

２４日午前９時ごろ、
愛知県豊橋市清須町の農家のビニールハウスで、イチゴの受粉用に飼育していたミツバチ約２万匹が死んでいるのを所有者の男性（３５）が見つけた。

２３日にも近くのビニールハウスでミツバチ約１万６千匹が死んでいた。
いずれも殺虫剤のような液体が散布された形跡があり、豊橋署が器物損壊容疑で捜査している。

同署によると、ミツバチはハウス内に設置された巣箱で飼育されていた。
ビニールハウスはそれぞれ所有者が違うが、約２００メートルしか離れていないという。
男性らが見回り中に被害に気付いた。
（共同）

次世代スパコンで予算要求　「科学振興に必要」文科相
2009年12月15日 13時14分

川端達夫文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、
理化学研究所の次世代スーパーコンピューター開発に関し「日本の科学技術振興のためにどうしても必要だ」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで事実上凍結とされた判定結果と異なり、来年度予算を求めることを財務省に伝えたと明らかにした。

川端文科相は「世界一を必死に目指すのでなく、世界最速レベルのスパコンをつくる。
同時に日本全体のスパコン財産を総合的、効果的に使える環境整備を考える」と目標を２本立てにすると説明。
「世界一レベルと、世界初のシステム開発というナンバーワンとオンリーワンを目指す」と述べた。

概算要求の２６７億円には開発を早める費用が上乗せされており、完成時期を予定より延ばして概算要求よりは少ない予算を求めるとした。
（共同）

初版本、1500万円で落札＝ダーウィン「種の起源」−英
11月25日0時32分配信 時事通信【ロンドン時事】

進化論を唱えた英自然科学者チャールズ・ダーウィンの著書「種の起源」の初版本が24日、
ロンドンの競売商クリスティーズでオークションに掛けられ、予想価格（6万ポンド）を大幅に上回る10万3250ポンド（約1500万円）で落札された。
自然選択による進化の理論を示した「種の起源」の初版本は1859年に1250部印刷。
このほど英南部のある家庭のトイレで見つかり、発行150周年を記念して競売に付された。

世界の平均気温、3度超上昇＝COP15成功でも−国連が独自試算
12月18日8時29分配信 時事通信【コペンハーゲン時事】

開会中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での温室効果ガス排出削減交渉が成功裏に終わっても、世界の平均気温は3度超上昇するとの国連の独自試算が17日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「2度」を大幅に超える数値で、難航するCOP15の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、COP15に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が前提。
同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。

温暖化ではなく、ゼネコン被害だな


「農地荒らし」の被害深刻＝温暖化でシカ、イノシシ増える−農水省
12月18日18時17分配信 時事通信

農林水産省は18日、
野生鳥獣が農作物を食い荒らしたり畑で暴れたりする「農地荒らし」の被害額が、2008年度は前年度比7．5％増の198億8600万円に上ったと発表した。
シカやイノシシが温暖化で増えた上に、過疎化で生じた耕作放棄地に住み着いたことが背景にあると、同省ではみている。
シカ被害の大半を占める北海道では、東部地域に加え日高、上川両支庁でも牧草地が荒らされたといった報告が目立つ。
イノシシの被害は近年、西日本から北日本に拡大。08年度は宮城、山形、福島各県で被害が発生した。　

オープンモデルがもたらす家電の脅威
12月18日10時48分配信 ITmedia エンタープライズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000012-zdn_ep-sci

世界で死者１万人超す
2009年12月18日【ジュネーブ＝共同】

世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長特別顧問（新型インフルエンザ担当）は１７日の定例記者会見で、
新型インフルエンザによる世界の確認死者数が１万人を超えたことを明らかにした。
ＷＨＯが１１日に発表した前回集計では９５９６人。
フクダ氏は１８日に発表予定の具体的な集計値には言及しなかった。

しかし、このほかにも他の病気との併発や死因が特定できないケースが多数あることなどから確認死者数は実際の死者数に比べ「かなり過小評価されている」と指摘。
実際の死者数は１万人を大きく上回っているとの見方を示す一方、「大流行の終結には程遠い状態にある」と強調した。

これでミニ？


ミニ人工衛星、来年５月打ち上げ　愛知工科大が製作
2009年12月18日

愛知工科大（蒲郡市）の奥山圭一准教授（４６）の研究室が製作していた「深宇宙探査機」が完成し、１７日、同大で公開された。
来年５月に打ち上げ、宇宙空間でコンピューターの動作確認などの実験をする。奥山准教授は「大学が主体となった新たな宇宙探査の形」と成果を期待している。

深宇宙探査機ＵＮＩＴＥＣ−１は、国内の大学、高専などでつくるＮＰＯ法人「大学宇宙工学コンソーシアム」が共同開発した。
大型の人工衛星に“便乗”する「小型副衛星」で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金星探査機に相乗りして、打ち上げられる。

愛知工科大は、機体の設計製作を担当。一辺３５センチの立方体で、重さ約２０キロ。
打ち上げ時の振動や宇宙空間での温度差に耐えられるよう、特殊なジュラルミンや炭素繊維強化プラスチックでできており、製造には蒲郡市の精密部品加工業・蒲郡製作所と川重岐阜エンジニアリング（岐阜県各務原市）が参加した。

慶応大など６つの大学がそれぞれ自作のコンピューターを搭載。
宇宙でどれだけ長期間、正常動作が続けられるかを競争するほか、撮影した画像や放射線の値を電波で地球に送信する。

打ち上げから、約２００日後には、金星に最接近。その後は、太陽を中心に周回する。
探査機から発信される微弱な電波は、アマチュア無線でも受信できる。

奥山准教授は「一般の無線愛好家の方も宇宙実験に参加してもらいたい」と話している。
（中山聡幸）

北朝鮮も米大統領親書報道　内容触れず論評もなし
2009年12月18日 20時04分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801000969.html

米偵察機の映像を武装勢力が傍受　イラクやアフガン
2009年12月18日 夕刊【ワシントン＝嶋田昭浩】

１７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
国防・情報当局者の話として、米国の無人偵察機がイラクやアフガニスタンの上空で撮影した映像が武装勢力に傍受されていたと報じた。
傍受には、インターネットで２６ドル（約２３００円）で入手できるソフトが使われたとされ、世界最強の装備を誇る米軍が、安価な手段でハッキングを受けていた格好だ。

武装勢力は、米軍の軍事作戦から逃れるために映像を利用していたとみられる。

同紙によると、米軍は昨年後半と今年７月に、民兵から押収したパソコンから傍受映像を発見。
イランが支援するイスラム教シーア派の武装勢力が関与しているとの見方を強めている。

中国がネパールに3億円弱の軍事支援、軍病院の建設も―ネパールメディア
12月18日13時44分配信 Record China

2009年12月16日、ネパールメディアによると、
同国を訪問中の中国代表団はバンダリ国防相（統一共産党）と会見し、総額2080万元（約2億7000万円）の軍事支援を行うことを表明した。17日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、中国代表団とバンダリ国防相はネパールへの支援問題について話し合った。同相は中国側に首都カトマンズでの軍病院建設を要請したという。
また、環球時報が情報筋の話として伝えたところによると、中国の軍当局は昨年、ネパールに数百万元（1元＝約13円）相当の軍事支援も行っている。
これに対抗して、インドもネパールに武器輸出の復活を持ちかけたという情報もあるという。

ネパール政府は北京五輪聖火リレーのエベレスト（中国名：チョモランマ）登頂を成功させるため、ベースキャンプに治安部隊を配備してチベット独立派の妨害を防ぐなど、中国との関係強化に力を入れている。
5月の新首相就任以降は、中国との国境付近に武装警察官1万人を派遣し、チベット独立運動の取り締まりも行っている。（翻訳・編集/NN）

二枚橋衛生組合：解散に暗雲　調布市議会、継続審議に　／東京
12月18日12時1分配信 毎日新聞

調布市議会は１７日の本会議で小金井、調布、府中三市で作るごみ焼却場「二枚橋衛生組合」の来年３月末の解散と財産処分に関する議案について継続審議と決めた。
解散には三市の議決が必要で各市の１２月議会の動向が注目されていた。
府中市はすでに議決し、小金井市も２４日の本会議で議決が確実だが、調布市の態度保留で組合の解散、二枚橋焼却場撤去は「待った」がかかった状態となった。
調布市議会建設委員会は、財産処分議案を審議してきたが、組合が提出した焼却場解体費の概算について「資料不足で判断できない」という理由で継続審議とした。
１７日の本会議も同委員会での継続審議の決定を了承した。
当初目標通りに３月末に組合を解散するには、調布市が年明け以降に臨時議会を開き議決する方法が残されている。
組合は詳しい資料を再提出して再度、議会の判断を仰ぐ方針。
しかし、３市の議決がそろったとしても解散に伴う各種の事務手続きに一定の日数が必要なため、調布市の議決のタイムリミットは２月上旬とみられている。【森下功】
〔都内版〕１２月１８日朝刊

ガソリン暫定税率維持方針　石連会長「民主は公約違反」
12月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000027-fsi-bus_all

「ＬＥＤは目に悪い」って印象があるけど・・・？
「液晶テレビ」みたいなことになってしまうのでは？


ＬＥＤ照明住宅・マンション続々　本格普及へ政府優遇策追い風
12月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000029-fsi-bus_all

また板違いのスレを立てて、書きこむのは板違いのニュースコピペばかり…。
第一、「７」ってなんだよ。
前スレなんか無いぞ。
ゼネコンスレともども、さっさと削除依頼して来い、カス。

バカ>>52
星を観測したこととか無いのか？

第一>>52は１〜６まですべて似たような「荒らし」を続けてるじゃないか。

ゼネコンスレともども、>>52にとっては痛いスレってことだな、カス。

イラン軍がイラク南部の油田を占拠＝ハファジ・イラク内務副大臣
12月19日1時48分配信 ロイター［バグダッド　１８日　ロイター］

イラン軍が１８日、国境を越えてイラクに侵入し、同国南部の油田を占拠した。イラクのハファジ内務副大臣が明らかにした。
占拠されたのはバグダッドの南東３００キロにあるファッカ油田。
副大臣によると、イラン軍は今週に入って越境を繰り返していた。
ロイターに対し「今日午後３時半、イラン人（兵士）１１人がイラク・イラン国境を越えて侵入し、油井を占拠した。彼らはイラン国旗を立て、現在も占拠を続けている」と述べた。
イラン政府からの公式な発表はない。
副大臣は、イラク側は武力を行使しておらず、慎重かつ外交的な対応を模索するとした。

ＣＯＰ１５、深夜の合意に歓迎と失望
12月19日12時19分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000450-yom-soci

来春にも「内閣人事局」設置　公務員制度を抜本改革へ
2009年12月19日 17時27分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000417.html

ゼネコンから５億５０００万円　小沢氏政治団体
2009年12月19日 夕刊

民主党の小沢一郎幹事長関連の政治団体が２０００〜０６年の７年間に、ゼネコン側から少なくとも計約５億５０００万円の献金を受けていたことが分かった。
献金を受けた団体は、企業献金が禁止されている資金管理団体の「陸山会」に収入の多くを移動しており、小沢事務所の迂回（うかい）献金ともいえる献金集めの手法が浮き彫りとなった。

政治資金規正法違反罪に問われた小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判で、検察側が提出した証拠資料によると、
小沢氏側は政党支部など関連４団体を受け皿に、ゼネコン８社から毎年のように献金を受けていた。
８社の献金総額は０４年まで、毎年９０００万〜１億１０００万円で推移。業界による脱談合宣言が出された０５年以降は減少している。

小沢氏側は、企業からの寄付は政党支部「民主党岩手県第４区総支部」、パーティー券収益は政治団体「小沢一郎政経研究会」がそれぞれ受け皿になっていた。
０３〜０７年の収支報告書によると、両団体の収入の約７８％が陸山会に移されていた。

政党支部などの政治資金収支報告書には２０００年以降、ゼネコンからの献金の記載はなく、小沢氏の別の秘書は東京地検特捜部に
「下請け企業から献金を受けるなど、ゼネコンの名が収支報告書に表れない形で支援をいただいていた」と供述している。

検察側は大久保被告の公判で、小沢事務所が東北地方の公共工事の談合における影響力を背景に、ゼネコンに献金の増額を要求していたと主張。
弁護側は「大久保被告が建設会社の名前が出ない形で多額の献金をさせた事実はない」と反論した。

リニア報告書、２４日提出　ＪＲ東海、ルートは決めず
2009年12月19日 12時39分

東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の着工に向け、ＪＲ東海が、建設費などの報告書を２４日にも国土交通省に提出することが１９日、明らかになった。
政府の予算編成作業などとの絡みで日程が変更される可能性もある。

最大の課題であるルートを今回は決めておらず、今後も交渉を続けていく。
ＪＲ東海は南アルプスを貫通する直進ルートを希望しているのに対し、長野県は南アルプスを北に迂回するルートを求めており、調整は難航が予想される。

報告書の提出を受けて、交通政策審議会が整備計画などを審議する。

ＪＲ東海は昨年１０月、直線ルートなど３ルートについて「いずれも建設可能」とする調査報告書を国交省に提出。
国交省は同１２月、建設費など追加項目の調査を会社に指示していた。
（共同）

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

禁止コンテンツ遮断へ＝豪政府、ネット規制方針
12月19日6時35分配信 時事通信【シドニー時事】

オーストラリア政府はこのほど、
インターネット上の児童ポルノやレイプを含む性暴力、犯罪指南などの禁止コンテンツ（情報の内容）に国民がアクセスできないよう法改正する方針を発表した。
政府は、有害情報から国民を守るためと説明しているが、強制的措置の導入とあって、中国のような政府による検閲だとの批判も出ている。

放射能廃棄物の削減は世界的にも、経営的にも喫緊の課題では？


山口・上関原発建設計画：原子炉設置許可、国に申請　祝島島民、反発強める　／広島
12月19日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000226-mailo-l34

施設整備、追いつかず　大阪・吹田支援学校ルポ
12月19日15時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000080-san-soci

緑のシステム創造事業：全国初、火力発電所で間伐材と石炭混焼　来秋本格稼働　／岩手
12月19日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000120-mailo-l03

いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

三井不、日本ＨＰなどと千葉で共同実験　次世代電力網、シャープ参戦
12月19日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000017-fsi-bus_all

米国の子供110人に1人が自閉症、CDCの最新調査
12月19日19時30分配信 CNN.co.jpジョージア州アトランタ（CNN）

他者とのコミュニケーションが取りにくいといった症状のある発達障害「自閉症」の子供が、2006年の米国で110人に1人という高率に達していることが、米疾病対策センター（CDC）の最新調査で明らかになった。
特に、男児での発症が多く、女児の4倍近くに上っている。

CDCは、全米の11カ所がまとめた自閉症児童について調査。
自閉症と診断された8歳児は110人に1人の割合で、2002年に14カ所がまとめた際の150人に1人から、57％増加していた。

特に、男児では70人に1人が自閉症で、女児の315人に1人という割合を4倍以上、上回っていた。

一方、診断時期は2002年より5カ月早まり、平均して4歳6カ月で自閉症との診断を受けていた。

自閉症は診断時期が早ければ早いほど、療育がしやくすくなる。
しかし、CDCの調査結果によれば、多くの保護者が2歳児の段階で「何かおかしい」と感じているにもかかわらず、その後、3年以上たたなければ医学的な診断がくだされていないことが判明。
専門家は「遅すぎる」と指摘し、もっと早い段階で診断することが必要だと訴えている。

また、自閉症の研究や啓蒙活動を行う団体によると、米国では毎年、自閉症の治療費として約350億ドルがかけられているのに対し、政府による研究資金はわずか2億8200万ドルしかないという。
このため、将来の医療費削減に向けても研究支援が重要だと訴えている。 最終更新:12月19日19時30分

近畿で地デジとタクシー無線の混信障害相次ぐ
12月19日20時38分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000566-san-soci

「はっきり言って詐欺」　暫定税率維持に批判強まる
12月18日19時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000003-jct-soci

これでもう、いつ「内閣が総辞職」しても平気ですね？


岡田外相「駐留、沖縄がいい」　グアム全面移転を否定
12月19日9時40分配信 琉球新報【東京】

岡田克也外相は１８日の記者会見で、米海兵隊が沖縄に駐留することについて、日本全体にとっては海兵隊の抑止力は必要だと断った上で
「（海兵隊が沖縄に）なければならないということではないかもしれない。どちらがベターかという話はある」と述べ、駐留場所が沖縄である必要はないとの見解を示した。
一方で「北海道や本州に置くよりは（沖縄が）いいという判断はある。戦略的な場所からいうと優位性がある。もう一つは今まであった（存在していた）ということで、全部根こそぎ移すのは相当エネルギーを要し、沖縄はより（駐留場所として）考えられる」と述べた。
米軍普天間飛行場移設に関連して社民党が検討する海兵隊すべてのグアム移転に関連して「海兵隊の抑止力を期待するなら、日本の外に出てくれというのはあまり通用しないのではないか」と述べ、日本に海兵隊が必要だとの認識から否定的な見解を示した。
普天間移設の政府方針決定に関連し、日米合意した名護市辺野古への移設案が決まった経緯を検証してきた日米閣僚級の作業グループ（ＷＧ）について
「ＷＧで行うべき目的を拡大して動かすことはあるかもしれない」とし、新たな移設先検討の場に変更する可能性にも言及した。
具体的な政府方針の詳細を官房長官が発表した後、方針を説明するため前原誠司沖縄担当相が来県することも示唆した。
グアムでの米軍による環境影響評価（アセスメント）報告書については「外務省、防衛省でグアム移転に関する調査について今、精査している」と話した。

原燃「能力」に疑問の声　トラブル続きの再処理工場
2009年12月20日 17時31分

国の核燃料サイクル政策の中心施設、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）でトラブル発生に歯止めがかからない。
一般原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマルが開始される中、試運転終了を８回も延期した原燃の「能力」に疑問の声が上がっている。

「原燃が保証された（管理）体制を確立するのはもう不可能では」。３日の県議会の委員会で社民党・県民クラブの奈良岡克也委員の質問に、原燃を監督する立場の県幹部は
「原燃が実行している対策」を答えるのがやっとだった。

再処理工場では１０月に今年３度目の高レベル放射性廃液漏れや保安規定違反が発覚。
当初１年５カ月を見込んだ試運転は大幅にずれ込み、既に約３年９カ月が経過した。

試運転終了の延期で使用済み燃料の搬入量が減少。
燃料に課す税が大幅に減る見通しとなり、県は「財源確保」として貯蔵燃料の税率を来年１月から６倍超への引き上げを決定するなど「ずれ込み」への対応を強いられている。

さらに、同社のＭＯＸ燃料加工工場（同村）も既に３回着工を延期された。
（共同）

＜ロボット展＞東京ビッグサイトで開幕　世界最大級
11月25日10時44分配信 毎日新聞

世界最大級のロボット展示会「２００９国際ロボット展」（日本ロボット工業会など主催）が２５日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。隔年で開催されており、今回が１８回目。
三菱電機や富士重工業など国内外の１９２社、６４団体が出展。
将来の成長産業として期待され、各社は掃除や介護など家庭向けから産業用まで最先端の技術を競った。

この日の開会式では、ヒトの上半身とほぼ同じサイズのヒューマノイド（ヒト型）ロボットがハサミを使ってテープカット。
展示ブースでは、人間相手にピンポンをするロボットや、人間の腕や足に着けて身体機能を補助・強化する装着型ロボットなどが紹介された。
最終日の２８日には、二足歩行ロボットの格闘大会も開かれる。入場料は中学生以上１０００円、小学生以下無料。【和田憲二】

薬物？


“工場産”の植物元気　中部経産局がＰＲ施設を展示
2009年11月25日 朝刊

中部経済産業局は２４日、
自然条件に左右されずに農作物を屋内で計画生産する植物工場のＰＲ用モデル施設を、名古屋市中区の同局１階ロビーに展示した。

異業種からの農業参入や栽培設備の開発、製品化参入を促すのが狙い。幅１・６メートル、奥行き１・７メートル、高さ２メートルの小型版で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や空調、溶液供給を制御する仕組みは通常の植物工場と同じ。
葉物野菜のベビーリーフを栽培している。

植物工場は年間を通じて安定生産できる一方、運営コストの高さが課題となっている。
モデル施設は同局で１２月末まで展示した後、管内５県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）のセミナーやイベント会場で巡回展示する。

近未来通信元専務ら逮捕へ＝計400億詐取か−社長国外逃亡のまま・警視庁
11月26日11時8分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000053-jij-soci

>>70
来春以降にＭＯＸ工場着工を延期　青森県六ケ所村
2009年11月26日 17時08分

日本原燃の川井吉彦社長は２６日の定例記者会見で、
今月予定していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場（青森県六ケ所村）の着工時期を延期し、来年の春以降とする方針を示した。
延期は３回目。原燃は来月にも新たな工事計画を国に提出する。

川井社長は着工時期について「（来年）３〜６月ぐらい」と述べた。
延期理由は、国による耐震性などに関する安全審査が現在も続いていることに加え、審査終了後に原燃が申請する設計・工事の方法の認可を得る手続きなどにも数カ月かかる見込みのため、とした。

２０１５年６月を予定している完工時期については、これまでの計画でも降雪が多い冬の時期には工事予定をほとんど盛り込んでいなかったことを理由に、変更する考えはないとした。

ＭＯＸ工場は、使用済み核燃料再処理工場で取り出したＭＯＸ粉末を燃料集合体に加工する施設で、再処理工場とともに国の「核燃料サイクル」の中枢を担う。
（共同）

重粒子線がん治療センター：財団設立に向け会合　運営費募る口座開設へ　／佐賀
11月26日17時0分配信 毎日新聞

県が鳥栖市に建設を計画している「九州国際重粒子線がん治療センター」を運営する財団法人の設立準備委員会の初会合が２５日、佐賀市内であった。
会合は非公開で行われた。九大教授や県医師会長ら委員７人の互選で坂井浩毅副知事が委員長に決まった。
坂井副知事によると、会合では財団の基本財産として県が１０００万円、県医師会が３００万円を拠出する計画であることが報告された。
また、財団の運営費を募るための銀行口座を近く開設し、集まった金は財団発足時にそのまま引き渡すことも了承された。
今後は、財団の定款や組織、収支計画などについて協議を重ね、来年１〜２月に財団を発足させるという。
同センターの開設は１３年春の予定。【関谷俊介】
１１月２６日朝刊

>>33>>47>>69
「妥当性」判断に注目　高江ヘリパッド「妨害禁止」申請１年
11月26日12時35分配信 琉球新報

米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する東村高江の住民ら１４人に対し、沖縄防衛局が妨害禁止の仮処分を裁判所に申し立ててから２５日で１年が経過した。
申し立ての正否を審理する５回の審尋と現地を視察する現地進行協議などを経て裁判は１０月に結審した。
住民の抗議活動に対し国が司法に訴えるという行為の妥当性について、裁判所の判断が注目される。
一方で民主党を中心とした新内閣の動向も注視される。住民側は政権交代を受け新防衛相などに取り下げを要請したが、現時点まで要請への返答はなく、池宮城紀夫弁護団長は「全く無視している」と批判した。
その上で「国策に反対したら司法の力で排除するということがまかり通ってしまう。申し立ては民主国家であり得ないことだ」と指摘した。
審尋で沖縄防衛局側はヘリパッド建設に対する意見や抗議行動の内容が掲載された新聞記事や１４人が所属する団体の記録などを提示して「妨害活動が認められる」と主張した。
住民側は個人の行為はあいまいなまま、支援を呼び掛ける団体の活動を理由に個人の「妨害行為」と結び付けるのは不当とし「正当な表現活動を弾圧しようとしている」と反論した。
現地では座り込みの反対運動が今も続いている。「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次共同代表＝東村高江＝は
「国策に反する活動は裁判に訴えるという脅しだ。住民の最低限の抵抗が排除されるのは民主主義じゃない。仮処分申請を取り下げ、工事も中止すべきだ」と訴えた。
沖縄防衛局は「現在は判決を待っている状況で、申し立てに応じた判断が下されることを期待している」と話した。
最終更新:11月26日12時35分

IIJ、次世代「モジュール型エコ・データセンター」構築に向けた実証実験を実施
11月26日12時17分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000009-rbb-sci

中国、原子力による発電量が世界最大規模に
11月27日11時56分配信 サーチナ

国家発展改革委員会が26日夜に発表した『中国が気候変動に対応する政策と行動―2009年度報告』によると、
中国は2008年に100万キロワット級の原子力発電ユニットを新たに14機設置したが、現在建設中の24機と合わせると、総出力は2540万キロワットに達する見込みとなり、原子力による発電量で世界最大規模となることがわかった。中国国際放送局が伝えた。

報告によると、すでに建設済みの11機の原子炉だけで総出力910万キロワットに達している。ここ数年、中国は再生可能なエネルギー、新エネルギー、天然ガスなど無炭素及び低炭素エネルギーの開発に努めている。（編集担当：村山健二）

ソユーズ打ち上げ成功、野口さん宇宙長期滞在へ
12月21日7時0分配信 読売新聞【バイコヌール（カザフスタン）＝本間雅江】

ロシア宇宙庁は２１日午前３時５２分（日本時間午前６時５２分）、
野口聡一さん（４４）ら日米露３人の飛行士を乗せたソユーズ宇宙船を、バイコヌール宇宙基地から打ち上げた。

宇宙船は約９分後、予定の軌道に入り、打ち上げは成功した。
日本時間２３日午前８時ごろ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ到着する予定。野口さんは来年５月まで、日本人では２人目の宇宙長期滞在に臨む。

野口さんは、２００５年７月に米スペースシャトルで初飛行し、ＩＳＳで船外活動（宇宙遊泳）も行った。
２回目の飛行となる今回は、日本人で初めて、操縦資格を持つ飛行士としてソユーズに搭乗。
打ち上げやＩＳＳへの接近の際、ロシア人船長を補佐する左側の席に座り、機器を監視する重要な役割を担っている。
シャトルが間もなく退役するため、ＩＳＳに長期滞在する飛行士の輸送は、今回からすべてソユーズで行うことになっている。

宇宙での長期滞在は、若田光一さん（４６）が日本人の先陣を切り、今年３月から４か月半、日本実験棟の組み立てなどに携わった。
野口さんは５か月間の滞在中、科学実験のほか、日本実験棟「きぼう」のロボットアームの“指先”となる「子アーム」の組み立てなども行う。来年３月には、山崎直子さん（３８）が米スペースシャトルで約２週間飛行し、初めてＩＳＳに日本人が２人そろう。
ＩＳＳには、２０１１年春ごろから古川聡さん（４５）、１２年初夏からは星出彰彦さん（４０）が、いずれも半年ずつ滞在する予定。 最終更新:12月21日11時17分

ロボット力士が熱戦＝優勝は高校生ら、国技館で大会
12月20日16時6分配信 時事通信

力士に見立てたロボットをぶつけ合う第21回全日本ロボット相撲の全国大会が20日、東京都墨田区の両国国技館で開かれた。
地区大会を勝ち上がった愛好家や工業高校生ら90組が直径154センチの鉄製の土俵上で技術を競った。
大会はソフト会社の主催で毎年開かれている。プログラムで動く自律型と無線で操作する無線操縦型の2部門に分かれ、いずれも本体の重さは3キロまで。
小型だがモーターは強力で、四つに組んだ負荷で煙や火を噴いたり、接触で部品が飛び散ったりするロボットも。審判と参加者はゴーグル姿だ。
相手を正面から押し出すだけでなく、素早く裏に回って送り出すなど多彩な取り組みがあり、勝負がつくたびに客席から拍手が起こった。
自律型で優勝した香川県立三豊工業高校3年の冨田将吾さんは、「土俵のどこにいたら勝てるか考え、プログラムを組んだ」と笑顔を見せた。
同校は11月の高校の部でも全国優勝している。

新日鉄とポスコの還元鉄生産設備が竣工
11月27日20時21分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000039-rps-bus_all

ポスコが国内初のマグネシウム製錬工場建設…江原道
11月27日18時32分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000034-yonh-kr

5〜14歳は半数感染か＝新型インフル、高齢者は1％未満
11月29日14時24分配信 時事通信

新型インフルエンザに感染した人の割合が、5〜14歳では約50％に上る計算になることが、国立感染症研究所（感染研）が算定した推計患者数などから分かった。
厚生労働省は「学校で集団生活を送る年代で、感染機会が多いためではないか」としている。
感染研は全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者数から全患者数を推計しており、22日までの累計患者数は推定1075万人。
大半が新型インフルエンザとみられ、内訳は0〜4歳が95万人、5〜9歳が285万人、10〜14歳が309万人、15〜19歳が168万人。
全体の約80％を20歳未満が占め、5〜14歳が特に多い。
一方、総務省の6月現在の人口推計では、5〜9歳の人口は572万人、10〜14歳は597万人。
単純計算すれば、5〜14歳では全体の約50％が感染し、病院で受診したことになる。
感染率は0〜4歳で17．6％、15〜19歳も27．6％と高いが、20〜40代では2〜5％台。50代以上は1％に満たない。全年代では8．4％。

ODA、抜本的に見直す＝来年夏までに結論−岡田外相
12月1日17時17分配信 時事通信

岡田克也外相は1日午後の記者会見で、
行政刷新会議が2010年度予算概算要求の事業仕分けで政府開発援助（ODA）の縮減を求めたことに関し、
「ODAの在り方を全体的に議論しなければならない」と述べ、来年夏までに抜本的に見直したいとの考えを明らかにした。
事業仕分けでは、ODAの無償資金協力のうち学校建設など「ハコモノ」援助の3分の1削減や、国際協力機構（JICA）への運営交付金の見直しなどが必要と判定された。
外相は、JICAや非政府組織（NGO）がかかわる事業も対象に幅広く点検し、その結果を11年度予算概算要求に反映させたいとの考えを示した。

中国、西部地区のインフラ整備に延べ17兆円を投資
12月1日17時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000070-scn-cn


中国２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1257506854/

東エレク、研究開発を仙台に集約　施設増設、増員も
12月1日10時46分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000017-khk-l04

【インド】政府、超大型鉄鋼プロジェクトを推進へ
12月1日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000016-nna-int

新型インフルのワクチンをエサにするトロイの木馬
12月2日12時41分配信 ITmedia News

新型インフルエンザのワクチン接種の告知を装ったスパムを送りつけ、ユーザーをマルウェアに感染させようとする攻撃が行われていると、米Symantecが報告している。

同社によると、このスパムはCDC（米疾病対策予防センター）を装い、
「H1N1ワクチンに関する政府の登録プログラム」といった件名で届く。
本文にはユーザーを偽のCDCのサイトに誘導するリンクが含まれている。
偽サイトは、ワクチン接種を受けるにはプロフィールを作成する必要があるとして、作成方法が書かれたファイルをダウンロードするようユーザーに指示する。

このファイルは「vacc_profile.exe」という実行可能ファイルで、
「Infostealer.Banker.C」という情報を盗むトロイの木馬だという。

Symantecは、新型インフルエンザの情報を入手する場合は本物のCDCの情報源を利用するよう勧めている。
最終更新:12月2日12時41分

呼吸器外し７人死亡、医師２人不起訴…富山
12月21日15時23分配信 読売新聞

富山県の射水(いみず)市民病院で、
末期がんなどの患者７人の人工呼吸器を外して死亡させたとして、殺人容疑で書類送検された男性医師２人について、富山地検は２１日、
いずれも不起訴（嫌疑不十分）とした。 最終更新:12月21日15時23分

>>79
野口さん宇宙へ　日本人最長５カ月滞在に臨む
2009年12月21日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122102000191.html

原発はあるのに
「ごみ焼却発電所」は「技術的に出来ない」矛盾


住民パワーの勝利！？ごみ焼却発電所、当局が建設計画の停止を発表―広東省広州市
12月21日16時7分配信 Record China

2009年12月20日、広東省広州市番禺区のごみ焼却発電所建設計画に周辺住民から激しい反発があったことを受け、同区当局は計画の停止を発表した。21日付で広州日報が伝えた。

付近住民が開いた座談会に出席した譚応華（タン・インホワ）番禺区委書記が明らかにした。
区では03年から同区大石町会江村に建設する計画を進めてきたが、当時は田園地帯だった一帯が住宅地へと変わり、周辺住民から激しい反発が起こっていた。
広東省省情調査研究センターが建設予定地から8km以内の住民に実施したアンケートでは、97．1％が「反対」と答えている。

広州市の生活ゴミは99年からの10年間で約2倍に増え、現在は毎日約1．2tもの生活ゴミを排出している。
埋め立て地はあと2年で飽和状態になることから、新たなごみ処理施設の建設が急がれていた。
同区は今後、市民の意見を聞きながら、ごみ処理問題を解決していきたいとしている。（翻訳・編集/NN）

＞＞論議が一方通行に終わった
新聞記事で、こんな「一方通行」で、暴力的で投げやりな表現を初めて見たが？

じゃあ、予測される「環境に与える影響」データとか、
＞＞ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派
の意見を載せればいいのでは？

やはり銭金をもらっているのでは？


山鳥坂ダム：民主県連検証委、建設推進派が欠席　反対派だけ意見表明−−大洲　／愛媛
12月21日13時1分配信 毎日新聞

山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会（委員長・高橋英行衆院議員）の市民との意見交流会が２０日、
同市東大洲の市総合福祉センターで開かれたが、建設推進派の市民団体や国土交通省が欠席したことで、論議は深まらなかった。
取材に対し、高橋委員長は「推進派の団体と事業の説明役の国交省が参加せず残念だった。賛成派の方に意見を言ってもらうという当初の目的を達することができなかった」と話した。
交流会では、冒頭に高橋委員長が、推進派の団体と国交省が欠席した経緯を説明し、陳謝した。
国交省には民主党県連が出席を打診していたが、事業の賛否について明らかにする立場にないとの理由で１８日、欠席を通知してきた。
パネルディスカッションでパネリストになったのは、元市議や肱川漁協組合長ら反対派の３人。パネリストが「計画通りに堤防を作ればダムは必要ない」などの意見を表明した。
また、会場から「年々川底が上がり、大雨のとき川の水位が上がっている。河床掘削をしてほしい」という意見や、
「堤防工事を山鳥坂ダム建設に先行してはどうか」という質問が出たが、ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派が出席しなかったため、論議が一方通行に終わった。【栗田亨】
１２月２１日朝刊

＜2010年情勢＞李大統領、3年目の国政構想
12月21日12時6分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000015-yonh-kr

【オーストラリア】通信テルストラ、売上高横ばいの見通し
12月21日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000009-nna-int

玄海原発でプルサーマル本格稼働　３号機が営業運転開始
2009年12月2日 17時18分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120201000611.html

単純に考えて、
「国境地帯」を工業地区にしたら戦争を煽ると思うが？


北朝鮮が国連開発計画事業を脱退　制裁への不満背景か
2009年12月2日 13時29分【北京共同】

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が北朝鮮と中国、ロシアの国境地帯で１９９０年代初めから経済開発を進めている豆満江（中国名・図們江）開発計画から、北朝鮮が今年に入り脱退していたことが２日分かった。
北京の外交筋やＵＮＤＰ関係者が明らかにした。

脱退理由は不明だが、北朝鮮は４月の「衛星打ち上げ」を長距離弾道ミサイル発射とみなした国連安全保障理事会の議長声明や５月の２回目の核実験に対する安保理の制裁決議に反発しており、国連への不満が背景となっている可能性がある。

外交筋の間では、同開発計画は、関係国の利害が交錯、目立った進展がない上、北朝鮮が受け皿として設置した羅先経済特区の整備の不振が伝えられていることも関連しているとの見方もある。

同開発計画にはＵＮＤＰの支援で中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルの５カ国が参加、日本でも新潟、島根両県などの自治体が関心を寄せている。

高知市で建設中のマンションから出火　建設作業員が屋上に避難、ヘリコプターで救助
12月2日17時27分配信 フジテレビ

2日午後4時すぎ、高知市の中心部で建設中の17階建てのマンションの3階部分から出火した。
マンション内では出火当時、およそ20人の建設作業員が作業していたという。
作業員は屋上に避難し、県の消防防災ヘリで救助されている。
この火災でけが人などが出たという情報は入っていない。 最終更新:12月2日17時27分

元海自3佐、二審も有罪＝イージス艦情報漏えい−東京高裁
12月3日10時46分配信 時事通信

海上自衛隊のイージス艦に関する特別防衛秘密（特防秘）を漏らしたとして、
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪に問われ、一審で有罪判決を受けた元3等海佐松内純隆被告（36）の控訴審判決が3日、東京高裁であり、
山崎学裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年とした一審判決を支持、被告側控訴を棄却した。
山崎裁判長は、松内被告から情報を受け取った海自第1術科学校教官（当時）が、特防秘を扱える「防衛秘密取扱者」の指定を受けていなかったことを理由に、教官に秘密を知らせることは禁じられていたと判断。
松内被告は、イージス武器システムの秘密を知らない教官に特防秘を記録したCDを送付しており、漏えいに当たると認定した。

アスベスト労災、全国の事業所名公表
12月3日18時43分配信 TBS

厚労省のホームページなどで公表された事業所は、２００８年度にアスベストによる健康被害で労災の認定や特別給付金の支給対象となった労働者がいる９７７か所です。
対象となった労働者は１１６９人でした。

事業所の業種別では、建設業が４９３か所と半数を占め、製造業の３８４か所と合わせると、およそ９割にのぼります。

これまで「肺がん」と「中皮腫」の２つの病名の患者数と事業所名だけが公表されていましたが、今回から新たに「良性石綿胸水」と「びまん性胸膜肥厚」が加えられました。

アスベストによる疾患は潜伏期間が長いことから、厚労省は公表された事業所で働いたことのある人などで健康に不安を感じている人は、近くの保健所に相談するように呼びかけています。
また、厚労省は４日と５日、電話相談を受け付けることにしています。（03日14:58） 最終更新:12月3日18時43分

静岡空港：立ち木無断伐採問題　知事、地権者に謝罪　図面確認せずミス　／静岡
12月3日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000009-mailo-l22

>>81
ポスコ、インドネシアに一貫製鉄所建設へ
12月2日22時2分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000037-yonh-kr


パナソニック工場跡地、ロボット産業の拠点に　大阪・豊中
12月7日9時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000504-san-bus_all

横行「カシミヤ」ニセモノ、特殊な光で鑑定
12月7日14時52分配信 読売新聞

特殊な光を当てるだけでカシミヤの純度を測定する技術を、岩手県立大の研究チームが開発した。

テラヘルツ波という電磁波で分子レベルの振動を起こし、羊毛などの混入を瞬時に見分けることができるという。「カシミヤ１００％」をうたった製品が本物かどうかなど、鑑定の切り札として注目される。

同大の倉林徹教授（５２）（電子工学）によると、テラヘルツ波を繊維に照射すると、分子レベルの振動波が生じる。素材によって波長や強さが異なり、人間の指紋のように識別可能という。
倉林教授らは、大手流通会社からの依頼で研究を開始。
カシミヤや羊毛、綿、アクリル、ナイロンなど約３０種類を調べ、それぞれ特有の振動波を確認した。カシミヤに肌触りが似ている羊毛も、間違えずに識別できた。 最終更新:12月7日14時52分

2010年度、液晶モニターへの LED 搭載率22％に大幅拡大―DisplaySearch 予測
12月7日15時31分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000017-inet-inet

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

排気を直接、大気中に排出せず、地中に吹き出して、
土壌をフィルターとして利用するシステムがあった筈だが。


首都高の換気用巨大ファン公開　建設中の大橋ＪＣＴ
2009年12月8日 18時30分

東京都目黒区で建設が進められている首都高速「大橋ジャンクション（ＪＣＴ）」の換気塔がＪＣＴ中心部にほぼ完成し、
排ガスを集める高さ１０メートル、消費電力毎時９００キロワットの国内最大級の巨大ファンが報道陣に公開された。

首都高速道路によると、大橋ＪＣＴは高架の首都高速３号渋谷線と、地下に建設中の中央環状線山手トンネルを接続。約７０メートルの高低差を通常ＪＣＴの４分の１ほどのコンパクトな敷地で結ぶ。

急坂で交通量も多く、大量の排ガスが出ることから、ＪＣＴは窓のない密閉状態。
二酸化窒素を９０％、浮遊粒子状物質も８０％減らす最新の浄化装置も導入し、浄化した空気を高さ４５メートルの換気塔から、さらに１００メートルの高さにふき上げる。

トンネルは来年３月開通予定。
４・３キロと短いが、渋滞する３号線と首都高速４号新宿線を結ぶため、同社幹部は「首都高全体の渋滞が３割緩和するのではないか」と期待している。
（共同）

　
トイレの排気を土中に排出するシステムを一般化するべき。
いわゆる「土壌フィルター」による分解システム

さらに「泥沼沈殿槽」を経由。
すべての排気はその場で、完全に循環処理し、可能な限り「直接的な大気汚染」を排出現場で抑制するということ。

>>69
＜北沢防衛相＞グアム視察へ　空海軍基地など
12月8日11時28分配信 毎日新聞

北沢俊美防衛相は、米軍再編で在沖縄米海兵隊の移転先となるグアムを視察するため、８日夕、日本を出発する。
アンダーセン空軍基地やグアム海軍基地のほか、今後整備される海兵隊の司令部庁舎、隊舎、学校などの建設予定地を視察する。
現地司令官らとも会談、移転計画などの説明を受ける予定。１０日に帰国する。

北沢氏は８日の記者会見で「３００億円以上の予算を既に米国へ渡し、計画通り行けば来年度にほぼ５００億円の予算を組まなければならない。
重要な資源を投入するためグアムの状況を視察する」と説明した。

海兵隊のグアム移転は、０６年に日米合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設計画とパッケージになっている。

普天間移設問題では鳩山由紀夫首相が現行計画見直しを進めるのに対し、米側は現行計画を履行しない場合は海兵隊のグアム移転は行わず、普天間飛行場の「固定化」につながると警告している。
社民党などには普天間移設先としてグアムを求める声もある。防衛省は否定的だが、連立与党に配慮し可能性を探るとみられる。

日米合意では在沖海兵隊８０００人などの移転に関し日本政府が２８億ドルを上限に負担する。【仙石恭】

石綿被害、ＯＢと団交義務認める　大阪高裁
2009年12月22日 17時12分

在職中のアスベスト（石綿）被害をめぐる退職者との団体交渉に、タイヤ製造大手の住友ゴム工業（神戸市）が応じなかったことの適否が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２２日、一審神戸地裁に続き、
不当労働行為の救済申し立てを却下した兵庫県労働委員会の決定を取り消し、同社に団交に応じる義務があると認めた。

判決理由で赤西芳文裁判長は「従来の雇用関係に密接に関連した紛争」とした上で、「退職してから相当の期間が経過しているが、石綿関連疾患は非常に長い潜伏期間がある特殊性を考慮すれば、社会通念上、合理的な期間内に団交の申し入れがされた」と指摘。
退職者も法が規定する「使用者が雇用する労働者」であるとして、同社に団交を拒否する正当な理由はないと結論づけた。

退職者らは労働組合「ひょうごユニオン」に加入。
在職中の石綿使用実態を明らかにすることなどを求める団交を、同社は「現在、雇用関係にない」と拒否。
このため、不当労働行為の救済を兵庫県労委に申し立てたが却下された。

判決後、元社員で組合員の正木紀通さん（６９）は
「大変心待ちにしていた判決。全国のアスベスト被害に苦しむ方の突破口を開くきっかけにしたい」と話した。
（共同）

仁川空港、ロシア・ハバロフスク空港の開発に参画
12月22日18時52分配信 聯合ニュース【永宗島22日聯合ニュース】

仁川国際空港がロシア・ハバロフスク空港の開発事業に参加する。
仁川国際空港公社は22日、ハバロフスク空港当局とマスタープランに関する研究契約を締結し、向こう8か月にわたり、大宇エンジニアリングと共同で段階別に建設計画の樹立研究を進めると明らかにした。
公社は空港の航空需要を予測し、滑走路や駐機場、免税店といった空港施設の配置案など空港開発計画を研究する予定だ。
仁川国際空港が海外の空港開発事業にかかわるのは、イラク・アルビル空港に続き2度目となる。
公社は今後、ロシアを含めた独立国家共同体への進出を拡大するほか、中国の空港建設・運営にも加わりたい考えだ。
[email protected] 最終更新:12月22日18時52分

中国、ウェスチングの第3世代原子炉を「2─3基」増設へ
12月22日16時59分配信 ロイター［北京　２２日　ロイター］

中国は来年末までに、政府の承認が得られ次第、米ウェスチングハウス（ＷＨ）の第３世代原子炉である「ＡＰ１０００」をさらに「２─３基」増設する計画に着手する方針。
チャイナ・デーリーが２２日、匿名筋の話として報じた。
同紙によると、今回の増設計画は、内陸部では初の原子炉建設となる見通しで、湖北、湖南、江西省などが候補地として挙がっている。
中国の既存の原子炉はすべて、同国の東部沿岸沿いに建設されている。
中国は２００６年、東芝＜6502.T＞傘下のＷＨと、山東・浙江省に「ＡＰ１０００」原子炉４基を建設することで合意した。
ＷＨは、「ＡＰ１０００」技術を中国ブランドの第３世代原子炉の基盤とすることを認める技術移管の取り決めに合意したことで、原子炉建設の受注を獲得した経緯がある。

あすなろ会不正流用：「ハマサキ」に１５億円流用認める　県に改善状況報告　／鳥取
12月22日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000239-mailo-l31

脳内？>>104

調べてごらん

>>61
山口・上関原発建設計画：原子炉設置申請の撤回を申し入れ　中国電に市民会議　／広島
12月22日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000198-mailo-l34

パナソニックがプラズマ新工場稼働　世界を席巻　湾岸パネル
12月22日15時37分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000060-san-soci

中仏合弁の原子力発電所が着工、13年稼働開始へ―広東省
12月22日14時51分配信 Record China

2009年12月21日、中国の広東核電集団とフランス電力公社（EDF）が共同出資する台山原子力発電所（広東省）の起工式が北京・人民大会堂で行われた。

同日、2社は発電所を建設・運営する合弁の事業母体「台山核電合営有限公司」の設立も宣言した。
新会社の資本金は167億元（2215億円）で、広東核電集団が70％、EDFが30％を出資。
中国の内外資合弁による電力関連事業では最大規模の投資となる。

同発電所は出力175万キロワットの欧州加圧水型軽水炉（EPR）2基を建設する。
1号機を2013年末、2号機を14年10月から稼働させる計画だ。（翻訳・編集/東亜通信）

高崎市：来春、墓地条例施行へ　市民意見の募集始める　／群馬
12月22日12時1分配信 毎日新聞

高崎市は１０年４月に墓地等の経営の許可等に関する独自の条例を施行することを決め、２１日から市民に意見を聴くパブリックコメントの募集を開始した。
県が行う墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可の権限は、中核市に移譲される。
同市は１１年に中核市移行の準備を進めているが、市条例の制定で１年前倒しの権限移譲となる。
市は「市域の実情に即した経営の許可を行うため」と説明している。
公表された条例案の概要では、経営できるものを地方公共団体、宗教法人、公益法人とし、さらに宗教法人、公益法人は「市内に３年以上主たる事務所を設けている」という、現行の県条例にはない要件を加えた。
一方で、個人で管理する墓地の引き継ぎや移転の際、許可の根拠のために設けられている「宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りではない」とする例外規定を盛り込まなかった。
さらに、墓地・火葬場の設置場所について、県が基準として示している「飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所」との条件も明記しなかった。
県条例で規定されていない駐車場について１００基当たり７台分の設置を義務づけ、墓地などの使用者と権利義務関係を明確にした書面を作成することも経営者に求めた。
同市は来年１月１５日までパブリックコメントを募集し、条例案を市議会に提案、同年４月に施行する予定。
同市内では、観音山丘陵の２カ所で大規模な墓地の建設・拡張を市外の宗教法人が計画している。地元の石原町住民らの「緑の観音山を守る会」を結成して市や県に署名を提出するなど、反対運動を行っている。【増田勝彦】
１２月２２日朝刊

蓮田駅西口再開発：撤退問題　解約金・市長給与減額、市提案を議会否決　／埼玉
12月22日12時1分配信 毎日新聞

◇解約金４０００万円
蓮田市が進めるＪＲ蓮田駅西口再開発事業から、住宅建設大手の積水化学工業とコンサルタント会社の共同企業体が撤退した問題で、市は２１日、
（１）共同企業体側が解約金４０００万円を市に支払い和解する
（２）中野和信市長の給与３０％カットを３カ月
−−との議案を市議会に提案したが、賛成少数で否決された。
再開発事業は、地上２３階の高層ビルなどを建設し、１２年度に完成する計画だった。
今年５月、積水化学工業が不動産市場の低迷などを理由に撤退を表明した。
市によると、既に設計業務委託費など５３６０万円を支出しており、協議の末、共同企業体が解約金を支払うのを条件に和解することで合意していた。
しかし、議会では和解案の金額などについて「市民への説明がつかない」などの反対意見が多数となり、「事業が遅れた責任を取りたい」とする中野市長の給料カットの提案とともに、大差で否決された。
この事業は８５年に都市計画決定されたが、９０年代には出店表明していた流通業者が撤退するなど難航している。
積水化学工業の撤退後については、「（進出を）検討中の企業が複数ある」（市幹部）としている。【平野幸治】
１２月２２日朝刊

冬至　長〜い影、隅田川に届く…建設中の東京スカイツリー
12月22日11時34分配信 毎日新聞

冬至の２２日、内陸部を中心に全国的に冷え込み、各地でこの冬一番の寒さを観測した。

気象庁によると、東京都心部は朝の最低気温が２．６度と１月上旬並みになった。
八王子では今年最低の氷点下３．７度まで下がり、１年で一番寒い２月上旬並みを下回った。

墨田区では、高さ６３４メートルを目指して建設中の東京スカイツリー（１８日現在２４５メートル）が朝日を浴び、約６００メートル離れた隅田川まで影を伸ばした。【松谷譲二】

>>112
ソースが出せないんですね。

【オーストラリア】レンドリース、シドニー都市開発を落札
12月22日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000009-nna-int

じゃあ、スレッド読めば？>>119

>>51>>72>>102
旭化成、昭電など　ＬＥＤ関連続々　新興国対抗　高機能品に注力
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000018-fsi-bus_all

>>121
存在しない物を探せ、と？

記事をひとつも読んでいないのかい？

「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

>>124
それがどれだか示す事が、スレ主には出来るのかい？

まず、ひとつくらいはスレッドの記事を読めば？>>126

残るはゴミ問題ですね


【２００９回顧】東北新幹線全線開業へ　紆余曲折…つながった大動脈
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000017-san-l02

整備新幹線、国費は706億円＝10年度予算−政府
12月21日23時45分配信 時事通信

政府は21日までに、
2010年度予算の整備新幹線建設事業費として、国土交通省の概算要求通り、国費706億円を計上することを決めた。
既に建設が進められている北海道、北陸新幹線などの各区間の工事に充てる。
対象となるのは、いずれも建設が進んでいる北海道（新函館―新青森）、東北（新青森―八戸）、北陸（長野―金沢）、九州（博多―新八代）、九州・長崎ルート（武雄温泉―諫早）の各区間。
政府予算案の閣議決定後、路線別の配分額を公表する見通しだ。　

神戸製鋼、ジンダル社から受注：世界最大級の直接還元製鉄プラント
12月21日23時0分配信 インド新聞

神戸製鋼の100%出資子会社ミドレックス（本社：米国ノースカロライナ州シャーロット市）はこのほど、
インドの鉄鋼メーカーのジンダル・スチール&パワー（ジンダル）から、直接還元製鉄法としては世界最大級となる年産能力180万トンのミドレックス法による直接還元製鉄プラントを受注した。
ミドレックスプラントの受注は新設案件としては約2年半ぶり。ミドレックスは、技術ライセンス供与（プラント設計、主要機器の供給）を請け負う。

契約調印は12日、受注金額は非公開、完成・稼動は2011年末（予定）、プラント建設はジンダル社が実施する。
ミドレックスの直接還元製鉄法は、通常、天然ガスを還元剤として利用するが、ジンダルから受注したプラントは石炭ガス化設備で製造する合成ガスを還元剤として利用する。
石炭ガス化とは、固体である石炭を化学反応プロセスによりガス化（気体化）する技術。石炭は大量に産するが石油天然ガス資源には乏しい国々（ドイツ、南アフリカなど）で、人造天然ガスを製造する目的で発達した技術である。

石炭ガス化技術とミドレックス法を組み合わせた還元鉄プラントの建設は世界で初めて。インドの高灰分の石炭を活用することが可能になる。
また、生産した還元鉄は、ホットトランスポートコンベヤで、熱いまま隣地の電気炉に供給し、電気炉の生産性を約15-20%向上させることが可能になる。（09年12月21日、神戸製鋼所トピックスから）
12/21/2009 最終更新:12月21日23時0分

住友金属、2次精錬設備の一部が稼動を開始
12月22日20時39分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000045-rps-bus_all

「天文台」完成　京産大に新シンボル　国内私立大で最大口径
12月22日21時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000037-kyt-l26

千代田化工、洋上天然ガス液化装置の設計業務を受注
12月22日21時25分配信 レスポンス

千代田化工建設は、ペトロブラスネザーランズから洋上天然ガス液化装置「ONGU」の基本設計業務（FEED）をSBMオフショア社と共同で受注した。

ペトロブラス社、BG、レプソル、ガルプエネルギアによるジョイントベンチャーにより、ブラジル沖サントス海盆プレソルト層鉱区で実施されるプロジェクトの一環。

プロジェクトでは、ブラジル、サントス海盆プレソルト（岩塩層下）深海鉱区で操業する、石油・ガスの浮体式海洋生産貯蔵出荷設備から生産される随伴ガスを処理する、洋上天然ガス液化装置の導入を計画している。

千代田化工などは、年産270万tの洋上天然ガス液化装置の基本設計業務を行う。完成時期は2010年末の予定で、契約金額は約4000万米ドル。
《レスポンス 編集部》

アメリカン航空機がジャマイカの空港で事故、40人負傷・死者なし
12月23日15時25分配信 ロイター［ワシントン　２３日　ロイター］

米アメリカン航空のボーイング７３７型機が２２日夜、
ジャマイカの首都キングストンの国際空港で着陸時に滑走路をオーバーランする事故を起こし、４０人が負傷した。死者は出ていない。現地紙ジャマイカ・オブザーバーが伝えた。
ジャマイカのダリル・バス情報相は、同紙に対し「負傷した乗客はキングストン公立病院に運ばれた。死者の報告はない」と述べた。
米連邦航空局（ＦＡＡ）のスポークスマンはロイターに対し、事故を起こしたのはアメリカン航空のマイアミ発３３１便と明かしている。
また、フォックスニュースは現地からの報道として、機体は着陸後に大破したと伝えた。
ジャマイカ・オブザーバーによると、同機は現地時間午後１０時ごろ、大雨の中を着陸しようとして滑走路をオーバーランした。
ＣＮＮ電子版は空港当局者の話として、同機には乗客１４５人、乗員７人が搭乗していたと報じている。

交付税は１６・９兆円で合意　総務相の要求通り
2009年12月23日 17時08分

原口一博総務相と藤井裕久財務相は２３日、
２０１０年度に地方自治体に配分する地方交付税額を、原口氏の要求通り０９年度比１兆１千億円増の１６兆９千億円とすることで合意した。
（共同）

新型戦車、護衛艦導入へ　１０年度防衛関連予算
2009年12月23日 16時11分

政府は２３日、
２０１０年度防衛関連予算編成の自衛隊主要装備品調達をめぐり、新型戦車の整備費や「空母」に近いヘリコプター搭載護衛艦の建造費を計上する方針を固めた。
独自の抑止・対処能力が低下しかねないとの判断が働いたとみられる。ただ主要国で新型戦車を調達している国はなく、政府の判断には異論も出そうだ。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設関連経費のうち、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への代替施設に関する工事費など２８８億円は１０年度予算案への計上を明示せず、使途を特定しない「国庫債務負担行為」に盛り込む方向。
日米合意に基づく現行計画を明確化すれば、社民党の反発は避けられない。
一方、米側は合意履行を求めており、結論先送りに伴う「玉虫色」の措置となる。

新型戦車の導入は現在約９００両ある戦車のうち１９７０年代に導入した７４式戦車約２００両が今後５年で老朽化するのに伴う措置。

新型艦は中国の活発な海洋活動を念頭に置き、約１万９５０トン、全長約２４８メートルと海上自衛隊で最大となる。防衛省は海自部隊の中核として運用し、大規模災害や国際平和協力活動、緊急時の在外邦人輸送での活用も想定している。
（共同）

「利益を追及する施設」では無いことを徹底しておかないと、
大気汚染が爆発的に広がる危険がある。

こういった設備は「即犯罪」「即薬物」等、「即効」型の危険にさらされやすいので、
特に内閣や国の機関などが、直接の支援を行うべき。


下水汚泥から燃料　県、碧南に施設建設
2009年12月23日

下水道の汚泥を環境に優しい炭化燃料として再生利用しようと、県は今月から、
碧南市の衣浦東部流域下水道浄化センターで、汚泥燃料化施設の整備を始めた。同市の中部電力碧南火力発電所で利用する。
汚泥を炭化燃料として再生利用するのは東京都、広島市に続き全国３例目で、中部地方では初めて。
県は「年間８０００トンの温室効果ガス削減効果がある」と説明している。

流域下水道は県と複数の市町で建設・運営しており、県内の下水道のうち４５％を占める。
発生する汚泥は年間１万トンのペースで増加。
２００８年度には１５万トンに達しており、今後も増加が見込まれる。

現在、県は処理した汚泥の９８％をセメントや肥料、建築資材として再生利用しているが、主力のセメントは需要が変動しやすいことなどから、県は、汚泥の利用方法を増やすことが必要と判断した。

１２年３月までに、衣浦東部流域下水道浄化センター内に総工費４５億円をかけて燃料化施設を建設。年間３万３０００トンの汚泥を処理し、炭化燃料２７００トンを製造する。

炭化燃料は中部電力などが設立する特別目的会社に１トン当たり１００円で販売し、碧南火力発電所で一日当たり８トンの炭化燃料を石炭とともに燃やして発電する。
従来のように汚泥を焼却してセメントなどに再生利用するより温室効果ガス発生が抑えられるといい、県は「発電利用全体では、一般家庭１５００世帯が１年間で排出する温室効果ガスに相当する８０００トンが削減できる」と試算している。
（大村歩）

多文化共生課設置の提言書　外国籍市民施策懇談会
2009年12月23日

彦根市内の外国籍市民を取り巻く問題を市が公募した委員が検討する「外国籍市民施策懇談会」が２２日、
多文化共生推進課の新設などを求める提言書を獅山向洋市長に提出した。

提言書では、市役所や教育委員会に多文化共生を推進する部署の設置を提案。
現存の国際交流サロンを、多言語で相談に乗り、不就学の児童を支援する多文化共生センターに改組することを求めた。

委員７人が獅山市長を訪れ、河瀬洋子座長は「姉妹都市交流と多文化共生の予算がほぼ同額である現状は見直しが必要だ」と指摘。
獅山市長は「外国籍住民の皆さんにもっと発信してほしい。提言は検討する」と話した。

懇談会は３期目。昨年１月から１０回にわたり、公募の委員１７人が議論してきた。

市民交流課によると、市内の外国籍市民は１１月末現在で計２２２１人。
内訳は多い順に中国６６１人、ブラジル６２４人、フィリピン３３２人、韓国・朝鮮２７６人。
（伊藤弘喜）

成田の保安用地買収完了　「４千メートルフル活用したい」
2009年12月23日 17時08分

成田国際空港会社が、空港に隣接する「航空保安施設用地」のうち最後の未買収地約２３４平方メートルを元反対派地権者から買い取っていたことが２３日、同社への取材で分かった。

この用地は、航空機を誘導する進入灯や無線施設を設置する場所。南北にのびるＡ滑走路（４千メートル）の南端から約８００メートル南の離着陸コース直下にあり、現在も反対派の団結小屋が残っている。
買収が完了したことで、空港会社は「Ａ滑走路を４千メートルフル活用できるよう整備を進めたい」としているが、団結小屋撤去のめどは立っていない。

空港会社関係者によると、団結小屋の影響で、これまでＡ滑走路の内側に進入灯を７５０メートルにわたって設置せざるを得ず、
北風が吹き、Ａ滑走路に南側から着陸する場合は、４千メートルの滑走路のうち３２５０メートルしか使用できなかった。
（共同）

リトアニアにも米秘密収容所　ＣＩＡに２施設提供
2009年12月23日 17時02分【モスクワ共同】

バルト３国のリトアニアの情報当局が、米中央情報局（ＣＩＡ）の要請を受け、
国内の２施設を秘密収容所として提供していたとリトアニア議会の委員会が２２日報告した。ＡＰ通信などが伝えた。

欧州につくられたＣＩＡの秘密収容所は、これまで指摘されたポーランドとルーマニアも含め計３カ国に及ぶ可能性が高まった。

報告によると、２施設は２００２〜０４年に設置され、計９人を収容できた。
ＣＩＡが拘束したテロ容疑者の尋問を実際に行ったかどうかは不明。
当時のリトアニア指導部は秘密収容所について知らなかったとしている。

テロ容疑者の輸送に使われた航空機がリトアニアの空港に数回着陸していたことも判明。
しかし、空港当局は乗っていた人物や積み荷を調べなかったという。

「テロとの戦い」を進めたブッシュ前政権が国外につくった秘密収容所をめぐっては、批判が相次ぎ、オバマ政権は１月、就任直後に閉鎖を命じていた。

ごみ焼却炉談合：談合メーカーに１３億円損賠請求−−竜ケ崎塵芥処理組合　／茨城
12月23日14時0分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉建設工事で大手プラントメーカー５社の談合があったと最高裁が１０月に決定を下したのを受け、竜ケ崎市の竜ケ崎地方塵芥処理組合（管理者・串田武久竜ケ崎市長）は２２日、
談合に加わったＪＦＥエンジニアリングに対し、約１３億４５００万円と年５分の遅延損害金の損害賠償請求書を内容証明書付きで郵送したと発表した。
同組合によると、同社は０７年１月に落札。
賠償額は同組合の落札率９８・９８％から、５社以外の落札率平均８９・７６％を差し引いた率９・２２％に、落札額を含む契約金約１４５億８５００万円を掛けた金額を請求した。
同組合は議会全員協議会の承認を得て損害賠償請求を決定した。【宍戸喜四郎】
１２月２３日朝刊

泊原発：３号機、営業運転を開始　北電、収益基盤強化へ　／北海道
12月23日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000004-mailo-hok

>>33
核密約文書県内反応　「沖縄蔑視」に怒り
12月23日10時10分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000006-ryu-oki

【香港】五洋建設158億円受注、カイタク客船ふ頭
12月23日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000002-nna-int

>>99
立ち木誤伐採　地権者が静岡県知事に申し入れ
12月23日7時57分配信 産経新聞

静岡県空港建設事務所が今年２月、
静岡空港周辺の民有林の立ち木を誤伐採した問題で、地権者の松本吉彦さん（６６）＝牧之原市坂口＝が２２日、川勝平太知事あてに覚書の締結を申し入れた。
川勝知事は不在だったため、県幹部が受け取った。

男性は県側に、
費用を自分には請求せず、無断伐採した立ち木を搬出する
▽職員の監督に一層努める
▽補償は別途協議する
−といった内容の覚書を締結するよう要請。
覚書の文案とは別に申し入れ書を手渡し、県側に
▽石川嘉延前知事や花森憲一前副知事らへの伐採費用請求
▽無断伐採に関わった職員の懲戒処分
−を行うよう求めた。
申し入れ後に記者会見した松本さんは「今の知事が放置し続けるとは思わない。何らかの形で回答があると思う」と、開港後に就任した川勝知事の決断に期待を表明した。
同席した代理人の弁護士は「知事が何の対応もしなければ、住民監査請求の動きがあるだろう」と述べた。

空港周辺の立ち木誤伐採をめぐっては、川勝知事が１日に現地を訪問して松本さんに謝罪し、「無断伐採は限りなく故意に近い」と県のずさんな対応を非難している。 最終更新:12月23日7時57分

東北電子工業　新工場の完成祝う　石巻
12月23日6時13分配信 河北新報

電子部品製造の東北電子工業（宮城県石巻市）が石巻市北村に建設を進めてきたハイブリッド車（ＨＶ）用電池のケースを製造する新工場が完成し、同市のホテルで２２日、完成式があった。
納品先となるＨＶ用電池製造最大手、パナソニックＥＶエナジーの宮城工場（大和町）が量産体制に入る来年１月から本格操業する。

北村工場は、東北電子工業が所有する土地約６万５０００平方メートルに建設。
鉄骨平屋で延べ床面積は約４０００平方メートル。従業員は約５０人。

東北電子工業は、ＥＶエナジー関連の部品を受注した初の地元企業。
北村工場は、ＥＶエナジーから電池ケース製造を受注する愛知県の小島プレス工業の子会社ハマプロト（愛知県三好町）の協力工場として、ＥＶエナジー宮城工場への納品分を全量生産する。

式典で佐藤幸太郎東北電子工業会長は
「多くの関係者の支援に感謝したい。世界の顧客に喜ばれ、地域の経済発展に貢献できるよう努めたい」とあいさつ。
林芳郎ＥＶエナジー社長は「ケースは高い精度と耐久性が求められる電池になくてはならない部品。良いパートナーに恵まれ、安心している」と述べた。
最終更新:12月23日6時13分

「日の出」か
日本からの呼び掛けや、原発の平和利用協力には答えるかもしれないね


イラン国防省、自国製衛星を来春打ち上げ　欧米の反発必至
12月23日21時15分配信 CNN.co.jpテヘラン（CNN）

イランのファルス通信は23日、
国防省の高官が来年春にも自国製の衛星を打ち上げるとの談話を報じた。
イランは現在、核問題をめぐって国連安保理常任理事国などが対応を協議しており、反発が起こるのは避けられないと見られる。

イランは12月中旬、欧州を射程内に収める改良型地対地中距離ミサイルの試射に成功している。
また、核問題をめぐる欧米諸国との協議を目前にした今年5月にも、改良前のミサイルを試射しており非難を受けていた。

国防省高官は、衛星の打ち上げはイランの国防政策において重要なステップと位置づけ、イランの最新技術を示すことで敵からの脅威をそぐことができると述べている。

衛星名はペルシャ語で「日の出」を意味する「TOLOU」。
打ち上げ時期は来年の2月から3月としている。

>>129
１０年度予算　整備新幹線３区間で計上へ　国交省
12月23日2時34分配信 毎日新聞

国土交通省は２２日、
整備新幹線のうち北海道（新函館−札幌）、北陸（金沢−敦賀）、九州（長崎ルート、諫早−長崎）の未着工３区間について、
今後の検討で着工が決まった場合は１０年度中に着工できるようにする措置を同年度予算に盛り込む方針を固めた。

国交省は１５日、並行在来線へのＪＲの支援などを盛り込んだ事業着手に関する基本方針案を発表。
今後、費用対効果などを検証したうえで、来年８月までに具体的な着工区間を決める予定。
前原誠司国交相は当初、来年度予算での新規着工分の計上を見送る方針を示していたが、沿線の自治体などの要望が強いことから、着工が決まれば早期着手が可能な方法をとることにした。

未着工区間をめぐっては、自公政権下の昨年１２月、政府・与党が０９年度中の事業着手を目指すことで合意。
この時も、財源確保を条件に０９年度中に着工を可能とする予算措置が取られた。
しかし、政権交代後に前原国交相は合意を白紙に戻し、着工の是非を改めて検討するとしていた。

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

>>24 「リニア、１４〜１５年に着工」ＪＲ東海社長
12月24日13時36分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２４日、
２０２５年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、２０１４〜１５年に着工する考えを明らかにした。

ＪＲ東海が着工時期に言及したのは初めて。
今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。

松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。
報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な３ルートの建設費などの試算結果を列挙している。
だが、松本社長は、建設費が安く、開業後の所要時間が最も短い「南アルプス直下を貫通する直線ルートしか取り得ない」と述べ、沿線自治体との交渉が難航する可能性もある。
直線ルートの場合、東京都―名古屋市間は、所要時間が最短４０分、中間駅設置を含めた建設費は５兆４３００億円。

ＪＲ東海側による建設に向けた事前手続きは一区切りを迎え、国交省は今後、ＪＲ東海をリニアの営業・建設主体として指名するほか、整備計画などを決める手続きに入る。 最終更新:12月24日14時14分

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

富士山上空飛んだ、野口さんの宇宙ステーション
12月24日12時6分配信 読売新聞

宇宙飛行士の野口聡一さんらを乗せた国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）が２４日早朝、
富士山上空を通過する様子を、東京・目黒区在住のフリーカメラマン、佐藤純哉さんが静岡県富士宮市側から撮影した。

佐藤さんによると、ＩＳＳは同日午前５時４５分ごろ、北の空に現れ、オレンジ色に輝きながら東に向かってゆっくりと移動。
その後、富士山の背後に隠れるようにして見えなくなったという。佐藤さんは「富士山とのコントラストが神秘的な情景だった」と話している。

エリトリアに初の制裁決議＝ソマリア反政府勢力支援で−安保理
12月24日6時47分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

国連安保理は23日、
アフリカ北東部のエリトリアがソマリアのイスラム系過激組織アル・シャバブを支援しているとして、エリトリアとの武器全面禁輸などを盛り込んだ初の制裁決議を賛成多数で採択した。
決議はソマリア暫定政府を不安定化させる活動をすべてやめるようエリトリアに要求。
全加盟国に対し、エリトリアとの間で兵器類の輸出入をしないよう求めたほか、制裁委員会が定める個人などの資産凍結や渡航禁止も決定した。

熱帯林３分の２消失の危機　国際研究チーム試算
2009年12月24日 14時06分

発展途上国で森林保全対策を取らないと、今世紀末までに、アジアやアフリカ、中南米に現存する熱帯林の３分の２近くが破壊され、現在の世界の排出量の約２０年分に当たる量の二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に放出されることになるとの試算を、
米国、英国、オーストラリアなどの研究者で組織する国際研究チーム「陸域炭素グループ（ＴＣＧ）」が２４日までにまとめた。

ＴＣＧのラルフ・アシュトン代表は
「地球温暖化対策に関する次期枠組みの中に、発展途上国の森林保全対策に資金が回る仕組みをつくって熱帯林保全を進めることが世界の温暖化対策上、不可欠だ」と指摘した。

ＴＣＧは、森林に関するデータがそろっている７３の途上国について、森林の総面積や経済的に価値がなく、簡単に農地に転換されてしまうような森林の面積、森林保護区の面積などを分析。
これまでの各国の森林面積の変化などを加味して、長期的に破壊される危険性が高い森林の面積を推定した。

その結果、現存する熱帯林のうち破壊される危険が高い森林は、アジアの森の５７％、中南米は６３％、アフリカは６７％に達することが判明。
（共同）

日産ディーゼル元社員ら猶予判決　インサイダー取引
2009年12月24日 19時28分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122401000728.html

ユニ・チャーム、エジプトに紙おむつ工場
12月24日20時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000144-jij-biz

韓国政府、サムスン電子とＬＧディスプレーの中国工場建設計画を承認
12月24日18時23分配信 ロイター［ソウル　２４日　ロイター］

韓国のサムスン電子＜005930.KS＞とＬＧディスプレー＜034220.KS＞はそれぞれ、中国に液晶ディスプレー（ＬＣＤ）工場を建設する認可を韓国政府から取得した。
主要液晶メーカーは、今後２─３年で世界最大の液晶テレビ市場になると予想されている中国での生産拠点作りを急いでいる。
これまでは、先進技術を保護するため、中国では最終工程に限定する企業が大半だったが、いまや知的財産権をめぐる懸念より中国市場の成長期待の方が注目されている。

サムスン電子は、江蘇省に７．５世代の工場を建設する計画。ＬＧディスプレーは第８世代の工場を建設する合意を広東省広州市と締結した。
韓国首相府は声明で「政府は、急成長する中国市場に対応する必要性と、中韓の経済協力を考慮し、ＬＣＤの中核技術を中国に輸出することを承認した」と表明した
調査会社ディスプレーサーチによると、中国の液晶テレビ市場の規模は２００９年の２５００万台から２０１２年には４０８０万台に拡大し、北米や西欧を抜く見通し。

日本産などステンレス棒鋼に反ダンピング関税延長
12月24日12時16分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000020-yonh-kr

【中国】2009年度の液晶 TV 販売、前年比78％増の2,400万台へ
12月24日12時11分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000009-inet-inet

アラブ首長国連邦、原子力発電推進で原子力公社設立＝現地報道
12月24日11時41分配信 ロイター［アブダビ　２３日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２３日、原子力発電計画を進めるための機関を設立した。
この新機関を通じて、中東地域では過去最大のエネルギー関連案件の契約が結ばれる見通し。
同国のＷＡＭ通信によると、ハリファ大統領の政令により、アラブ首長国連邦原子力公社(ＥＮＥＣ)が設立された。
ＷＡＭは「ＥＮＥＣは現在、原子力発電所の設計・建設・運営支援の契約獲得を目指している請負業者チームと、条件について最終段階の交渉を行っている。実際の建設は２０１２年に始まる」とし、元請業者は近く選定されると報じた。
ＵＡＥは世界３位の石油輸出国だが、４万メガワットの追加電力需要を賄うため、複数の原子力発電所を建設する計画。
契約獲得を目指しているのは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞と東芝＜6502.T＞傘下ウエスチングハウスの企業連合。
また、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）＜015760.KS＞・現代建設＜000720.KS＞・サムスンＣ＆Ｔ＜000830.KS＞などの韓国企業連合のほか、フランス電力公社（ＥＤＦ）＜EDF.PA＞・ＧＤＦスエズ＜GSZ.PA＞などのフランス企業連合も受注を目指している。
米国は先週、危険な核技術拡散防止のためＵＡＥと正式に民間原子力協力協定に調印している。

質問状：「川崎市長選での責任は？」　市民団体、阿部市長３選で各会派に　／神奈川
12月24日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000032-mailo-l14

>>148
新幹線新規着工、10年度にも＝事業費の一部「留保」に−国交省三役
12月24日10時56分配信 時事通信

国土交通省の政務三役は24日、
整備新幹線事業に関する検討会議を開き、2010年度当初予算案で総事業費（概算要求額2600億円）の一部を新規着工にも使えるよう「留保」扱いとする方針を決めた。
財務省との調整を経て、来夏までに未着工区間着手の是非や優先順位を検討し、最終的な予算の取り扱いを決める。
前原誠司国交相は当初、10年度予算への新規着工費の計上を見送る姿勢を表明していたが、与党などからの強い要望を受けて方針を修正した形だ。
総事業費は2500億円を超える見通しで、うち、当面は建設中の新幹線に使わない留保分は20億円程度を軸に調整している。　

【ベトナム・インドシナ】メコン投資セミナー開催、課題も浮き彫りに
12月24日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000007-nna-int

記事のせいだろうか？
まるで韓国政府が「領土問題」を誇張して犯罪を隠しているようだ。


「竹島」明記なら両国関係に悪影響＝日本の新学習指導要領解説書−韓国
12月24日16時48分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国外交通商省の文太暎報道官は24日、
日本の高校の新学習指導要領解説書が「25日に発表されると承知している」とした上で、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が明記されれば、日韓関係に悪影響を及ぼすとの認識を明らかにした。
昨年7月に竹島を明記した中学校の解説書が発表された際、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど厳しい対応を取った。
文報道官は高校の解説書の発表後の対応について、「記述内容を見てから検討する」と語った。　

検証　０７年シリア核施設空爆　北、外貨求め技術協力
12月24日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000052-san-int

インド南部の州分割、混乱回避狙い一時凍結
12月24日17時41分配信 読売新聞【ニューデリー＝新居益】

インドのチダムバラム内相は２３日夜、声明を発表し、
先に打ち出していた、南部のアンドラプラデシュ州北西部を州に昇格させて同州を分割させる政府方針を一時凍結すると明らかにした。

内相は声明で「状況は変わった。州内すべての政党と幅広い協議を行う必要がある」と述べ、凍結によって、分割反対派の暴動などによる混乱が続く事態の沈静化を図る考えを示した。

ただ、分割推進派は内相声明を「裏切り」と非難しており、２３日夜には暴動で数人が死傷した。
２４日からは２日間の日程でストが実施されるなど混乱はなお続いている。 最終更新:12月24日17時41分

>>53
１〜６が存在すると言い張るなら、URLを提示してみろ。
嘘つきのスレ立て荒らしが。

空は天然の火薬庫

http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/02/p008.html

大気中には１０兆トンの水がある。

バカ>>167
独りじゃ「検索」も出来ないのか？

ドバイの世界一高いビル、正確な高さは今でも秘密
12月25日12時9分配信 ロイター［シカゴ　２４日　ロイター］

来年１月４日竣工予定のビル「ブルジュ・ドバイ」は、史上最も高い建造物になるのが確実とされているが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。
構造設計を担当した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルのウィリアム・ベーカー氏は、
「顧客（エマール・プロパティーズ＜EMAR.DU＞）の指示で、高さ８００メートル以上としか教えられない。このプロジェクトの神秘性の一部だ」と説明。
ビルの影から高さを測ろうとする人もいるかも知れないと話した。
世界高層ビル協会のジャン・クラークス氏も、このビルの正確な高さを何度も問い合わせているという。
同氏は電子メールでの取材に、「なぜ高さを公開しないのかは知らない」とコメント。「確実に分かっているのは、このビルが世界一高く、少なくとも８００メートルあるということだけだ」と述べた。
約１６４階建てという同ビルの住戸販売には、ドバイショックの影響は及んでいないようで、ベーカー氏によると、ベッドルーム数１─３部屋の約１１００戸が「ほぼ１００％完売」になったという。

「隠れ天下り」計17法人73人＝年収1千万以上は24人−総務省再調査
12月25日13時15分配信 時事通信

総務省は25日、
国家公務員OBが給与公表対象外である嘱託職員として独立行政法人に再就職し、7法人の11人が年収1000万円以上の高額報酬を得ていた問題の再調査結果を公表した。
調査対象範囲を「年収600万円以上」などに拡大して再調査したところ、「隠れ天下り」（原口一博総務相）を疑われるケースは計17法人73人に上った。
再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。

上下左右も自在、鳥のように羽ばたくロボット
12月25日14時42分配信 読売新聞

小鳥や昆虫のように、リモコン操縦で上下左右に自在にはばたく小型ロボットを製作することに、千葉大の劉浩教授らが成功した。

ハチドリとほぼ同じサイズで、胴の長さは約１０センチ。
ポリエチレンの薄い翼４枚をつけ、小型モーターと６分間飛行できる充電池を積んでいるが、重さは２・６グラムに抑えた。
羽ばたき速度はコントロールでき、最大で１秒間３０回。尾翼角度の操作と合わせると８字飛行も可能だ。

羽ばたき飛行では、空気の渦が発生するため、小型・軽量になるほど制御が難しくなる。
劉教授らは実際に昆虫が飛ぶ際の空気の流れなどをスーパーコンピューターで分析。
その成果を設計に反映させ、安定した飛行に成功した。

ロボットに超小型カメラを搭載できれば、倒壊した建物の内部調査などに使える。
劉教授は、「次の課題は空中で静止するホバリング」と話している。 最終更新:12月25日14時42分

地デジ特需到来か――11月の地デジ放送受信機器出荷実績が単月では過去最高に〜JEITA調べ
12月25日11時51分配信 RBB TODAY

JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）は25日、
統計資料として「2009年11月地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績」を発表。
単月では過去最高の数量を記録し、「地デジ特需」を示す結果となった。

特筆すべきは、前年同月比1,269.5％の伸びを示した地上デジタルチューナー。
大手スーパーの西友やイオンが5,000円以下の安価なチューナーを販売するなど、手軽な低価格モデルが需要を促進したと推測される。
出荷台数合計は17万9千台となっている。

次に大きく躍進したのがブルーレイレコーダー。
前年同月比が167.5％で出荷台数が31万台となった。
一方で地デジチューナー内蔵のDVDレコーダーは前年同月比67.4％となり、ブルーレイ需要の加速が浮き彫りとなった。

そのほか、薄型テレビ（液晶テレビ/プラズマテレビ）は前年同月比156.6％（出荷台数は152万3千台）、地デジチューナー内蔵PCは前年同月比151％（出荷台数は4万3千台）と、軒並み地デジ関連放送受信機器は大きく躍進している。

結核：４０代男性から集団感染　家族含め１７人　／大阪
12月25日15時1分配信 毎日新聞

府健康医療部は２４日、
池田保健所管内の４０代男性が昨年６月に結核を発病し、これまでに発病者１人と感染者１６人の集団感染を確認した、と発表した。
府管轄保健所での集団感染確認は今年初めて。
府によると、男性は堺市内に勤務。家族と勤務先の従業員が感染した。
男性は入院治療を受け既に退院。発病したのは勤務先の５０代男性で現在、入院している。
感染者１６人のうち、７人は治療が終了、９人は経過観察中という。【稲垣淳】
１２月２５日朝刊

>>150
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？


リニア駅建設費負担に反発　ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000025.html

>>169
スレ主の脳内スレでは、グーグルは対応して無いようですね。

スレッドの存在が困るのかい？>>176

「戦後史」公表見送り　日中の歴史共同研究終了
2009年12月25日 朝刊

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が２４日、第４回全体会合を都内のホテルで開き、３年間の研究を終了した。
報告書は来年１月をめどに発表する見通し。
両国の見解を統一せず、時代ごとに双方の論文を両論併記する。
１９４５年の日本敗戦以降の「戦後史」については、中国側の要請で公表を見送る。

会合後、日本側座長の北岡伸一東大教授と中国側座長の歩平・社会科学院近代史研究所長が記者会見し、研究の概要などを説明。
歩氏は戦後史の公表見送りについて「（中国）一般民衆の影響を考慮しなければならない」と説明。
北岡氏も「中国側が慎重な対応を要請し、日本側が受け入れた」と述べた。

中国政府がタブー視する８９年の天安門事件などの歴史評価で見解が分かれたとみられる。

焦点となっている３７年の南京大虐殺では、北岡氏が
「虐殺があったということについては一致した。基本的な責任が日本側にあった点も認めている」と表明。
ただ、犠牲者数などの争点をめぐる隔たりは大きく、歩氏が会見で「（犠牲者数は）２０万〜３０万人」と主張したのに対し、北岡氏が「史料の信ぴょう性を問う必要がある」と反論する場面もあった。

>>175
リニア、１２年ごろルート決定へ　ＪＲ東海社長が会見
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000151.html


リニア需要“皮算用”の懸念も
2009年12月25日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122502000152.html

中国、ＣＯＰ１５で温首相が合意を妨げたとの批判に反論
12月25日17時54分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000148-reu-int

鹿児島の無許可納骨堂：墓地埋葬法など、被告が無罪主張−−地裁初公判　／鹿児島
12月25日17時1分配信 毎日新聞

無許可で納骨堂を建設、販売したとして詐欺と墓地埋葬法違反の罪に問われた鹿児島市西伊敷７、会社役員、入佐勇美被告（５８）の初公判が２４日、鹿児島地裁（上原三佳裁判官）であった。
入佐被告は起訴内容について「全面的に認められません」と否認、無罪を主張した。
起訴状によると、入佐被告は０８年１２月から０９年７月中旬ごろまでの間、
鹿児島市内の共同墓地などで、市長の許可を得ずに納骨堂を建設、経営。
０８年９〜１１月、許可を受けた納骨堂と装い、納骨壇を販売し、納骨壇料や永代使用権料などの名目で３人から計約１８０万円をだまし取った、とされる。
弁護側は、市の許可は元々必要がないと主張。
また、土地の使用権を販売し、管理は使用権を買った人がするので「経営」にはあたらない、などと主張した。
１２月２５日朝刊

愛宕山開発事業：跡地売却問題　岩国市、協議文書を一部公開　／山口
12月25日17時0分配信 毎日新聞

◇県議の開示要求で
愛宕山地域開発事業の跡地転売などについて、福田良彦・岩国市長らの協議内容を記録した公文書を同市は２４日、一部開示した。
久米慶典県議（共産党）が開示請求していた。協議は０８年４月。
市担当者が「県総務部と防衛省から市長の意向を確認してほしい」と要請されたとして「民間空港再開のために、跡地での米軍家族住宅建設を了承する意思を水面下で明確にする」など、７項目を協議するよう求めている。
協議録（要約）は９カ所を公開した。
市担当者が跡地買い取りについて「米軍住宅適地調査の予算は付いているので、国は知事選後に測量に入りたいとしている」と説明。
知事選までは「国に買い取りを要請しているが返事がない。このトーンで説明したい」などと確認事項を解説した。
久米県議は「県が知事選まで、愛宕山問題を封印することを市に求めたと明記されている。選挙のために行政事務を停滞させたとすれば由々しき問題」と県をただしていくとしている。【大山典男】
〔山口東版〕１２月２５日朝刊

大和工業、タイの中央行政裁判所が一時停止の対象外であると決定
12月25日16時12分配信 サーチナ

野村證券は24日付で大和工業 <5444> のタイ法人であるSiam　Yamato　Steel（SYS）の第二工場の建設プロジェクトについて、
タイの中央行政裁判所が、一時停止の対象外である決定を下したことについて、同社の第二工場のプロジェクトの再開が可能になり、不透明要因がなくなった点でプラスと評価している。

SYSは2010年3月期予想で大和工業の純利益の約20％を占める。
ただ、SYSが生産するH形鋼の需要先の一つであるマプタプット工業団地の多くのプロジェクトが依然として一時停止状態にあり、需要面で影響が出るリスクがあるとしている。（編集担当：山田一）

倉吉の斎場建設計画：「強行しない」と確約を　連合と住民が意見交換　／鳥取
12月25日16時0分配信 毎日新聞

◇連合側は明言を避ける
鳥取中部ふるさと広域連合（連合長、長谷川稔倉吉市長）の斎場建設問題で、連合と予定地になっている倉吉市谷地区の住民との意見交換会が２３日夜にあった。
現計画地での建設に反対する住民側が、「建設を強行しない」という確約を取り付けようとしたが、連合側は明言を避けた。
連合からは長谷川市長のほか、構成する周辺４町の町長が出席した。住民は、来年４月の長谷川市長の任期満了に合わせて建設が強行されるのではないかとの不安を抱いている。
回答を得られず、住民の男性は「いきなり白紙撤回は難しくても、せめて強行しないと聞きたかった」と憤った。
意見交換会は約２時間にわたった。
住民側が、元地権者に土地を返還するところから話し合いを始めるよう求めた一方、連合側は現計画地での建設を前提にしており、話し合いはかみ合わなかった。
住民からは
「（計画浮上という）重いものを飲み込んだまま４年間過ごしている」
「市民の生活を守る立場の人が敵を作ってどうするのか」
「平行線でもこう着状態でもない。また離れてしまった」
と厳しい声が相次いだ。【武内彩】１２月２５日朝刊

橿原の汚水施設：談合訴訟　オンブズの請求棄却−−地裁　／奈良
12月25日15時1分配信 毎日新聞

橿原市発注のし尿処理施設建設工事の入札で談合があったとして、橿原市民オンブズマンが当時の助役ら６人に損害賠償を請求するよう森下豊市長に求めた住民訴訟の判決が２４日、奈良地裁であった。
一谷好文裁判長は「市は落札業者から損害額以上の金額を受け取った」として請求を棄却した。オンブズ側は控訴する方針。
判決によると、０４年８月、し尿処理施設建設工事の条件付き一般競争入札で、西原環境テクノロジー（東京都）が３４億２５１０万円で落札した。
この際、談合があったとして、市は同社に損害賠償を請求し、同社は０７年４月、契約額の１０％に当たる約３億４０００万円を支払った。
さらに今年９月、解決金など約７５０万円を支払い、オンブズ側と和解が成立した。
オンブズ側は「助役らは入札参加資格の条件を加え、談合に加担した」と主張したが、判決は
「市の損害額は契約額の１０％が相当で、市がさらに請求できる金はない」と退けた。【高瀬浩平】
１２月２５日朝刊

東京ガス：日立港にＬＮＧ基地　県内初、１５年度までに　／茨城
12月25日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000142-mailo-l08

那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ　／栃木
12月25日13時1分配信 毎日新聞

那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、
「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。
宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。【柴田光二】
１２月２５日朝刊

>>157>>160>>173
【韓国】韓国政府、サムスンと LG ディスプレイの中国液晶パネル工場建設を承認
12月25日12時15分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000014-inet-inet

大林組？


県立がんセンター：大林・ニチイＧ、改築事業落札　／神奈川
12月25日12時0分配信 毎日新聞

県は２４日、
民間の資金やノウハウを活用して公共施設を整備する手法「ＰＦＩ」による県立がんセンター（横浜市旭区）の改築事業を大林組・ニチイ学館グループが落札したと発表した。
入札には２事業者が参加し、７０２億円の予定価格に対し落札額は６６１億４９３６万円だった。
新しいがんセンターは１３年１１月開業予定。
同グループは施設を建設したうえで、３４年３月まで２０年間にわたり事務や清掃、調理などの医療周辺業務を運営。
医療業務は来年４月に発足する独立行政法人が担う。【木村健二】
１２月２５日朝刊

>>49
二枚橋衛生組合：小金井市議会も解散可決　調布市の動向、焦点に　／東京
12月25日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000014-mailo-l13

女川原発のプルサーマル「妥当」　国が計画許可へ
12月25日10時32分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000008-khk-l04

【ベトナム・インドシナ】PPP案件に民間の出資者募る、高速道など10案件
12月25日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000007-nna-int

東京ガス　ＬＮＧ基地稼働２年前倒し　「低炭素」追い風　新規需要狙い
12月25日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000008-fsi-bus_all

【記者ノート】（１）牛久市のバイオマスタウン構想　ＢＤＦ車普及がカギ
12月25日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000003-san-l08

大日本印刷の工場建設を産業再生法で認定＝経産省
12月25日6時0分配信 時事通信

＊経済産業省は24日、大日本印刷 <7912> が提出した工場建設計画を、改正産業再生法の資源生産性革新計画として認定したと発表した。
これにより同社は、工場に導入する設備を全額即時償却することが可能になる。　

本体未着工３０ダム、建設中止も…必要性再検証
12月25日3時4分配信 読売新聞

国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。

本体工事に入っていないダムは３０前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。

本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象になる。

一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
工事を請け負った業者から損害賠償を請求される可能性があることなどを考慮し、建設中止は難しいと判断したとみられる。 最終更新:12月25日3時4分

更生中の日本綜合地所を大和地所が支援へ
12月24日22時0分配信 カナロコ

会社更生手続き中の日本綜合地所（東京都港区）は24日、大和地所（横浜市中区）とスポンサー契約を締結したと発表した。
再建支援企業が決まったことで、凍結している開発案件が再始動する可能性が出てきた。

今後、大和地所の支援を前提に更生計画案をまとめる。計画案について債権者の同意を取り付けた上で裁判所の認可を受け、凍結している開発案件を処分・再開していく。

日本綜合地所は首都圏を中心に分譲マンション開発を進め、県内でも着工前の大型物件を複数抱えている。
マンション販売の低迷や金融機関からの融資姿勢が厳しくなったことなどで資金繰りに行き詰まり、２月に会社更生法の適用申請に踏み切った。
子会社２社を含めた負債総額は当時１９７０億円。

大和地所は08年12月に民事再生法の適用を申請したマンション開発のダイア建設（東京都新宿区）の再建支援パートナーにもなっている。

「検証に反発」？
おかしい。あり得ない。
公共事業・土木事業・建設事業なのだから、何度でも「検証」するのは当たり前。

何より「治水・利水・発電」が目的であるのだから、
「技術的検証」を、もっと前面に公開するべき。

それをも否定するなら、単なる「犯罪隠し」


＜ダム＞事業「再検証」に知事ら反発、「決定権は自治体に」
12月26日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000043-mai-pol

このスレは”大気汚染　7”であって、大気汚染のスレではないから問題ないと？>>177

200

バカ？>>199
スレッド読めば？

的を射た？>>201

痛かった？>>202

紀州鉱山に朝鮮人の追悼碑設置へ　市民団体、苦節１３年
2009年12月26日 17時38分

三重県旧紀和町（現熊野市）の紀州鉱山（閉山）に第２次世界大戦中、強制連行され死亡した朝鮮人を追悼する石碑が来年３月末、同鉱山跡近くに設置されることになった。

約１３年前から碑設置に取り組んできた市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」（キム・チョンミ事務局長）は
「これを機に地元でもあまり知られていない鉱山への強制連行の歴史を知ってほしい」と話している。

同会によると鉱山は当時、大阪市の石原産業が経営。
１９４０〜４５年に千人以上の朝鮮人が強制連行され、うち３０人以上が死亡したとされるが、遺骨は共同墓地や寺に分散。
鉱山事務所跡にある熊野市営の鉱山資料館には、朝鮮人が働いていたことを示す展示もない。

熊野市は、紀州鉱山で亡くなった英国人捕虜１６人について「史跡英国人墓地」として慰霊。
キムさんらは朝鮮人追悼の場も設置するよう求めてきたが、市は「英国人墓地は石原産業から譲り受けた」として退けてきた。

このため同会は今回、市への要求を断念。自費で土地を購入し、碑を設置することを決めた。
（共同）

”大気汚染”に関する話が出てこないから、”大気汚染　7”なんでは？>>203

犯行予告？>>205

ＥＵが新たなネット通信規制　不正利用に接続遮断認める
2009年12月25日 21時11分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122501000701.html

イラン反体制派が難民化　イラク戦争後、行き場失う
2009年12月26日 10時40分【カイロ共同】

イラクの首都バグダッド郊外のキャンプで２０年以上暮らすイラン反体制派組織、ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、ＭＫＯ）のメンバーや家族約３５００人が、
別の場所への移転を求めるイラク政府の要請を拒否し、抵抗を続けている。

イランに帰国すれば処刑される恐れもあるとされ、イラク戦争に伴う旧フセイン政権崩壊で後ろ盾を失ったイラン反体制組織は、行き場を失い“難民化”している。

ＭＫＯは、イランのイスラム革命指導体制に反対し、フセイン政権の保護下で対イラン武装闘争を続けてきた。米国はテロ組織に指定、政権崩壊後、米軍が武装解除した。
今年１月にキャンプの警備は米軍からイラク側の責任となった。

イラク側はイランへの強制送還はしないと明言。
治外法権状態だったキャンプを閉鎖し、かつて自衛隊が駐留した南部ムサンナ州に、イラク側が管理する新キャンプを造り移送したい考えだ。

普天間、国外移設を否定＝「抑止力の点でグアム無理」−鳩山首相
12月26日15時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000046-jij-pol

サブプライムならぬ「鉄道債務」危機！高速鉄道が経済成長の妨げに？―中国
12月26日18時12分配信 Record China

2009年12月22日、米ブルームバーグは、
中国が巨額を投じて進める高速鉄道計画は中国経済の成長を妨げる要因になりかねないと報じた。23日付で環球時報が伝えた。

中国は20年までに時速200キロ以上の高速鉄道の全長が1万8000キロを超え、世界の半分以上を占める見通しである。
北京―天津間をわずか30分で結ぶ高速鉄道は、中国が20年までに総額2兆元（約27兆円）を投じて全国に高速鉄道網を張り巡らそうという計画の一部だが、ベアー・スターンズで新興市場の責任者を務めていたマイケル・ペティス氏は
「計画の敗者は中国の消費者。政府が公共事業に重点を置くことで、医療費や年金の問題が後回しになる」と指摘する。

中国は昨年の世界的金融危機の後も、高速鉄道計画を加速させた。北京―上海間を現在の10時間から5時間に短縮する現在建設中の高速鉄道には2210億元（約2兆9000億円）、12万7000人が投じられている。
これは世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」の建設費を上回る規模だ。

モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長によれば、中国の工場や鉄道網などの固定資産に対する投資は、今年1−9月の経済成長率7．7％のうちの95％、国内総生産（GDP）の45％を占めた。
同会長は「個人消費が伸びず、輸出も低迷している状況では、さらに投資を増やして経済を刺激せざるを得ない」とした上で、「いかなる経済においても、持続不可能な数字だ」と指摘した。

北京交通大学の趙堅（ジャオ・ジエン）教授は「大多数の中国人は割高な高速鉄道に乗りたがらないだろう」との見方を示す。
乗客数が伸びなければ、現在のペースで建設を進めても、債務の返済に足りる収入は見込めない。
同教授は「米国にサブプライム危機があるとすれば、中国には鉄道債務危機があると言って良いだろう」と警告している。（翻訳・編集/NN）

>>182
１０年度予算案：愛宕山、民空を計上　賛否の評価分かれる　／山口
12月26日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000211-mailo-l35

振動・騒音に各地で苦情相次ぐ　風力発電に想定外「逆風」
12月26日11時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000000-jct-soci

>>106>>136>>151>>209
辺野古関連費を計上　防衛省予算、高江ヘリパッドも
12月26日10時10分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000002-ryu-oki

沖縄関係２２９７億円　１０年度予算案閣議決定
12月26日9時45分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000001-ryu-oki

交付金制度創設、地方分権に一歩前進
12月26日9時20分配信 TBS

街づくりや道路、ダム建設など、地方が独自に行う公共事業は、これまで事業ごとに個別に設定された交付金や補助金制度が使われてきました。

国土交通省は来年度、これら個別の交付金を廃止し、新たに２．２兆円規模の「社会資本整備総合交付金」を創設することにしています。
これにより、自治体が地域のニーズにあった公共事業の計画を自ら作り、事業を自由に選択できるようにするとしています。

また、直轄事業負担金の維持・管理費について、来年度から特定事業を除いて、原則、地方負担が廃止されることになりました。
前原大臣は地方分権に向けて、負担金制度の廃止と一括交付金制度が一歩進んだとの認識を示しています。（26日00:12） 最終更新:12月26日12時33分

地デジ新中継局を比叡山に設置　京の盆地など難視聴を解消
12月25日23時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000036-kyt-l26

>>179
リニア中央新幹線：デメリットも議論を　県議が疑問、一般質問で指摘　／山梨
12月9日15時0分配信 毎日新聞

「リニア中央新幹線を議論することはタブーとされてきた」−−８日の県議会一般質問で内田健議員（自由民主党輝真会）はこう切り出し、リニアのデメリットも議論するべきだと訴えた。
内田議員は「プラス面と当時に、電磁波の影響や駅の建設費負担などのマイナス面も同じ土俵に上げなければ、子供や孫の時代に『なぜこんなものを造ったんだ』と言われる」と苦言を呈した。
リニア新幹線の開通で、１日約５０００人の観光客が新たに訪れるとした県の調査結果についても
「これからは、知事が思うような時代にはならず、むしろスローライフを求める時代に移行していくと思う」と疑問を投げかけた。【沢田勇】
１２月９日朝刊

内閣総辞職のタイミングでは？


仕分けで凍結、スパコン予算が復活
12月9日20時27分配信 読売新聞

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。

政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。

総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。
スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。
首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。

優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。
今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」とするなど、異なる判断が相次いだ。 最終更新:12月9日20時27分

製紙、加速する海外生産　レンゴーなど　需要伸び見込む
12月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000003-fsi-bus_all

神戸製鋼、中国に溶接新会社　建設ラッシュで需要増期待
12月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000029-fsi-bus_all

大学生監禁、巡査ら4人逮捕＝住宅に2時間半、けがさせる−兵庫県警
12月26日21時46分配信 時事通信

神戸市内に住む男子大学生（19）を2時間半以上、住宅に監禁しけがをさせたなどとして、兵庫県警東灘署は26日、
監禁致傷容疑で、同県警巡査の富岡龍也容疑者（21）ら4人を逮捕した。

>>213
日本が「移設」をするのではなく、
米軍が「撤収」の為に「移設」をするのであって、日本は協力しているということだ。

だから「国外移設を否定」ではなく、
「普天間の米軍基地撤収に関する諸問題　首相、グアムを一時的に断念」が正しい。
別に「裏取引して、首相および内通者の身辺のみ保護」してる訳ではないのだから。


普天間、国外移設を否定＝「抑止力の点でグアム無理」−鳩山首相
12月26日15時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000046-jij-pol

キムタク「ヤマト」、元日広告１億円発進！
12月27日7時52分配信 サンケイスポーツ

ヤマトが元日メディアジャック！
ＳＭＡＰの木村拓哉（３７）が主演する「宇宙戦艦ヤマト」の実写映画版「ＳＰＡＣＥ　ＢＡＴＴＬＥＳＨＩＰ　ヤマト」（来年１２月公開、山崎貴監督）の宣伝広告が、来年元日からＣＭや新聞紙上などで大々的に展開される。

配給の東宝によると、元日だけで１億円規模という空前の宣伝費を投入して、来年を“ヤマトイヤー”として演出していくという。

新聞では元日の産経新聞朝刊で、一面と終面を含む４ページのラッピング広告を実施。
主人公・古代進に扮した木村や、戦艦ヤマトのイメージ図などが華々しく飾る。紙面の中でも木村のインタビューが掲載され、紙上では初めてヤマトについて語り尽くしている。
同日の朝日新聞朝刊の一面、中日新聞朝刊の１ページ分でも全面広告が展開される。

テレビＣＭでは各民放キー局の、元日に日付が変わった最初のＣＭ枠で初公開のテレビスポットを放送。
さらに、劇場では元日から１月８日までの限定でＴＯＨＯシネマズ系で３０秒の特報を初上映、ポスターとチラシも初お目見えする。

撮影の大半を年内で終えており、製作費は２０億円超。作品同様、宣伝も破格のスケールとなりそうだ。

時速３５０キロ・世界最速列車、中国で開通
12月26日19時7分配信 読売新聞【香港＝槙野健
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000794-yom-int

亀井氏、カジノ構想旗振り　基地問題での存在感に腐心
2009年12月27日 18時07分

国民新党の亀井静香代表が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設実現後の跡地利用を念頭に、沖縄振興策として「カジノ特区」導入構想の旗振り役を演じている。
跡地利用を軸に地域活性化策を示すことで、地元の理解を促し移設問題の早期解決を後押しする狙い。
ただ唐突感は否めず「国民新党が埋没しないよう存在感アピールに腐心している」（民主党中堅）と冷めた見方も付きまとう。

「沖縄の産業振興にいろいろお金をぶち込んできたが、現実問題としてなかなか所得が上がらない。
観光立国の目玉としてカジノをやれば、雇用も所得も大幅にアップするんじゃないか」

１１日夜、与党３党首会談で亀井氏は提案。
首相は「それも一つの方法だ」と前向きに応じた。
これをてこに亀井氏は関係閣僚や沖縄出身の下地幹郎国民新党政調会長、喜納昌吉民主党参院議員らに協力を要請。
１６日には記者会見でも独自構想を披露した。

日本では刑法で賭博が禁じられているが、亀井氏は「日本だけ違法だと言っている時代ではない」と強気。
ただ東京都や大阪府でこれまでも浮上したカジノ特区構想は警察庁の反対などで実現しておらず、ハードルは高い。
（共同）

イラン衝突３人死亡か　改革派と治安当局
2009年12月27日 18時33分【テヘラン共同】

不正が指摘された６月のイラン大統領選で敗退した改革派のムサビ元首相の支持者らは２７日、
イスラム教シーア派最大の宗教行事アシュラに合わせて反政府デモを実施し、首都テヘラン中心部で治安当局と衝突した。改革派ウェブサイトが伝えた。

同ウェブサイトは衝突で改革派とみられる３人が死亡したと伝えた。
催涙ガスを使用して追い払おうとした当局側に対し、一部のデモ参加者は警察のバイクに火を付けるなどした。

シーア派の第３代イマーム（指導者）、フセインの死を悼む同国最重要の宗教行事がデモの場と化したことで、保守強硬派の政府が、聖職者支配を危険にさらす行為だとして改革派への弾圧を一層強めるのは必至だ。

支援半減「関西最大の失望」　関空相談役の怒り、広がる波紋
12月27日18時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000531-san-bus_all

>>118
スカイツリー、１年で２５４ｍ伸びました
12月27日13時3分配信 読売新聞

墨田区で建設が進む「東京スカイツリー」（完成時の高さ６３４メートル）は、高さ２５４メートル（２５日現在）に達した。

タワー本体の工事が始まった２月以降、成長著しい“大樹”のこの１年を、同区役所の屋上から定期的に撮影した写真とともに振り返る。

タワーの塔体工事が始まったのは２月５日。
３月には、鉄骨をつり上げるタワークレーン３基が設置され、４月６日、地上部分の鉄骨の組み上げに移った。
工事は順調に進み、８月７日に地上１００メートル、１１月１０日には同２００メートルを超えた。

来年春頃、東京タワー（高さ３３３メートル）を超える見通し。
第１展望台（約３５０メートル）と第２展望台（約４５０メートル）の建設も予定されている。 最終更新:12月27日13時3分

UAEの超大型原発プラント、「韓国型」選定が有力
12月27日12時22分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-yonh-kr

韓国からの鶏肉輸入を停止＝農水省
12月14日16時50分配信 時事通信

農林水産省は14日、
韓国で弱毒性鳥インフルエンザ（H7N2型）が発生したのを受け、同国からの鶏や鶏肉の輸入を一時停止した。
同国産鶏肉は今月2日に輸入を再開したばかり。農水省は同国政府に詳しい情報提供を求めている。
ただ、韓国からの輸入実績は2006年、鶏肉が日本の全輸入量の0．2％に当たる720トン、鶏肉加工品も同じく0．2％の576トンにとどまるため、輸入停止の影響は限定的とみられる。

意図的データ改ざんに罰則　相次ぐ不正受け環境省
2009年12月16日 12時11分

中央環境審議会の小委員会は１６日、
施設から出る排水やばい煙の測定データを意図的に記録しなかったり改ざんしたりした事業者に対する罰則を、水質汚濁防止法などに設けるよう求める報告案をまとめた。

２００５年の鉄鋼メーカーでの発覚をきっかけに立ち入り検査を強化し、石油精製や金属、製紙など各メーカーで測定データの水増しや改ざんなどの不正が発覚したことを受けた措置。
環境省は来年１月にも中環審から答申を受け、水濁法と大気汚染防止法の改正案を通常国会に提出する。

両法には、ばい煙などの排出濃度が基準を超過した場合は「６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」とする罰則があるが、故意のデータ改ざんなどは対象外。
報告案は罰則規定を創設する一方で、過失による記録ミスなどは罰則を適用しないよう提案した。

さらに報告案は、河川などに有害物質が漏れ出す事故が起きた際、応急措置や自治体への通報を事業者に義務付ける対象の物質や施設も増やすよう要請している。
（共同）

ボーイング７８７ようやく離陸　来秋にも１号機が全日空に
2009年12月16日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009121602000229.html

使い方広がる携帯のGPS＝終電お知らせ、健康づくりに活用
12月27日17時0分配信 時事通信

通信衛星で居場所を特定する全地球測位システム（GPS）を活用した携帯電話のサービスが広がっている。
子どもの場所を確認するのに利用するだけでなく、最寄り駅の終電時間を自動的に通知したり、ジョギングで消費したカロリーを計算し健康づくりに役立てるサービスが話題。
GPSの活用で携帯の利便性は一段と高まりそうだ。
NTTドコモは、今冬発売モデルの一部に携帯の位置を定期的に測り、自動で事業者に情報提供する機能を設けた
有料サービスに申し込むと、夜遅くどこにいても、終電に間に合うよう自宅に近い駅までの最終電車の経路が自動的に配信される。
また飛行機に乗る際、空港に近づくと搭乗ゲートや座席番号を教えてくれたり、目的地に着くとその地域のお薦め情報や天気を案内してくれたりするサービスもある。
KDDI（au）では「スマートスポーツ」が人気だ。ジョギングで走ったルートを地図に表示し、距離と時間からペース配分をアドバイスしたり、消費カロリーを計算したりするもの。
サービスは2008年に開始し、会員数は150万人を突破した。
ソフトバンクモバイルが販売するiPhone（アイフォーン）でも、同様なジョギング関連のほか、現在地の天気予報などGPSを活用した多彩なソフトがそろっている。　

山形で乱気流の予測に挑む　全日空など合同プロジェクト
2009年12月28日 17時59分

旅客機運航の妨げとなる乱気流の予測技術を確立し、就航率向上につなげようと、
全日空は宇宙航空研究開発機構や気象庁気象研究所、大阪大などと合同プロジェクトを組み、新年１月から山形県の庄内空港で風の観測に乗り出す。

乱気流の多くは積乱雲や台風の近くで発生。
巻き込まれると機体が激しく揺れ、けが人が出ることもあり、空港周辺で多発していると運航を見合わせる。
就航率を上げるには安全に離着陸できるタイミングを見つける必要があるが、時間や場所による風の変化を正確に特定することが必要で、現在の技術では困難。

庄内空港は日本海沿岸に位置し、特に冬場は乱気流の影響を受けやすい空港の一つ。
全日空は庄内―羽田線のパイロットからも実際に遭遇した乱気流について聞き取り、データを蓄積して予測に役立てたいとしている。

観測では大阪大が開発した新型レーダーと、レーザー光を利用して風の動きを観測するドップラーライダーと呼ばれる機器を空港周辺に設置。
新型レーダーはより細かい範囲で風の変化をとらえることができ、ライダーの併用により晴天時の観測も可能になる。
（共同）

>>29
＞＞検証をせず
何故？


浅川ダム、予定通り着工　長野県知事が表明
2009年12月28日 18時22分

長野県の村井仁知事は２８日の定例記者会見で、
検証対象とされ国土交通省から協力を要請された国補助事業の浅川ダム（長野市）について
「（来年の）２月議会で（本体工事契約の）承認をお願いするとともに、国に対しては予算確保の要望をしていきたい」と述べ、検証をせず予定通り年度内に着工する考えを示した。

村井知事は「必要だからやろうとしている」とも強調。
仮に国の補助金が減額された場合でも、県の負担を増やすか、約１０年後の完成を遅らせるかしてでも建設する考えを示した。

浅川ダムは、田中康夫前知事の「脱ダム」宣言の象徴として、いったん中止になったが、村井知事が「穴あきダム」として事業を復活させた。
（共同）

千葉のＪＦＥスチール工場で火災、消火活動続く
12月28日18時14分配信 読売新聞

２８日午後４時４０分頃、千葉市中央区川崎町の
ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区西工場から黒煙が上がっているのが同市消防局の監視カメラで確認された。

同工場関係者などによると、敷地内の第６溶鉱炉の周辺の建物が燃えており、現在も消火活動が続いている。けが人はないという

>>8
日航再建、法的整理を検討　支援機構が私的整理と２案提示
12月28日8時46分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000508-san-bus_all

北、02年までにウラン濃縮か＝1時間で核弾頭装着−米紙
12月28日12時8分配信 時事通信【ワシントン時事】

28日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、
パキスタンの「核開発の父」カーン博士が未発表の手記で、
北朝鮮が2002年までに小規模のウラン濃縮を行っていた可能性があると明らかにしていたと報じた。
それによると、北朝鮮はウラン濃縮に必要なガスを製造する工場を建設。3000基以上の遠心分離機を使用して濃縮を行っていた。
手記はまた、1999年にカーン博士が北朝鮮の核施設を訪れた際、
核弾頭3個分の起爆装置などが入った箱を示され、1時間以内にミサイルに装着可能だと説明されたと記述。
パキスタンが少なくとも6年間、北朝鮮に核開発に必要な設備や設計図を提供し、技術協力をしていたとも記している。

羽田経済新聞、年間PV1位は「羽田〜成田を15分で結ぶリニア構想」　／東京
12月28日12時15分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000018-minkei-l13

増える空港　かさむ赤字／１　狭い国土に９８

６月に静岡空港がオープンし、日本の空港は９８になった。
２０１０年には茨城空港が開港する予定だ。
ところが旅客の数は頭打ち。
航空会社の日本航空と全日本空輸は、もうからない路線を廃止したり便数を減らしたりしている。
地方に空港をつくったはいいが、その多くが赤字をかかえている。

◇国内で空港建設ラッシュ
２００５年から来年まで、国内で空港建設が続いている。
０５年に中部国際空港（愛知県）、０６年に神戸空港（兵庫県）、北九州空港（福岡県）などがオープンし、今年６月に静岡空港が開港した。
来年の茨城空港で、わが国の空港は９９を数える。

国土面積に占める空港の数はイギリス、ドイツに次いで世界第３位。
１万平方キロメートルあたりの空港数は２．６で、航空先進国のアメリカ２．０をしのぐ。
ニュースがわかる　２００９年９月号

＜茨城空港＞専用道、開港に間に合わず　進まぬ直通バス計画
12月28日11時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000008-maiall-soci

ニホンザル謎の死、京大霊長研で相次ぎ１５頭
12月28日19時56分配信 読売新聞

京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）人類進化モデル研究センターで昨年３月〜今月までに、
飼育中のニホンザル１５頭が急死していたことが２８日、わかった。

死因は不明で、感染症の疑いもあるという。

同センターによると、死んだニホンザルは昨年６頭、今年９頭。
いずれも血液中の血小板や赤血球、白血球の数が減少する「再生不良性貧血」を発症していた。
ただ、病気と急死の因果関係がはっきりせず、死因は特定できていないという。

また、一つの飼育室で複数のサルが発症していることなどから、感染症の疑いもあるという。
２００１〜０２年にも再生不良性貧血の症状があった６頭が急死したが、死因は分かっていない。

同センターでは約１０００頭を飼育しているが、ニホンザル以外での発症例はなく、平井啓久センター長は
「今夏以降、死因を本格的に調べている。分かり次第、公表したい」と話している。 最終更新:12月28日19時56分

比ごみ捨て場にボランティア拠点
12月28日10時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000007-jijp-soci.view-000

フィリピン・マニラ郊外の巨大ごみ捨て場で生きる子どもらを描いたドキュメンタリー映画「バスーラ」。
映画をきっかけに、日本からのボランティア活動の拠点となる「バスーラの家」建設計画が進行中だ

「嫦娥3号」試作機段階に＝「2号」来年末に打ち上げ−中国の月探査
12月28日15時0分配信 時事通信【北京時事】

新華社電によると、中国の国家国防科学技術工業局は28日、
月探査衛星「嫦娥2号」を2010年末に打ち上げる計画であると明らかにした。
同時に「嫦娥3号」も技術面などの研究を終え、試作機を製作する新たな段階に入ったとしている。
中国の月探査プロジェクトは3期に分けて進められており、2号と3号は第2期の任務を担う。
2号は、映像解析率の高い撮影装置を搭載し、月面への軟着陸を目指す3号のため、技術試験を行ったり、着陸予定地点の高精度の映像を撮影したりする。

山崎直子宇宙飛行士　「玉手箱を用意、楽しみに」　会見で
12月28日20時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000020-maip-soci

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

安保協力で行動計画＝経済連携協定、交渉を加速−日印首脳会談
12月29日16時7分配信 時事通信【ニューデリー時事】

鳩山由紀夫首相は29日午前（日本時間同日午後）、ニューデリー市内の迎賓館でシン首相と会談した。
両首脳は、両国の安全保障協力を促進するための「行動計画」に署名。
懸案の日印経済連携協定（EPA）については「残る論点の解決に向けて精力的に取り組み、交渉を加速する」ことで一致した。
鳩山首相は会談後の共同記者会見で、「日印の戦略的グローバル・パートナーシップを新たな段階に上らせることができた」と強調。
シン首相は、EPAについて来年の次回首脳会談までの合意に期待感を示した。
行動計画は昨年10月、麻生太郎首相（当時）とシン首相が交わした安全保障協力共同宣言に基づき作成した。
外務・防衛次官級による「2プラス2」対話を毎年行うことや、インド洋のシーレーン（海上交通路）防衛、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策での協力強化を盛り込んだ。
　

「きょくとう」工場に立ち入り　引火性溶剤使用で福岡市
2009年12月29日 11時58分

クリーニング大手「きょくとう」（福岡市）が建築基準法に違反し、住宅・商業地にあるクリーニング工場で引火性の石油系溶剤を使用していた問題で、福岡市は２９日午前、
同社が当面の安全対策を取っているかどうかを確認するため、同市中央区などの工場を立ち入り調査した。

同区の工場では、午前１０時ごろから市消防局員ら６人が溶剤の使用状況を確認。
調査後、担当者は「問題の溶剤は洗濯機内で使っているだけで、業者が定期的に補充しているとの説明を受けた。大量保管や周囲での火器使用などはなく、安全とみている」と話した。
同工場では近く安全な溶剤に変更予定という。

調査対象は、同社が違法状態と認めた６工場。
同社は２８日の市の聞き取りに対し、各工場の移転などの準備を進めているとした上で、大きな容器に保管していた溶剤を小分けにするなどの当面の安全措置を取ったとしているという。
（共同）

日立製作所、カザフスタンからガスタービンを40億円で受注
12月29日17時40分配信 サーチナ

日立製作所 <6501> は本日、
カザフスタン共和国の卸電力事業者クリスタル・マネジメント社 から、H−25ガスタービン3台を約40億円で受注したと発表。
今回受注したガスタービンは、アクシャブラク油田内に建設される発電所向けで、容量は合計87MW、運転開始予定は2011年後半を予定。

本日の終値は2円安の274円となっている。（編集担当：山田一）

>>92
李大統領「2012年までに原子力基幹技術確保を」
12月29日16時13分配信 聯合ニュース【ソウル29日聯合ニュース】

李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日の閣議で、
アラブ首長国連邦（UAE）の原子力発電所建設事業を韓国電力公社主導の企業連合が受注したことについて、「2012年までに原子力発電の基幹技術を確保することが重要だ」と述べた。
技術面でこれまでに多くの進展があったのは事実だが、これからは、米国やフランス、ロシア、日本がほぼ占有するといえる基幹技術市場に本格進出を図る必要があると強調した。
また、韓国経済に大きな助けとなるよう、産業界と政府、シンクタンクが協力し、この貴重な機会を活用していくことが望ましいとした。
一方で、世界の原子力発電建設の版図を見ると、韓国の進出は奇跡に近いことだったとして、UAE政府に対する感謝の気持ちも言葉にした。
李健熙（イ・ゴンヒ）前サムスングループ会長に対する特別赦免の決定については、国家的な観点から決心したと述べた後、
「これからは心機一転して、世界のスポーツ界で国のために寄与し、経済危機の韓国が国家競争力を高められるよう努力すべき」との考えを示した。 最終更新:12月29日16時13分

>>113
山口・上関原発建設計画：反対派、原子炉設置許可申請で中国電に抗議　／広島
12月29日15時1分配信 毎日新聞

上関原発（山口県上関町）建設計画で中国電力が原子炉設置許可を申請したことに対し、反対派の市民団体などでつくる「上関原発止めよう！広島ネットワーク準備会」は２８日、同社に抗議文を提出した。
中電は今月１８日、１号機（出力１３７万３０００キロワット）の原子炉設置許可を直嶋正行経済産業相に申請。
従来の計画よりスケジュールを約２年遅らせ、２０１２年６月着工、１８年３月運転開始とする計画変更を発表した。
これに対し、予定地対岸約４キロの祝島の住民らが反対運動を展開。同ネットは「中電は祝島島民と２７年間話し合いもせず、工事だけを優先してきた」と批判。
予定地の埋め立て工事を中止し、原子炉設置許可申請を取り下げるよう求めた。【樋口岳大】
１２月２９日朝刊

中国、国産大型旅客機の初試験飛行を2014年までに目指す＝新聞
12月29日13時56分配信 ロイター［上海　２９日　ロイター］

中国は、国内で開発する大型商用ジェット旅客機の初の試験飛行を２０１４年までに実施し、２０１６年に納入を開始することを目指している。
２９日付のチャイナ・ビジネス・ニュースが、航空機メーカー、中国商用飛機の幹部らの話として報じた。
同社は２８日、上海近郊で航空機組み立て工場の建設に着工した。
同社幹部によると、この工場は２０１６年までに大型ジェット旅客機「Ｃ９１９」を年間２０機、国内路線用ジェット旅客機「ＡＲＪ２１」を５０機生産する能力を備えるという。
中国はこれまでに、米ボーイング＜BA.N＞や欧州エアバス＜EAD.DE＞＜EAD.DE＞に対抗するため、座席数が１５０以上の大型旅客機と輸送能力が１００トン以上の貨物専用機を開発する方針を発表している。
チャイナ・ビジネス・ニュースによると、中国商用飛機の幹部らは、最初の大型旅客機「Ｃ９１９」の納入後に、中国は座席数が２５０のさらに大型となるジェット機の開発に着手する方針だと述べた。
中国は「Ｃ９１９」の受注に関してまだ発表していないが、「ＡＲＪ２１」については米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞の航空機リース部門、ＧＥコマーシャル・アビエーション・サービシズからの５件を含め２０８件の注文を受けている。

御嵩町の産廃処分場建設：利用指針を答申　県と町、所有者に−−検討委　／岐阜
12月29日12時0分配信 毎日新聞

御嵩町小和沢地区の産業廃棄物処分場計画の白紙撤回を受け、計画地のあり方について市民レベルで協議してきた「利用指針検討委員会」（委員長・鈴木誠岐阜経済大教授）が２８日、
県と御嵩町、所有者の寿和工業（可児市）の３者の代表として、渡辺公夫町長に利用指針を答申した。
指針は近く県と寿和工業にも伝達される。今後、寿和工業による利用計画づくりが本格的にスタートする。
鈴木委員長は「２回のパブリックコメントを実施、検討委を公開して傍聴者の意見も聞くなどしてまとめた。環境に配慮した町づくりに生かしてほしい」と語り、
渡辺町長は「答申に沿い平和的な改革がされるよう願う。これで一区切りして新しい年を迎えられる」と述べた。【小林哲夫】
１２月２９日朝刊

１億７千万円全額返還するよう通告　伊平屋村長、西銘氏に
12月29日11時40分配信 琉球新報【伊平屋】

伊平屋村の伊礼幸雄村長は２８日、
ごみ処理施設建設をめぐる裁判敗訴で生じた賠償金など１億７千万円余を全額返還するよう前村長の西銘真助氏に通告した。
来月１５日までに明確な返答がなければ損害賠償請求の裁判も検討しているという。
同問題ではことし１０月、村民有志らが「前村長は村の賠償にかかわる全損失金について償うべき」として同村監査委員に住民監査請求した。
監査委員は請求を認め、２５日付で「村は損失金補てんのため前村長に対して請求措置を講じるべき」との結論を示した。
伊礼村長の通告は監査委員の結論を受けて行われた。

>>28
柏崎７号機営業運転で攻め　東電　卸発電事業に重点投資
12月29日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000010-fsi-bus_all

「１者応募」団体側に天下り４３人　補助事業者選定影響？
12月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000038-san-soci

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

仙台空港アクセス鉄道”失速“　予想外の航空旅客減
12月29日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000007-khk-l04

>>257
ロシアがコズミノ港の新石油ターミナルから船積みを開始
12月29日4時53分配信 ロイター［コズミノ（ロシア）　２８日　ロイター］

ロシアは２８日、ウラジオストク近郊コズミノ港の新たな石油ターミナルから初の船積みを開始した。
欧州連合（ＥＵ）との緊張を背景に欧州を経由しない新たな輸出窓口を設置しアジア太平洋市場への参入を目指す。
プーチン首相は当地で「現代ロシアにおける最大規模の計画の１つが完成した。
これは戦略的プロジェクトで、拡大するアジア太平洋市場への進出が可能になる」と述べ、ターミナルの建設に石油パイプライン独占会社のトランスネフチが２０億ドルを投じたと説明した。
トランスネフチは、シベリアの油田と東シベリアを結ぶパイプラインの設置に１２０億ドルを投じた。パイプラインは中国に向けて拡張が進められている。
東シベリアに送られた原油は鉄道でコズミノ港に運ばれる。コズミノ港に向かうパイプラインの建設に、トランスネフチはさらに１００億ドル投資する必要がある。
コズミノ港はこれにより、バルト海のプリモルスク、黒海のノボロシースクに続く同国第３の石油の海上輸出拠点となる見込み。
ロシアは２０１０年第１・四半期にコズミノ港経由で東シベリア―太平洋（ＥＳＰＯ）ブレンド原油３１０万トン（日量２５万バレル）を輸出する計画。
輸出量は今後数年で日量６０万バレルに増加する可能性がある。

「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ
12月29日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000018-yom-pol

中国GDP、日本抜き世界第2位へ＝世界の工場、巨大市場も魅力
12月29日14時26分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000045-jij-int

パトカーが追跡、バイク事故で少年２人死亡
12月30日11時0分配信 読売新聞

３０日午前４時頃、富山市田中町の市道で、
富山中央署のパトカーに追跡されていた少年２人乗りのバイクが、左脇の街路樹に衝突した。

２人は路上に投げ出されて頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
死亡したのは、同市北代の高校２年生、蔵本康平さん（１６）と同市水橋町の予備校生、高田祥平さん（１７）。

発表によると、パトカーは、２人のバイクが法定速度（時速４０キロ）を超えるスピードでパトカーを追い越したため、サイレンを鳴らして追跡。
いったん見失ったが、追い越された場所の数百メートル先で、バイクとともに倒れていた２人を発見した。同署は事故原因を詳しく調べている。

篠崎琢也副署長は「パトカーの追跡に問題はなかったと考えている」と話している。 最終更新:12月30日11時0分

「１Ｑ８４」韓国でも今年の本１位に
12月30日9時36分配信 産経新聞

韓国のネット書店「イエス２４」が１１、１２月、
約９万２千人を対象に実施したオンライン投票の結果、「今年の本」に村上春樹氏が５年ぶりに書き下ろした新作長編小説「１Ｑ８４」が約２万２７００票を獲得して１位に選ばれた。韓国紙、韓国日報が２９日報じた。

韓国日報によると、イエス２４は「村上春樹のしっかりとした構成と引き込む力で、彼の作品を待っていた人たちの期待を満足させたようだ」と分析している。（ソウル　水沼啓子）

日産６８０億申告漏れ、国税指摘に不服審査請求
12月30日10時49分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000262-yom-bus_all

ＮＨＫ関連会社が不正受給　農水から補助４４００万円　検査院指摘
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000021-san-soci

＞＞きれいな海を汚していいのか
は、よく分かるけど、
「沖縄がダメなら、宮古島」って発想は間違ってると思う。

「使われていない空港」とのことだが、
米軍が使って「放射能廃棄物」を捨てたら、政府として抗議くらいはするのか？


「伊江島か下地島で」　普天間移設先　小沢氏が意向
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000045-san-pol

薫煙殺虫剤、吸い込み事故13件＝火災警報器反応、止めに入室−厚労省
12月30日5時52分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000013-jij-soci

日航再建、法的整理で調整入り＝主力銀行に方針提示―支援機構
12月29日23時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000124-jij-bus_all

>>237>>268

ロシア、ＬＮＧ船を国産化へ　日韓競わせ技術導入狙う
2009年12月30日 18時19分【モスクワ共同】

世界最大の天然ガス埋蔵量を持つロシアが、アジアなどへのガス輸出拡大をにらみ、国外発注に頼ってきた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国産化に乗り出した。
ロシアのＬＮＧ船の大型需要に期待する日本や韓国などの企業に技術支援を競わせ、自国の造船業のてこ入れを図る狙いがある。

経済危機で需要が低迷する中、日韓の造船企業は大口発注先のロシアに対して劣勢で、大幅な技術供与を求められかねない状況だ。

ＬＮＧ船建造には高度な技術が必要だが、極東を訪れたプーチン首相は２９日、外国企業の支援で「ゼロの状態から最も近代的な技術基盤をつくる」と豪語。
韓国の大宇造船海洋のほか、シンガポール企業と極東での造船施設の建設に合意したと表明した。

総事業額はおよそ５０億ドル（約４６００億円）に上り「日本企業とも交渉が行われている」という。

地方空港はこんなにたくさん必要なのか？
12月30日19時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000540-san-soci

北朝鮮、韓国企業の軽水炉装備など無断搬出　韓国紙報道
12月30日14時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000522-san-int

火災：県内で火事相次ぐ　美作の介護施設で男性１人死亡　／岡山
12月30日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000164-mailo-l33

原発3大コア技術の開発に拍車、原子力研究院
12月30日13時33分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000017-yonh-kr

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

国交省審議会　任期途中の委員、異例大量交代へ　政権寄りばかり登用？
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000040-san-pol

訂正：新日石、ナシリヤ油田交渉で柔軟になる必要＝イラク当局者
12月30日4時43分配信 ロイター［バグダッド　２９日　ロイター］

イラク当局者は２９日、新日本石油＜5001.T＞はイラクのナシリヤ油田開発をめぐる交渉で一段と「柔軟かつ前向き」になり、長期的な石油購入をめぐる要求を撤回すべきと述べた。
石油省契約・ライセンス部門の法律担当（訂正）責任者Sabah Abdul Kadhim氏は、新日石やパートナー企業が提示したエンジニアリング・調達・建設契約の資金調達をめぐる詳細は複雑で不明瞭だと指摘。
ロイターに対し「新日石率いるコンソーシアムは一段と柔軟かつ前向きになるべきだ」と述べた。
新日石ならびにコンソーシアムに加わっている国際石油開発帝石＜1605.T＞や日輝＜1963.T＞は前週、バグダッドで開かれた両国の経済フォーラムでロイターの取材に対し、ナシリヤ油田をめぐる交渉に関するコメントを控えた。
＊原文の訂正により２段落目の「石油省契約・ライセンス部門の責任者」を「石油省契約・ライセンス部門の法律担当責任者」に訂正します。

北の不正輸出、秘密警察「国家安全保衛部」幹部が要請
12月31日9時54分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000507-san-soci

服の下を透視、オランダの空港で検査機使用開始
12月30日23時59分配信 読売新聞【ブリュッセル＝尾関航也】

オランダ内務省は３０日、
アムステルダム郊外のスキポール空港の保安検査強化策として、衣服の下を透視できる全身スキャナーの使用を開始すると発表した。
３週間以内に、米国行き航空機の全搭乗客に対してスキャナーでの検査を行えるようにするという。

同空港発デトロイト行き米ノースウエスト航空機で起きたテロ未遂事件を受けた措置。
同空港には、こうした機能を備えた検査機が以前から設置されていたが、搭乗客のプライバシー侵害につながる恐れがあるとして、ほとんど使用されていなかった。

全身スキャナーは、人体とそれ以外の物質を判別でき、金属探知機が反応しない爆薬などの危険物も発見しやすくなるという。

米機テロ未遂事件のナイジェリア人容疑者は、下着の裏に爆発物を仕込んでいたとされる。
スキポール空港で航空機を乗り継ぐ際、金属探知機による身体検査と手荷物検査を受けたが、異常は見つからなかった。 最終更新:12月30日23時59分

東シナ海ガス田「白樺」中国側出資が過半数か
12月31日3時3分配信 読売新聞

日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」（中国名・春暁）の共同開発をめぐり、合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが３０日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数になったとみられる。
両政府は２００８年６月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。
中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで一致した。
出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に至っていたという。

東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。
両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。

今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。
日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。 最終更新:12月31日3時3分

GM金融会社を国有化＝3500億円追加注入−米財務省
12月31日8時44分配信 時事通信【ワシントン時事】

米財務省は30日、
自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の金融関連会社GMACに対し、資本増強のため38億ドル（約3500億円）の公的資金を追加注入すると発表した。
また、これまでの公的資金注入の見返りに受け取っていた優先株30億ドルを普通株に転換し、政府持ち株比率を56％に引き上げる。
米政府が過半数株を所有する事実上の国有化に踏み切るのは、金融危機で経営が悪化した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）やGMなどに次ぐ措置。
GMACは銀行持ち株会社に移行しており、同省は「資本の質を高めることが狙い」と指摘した。

港護岸に流出重油を確認　大阪、コンテナ船事故
2009年12月31日 18時08分

大阪港を出港したパナマ船籍のコンテナ船エムオーエル・ディスカバリー号（約４万２８００トン）が灯台の土台部分と接触した事故で、大阪海上保安監部は３１日、
事故現場の南約５キロにある堺泉北港の護岸沿いなどで、同船から漏れたとみられる重油を確認した。
同船の運航を管理する会社が回収作業に当たる。

大阪海上保安監部と第５管区海上保安本部（神戸）は、それぞれ対策本部を設置。
両対策本部によると、堺泉北港の護岸沿いに幅約５メートル、長さ約２５００メートルにわたり浮かぶ重油が見つかったほか、
同船が錨泊している大和川河口の西約３キロの付近でも幅約１００メートル、長さ約２００メートルにわたって確認された。

海保の救難士２人がヘリコプターから同船に乗り込み、船体を破損していない側に傾かせて流出を食い止めている。

現場海域には事故があった３０日に続き、強風波浪注意報が出ており、海保の調査は難航。
漏れ出た重油が荒れた海でかき混ぜられ、被害を正確に把握できない可能性もあるという。
（共同）

「自然現象」である内は、黄砂も循環システムの一部ということか

残りは、産業廃棄物（ダイオキシンや放射能廃棄物）の含有量だな


黄砂が酸性雨を中和　広島大チームが解明
2009年12月31日 17時42分

“嫌われもの”の黄砂に意外なプラス面も―。
島大の高橋嘉夫教授（環境化学）らの研究チームは、中国西部の砂漠で発生した黄砂が偏西風に乗って中国大陸を横断、日本に向けて運ばれる過程で、
酸性雨の原因となる硫酸を中和していく仕組みを初めて解明した。

タクラマカン砂漠に近いアクス（中国）、東に約３５００キロの青島（同）、約５３００キロの茨城県つくば市の３カ所の大気中から、直径１０マイクロメートル（０・０１ミリ）以下の黄砂粒子を採取。
エックス線で構造や成分を分析した。

その結果、黄砂の成分の炭酸カルシウム（カルサイト）と酸性雨に含まれる硫酸が中和してできる中性の硫酸カルシウム（石こう）の割合が、東に行くほど高くなることを突き止めた。

１０マイクロメートル程度の黄砂粒子の表面を比べると、アクスではカルサイトと石こうの比率が９対１だったが、青島では６対４、つくばで５対５。
１マイクロメートル程度の粒子だと、アクスの９対１が青島で４対６に逆転、つくばではすべて石こうに変化していた。
（共同）

特許侵害でシャープ調査へ　米ＩＴＣ
2009年12月31日 10時40分【ワシントン共同】

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３０日、
液晶ディスプレーと関連部品で、シャープに特許権を侵害されたとする韓国サムスン電子の訴えを受け、調査することを決めたと発表した。

ＩＴＣは１１月、サムスン側が液晶の画質向上に関連する技術の特許権を侵害したとのシャープの訴えを認めており、両社の対立が続いている。

タリバンがアルカイダ排除の用意　水面下の協議、米側に提示
2009年12月31日 16時43分【イスラマバード共同】

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、停戦交渉に向けた水面下での協議を行っている米政府代理人に対し、
アフガン駐留外国部隊の撤退を条件に、国際テロ組織アルカイダのアフガンでの活動を停止させる用意があると伝えていたことが３１日、分かった。
パキスタン政府当局者ら複数の関係筋が明らかにした。

オバマ米大統領は１２月１日、米兵３万人を追加増派し、２０１１年７月の撤退開始を目指すとするアフガン新戦略を発表。
関係筋によると、こうした方針を事前に知ったタリバン側が１１月末、米側に提示したという。

アフガンが米国への新たなテロの出撃拠点となることを懸念するオバマ政権にとって好材料だが、タリバンがアルカイダにどの程度の影響力を行使できるのかは不明。
両者は駐留外国部隊への攻撃を混然一体となって行っており、部隊の早期撤退を目標とするタリバンの甘言の可能性もある。

中国でビル爆破解体が失敗！「珍しく頑丈なビルだった」
12月31日15時36分配信 サーチナ

広西チワン族自治区柳州市の中心街で30日に行われた高層ビルの爆破解体が、失敗した。
この高層ビルは22階建て、高さ66．4メートル。
解体容量が大きかったため、1度一つのビルを二つに分ける爆破を行い、その後に二つの塔を同時に解体する爆破を行うという方法が採用されたが、ビルの半分、一つの塔しか解体できなかった。中国新聞社などが伝えた。

この話題を取り上げた新浪ニュースのユーザーコメントでは、
「なんと頑丈なビル！　このビルを建設した人に10万元（約130万円）贈呈！」、「（爆破解体失敗は）どうってことはない、（ビルの）品質が優れていただけだ」、
「柳州市のビルは頑丈だなー」、「上海市の例のデベロッパーに解体をお願いしたら？」などの意見が寄せられている。

上海市の例のデベロッパー云々は、2009年6月、
大きな話題となった上海市の建築中のマンションが「転倒した」件を揶揄したもの。
中国では手抜き工事、いわゆる「おから工程」が問題視されて久しい。
今回の爆破失敗は、爆破で解体できなかったことで逆に「中国においては珍しく手抜き工事されていないビルだったことを証明した」と受け止められたようだ。

解体できなかったもう一つの塔は、斜めに傾いたまま現場に残されたという。
報道によれば、現地市民は「柳州市の“ピサの斜塔”として観光地として売り出せば」と冗談を言い合っているという。（編集担当：鈴木義純）

たしかに「ちゃち」な印象は強いが


ハイブリッドカーに不穏なウワサ 整備工場や事故現場が危ない？　
12月29日17時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000002-jct-bus_all

中国、韓国、アラブ首長国連邦がガス田開発権を獲得＝出資総額は100億ドル―トルクメニスタン
12月31日10時46分配信 Record China

2009年12月30日、環球時報によると、トルクメニスタンメディア・トルクメン国家通信局は29日、
中国、韓国、アラブ首長国連邦の3カ国の企業が、トルクメニスタンのサウスイオロタンガス田の開発権を得たと伝えた。出資総額は100億ドル。

アシハバードに本社のある湾岸石油・天然ガス社（Gulf Oiland Gaz FZE）は、近く天然ガスの採掘権の批准を受け、基礎設備建設を始める見通しで、採掘量は年間200億立方メートル、出資金額は11億5000万ドルになるという。

中国の国有企業・中国石油天然気集団公司は30億ドルを出資、年間100億立方メートルの天然ガス採掘権獲得でトルクメン政府と合意している。
韓国のLGエレクトロニクスと国際現代建設は、2社合同で15億ドルを出資し天然ガス浄化施設を建設、年間100億立方メートルの脱硫処理が可能になるという。

トルクメニスタンの天然ガス埋蔵量は4〜14京（京は兆の1万倍）立方メートルと試算されている。（翻訳・編集/津野尾）

韓国の再生可能エネルギー比率、主要30カ国で最低
12月31日9時32分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000002-yonh-kr

>>268>>269
政投銀の融資枠拡大で合意＝日航の資金繰り支援−関係閣僚ら
12月31日13時41分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000034-jij-pol

病院で５０人嘔吐、下痢　ノロウイルスか　茨城
12月31日18時1分配信 産経新聞

茨城県は３１日、
つくば市大角豆（ささぎ）の筑波病院（福田潔院長）で入院患者ら５０人が嘔吐（おうと）や下痢などの症状を訴えたと発表した。
同病院を管轄するつくば保健所は、ノロウイルスの集団感染の可能性が高いものとみて、調査を進めている。

同県によると、今月２１〜３１日、入院患者３８人と同病院職員１２人の計５０人が下痢や嘔吐などの症状を訴えた。
いずれも快方に向かっているという。

名古屋市、陽子線がん施設を一転建設へ
2010年1月1日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010010102000111.html

旧ソ連型原発を完全閉鎖　リトアニア
2010年1月1日 11時25分【モスクワ共同】

リトアニアは１２月３１日夜、
史上最悪の放射能漏れ事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発と同型で、ロシア国外で唯一稼働を続けていたイグナリナ原発２号機を最終的に停止、同原発を閉鎖した。インタファクス通信などが伝えた。

リトアニアは欧州連合（ＥＵ）加盟にあたり、安全性が疑問視されてきた同原発を２００９年中に完全閉鎖することに同意。
０４年に１号機の稼働を停止していた。

しかし、国内電力需要の大半を賄ってきた同原発の閉鎖で電力料金を約３０％値上げせざるを得ず、経済危機の深刻化やロシアへのエネルギー依存の高まりを危惧する声もある。

リトアニアは隣国ラトビアやエストニア、ポーランドとともに、１８年までにイグナリナ原発跡地に新たな原発を建設しようとしているが、計画は進んでいない。

麻薬戦争の犠牲者、過去最悪の7600人に　メキシコ
1月1日14時6分配信 CNN.co.jp（CNN）

麻薬カルテル間の抗争が絶えないメキシコで2009年、
麻薬絡みの殺人事件などによる犠牲者が7600人に達したと、地元メディアが伝えた。
政府による公式統計は未発表だが、2008年の死者6500人を大きく超えることは間違いない。

メキシコのカルデロン大統領は2006年12月の就任後、麻薬カルテルとの全面戦争を宣言。
麻薬撲滅に向け、取り締まりを強化している。

当局などのまとめによると、この「全面戦争宣言」以来、抗争などによる死者数は1万5000人を超えている。

抗争や殺人事件が多いのが、米テキサス州エルパソと国境を接するチワワ州。
メキシコで起こる麻薬関連の殺人事件のうち、30％が同州で発生している。

特に、同州の最大都市シウダーフアレスでは、殺人事件件数が08年の1600件から、09年には2575件以上に増加している。

>>27>>57
水谷建設「石川議員へ５千万」、同額陸山会口座へ
1月1日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000825-yom-soci

「赤松農水相発言」に秋田激震　コメ作り…見えぬ「将来像」
12月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000008-san-l05

遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

ゴミ袋からスーツまで――“生分解性”がキーワードのエコ商品
12月17日11時17分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000011-zdn_mkt-bus_all

野菜工場「汐留菜園」で初の収穫祭−イタリア人シェフがサラダに　／東京
12月14日13時16分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000013-minkei-l13

300

中国、ＡＳＥＡＮのＦＴＡ発効　１９億人の自由貿易圏始動
01月01日（金）09:11
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2010/01/01/CN20100101010000700101.htm

この
＞＞橋の安全性を検査した専門家
も、かなりヤバイ。


橋に入った亀裂からゴミが！目撃者から「建築史に残る奇跡」との声−中国
1月1日20時40分配信 サーチナ

12月28日、上海で1月に開通したばかりの橋に亀裂が入り、亀裂の内部から発泡スチロールや廃材などのゴミ、廃棄物が現れた。
中国の国営テレビである中央電視台（CCTV）がこの「おから工事」を番組で取り上げ、放映した。新浪新聞が伝えた。

記事では冒頭で、「わずか1年の間で、橋の完成と橋の崩壊という二つのニュースを報じることとなった」とし、
実際に現場を目にした人の驚きと皮肉の声として、「ゴミで橋を造りあげるなんて、世界の建築史とゴミ処理史に残る奇跡をなしとげた」という発言を紹介した。

これに対し、橋を建設した業者は「亀裂が入ったのは橋の脚部の装飾部であり、橋の本体ではない。ゴミが入っていたのも橋本体ではなく、脚部の装飾部分だ」と語った。

また、26日には武漢市でボルトが固定されていない橋も見つかっており、記事では
「ゴミが埋め込まれていたり、手でボルトを外すことができたりと、われわれはどうすれば橋の安全性を信じることができるだろう」と指摘しながらも、
橋の安全性を検査した専門家は「ゴミが埋め込まれていたのは建設業者の管理上の問題であり、通常の通行にはまったく問題ない」と語っているという。

これに対し、中国のネット上では7万5000以上のコメントが寄せられており、
「誠実さと信用がないことが問題の根源だ」、
「四川大地震であれほど多くの人間が亡くなった理由が分かった」、
「自分が通っている学校も3年で亀裂が入ったぞ」、
「多くのおから工事が発覚しているが、責任者が処罰されているのを見たことがない」、
「また中国らしい創造品ではないか。ゴミで橋を作るなんて、高い科学技術がなければできないぞ」など、皮肉が寄せられている。（編集担当：畠山栄）

イエメンへの軍事協力強化＝爆破未遂にアルカイダ系関与−米大統領
1月3日0時15分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は2日、今年初めてとなる週末恒例のラジオ・インターネット演説で、
クリスマスの米機爆破テロ未遂事件を受け、
イエメン政府に対する軍事協力を強化し、同国内にある国際テロ組織アルカイダの拠点に対する攻撃を進めていく方針を示した。
大統領は、事件の予備調査の結果として、アブドルムタラブ容疑者がイエメン滞在中、アルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ」から訓練を受け、
米国行きの航空機を攻撃するよう指示を受けていたとの公式見解を初めて明らかにした。
その上で、同組織がこれまでにも米大使館や欧米ホテルなどを攻撃してきたとして、イエメン治安部隊の訓練や装備の提供、情報共有、アルカイダ拠点攻撃を優先的に行うと述べた。

砂漠の奇跡か、バブルの塔か＝ドバイ超高層ビル、4日に落成式
1月3日17時1分配信 時事通信【カイロ時事】

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで4日、
世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」の落成式が行われる。
台湾の超高層ビル「台北101」（509メートル）を大きく抜いて約820メートルに達し、文句なしの世界一。
ドバイは昨年11月、政府系企業の債務延期要請で信用不安に見舞われており、落成で沈滞ムードを払しょくしたい考えだ。
現地からの報道によると、ビルは160階建てで、1044戸のアパートや事務所、ホテル、飲食店などが入居。
124階には展望スペースが設けられ、観光名所としても人気を呼びそうだ。
手掛けた不動産開発会社エマール・プロパティーズは、話題性を持たせるため、正確な高さを公表していない。
建設は2004年に始まり、韓国のサムスン建設やUAE企業などが施工。
設計関係者はAFP通信に、当初は「台北101」を若干抜く程度の高さを想定していたが、エマール社がたびたび高さを増すよう要請してきたとの内輪話を明かしている。
ただ、08年の金融危機後、経営が悪化したドバイの不動産開発会社ナキールは、別の高さ1000メートルを超える超高層ビルの建設計画を凍結した。
「ブルジュ・ドバイ」は、砂漠の奇跡とも称賛されたドバイ経済繁栄の終えんを象徴する「バブルの塔」ともなりかねない。

>>290
政投銀融資枠2000億円に＝日航の資金繰り支援で−政府
1月3日16時53分配信 時事通信

日本航空の経営問題をめぐり、前原誠司国土交通相、菅直人副総理兼国家戦略担当相ら関係閣僚は3日、官邸で協議し、
主力銀行の日本政策投資銀行によるつなぎ融資の枠に1000億円を追加設定し、2000億円に拡大することを決めた。
取引先や金融機関の間で高まっている日航への信用不安に対応するのが狙い。　

国会論戦控え「安全運転」＝首相年頭会見
1月4日12時39分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000039-jij-pol

日航、デルタと提携…国際線縮小進展へ
1月4日14時31分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000604-yom-bus_all

イラン、2月に大規模軍事演習を実施へ　軍司令官が表明
1月4日10時9分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000001-cnn-int

ＣＯ２→天然ガス、青森沖の海底炭田で実験へ
1月4日3時11分配信 読売新聞

二酸化炭素（ＣＯ２）を海底炭田に封じ込め、微生物の力で天然ガス（メタン）に転換する技術の開発に、海洋研究開発機構が乗り出した。

温暖化対策の切り札とされるＣＯ２の地中封入は日本など複数国が開発に取り組むが、エネルギーに転換する試みは初めて。
同機構は青森県下北半島沖の海底炭田を封入場所に想定し、２０１３年までに地球深部探査船「ちきゅう」で調査し、実証実験につなげる。

下北半島沖一帯の海底下２０００〜４０００メートルには、スポンジ状で気体や液体を吸収しやすい「褐炭」という未成熟な石炭層が広がる。
同機構は０６年「ちきゅう」で同半島沖を海底下６５０メートルまで掘削、ＣＯ２をメタンに換える「メタン生成菌」の生息を確かめた。
同機構の稲垣史生上席研究員らは褐炭層にもこの菌がいると予測、厚い粘土層に覆われた褐炭層でメタンへの転換を図る考え。

課題はメタン生成菌の能力だ。地層中では転換に１億〜１００億年かかる。
研究グループは、褐炭層から溶けだす栄養を効率的に使い、１００年以内でメタンに換えるように菌の能力を高める技術を３〜５年で完成させることを目指す。

実用化の際には、ＣＯ２回収装置のある火力発電所からパイプでＣＯ２を送り込み、生成メタンを採掘して同じ発電所で燃やす方式が考えられる。
同機構では東北から北海道沖の褐炭層に、日本の年間排出量の１００倍以上にあたる最大２０００億トンのＣＯ２が封入可能と推定。
将来は巨大天然ガス源になる可能性がある。 最終更新:1月4日3時11分

「鉄鋼＝戦争利権」の方がヤバイのでは？


鉄鋼、“日本脱出”秒読み　鳩山政権に見切り？
1月3日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000532-san-bus_all

香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
1月4日17時2分配信 サーチナ

香港で元旦ごろから、液化石油ガス（LPG）を使用する小型バスやタクシーのエンジンが突然停止する事故が相次いでいる。
タクシーだけで6000台がトラブルを起こした。
燃料の品質に問題があるとの見方が強く、「問題を起こしているのは中国石油化工−中国石油化工股フェン有限公司が香港上場（0386）−の製品だ」との声が高まっている。中国新聞社が4日付で、香港メディアを引用して伝えた。

エンジン・ストップはミニバスにも波及しはじめた。
香港を走っているミニバスは約2000台だが、うち数百台のエンジンが止まったとされ、修理が必要な車も出ている。運転手兼オーナーにとっては死活問題だ。
運転手のひとりは、「中国石油化工のステーションで燃料を入れると、エンジンが止まる。5回試したが同じことの繰り返しで、今は別の会社の燃料を使っている」と話した。

香港の自動車交通運輸業総組合の杜〓棠タクシー分会主任によると、中国石油化学工業のLPGは比較的安価なので、香港で営業しているタクシー約1万8000台の約7割に相当する約1万2000台が利用している。
うち、5000−6000台で、エンストが発生したという。（〓は「品」の「口」の位置にそれぞれ「火」。その下に「木」）

杜主任によると、香港の馬鞍山地区のステーションを利用した場合、エンストが最も発生しやすいことが分かった。
高速道路を走行中にエンジンが急停止し「危険を感じ、冷や汗が出た」という運転手もいる。

他社燃料を使った場合にはトラブルが出ていないことから、組合は中国石油化工の製品の品質を疑っている。
香港の行政当局も製品の検査を始めた。1、2週間で結果が出るという。（編集担当：如月隼人）

>>64
■「水需要がない」として建設中止になったダムがある
＞＞八ッ場ダムの上流にある中和工場と、そこでできた石灰生成物をためるための品木ダムの存在
＞＞水需要はどんどん減っている。それなのに、八ッ場ダムでは「水がめだから必要」と上田知事や石原知事が叫んでいるのは、笑止千万ではないか。
■ダム本体の工事だけ中止しているのはおかしい
＞＞ダムの工事をやめたのであれば、何もないところにジェットコースターみたいな橋を作っても意味がない
＞＞役人にしてみれば、長ければ長いほどお金が流れるし、天下りも確保できる。
政治家も工事が続く限りは「先生のお力で」と陳情が常にくるので、「よっしゃ、まかせておけ」と言って半世紀もやっている。
＞＞むしろできるだけバカでかい金額をかけて、時間もたくさんかけたほうがいいと


首都圏の「水がめ」は大嘘　「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
1月4日16時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000001-jct-soci

海上滑走路橋脚土台、間もなく据え付け完了−完成近づく羽田空港D滑走路　／東京
1月4日12時3分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

今年10月の供用開始を目指して東京湾の海上で進められている羽田空港D滑走路（2,500メートル）建設工事で、桟橋部の198基の「ジャケット」（橋脚土台）の据え付けが間もなく完了する。（羽田経済新聞）

ジャケットは新滑走路島の約3分の1の長さにあたる桟橋部の橋脚として海底に据え付けられる格子状の構造物で、1基の標準寸法が幅63メートル・長さ45メートル・高さ35メートル。重量は約1,300トン。
同工事は2007年3月の着工以来、24時間365日の昼夜連続施工により進められており、この年末年始（2009年12月25日〜1月7日）にも3基の設置作業が続けられている。

同工事を管理する国土交通省東京空港整備事務所によると、残りの数基のジャケットの製作は千葉県富津市の工場で昨年末に完了しており、今月中旬には198基すべてのジャケット据え付け作業を終える予定だという。
その後はジャケット上部の滑走路・誘導路面の床版の設置工事などが進められる。

滑走路島の埋め立て部では現在、外部からの資材に頼らない盛り土工事などがメーンとなり、航空機用の連絡誘導路橋などの工事も順調に進んでいる。
同空港の再拡張・国際化、発着枠拡大に向けた主要施設全体が着実に完成に近づいている。

「糖質オフ」米、消化３割減でダイエット効果
1月4日16時49分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000630-yom-sci

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

結果的には、ＣＯ２が増加する。

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

　　　　　　　　　　　告発　５　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1250326764/　
ということは、日本全国、とくに「告発者」の少ない田舎で、
「土砂採取」事業を、頻繁に行い、異常に拡大している現実は、
その「埋め戻し材」として使用している「グレーにくすんだ土砂」等の中に「スラグ」も混入されている危険がある。

土砂採取の現場は、特に、深く掘り起こすから、つまり、とくに深い場所に埋めて隠すことができる訳で、
「環境ホルモン」や「それほど有名でない化学物質」程度なら、有害・有毒の如何に係わらず、
水に溶け出しても、なかなかバレないしな？

万一、バレても「埋め戻し材と、水質汚染の科学的因果関係」を地元住民が気付いて、
健康被害にあって、自費で科学的に調査して、論文を作成して、裁判所に訴えて、証明しない限り、
「新日鐵」の自転車操業には何の影響も出ない訳で、
また会長や社長が「会社のひとつくらい、死んでから売り払えばいい」程度の意識なら、
たとえ、裁判で有罪になっても、いくらかの「見舞金」を払うだけで済むだろうとの見通しが立つことになる。

つまり、日本国土に戦争攻撃を仕掛けている自民党とゼネコン集団と新日鐵・・・という図式が考察される。

いいか？新日鐵
たとえば戦後、日本をもっとも破壊したのはオマエだ。

>>304
これを契機に「東京スカイタワー」の高さを３００ｍ程度に引き下げるべき。

「鉄骨ビル」の高さ競争は、いつの時代も東西南北、戦争と社会不安の象徴だった。
つまり「技術力の追究」ではなく、単に、権力者とゼネコン暴走の証なのだから、
結果として「上部に登る」「上部に位置する」者たちも「不穏で危険な」集団となる。

つまり、都市に住む人々の「脳」に与える直接的ダメージが増加する訳。
また、これを「石原都知事」が指摘しないのは「すでに死んでいるから」とも言える。


ドバイに世界一の高層ビル完成＝エマール
1月5日4時49分配信 ロイター［ドバイ　４日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに世界一の高層ビルが完成し、４日、完成式典が開かれた。
声明によると、ビルの正式名称は「ブルジュ・カリファ」（当初の『ブルジュ・ドバイ』から変更）で、高さは８２８メートル（２７１７フィート）。
ドバイ政府が３１．２％出資する不動産開発大手エマール＜EMAR.DU＞が総工費１５億ドルを投じて手掛けた。２月にも最初の入居者を迎えるという。
同社のムハンマド・アッバール会長は、地所の９０％が売却済みで、投資利回りは１０％程度になると指摘。
「（ビル完成で）２０１０年第１─３・四半期業績への押し上げ効果が期待できる」と語った。
こうしたなか、イサム・ガラダリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後の事業戦略として、高収益が期待されるホテルや病院、海外プロジェクトに注力していくとの考えを示した。
同社のローン・借り入れ残高は０９年９月時点で約８１億ディルハム（２２億１０００万ドル）と、他のドバイ不動産会社と比較して少ない。
第３・四半期の純営業利益は５３％増の６億５５００万ディルハムで、大方のアナリスト予想を上回った。
同四半期の収入は１９億５０００万ディルハム（５億３１００万ドル）だった。

南アフリカのズマ大統領、5人目の妻と挙式
1月5日12時49分配信 ロイター［ヌカンドラ（南アフリカ）　４日　ロイター］

南アフリカのズマ大統領（６８）が４日、これまでで５人目となる妻との結婚式を挙げた。
親族などが明らかにした。同大統領は、新婦を含めて同時に３人の妻を持つ。
南アフリカでは一夫多妻が認められており、ズールー文化の一部となっている。
一方、同国はＨＩＶ（エイズウイルス）感染率が世界で最も高い国の１つとなっており、エイズ問題の活動家からは批判も出ている。
結婚式はクワズールー・ナタール州ヌカンドラで開かれ、民族衣装姿の大統領とトベカ・マディバさん（３７）が、伝統にのっとった式を挙げた。
結婚式の前に法的な婚姻手続きは済ませてあり、ズマ大統領とトベカさんには３人の子どもがいる。
同大統領がこれまでに結婚した５人の妻のうち、１人は離婚して現在は内相となっており、１人は２０００年に自殺している。

羨ましいんだね>>318

三井住友ＦＧが８千億円の追加増資　自己資本規制の強化に対応
1月5日15時9分配信 産経新聞

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、８０００億円超の公募増資を実施する方針を固めたことが５日、分かった
早ければ６日の取締役会で機関決定し、具体的な発行準備に入り、１月中にも払い込みを完了させる計画だ。

同社は昨年６〜７月にかけて総額８６１０億円に上る公募増資による資金調達をしたばかり。
昨年末に金融機関の自己資本の規制強化が打ち出されたことに対応し、追加の公募増資に踏みきり、自己資本の質と量を充実させる。

北山禎介社長は同日、記者団に、
「現時点で決定した事実はないが、金融環境を取り巻く変化を考えると、将来的な成長戦略のためにも、近い将来に増資を検討しなければならない」とコメントした。

国内金融機関では昨年１２月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、１回の公募増資では国内で過去最大となる約１兆３１３億円の調達を実施している。

正直なところ・・・「バカか」と、
「実は、教授自身の健康問題のすり替えではないか？」と思った。

ただ、この場合「理論」にも「論理」にも到達しておらず、
「論説」程度のものである。

「阪大レベル」という学術が明確にあるものだね。


謎の２粒子は正体同じ！？阪大教授が新宇宙理論
1月5日3時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00001341-yom-sci

何か問題でも？>>321

先天性神経障害？
親がダメになったら、子供にはどうしようもないってことか


自閉症　感情の神経機能低下が関係　脳断層撮影で浜松医大
1月5日15時1分配信 毎日新聞

自閉症患者の脳では、感情などをつかさどる神経が十分に機能していないことを、浜松医科大などが陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を使って初めて明らかにした。
自閉症の治療や予防に役立つ成果として注目される。５日、米専門誌「精神医学アーカイブス」に発表した。

自閉症は発達障害の一つで、
「相手の気持ちが読めない」「自分の気持ちを伝えられない」「強いこだわりを持つ」などコミュニケーションや社会性の低下が特徴。
程度や症状には幅があるが、小学生以下では５０〜１００人に１人の割合で患者がいると推定される。
原因は特定されておらず治療法もないため、「育て方が悪い」などの誤解が今も根強い。

研究チームは、１８〜２６歳の男性自閉症患者２０人と健康な男性２０人の脳を、研究目的に限定した専用のＰＥＴで撮影した。
分析の結果、感情などを伝える「セロトニン神経」内部で、神経伝達物質のセロトニンを取り込むたんぱく質の働きが、患者の脳全体で健康な人より、平均で３割低くなっていた。
中でも他人の気持ちを推し量る部位などでの機能低下が目立った。

自閉症の原因については、関連する遺伝子が複数指摘されており、チームはこれらの遺伝子の異常が、今回分かった神経の障害を起こしている可能性があるとみている。

チームの森則夫・浜松医科大教授（精神神経医学）は
「自閉症は育て方とは関係なく、神経に障害が存在することが明確になった。治療・予防につながる標的が見えた意味は大きい」と話す。【永山悦子】

親のせいにしたいんだね？>>323

微小粒子　守口市が最悪　大気汚染調査　全国３０地点、基準超す
1月5日15時40分配信 産経新聞

ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、肺がんや心肺疾患との関連性が指摘される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」について、
環境省が定点観測を行ったところ、全国３１カ所の調査地点のうち、３０カ所で環境基準値を上回っていることが５日、分かった。
１０年にわたる調査で一番悪化した数値が確認されたのは大阪府守口市で、平成１３年度に１立方メートル当たり４０・６マイクログラム（１マイクログラムは１００万分の１グラム）と、基準の１５マイクログラムの２・７倍に当たる数値が計測された。
１９年度の調査でも、全国最悪の数値を記録している。

ＰＭ２・５は、直径２・５マイクロメートル（１マイクロメートルは千分の１ミリ）以下の粒子。
以前から規制されているＳＰＭ（浮遊粒子状物質）よりも小さく、排ガスや工場の煙などに含まれる。
極めて小さい粒子のため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がんや心肺疾患との関連性も指摘されている。

>>325つづき
世界保健機関（ＷＨＯ）は１８年、年平均で１立方メートル当たり１０マイクログラムなどとする削減の目標値を設定。
環境省は２１年９月、１立方メートルあたり１５マイクログラムとする環境基準を設定した。

環境省などが大阪や東京など１１都府県３１カ所で調べた測定結果によると、１０〜１５年度までの６年間はすべての測定所で環境基準をオーバー。
埼玉県入間市に設置された測定所では１６年度からは環境基準をクリアしているが、残りの３０カ所ではその後も環境基準を超える値が続いている。

近畿では、大阪府で６カ所、兵庫県で４カ所の計１０カ所で測定。大阪府守口市の国道１号沿いでは１３年度に４０・６マイクログラム、１９年度は改善されて２５・１マイクログラムとなったが、依然として全国で最も悪い値となっている。

国道など大きな道路沿いに設置された測定所だけでなく、大阪市東成区、守口市、堺市北区、神戸市垂水区、尼崎市の５カ所では住宅地でもいずれも基準値を超えた。

大気汚染をめぐっては、国は昭和６３年、汚染が改善されたとして公害健康被害補償法を改正し、新たな公害病認定を停止している。

全国公害弁護団連絡会議副幹事長の西村隆雄弁護士は
「認定打ち切りから２０年以上が経過しても大気汚染は続いている。国はもっと測定所を増やし、大規模に汚染の現状を調査すべきだ。また、打ち切り後に大気汚染が原因でぜんそくになった患者らへの医療費助成などの救済制度を検討する必要がある」と話している。

寝たきり障害者に暴行　介護士を傷害容疑で逮捕
2010年1月5日 19時37分

警視庁武蔵野署は５日、
重度の身体障害のため寝たきりの男性を暴行して重傷を負わせたとして、傷害の疑いで埼玉県川口市安行領根岸、介護士山村克嘉容疑者（３９）を逮捕した。

男性は「以前から何度も暴行を受けた」と話しているといい、武蔵野署は裏付けを進め、動機を調べている。

逮捕容疑は昨年１１月２日、
東京都武蔵野市の無職男性（５０）の自宅で、顔を数回殴りベッドから引きずり下ろして足で踏み付け、肋骨を折るなどの重傷を負わせた疑い。

武蔵野署によると、山村容疑者は当時、訪問介護サービスの会社に勤務。半年間、男性の介護を担当していた。

男性宅を訪問した山村容疑者の同僚が、負傷した男性を見つけ、１１０番した。
（共同）

海兵隊「ヘリ部隊は２０分以内」　普天間めぐり見解
2010年1月5日 20時40分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010501000874.html

米国務長官「イエメン情勢は世界的脅威」　アルカイダ拠点化を懸念
2010年1月5日 夕刊【ワシントン＝嶋田昭浩】

クリントン米国務長官は４日、イエメン情勢について
「イエメンの不安定な状況は（中東）地域や世界の安定に対する脅威だ」と強調し、対策をめぐって今月２８日にロンドンで開催予定の国際会議への参加を各国に呼びかけた。
訪米したカタールのハマド首相との会談後に、記者団に語った。

クリントン長官は「イエメンの（国際テロ組織）アルカイダ系勢力が、地域を越えたテロ攻撃のためイエメンを拠点に使おうとしている」と指摘。
不安定な状況が周辺国に及ぼす影響は大きいとして、特にカタールやサウジアラビアなど湾岸諸国の協力を求めた。

長官は、米国がイエメン政府によるアルカイダ系勢力掃討作戦を支援していく方針をあらためて表明。
テロ攻撃の兆候があるとして３日から閉鎖している首都サヌアの米大使館については「治安状況が許せば再開の決定をする」としたが、具体的な時期には触れなかった。

インドの兵器購入額は10年で500億ドル、中国の国防費は1年で700億ドル―インド紙
1月6日6時57分配信 Record China

2010年1月4日、インド紙タイム・オブ・インディアによると、
1999年のカシミール武力衝突からの10年間で、インドの兵器輸入総額が500億ドルを超えたことが明らかになった。東方網が伝えた。

同紙によると、インド政府が購入したのは戦闘機、戦艦、戦車、ミサイルなどで、そのうちの大部分が外国からの輸入だという。
さらに、将来45年間にわたって、兵器輸入として300億ドルを見込んでおり、ソフト、ハード両面での軍備強化を目指す。
同紙は、「受益者は最大の発展途上国（インド）の兵器輸入担当官しかいない」とこれを批判した。

インドへの最大の兵器提供国はロシアで、年間提供額は約15億ドルに上るという。
第2位はイスラエルで10億ドル、さらに英国、フランスと続く。
米国もインドの兵器市場獲得を狙った活動を活発化させており、
インド政府はすでに、21億円でボーイング社のP-8I長距離海上偵察・対潜哨戒兼用機を8機と、9億6200万ドルでロッキード・マーティン社のC-130J輸送機（スーパーハーキュリーズ）を6機購入することで合意しているという。

99〜06年までの兵器輸入額を各国別でみると、224億ドルでインドが1位、中国が2位、パキスタンは7位となっている。
しかし、中国政府は2010年の国防予算だけで700億ドルという数字を発表しており、この統計がどの程度軍備のパワーバランスを反映しているかは不明だ。（翻訳・編集/津野尾）

現代製鉄・唐津製鉄所、第1高炉火入れし生産開始
1月5日14時43分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000021-yonh-kr

【２０１０業界展望】化学大再編　中国引き金　価格競争激化　国内勢に打撃
1月5日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000000-fsi-bus_all

＜オーストラリア＞過去１０年間の平均気温、最高を更新
1月6日10時18分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

オーストラリア気象庁は５日、
０９年が同国の観測史上２番目に気温の高い年で、過去１０年間の平均気温も最高記録を更新したと発表、地球温暖化を裏付けるものと指摘している。

発表によると、００〜０９年の平均気温は６１〜９０年の平均より０．４８度上昇した。
１０年ごとの平均気温の上昇傾向は１９４０年代以降続いており、
「地球温暖化の影響なしには、こうした傾向は生じ得ない」と分析している。

豪州では昨年初め、記録的熱波と乾燥により森林火災が多発。
南東部ビクトリア州では史上最悪となる１７３人の死者を出したが、豪気象庁は、今年はさらに高温になる可能性もあると警告している。

まぁ「環境省が正常に機能していること」が前提条件ですからな。

それに「サルコジ」氏では説得力もなく、リーダーシップに欠ける訳でしょう。


＜フランス＞炭素税に違憲判断　導入予定のサルコジ政権痛手
1月6日11時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000039-mai-int

＜米国法律協会＞死刑制度に「問題あり」　支持の指針撤廃
1月6日11時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000038-mai-int

>>237>>305>>307
日航次期社長は業界外から＝支援機構が希望−米紙報道
1月6日0時57分配信 時事通信

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は5日、関係筋の話として、
日本航空の再建策を検討している企業再生支援機構が、西松遙社長の後任に、航空業界外から人材を登用したい意向を持っていると報じた。
実現すれば、航空業界とかかわりのない人が日航社長に就任する初のケースとなる。

「山頂」でケータイ使ってる人を見ると、すごくイヤな気分になるけど？
「タバコ」と同じだね。


南ア北岳でも携帯ＯＫ、「百名山」全山が目標
1月6日16時14分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000881-yom-soci

いい加減にしないと、中国本土に爆弾が落ちるよ？

現実「敗戦国」として、喰い潰されている・・・という状況だな中国は。


中国、リニアを初輸出か＝マレーシアと交渉−香港紙
1月6日15時43分配信 時事通信【香港時事】

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは6日、
中国の大手鉄道車両メーカー、中国北方機車車両工業（CNR）の傘下企業がマレーシアにリニアモーターカーを売り込む交渉を進めていると報じた。
実現すれば、中国がリニアを輸出する初のケースとなる。
リニア輸出を目指しているのは中国北車唐山軌道客車（河北省唐山市）。
同社幹部がマレーシアの複数の鉄道プロジェクトについて交渉を行っていることを確認した。
契約が成立すれば、数千億円規模になるとみられる。　 最終更新:1月6日15時43分

ＮＹ行き旅客機　ドア外側に布　成田に引き返す
1月5日23時45分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000039-maip-soci

中国、不安な原発ラッシュ　地方都市近郊の計画多数　技術者も不足
1月5日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000051-san-int

アルマ計画　世界最大の電波望遠鏡　天体の観測に成功
1月5日0時27分配信 毎日新聞

日米欧などが南米チリのアタカマ砂漠で建設中の世界最大の電波望遠鏡「ＡＬＭＡ（アルマ）」計画で、標高５０００メートルの山頂に設置したパラボラアンテナ３台が同じ天体の観測に成功した。国立天文台が５日、発表した。
アンテナは年内に１６台まで増やし、１２年の本格運用を目指す。

アルマ計画は約２０カ国が参加。
約２７０平方キロの広さに６６台以上の高性能パラボラアンテナを並べ、１台の巨大な望遠鏡として宇宙からの微弱電波をとらえる。

今回の試験は完成までの過程で最も重要な段階とされ、直径１２メートルのアンテナ３台で同時に遠方の明るい銀河（クエーサー）を観測し、信号を合成した。
井口聖・東アジア・プロジェクトマネジャーは「大気の揺らぎを取り除くことができ、システムが安定していることが実証された。安心して次のステップに進める」と話す。【須田桃子】

>>336
＜日本航空＞政投銀が融資枠２０００億円への倍増を正式決定
1月6日19時20分配信 毎日新聞

政府系金融機関の日本政策投資銀行は６日、
取締役会を開き、日本航空の運転資金のための融資枠を、２０００億円に倍増することを正式に決めた。
日航の信用不安が高まる中、当面の資金繰りに万全を期すため、菅直人副総理兼国家戦略担当相や前原誠司国土交通相らが３日、政投銀に対し増額を要請していた。

政投銀は昨年１１月、日航向けに１０００億円の融資枠を設定。増額分も含め、融資枠に政府保証はつかないが、政投銀は「運航継続にはやむを得ない」（幹部）と判断した。
日航再建を巡っては、官民共同出資の企業再生支援機構が今月中旬にも支援決定する方針。
政投銀は「機構に対し、適切な信用補完を要請中」としており、融資が焦げ付いた場合の保証などを求める方向だ。【清水憲司】

広島ガス子会社元課長ら5人逮捕＝資材の架空取引で詐欺容疑−県警
1月6日20時4分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000174-jij-soci

スレタイとの関係は？>>341

ここは天文・気象板だから
バカか読めば？>>344

だから、”大気汚染7”と電波望遠鏡の関係は？>>345

オマエは現場に関係ないじゃん>>346

>>342
日航へ最大3000億円出資＝守秘契約締結、法的整理軸に調整−機構
1月7日3時0分配信 時事通信

官民出資の企業再生支援機構が日本航空に出資し、経営再建を支援する方針を固めたことが6日、明らかになった。
出資額は2000億〜3000億円規模を検討し、同日までに日航経営陣と再建手法に関して守秘義務契約を締結した。
機構は、日航が会社更生法申請に踏み切る法的整理案を軸に調整しており、今月下旬に機構の社外役員中心の「企業再生支援委員会」が正式決定し次第、日航支援に乗り出す。
機構は昨年10月末に日航の要請を受け、事業・財務基盤を調査してきた。
その結果、7000億円規模の債務カットと機構主導の資本増強により、支援要件となる3年以内の再生は可能と判断。
支援に向け、日航役員らと守秘契約を結んだ。
日航役員と支援委員会関係者はそれぞれ「もはや支援しないという選択はない」と述べた。

２１１０年　宇宙の旅　２週間で火星往復　２０年かけ太陽系外
1月7日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000046-san-soci

スイス航空機が発煙＝成田空港
1月7日10時47分配信 時事通信

7日午前9時半ごろ、
成田空港に着陸したチューリヒ発スイス航空160便（エアバス340型機）がギアトラブルで発煙した。
同航空や成田空港会社によると、第2エンジンのオイル漏れにより左メーンギア付近から発煙。
消防車9台が出動したが火は確認されなかったという。
国土交通省成田空港事務所によると、この影響でB滑走路は午前9時19分から約10分間、
A滑走路は9時24分から約10分間閉鎖。到着便1便が最大3分、出発便2便が同9分遅れた。

北朝鮮の戦車師団が韓国の都市攻撃訓練　
1月7日11時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000525-san-int

現行削減目標なら気温３・５度上昇　今世紀末、深刻な被害も
2010年1月7日 18時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010701000649.html

３Ｄテレビの世界シェア５割へ　パナソニック
2010年1月7日 18時19分

パナソニックは７日、３次元立体（３Ｄ）映像が楽しめる家庭用テレビの２０１０年度の販売台数を１００万台にし、５０％程度の世界シェアを狙うことを明らかにした。
同社は５０〜６５型のプラズマテレビを今春、３Ｄ対応として初めて発売。今秋には世界最大となる１５２型の業務用も投入、市場規模の拡大を目指す。

パナソニックプラズマディスプレイの長野寛之社長は「販売価格は、消費者のニーズを見て決めていきたい」と話した。

３Ｄ映像は、現在公開中の米映画「アバター」が人気を集めるなど、映画館で普及し始めている。
今年は「３Ｄテレビ元年」ともいわれ、ソニー、東芝など電機各社が相次ぎ参入予定だ。

パナソニックは「ハイビジョン化と同じか、それ以上のスピードで３Ｄの普及が進む」（ＰＤＰテレビビジネスユニット）と予測し、１２年度には市場規模が３千万台に膨らむと見込む。
同年度に１千万台の販売を目指す。（共同）

新日石、八戸にＬＮＧ基地新設　釧路にも検討
2010年1月7日 18時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010701000690.html

>>348
日航再建、主力３行が私的整理案　異例の減資要求
2010年1月7日 18時00分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010701000685.html

最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

国内最大規模のアクアリウム、全羅南道・麗水に建設
1月7日17時52分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000030-yonh-kr

火災：上鳥羽の下水処理施設で　けが人なし　／京都
1月7日16時2分配信 毎日新聞

６日午後４時１５分ごろ、南区上鳥羽塔ノ森の京都市下水処理施設「鳥羽水環境保全センター」泥処理施設内の「除害塔」から出火、塔の一部などを焼き、約１時間後に消えた。けが人はなかった。
市上下水道局下水道建設事務所などによると、燃えた施設は０２年から使われていない。排煙から有害物質を除く作業を行っていた。全体をシートで覆って解体作業中だった。
建物をバーナーで切断する際に、火花が燃え移ったという。有害物質は発生しなかった。
現場は桂川沿いで、サイクリングロードやテニスコートがある。市消防局ははしご車など１８台を出動させた。【成田有佳】
１月７日朝刊

サムスン電子、世宗市へ「バイオ・液晶」投資を検討
1月7日9時6分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000000-yonh-kr

中国の宇宙開発プロジェクト、今年はさらに大きく前進―シンガポール紙
1月7日8時57分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000005-rcdc-cn

わるいけど、私はALMA関係者だ。

>>347は、ただの引籠りだったね。

関係者ねぇ？
具体的には？

>>217>>239>>338
ＪＲ東海、リニア新幹線５年前倒し開業　神奈川〜山梨間　
1月8日14時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000542-san-bus_all

小惑星に衝突体、クレーター＝はやぶさ2、14年にも−計画案概要固まる・宇宙機構
1月7日20時40分配信 時事通信

小惑星探査機「はやぶさ」の後継機は、爆薬を詰めた衝突体を小惑星に突入させ、小さなクレーターを作って内部試料を採取する見通しとなった。
衝突体の突入は、米国が彗星（すいせい）や月で行った例があるが、小惑星では世界初となる。
計画案の概要が固まり、宇宙航空研究開発機構の準備チーム長、吉川真准教授が7日、同機構相模原キャンパスで開かれたシンポジウムで発表した。
この「はやぶさ2」は、早ければ2014年に種子島からH2Aロケットで打ち上げられる。
目標は、はやぶさが探査した「イトカワ」と同様に軌道が地球と火星の間にあるが、有機物が多い別タイプの小惑星「1999JU3」（直径約1キロ）。
18年6月に到着して1年半、観測と試料採取を行った後、20年12月に地球に帰還、試料入りカプセルをオーストラリアの砂漠に落下させる。
2号機の本体は、1号機で故障した姿勢制御装置などを改良するが、ほぼ同じ設計。
衝突体は直径約20センチ、重さ10キロ程度の円筒形で、小惑星の上空数百メートルからゆっくり投下。本体回避後に爆発させ、ふたが変形した金属塊を秒速2〜3キロの超高速で地表にぶつけて、直径2〜7メートルのクレーターを作る。
1号機は世界で初めて小惑星への離着陸に成功し、岩石の集合体であることを解明したが、計画通りの試料採取ができなかった。
2号機は確実に試料を採取し、地球の海や生命のもととなった物質を探る。
製造費は1号機（127億円）を小幅に上回る程度を見込み、予算確保を目指す。
吉川准教授は「『JU3』は欧米も探査を検討しているが、はやぶさ2はその予算の3分の1で実現できる。最初の打ち上げ機会を逃すと、次は24年ごろになり、技術が蓄積されたチームがばらばらになってしまう。すぐにでも着手したい」と話している。

おそらく土壌が軟弱化している。

土壌細菌の生態系が縮小。
根が萎縮。
土壌が固まって保水力が減少、また部分的に「水はけ」も悪くなってる。
地中部分の温度が下がっている。
等が考えられる。

伐採は「無菌」主義でしかなく不毛。


＜植物ウイルス＞梅１５００本伐採も　東京・青梅の名所
1月8日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000052-mai-soci

これは、やはり「禁止」するべき


ウルル登山、当面禁止せず＝豪政府
1月8日14時18分配信 時事通信【シドニー時事】

オーストラリアのギャレット環境相は8日、
「エアーズロック」の別名で知られる豪中部の巨大な岩山「ウルル」への観光客の登山について、条件付きで当面認める方針を明らかにした。
「少なくとも数年」の間は認められる見通しで、禁止する場合でも旅行業界がその変更に対応できるよう18カ月以上前に通知するとしている。
ウルルには年間10万人以上が登山している。
豪政府は、ウルルを聖地とする先住民への配慮や環境に与える影響への懸念などから観光客の登山禁止を検討する一方で、観光業界などの要望も聞いていた。

【台湾】「液晶パネル、今年は好況」＝仁宝総経理
1月8日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000010-nna-int

池子問題「返還に道筋付ける」年頭会見で逗子市長/神奈川
1月7日20時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000019-kana-l14

引籠りで、天文関係の知識が無い>>362に説明してもねぇ・・・



わかりやすく言えば、ALMAのサポーターだよ。
一応関係者だ。

それで
＞＞一応関係者
になるのかい？
サッカーでも「サポーターは関係者だから」ってことだよね？

「具体的には？」と質問したんだが？
それだけ？

はり治療後に女性急死　大阪府警、鍼灸院を家宅捜索
1月9日12時41分配信 産経新聞

大阪府池田市内の鍼灸（しんきゅう）院で昨年１２月、患者の女性＝当時（５４）＝がはり治療を受けた直後に容体が急変し、翌日に死亡していたことが９日、池田署への取材で分かった。
池田署は業務上過失致死容疑で鍼灸院を家宅捜索するとともに関係者から事情を聴き、死亡と治療との因果関係を調べている。

池田署によると、女性は肩こりのために定期的に鍼灸院に通院し、はり治療を受けていた。
昨年１２月１５日午前、女性が鍼灸院ではり治療を受けた後、院内のトイレで倒れているのが見つかった。
女性は病院に運ばれたが、翌日に死亡したという。

司法解剖の結果、女性の死因は呼吸不全などによる低酸素脳症の可能性が高いという。
治療ではりが女性の体内に深く入り、肺周辺が傷付けられたことで呼吸不全につながった可能性もあるといい、池田署が詳しく調べている。

>>106>>136>>151>>209>>222>>225>>260>>266>>328
普天間「決断、知事にお願いするかも」　平野官房長官、会談で表明
1月9日10時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000504-san-pol

坂本龍馬について、客観的な情報公開もするべき


“福山龍馬”に反響の声、『龍馬伝』プロデューサーも「狙い通り」と自信
1月9日10時0分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000028-oric-ent

>>355
日航「法的整理」「外堀埋められた」３メガ苦渋
1月9日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000046-san-bus_all

学生衛星、今年中にも金星へ　蒲郡の企業もサポート
2010年1月9日 16時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010990152751.html

谷垣総裁、小沢氏に議員辞職要求　鳩山首相は退陣を
2010年1月9日 16時34分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010901000373.html

乗客騒ぎ、緊急着陸相次ぐ　テロ厳戒の米国で
2010年1月9日 13時42分【ロサンゼルス共同】

昨年１２月の米デルタ機爆破テロ未遂事件を受けで、空港や航空機内でのテロ警戒が厳しさを増している米国で８日、
乗客が機内で起こしたトラブルが原因となった航空機の緊急着陸が相次いだ。ＡＰ通信が報じた。

米南部アトランタから西部サンフランシスコに向かう格安航空のエアトラン機で、男の乗客（４６）がトイレに閉じこもったため、同機はコロラド州に緊急着陸。
男は身柄を拘束された。
騒ぎでＦ１６戦闘機が緊急発進した。

西部ラスベガスからハワイに向かうハワイアン航空機では、男性客が女性客に嫌がらせをしたため、ロサンゼルスの空港に急きょ着陸した。
男性は機外に出されたという。

大津クリーンセンター：清掃工場新設、地元がアセス容認　１５年完成目指す　／滋賀
1月9日16時0分配信 毎日新聞

隣接地への建て替えが検討されている大津市の清掃工場「大津クリーンセンター」（同市大石中）について、大津市は８日、
新設する南部クリーンセンター建設に向けた環境アセスメントの実施を地元が容認したことを明らかにした。
アセス業者に委託し、順調に行けば今秋にも調査が始まる見通し。１５年の完成を目指す。
地元９自治会でつくる連絡協議会が先月２３日付で容認を決めた。
８３年に操業を始めた現施設は、当初の操業期限の９８年度末以降、５年間の延長を３回繰り返している。
市は京都府宇治田原町との境界近くへの新設を目指していたが、同町の反対で０８年６月に断念。
現在の大石地区への建設も住民から反対の声が上がっていた。
アセスは結果の評価も含め約３年かかるため、順調に新センターが完成しても２年間の期限延長が必要になる見込み。【稲生陽】
１月９日朝刊

>>191
女川原発プルサーマルを国が許可　地元自治体可否判断へ
1月9日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000009-khk-l04

>>27>>57>>266>>376
土地購入代にゼネコン資金＝水谷建設提供の5千万円−特捜部が判断・小沢氏団体問題
1月9日2時30分配信 時事通信

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、
約4億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏献金だった疑いの強いことが8日、関係者の話で分かった。
複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員（36）に現金5000万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。
石川議員は土地購入資金の約4億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述したが、特捜部は信用性に疑いがあるとみて、来週にも再聴取して追及する。
小沢氏の任意聴取でも、購入資金の性格について説明を求める方針。
関係者によると、水谷建設の元幹部と幹部は、特捜部の事情聴取に対し、石川議員に2004年10月中旬、現金5000万円を渡したと供述した。
このほか、複数の水谷建設の周辺関係者も、5000万円の提供を認めたという。

台湾、半導体メーカー等の中国進出規制緩和めぐり近く決定へ＝行政院院長
1月8日22時16分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000679-reu-int

＜ガス輸出国フォーラム＞加盟国の拡大目指す
1月8日20時52分配信 毎日新聞【モスクワ大木俊治】

ロシアやイランなど天然ガス生産・輸出国１１カ国で構成する「ガス輸出国フォーラム」（事務局ドーハ）の初代事務局長に昨年１２月就任したロシアのボハノフスキー氏がモスクワで会見し、
加盟国の拡大を当面の目標の一つにしていることを明らかにした。
また「価格の決定は各国の主権」と述べ、欧米が警戒する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような価格カルテル形成の可能性を「当面の検討課題ではない」と否定した。

新加盟国の候補について事務局長は「カナダ、オーストラリアと協議を始めている」と述べた。
同席したシマトコ露エネルギー相は、オランダが今後、オブザーバーとして参加することを明らかにした。
これまで欧米先進国はフォーラムに加盟しておらず、価格カルテル化への警戒心を和らげる狙いがあるようだ。
当面の活動について事務局長は、埋蔵量や市場動向などの調査・分析に力を入れる方針を表明した。

同フォーラムの初会合は０１年だが、０７年にイランの最高指導者ハメネイ師がこれを基盤にした「ガス版ＯＰＥＣ」の創設を提唱し、注目された。
最大時は１６カ国が参加。０８年１２月の閣僚会合で１１カ国が加盟する国際機構として発足した。

ロシアは事務局を誘致しようとしたが、投票でイスラム諸国が支持したカタールに敗れ、その後に事務局長のポストを手に入れ、主導権を確保した。
ボハノフスキー氏はロシア政府系天然ガス企業「ガスプロム」関連建設企業の副社長だった。

新潟の建設会社、工事現場で放射性物質紛失
1月8日19時44分配信 読売新聞

文部科学省は８日、
新潟県新発田市の建設会社「岩村組」が所有する放射性物質「コバルト６０」などが、７日から工事現場で行方不明になったと発表した。

地盤の水分や密度を測定する計測機器に使うもので、ステンレス容器（長さ２２センチ、直径２センチ）に密封されている。
この容器に直接触れても、短時間なら健康への影響はほとんどないという。

同省は、放射性物質の発見に全力を挙げ、再発防止策を取るまで放射性物質を使わないよう同社に指示した。
最終更新:1月8日19時44分

つまり、何が聴きたいんだい？>>370

＞＞聴きたい？
タイプミス？>>384

それに、質問してるのは>>384だったが？
結局、>>384が何故、話をはぐらかしたのか・・・からも逃げて、
さらに話を脱線させた上、逃亡か？

つまり「ＡＬＭＡ」も嘘か
やはり犯罪者？>>384

僻んでいるのかい？>>385

突き刺さった？>>386

的を射た？>>387

スレッドを24時間監視？>>388

日本農薬、外用抗真菌剤をインドに供給：ランバクシーが製造販売
1月8日8時1分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000001-indonews-int

目が覚める時間が早いんだね>>389

反省した？>>391

年なんだね>>392

どこか痛いのかい？>>393

ロシア・中国ならまだしも、日本等、国土の小さい国がステルスを所持するのは極めて危険。
特に強い「戦争誘引」効果を持つことになる。

そして結果的に、日本人がもっとも苦痛に沈むのは、自国のステルス機による。


ロシアは１６年、中国は２１年以降　次世代戦闘機配備で米分析
2010年1月10日 16時50分

主要国が激しい開発競争を繰り広げる次世代（第５世代）戦闘機の実戦配備時期について、ロシアは２０１６年、中国は２１年以降になると米当局が分析、日本政府に伝えていたことが１０日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
中ロの次世代機開発は軍事機密のベールに覆われており、配備時期に関する米政府の具体的情報が明らかになったのは初めて。
レーダーに捕捉されにくい高度のステルス性と超音速巡航能力を兼ね備えた最新鋭機。
米国は第５世代機のうち、Ｆ２２を既に配備しており、中ロに対する戦略優位が続くことになる。
日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐり、中ロをにらみ早期の第５世代機導入を目指しているが、両国の配備になお６年以上を要するとの情報が示されたことで、導入計画に影響も出そうだ。

米側が機密に属する情報を日本に伝えた背景には、直ちにＦ２２を導入しなくても日本の防衛に大きな支障は出ないとの立場を示し、Ｆ２２の導入断念を促す狙いもあったとみられる。
（共同）

県内原発発電量、再び全国一に　６年ぶり８００億キロワット時超え
2010年1月10日

県内で稼働中の商業用原発１３基が２００９年に発電した総電力量は８０４億キロワット時で、６年ぶりに８００億キロワット時を超えたことが、県原子力安全対策課のまとめで分かった。
国内すべての原発の総電力量に占める県内基の割合も２９・５％となり、福島県を抜いて、２年ぶりに全国一に返り咲いた。

県内基の発電電力量は、トラブルによる長期停止基が複数あったため過去最低の稼働率となった０８年よりも３割以上増え、０４年に美浜３号機の蒸気噴出事故が起きる以前の水準に回復した。

ただ０８年１１月に定期検査入りした敦賀１号機は、４０年超の運転をにらんだ耐震工事やトラブル対応によって検査期間が延び、営業運転せずに１年間を終了。
大飯２号機も燃料漏れのため１０月から原子炉を停止した。

事業者との安全協定に基づき県、立地市町へ報告されたトラブルは１６件で、これまでの年間平均２０件より少なかった。
そのうち５件は敦賀１号機で起きた。
（谷悠己）

では「残留放射能レベル」の測定も必要ですね


「透明度」も環境基準に導入　政府、湖沼と海で
2010年1月10日 17時18分

環境省は１０日、
湖沼や海の新しい環境基準に「透明度」を導入する方針を固めた。
水がきれいか、利用しやすいかを分かりやすい指標で示すことにより、水質改善の取り組みを活発にするのが狙い。
浅くて底が見える川には「透視度」を設定する。

海や湖の底に生息する二枚貝などを保護するため、底層に含まれる酸素量も追加する方針で、２０１０年度から本格的にデータを収集。
１１年度にも中央環境審議会に諮問し、２、３年以内に導入する考えだ。

環境基準には湖沼や海域の有機汚濁の状況を示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、生物に必要な酸素がどれだけ溶けているかを示す溶存酸素（ＤＯ）などがあり、水域ごとに目標値を定めている。

一方、基準を達成していても、濁りで海底に届く光の量が少なく、水草が育っていないケースがあるなど「水環境の実態を表していない」との批判が根強かった。
このため、水のきれいな度合いに加え、水草や藻類の生育のしやすさなどの観点から透明度を導入することにした。
（共同）

愛知県、リニモに追加出資へ　４年で２８億円
2010年1月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011002000086.html

>>372
創価学会？
まるで「他人事」のようだ。


普天間、５月越すと信頼なくす　長島昭久防衛政務官
2010年1月10日 10時47分

長島昭久防衛政務官は１０日のフジテレビ番組で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を５月までに決着させる政府方針に関し「これを延ばすと、鳩山由紀夫首相の、米政府から見た信頼性がなくなってしまうのではないか」と指摘し、早期解決の必要性を訴えた。

新たな移設候補地として与党内で浮上している同県内の下地島（宮古島市）については「抑止力の観点から下地島は遠すぎて運用上、話にならない」と否定的な考えを示した。

これに関連し「米政府は小沢一郎民主党幹事長がいま何を考えているか注目している。政府が（移設案を）決めた時に党としてバックアップしてくれるのかということが一つ気になっている」と述べた。（共同

400

防衛省、軍事オンブズマン検討　
2010年1月10日 10時09分

防衛省は自衛官の人権を国会の責任で守る「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」の導入に向け、調査に着手する方針を固めた。同省幹部が明らかにした。
自衛隊の海外活動が定着する一方で、年間１００人近い自衛官が自殺していることから、与党内に導入論が上がっていた。
防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の組織や服務の在り方などを調査、検討する。

同制度は、スウェーデンやドイツなどで兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されている。
ドイツでは連邦議会（下院）が防衛監察委員を任命、全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる。
独軍でも海外活動による負担が高まっており、兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されている。

日本でも海上自衛隊の護衛艦「さわぎり」で起きた自殺をめぐる訴訟で、遺族の原告らが制度導入を国に要求。社民党も衆院選マニフェストで提唱した。

同党の阿部知子政審会長は昨年１２月、２０１０年度の防衛予算で長島昭久防衛政務官と協議した際、「長期の活動も想定したヘリ空母型護衛艦を建造する以上、自衛官の負担に対応する態勢が必要だ」と制度の必要性を指摘。
調査に着手することを条件に予算を認めた。

防衛省幹部は「自衛隊にとって人こそ要。政治の側が自衛官を支える仕組みは極めて重要だ」と、導入に前向きな考えを示した。
（中日新聞）

公務員の持ち逃げ額１人１３億円　中国、不正蓄財し国外逃亡
2010年1月10日 17時47分【北京共同】

中国紙、法制晩報などは１０日までに、
中国で不正に蓄財して国外に逃亡する公務員は過去３０年で約４千人に達し、１人当たりの持ち出し資産は平均で１億元（約１３億６千万円）近くに上っていると伝えた。

実際の逃亡者数や持ち出し総額はさらに多いとの指摘もある。

こうした事態を受け、中国政府はこのほど国外逃亡・持ち逃げを阻止する目的で監察省、公安省、外務省などによる横断的な監視の枠組みを立ち上げた。
共産党員の不正を監視する党中央規律検査委員会が８日、明らかにした。

中国では、先に家族をオーストラリアやニュージーランドなどに移住させ、資産を移してから逃亡するケースが後を絶たない。
広東省深セン市は昨年１１月、汚職防止策の一環として家族が海外に居住する場合は市政府や市共産党委員会の各部門のトップに就任させないことを決めている。

「与党のウマミ」ですな？


参院選後、民主と連携も＝人物本位で選挙協力−公明の山口代表
1月10日13時30分配信 時事通信

公明党の山口那津男代表は10日のNHK番組で、
夏の参院選での選挙協力に関して「政党対政党は今、考えにくい状況だ。人間関係を中心に選挙基盤を広めていく」と述べ、自民党だけでなく民主党とも人物本位で協力する考えを示した。
その上で、参院選後の民主党との連携について「国民の本当のニーズを実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい」と語り、連携の可能性に含みを持たせた。

南米で最も貧しい国の1つ、ボリビアのリチウム資源が世界の注目を集めています。
1月10日18時52分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100110/20100110-00000741-fnn-bus_all.html

産経らしい


中国、中東勢台頭で“化学反応”　大再編のビッグバン
1月10日15時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000516-san-bus_all

ＬＮＧ輸送船が初入港　四国電力が発電燃料に導入　香川
1月10日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000011-san-l37

肺炎球菌の重複感染で重症化＝新型インフル−アルゼンチン調査
1月10日17時22分配信 時事通信

南米アルゼンチンで、秋から冬に当たる昨年5〜7月に、
新型インフルエンザの致死率が4．5％と極めて高かったのは、肺炎球菌との重複感染が主因だったことが分かった。米コロンビア大などの研究チームが10日までに、米オンライン科学誌プロス・ワンに発表した。
1918年ごろに世界的に大流行した同型のインフルエンザ「スペイン風邪」の際も、肺炎を併発して死亡した患者が多かったことが知られており、ワクチンなどによる肺炎球菌対策も重要とみられる。

＜クマゲラ＞砂防事業の作業開始以降姿消す　北海道上川町
1月11日11時0分配信 毎日新聞

北海道開発局が砂防事業を進めている上川管内上川町内の沢で、予定地の木を「ねぐら」として使っていた国の天然記念物、クマゲラが、ボーリング調査などの作業が始まった昨年１０月以降、姿を消した。
開発局は「環境保全にできる限り配慮しており、作業開始に問題はない」としているが、自然保護団体からは「工事の影響でいなくなった可能性が高い」との声が出ている。

予定地は町立層雲峡小学校の近く。町の防災計画で避難所に指定されているが、急斜面の沢に面しているため、道は０７年３月に周辺を土砂災害特別警戒区域に指定。
これを受け、開発局と町が砂防ダムや遊砂地などの設置を計画している。

開発局によると、予定地内では昨年４月、クマゲラが木に帰巣していることを確認した。
しかし、同９月の再調査では確認できず、その後、ボーリング調査などを始めた。開発局は工事による影響を否定。
「専門家の指導を受け、クマゲラが巣に近づかない日中に作業するなど対策をしている」と説明する。

一方、道内と東北でクマゲラの調査に取り組んでいる「北方森林鳥類調査室」によると、９月は親鳥が巣立ちした幼鳥の近くにいて帰っていないことが多いため、確認できなくても不自然ではないという。
「研究者の間では、帰巣確認調査は１０月以降が常識。保護より工事開始を優先したとしか思えない」と批判する。

予定地の沢には絶滅危惧（きぐ）種のニホンザリガニなども生息。また、層雲峡小は児童数の減少で今春に閉校になるため、避難所に指定しておくこと自体に対しても疑問の声がある。
町民の一人は「野生生物は環境改変に敏感。防災対策が必要なことも分かるが、もっと地域の生態系に配慮して事業を進めてほしい」と話している。【横田信行】

ごみ焼却場予定地を汚染調査へ　産廃埋まり、有害物質も
2010年1月11日 16時40分

大阪府交野市と四条畷市が計画する一般ごみ焼却場の建設予定地に産業廃棄物が埋まり、ヒ素や水銀などの有害物質が検出されていたことが１１日、両市への取材で分かった。
両市は２０１０年度予算に計約７千万円を計上し、５月に汚染状況を調査する方針を固めた。

汚染が深刻な場合、土を入れ替える工事に最大で約５０億円が必要と両市は試算。
用地費約１８億円を含む建設費約１４７億円がさらに膨れ上がる恐れがある。
四条畷市議会内では「条件が悪い土地をつかまされた経緯を解明すべきだ。さらに公費支出するのは認められない」と計画の見直しを求める声も上がっている。

四条畷市は「廃棄物の量によってはもっと少ない費用で済むかもしれない」と説明している。

予定地は奈良県生駒市との境に近い交野市の山あい。
四条畷市によると、１９９１〜９２年の調査で、外部から搬入されたとみられる１４万５千立方メートルの土中に、タイヤ片やアスファルト片などが埋まっているのが見つかった。量は不明。
また同時期の調査で近くの２カ所の土で鉛やヒ素、水銀を検出。
いずれも０３年施行の土壌汚染対策法の基準を上回っていた。
（共同）

>>374
日航、１万５６００人削減　支援機構の再建計画概要
2010年1月11日 02時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011001000541.html

日航年金解散も　政府方針、ＯＢの同意難航
2010年1月11日 10時16分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011190101618.html

12日に新管制塔運用開始＝成田とレーダー一元化へ−発着増備え羽田空港
1月11日14時21分配信 時事通信

10月に4本目の滑走路が供用開始される羽田空港で12日、新管制塔の運用が始まる。
14日からは、成田空港と別々に行われていた「ターミナルレーダー管制」を羽田空港で一元的に実施。
10月に約3万回、将来は10万回以上増えて年間40．7万回となる同空港の航空機発着に備え、効率的な管制体制を取る。
新管制塔の高さは今までの約1．5倍の115．7メートル。100メートルを超える管制塔は国内初で、世界でも3番目に高い。
現在の管制塔から約4キロ先にある新滑走路周辺を正確に目視するために建設された。
最終更新:1月11日14時21分

なるほドリ：槙尾川ダムの建設工事どうなるの？　／大阪
1月11日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000108-mailo-l27

群馬のエコパワー：／６　スーパーごみ発電　／群馬
1月11日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000099-mailo-l10

激突・電力ｖｓガス、　「脱石油」に商機
1月11日12時29分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000518-san-bus_all

原発の建設廃材の処理方法は決まっているのか？


’１０記者リポート：「原発高齢化時代」の課題　国内初、４０年超運転へ　／福井
1月11日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000059-mailo-l18

米民間軍事会社と遺族らが和解、バグダッドでの銃乱射事件で
1月11日16時27分配信 CNN.co.jp（CNN）

イラクの首都バグダッドの広場で2007年9月、
当時の米民間軍事会社ブラックウォーターの要員が市民らに銃を乱射、17人を殺害、二十数人を負傷させた事件で、犠牲者や被害者の遺族ら16家族と同社の後継企業であるXeとの間で損害賠償の和解が成立したことが10日分かった。
同事件での負傷者の1人が明らかにした。

1家族は和解を拒否している。
損害賠償額は死亡者を出した1遺族当たり約10万米ドル（約920万円）。負傷者は2万─5万ドル相当となっている。

乱射事件で同社は、米外交官の車列を警備中に発砲を受け応戦したと主張していたが、イラク政府のその後の調べで撃たれた事実はないことが判明していた。
司法省は08年12月、米軍出身者の5人を殺人罪などで起訴した。
6人目の被告は同年、有罪を認めていた。

しかし、ワシントンの連邦地裁は昨年12月31日、同社の元警備員5人に対する計画性のない殺人の罪による訴追を退ける判断を示した。
検察側が訴追に使った5人の証言の入手方法に対する疑義を表明し、仕事のはく奪を威嚇するような方法で証言を引き出していたなどの不法性に言及し、訴追は無効とした。
イラク政府は地裁の判断後、司法省に控訴を促している。

事件はイラク国民の反米感情を大きく煽り、同国政府はブラックウオーター社の業務活動を制限。
米国務省はその後、同社との警備業務契約を打ち切っていた。同社は事件後、社名をXeに変更していた。

＜ＵＡＥ＞虐待容疑の王族に無罪判決
1月11日20時26分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の裁判所は１０日、
アブダビのハリファ首長の異母弟イサ被告が０４年にアフガン人穀物業者を虐待した罪に問われた裁判で、
「被告は薬物の影響下で正常な判断力を失っていた」などとして無罪判決を言い渡した。

アラブ・メディアによると、イサ被告は、被害者の男性が穀物の代金をごまかしたと疑って自らの農場に拘束し、くぎのついた板で殴打するなどの虐待を行った。
弁護側は、事件は被告の元友人らによって仕組まれ、犯行時は大量の薬物を投与させられた状態だったと主張、裁判所もこれを認めた。

>>410
日航株、午前はストップ安で売買成立せず　上場廃止観測で売り殺到
1月12日11時30分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000521-san-bus_all

＜佐賀大＞ＬＥＤ街灯導入へ　キャンパスすべて、今年度から　／佐賀
1月11日18時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000009-maiall-soci

ソマリアに海賊株式会社　昨年身代金１億ドル強奪
1月11日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000046-san-int

知覚刺激する芸術１９点　豊田市美術館でテーマ展
2010年1月12日

豊田市小坂本町の市美術館でテーマ展「知覚の扉」が開かれている。
見る人の五感を刺激し、日常では味わえない感覚を体験させる１９点が、屋内外に展示されている。３月２８日まで。

オラファー・エリアソン（デンマーク）の「グリーンランドランプ」（展示は３月２２日まで）は、部屋丸ごとを使う。
中央に三角形を組み合わせた多面体のランプがつるされ、表面のアクリルフィルムが、見る角度によってピンクや緑に色を変える。
部屋の壁も、光の影響で曲面に見える。

カーステン・ヘラー（ベルギー）の「ネオンエレベーター」は、高さ約２・３メートルのついたてにイオン管がはめ込まれ、点滅の影響で、床がエレベーターのように上がっていくかのような感覚が体験できる。

移動中も、不思議な体験が続く。
ガラス窓にピンクのフィルムが張られた通路を抜けると、白い壁が緑に見える錯覚に陥る。

北川智昭学芸員は「自分の感覚で、作品に込められたメッセージを解き明かすのも面白い」と解説する。

午前１０〜午後５時半。祝日を除く月曜日休館。入場料は高校・大学生が２００円。一般が３００円。
市内在住の高校生、７５歳以上は無料。（問）同美術館＝電０５６５（３４）６６１０
（渡辺陽太郎）

野焼き？


２２年間家賃なしで事務所費計上　川端文科相の政治団体
2010年1月12日 13時16分

川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が、出身母体である「東レ労働組合」東京支部の幹部宅などを事務所としながら、
事務所費として１９８７〜０８年の２２年間に計約３７３５万円を計上していたことが１２日、分かった。

０１年には最も多い約３６７万円を計上。川端氏側は、幹部宅に家賃を払っていないことを認めており「不明朗な会計処理」との批判が出そうだ。

政治資金収支報告書などによると、達友会は８７年以降、事務所費として毎年約５４万〜約３６７万円を支出。
０６年は東京都世田谷区内にある東レ労組東京支部の幹部の自宅マンション、０７年と０８年は港区内にある別の幹部宅に置かれていた。

川端氏の事務所は「ニュースレターを作成する場所が必要で経費は発生している。法に基づいて計上している」と説明している。

事務所によると、達友会は川端氏の初当選後、１９８６年に東レ労組の関係者が設立。
遅くとも０６年には川端氏の議員会館の事務所が連絡先となっており、事務担当者は公設秘書が務めている。
（共同）

小沢がカワイく見えますな？


武器輸出三原則「見直しも」　北沢防衛相
2010年1月12日 13時46分

北沢俊美防衛相は１２日午後、
日本防衛装備工業会賀詞交換会であいさつし、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。

北沢氏は、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画（中期防）の年末策定へ向け、輸出緩和の議論を活発化させたい思惑があるとみられる。
ただ三原則の緩和は、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反発が予想される。

武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤内閣が
（１）共産圏諸国
（２）国連決議で禁止した国
（３）紛争当事国
―への武器輸出を認めないと表明。
７６年に三木内閣がその他の国にも拡大適用し、事実上の全面輸出禁止となった。

麻生前内閣では、有識者懇談会が昨年８月、武器輸出三原則の見直しなどを求める報告書を提出している。
（共同）

新成人が「仕分け」したいものは？　たばこ、飲み会、政治…
2010年1月12日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011202000152.html

＜Ｘ　ＪＡＰＡＮ＞総工費５億のＭＶ撮影でＬＡに“６人”集結　ハリウッドをライブ会場に
1月12日4時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000000-maiall-ent

化学実験で爆発、9人負傷＝東京・巣鴨高校
1月12日13時37分配信 時事通信

12日午後1時10分ごろ、
東京都豊島区上池袋の私立巣鴨学園で化学の実験中に爆発があり、負傷者が出たとの119番があった。
東京消防庁によると、高校2年生の9人が負傷しているという。
警視庁巣鴨署によると、少なくとも男子生徒3人が顔や手などにけがをしているが、症状は軽いという。
同消防庁によると、過酸化水素が爆発したとの情報があるという。

「スパコン持ってもバカはバカ」とか言ったら、
「きっと言い過ぎ」と思いたい。


円周率ケタ数で新記録、仏技術者が一般パソコンで
1月12日11時19分配信 読売新聞【パリ＝林路郎】

パリ在住のフランス人デジタルテレビ関連技術者が、円周率を２兆６９９９億９９９９万けたまで計算し、世界記録の更新を宣言した。

筑波大学計算科学研究センターのスーパーコンピューターが昨年樹立した記録を塗り替えたことになる。

ホームページで新記録を公表したのはファブリス・ベラールさん。
筑波大のスパコンが昨年、７３時間３６分かけて樹立した世界記録は２兆５７６９億８０３７万けただったが、ベラールさんはこれを約１２３０億けた上回ったことになる。

また、ベラールさんが計算に使ったのはスパコンではなく、価格２０００ユーロ（約２６万円）以下の普通のデスクトップ型パソコン。
２進法による計算に１０３日、検算に１３日をかけたという。 最終更新:1月12日11時19分

>>6>>313>>411
世界で高さ３番目、羽田の新管制塔が運用開始
1月12日11時39分配信 読売新聞

東京・羽田空港で、高さ１１５・７メートルの新しい管制塔の運用が１２日、始まった。

旧管制塔より約４０メートル高く、世界でも３番目の高さという。
国土交通省東京空港事務所によると、この日午前２時４０分から利用を始め、朝の時点で管制官１４人が業務に当たった。

同空港の沖合では、今年１０月に供用開始する「Ｄ滑走路」の整備が進む。
新しい管制塔は、旧管制塔では見えにくいＤ滑走路で離着陸する航空機を視認しやすくするため建てられた。

成田空港でも滑走路の延長などで離着陸の増加が見込まれ、国は空の混雑緩和のため今月１４日から、両空港の空域を統合する。
成田の管制官のうち５６人が羽田に移り、両空域を一括してレーダーによる管制を行う。 最終更新:1月12日11時39分

外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も
1月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000061-san-pol

大阪拘置所　建て替え計画を一部変更　住民要望で環境配慮
1月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000076-san-soci

韓国新都市計画また修正　地元、野党は猛反対
1月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000046-san-int

>>228
東南アジアの建築物のようだ。


スカイツリー、足元チラリ　作業用の足場解体
1月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000022-san-soci

地上１０００ｍの大気を直接、破壊しますね


超高層ビル、世界一奪取に意欲＝高さ1000メートル計画−サウジ王子
1月12日6時23分配信 時事通信【カイロ時事】

国際投資家として知られるサウジアラビアのワリード・ビンタラール王子は11日の記者会見で、
紅海沿岸のジッダで計画している高さ1000メートルの世界一の超高層ビル建設を推進する考えを強調した。
同王子はこの日、サウジ最大の民間投資会社「キングダム・ホールディング」の投資拡大計画を発表。
この中で2008年秋に公表したジッダの総額267億ドルに上る住宅や商業地区などの総合プロジェクト「キングダム・シティー」実現への決意を示した。

「理想的な河川の形」モデルの想定が出来ていない。
つまり「投入金額」と「災害防止効果」の整合性がとれていない。


宇治川など３河川で国の改修本格化　淀川水系の整備計画、中流域へ
1月12日6時9分配信 京都新聞

都府内を流れる淀川水系の宇治川、桂川、木津川で、堤防強化など国の河川改修が本格化している。
これまで下流域の大阪府内で事業が先行していたが、国土交通省が昨年度末に淀川水系河川整備計画を策定したことで、中流域の整備が動きだした。
■治水対策に堤防の強化を優先
主な改修は、宇治川の向島地区、槇島地区などで堤防強化を行い、洪水時に水の流れをよくするため河川に茂った樹木を伐採する。
桂川では樹木伐採のほか、地震など災害時に使用できるよう河川敷道路を整備。
木津川では樹木伐採に加え八幡地区、三山木地区などで堤防強化する。
これらの工事を進めるため、昨年度は３川の合計で約25億だった府内の河川改修事業費が、本年度は２・４倍の約61億円に増額された。
国交省の専門家会議「淀川水系流域委員会」の指摘もあり、治水対策として建設に費用と時間がかかるダムではなく、堤防強化を優先的に進めている。
本年度は宇治川、木津川で計３・15キロを補強する。
工事別の主な予算内訳は堤防強化（24億円）、堤防の付け替え（18億円）、樹木伐採・掘削（10億円）など。
国交省近畿地方整備局は、今後20〜30年の具体的な河川事業の内容を示す「淀川水系河川整備計画」を昨年度末に策定した。
同計画では、上下流の治水安全度のバランスを取るとして、整備が遅れていた上、中流域の河川改修の促進を盛り込んだ。
京都府河川課は「地元は整備を待っていたので、目に見えて事業が進むことはありがたい」と歓迎している。 最終更新:1月12日6時9分

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

イスラエル、エジプト国境に壁を建設　ネタニヤフ首相が決定
1月11日20時18分配信 CNN.co.jpエルサレム（CNN）

イスラエルのネタニヤフ首相は10日、
違法入国を防ぐため、南部のエジプト国境に壁を建設すると発表した。

イスラエル首相府によると、壁の建設場所はパレスチナ自治区ガザ南部ラファの南方と、紅海沿岸のエイラートの北方の2カ所。
建設開始日時は未定だが、数年をかけて完成させるとしている。
総工費は約10億シェケル（約250億円）。

イスラエルの警察当局によると、約210キロにわたる南部の国境からは、1週間の不法入国者は推定で100─200人に達している。

イスラエルで移民労働者を支援する団体によれば、1年間に数千人がイスラエルへやってきており、このうち90％がアフリカ北部からの違法入国者だという。

ネタニヤフ首相は、「侵入者やテロリストを防ぐため、イスラエル南部の国境を閉めることを決めた。
イスラエルは戦争難民に対しては門戸を開くが、南部の国境を越えてくる違法入国者や不法労働者は受け入れられない」と述べている。

>>418
日航CEO、「前向きに検討」＝稲盛京セラ名誉会長
1月13日15時45分配信 時事通信

京セラの稲盛和夫名誉会長は13日、
企業再生支援機構から日本航空の最高経営責任者（CEO）就任を打診されたことを明らかにした上で、「前向きに検討している」と述べた。
再生機構幹部との面談後、都内で記者団に語った。
その上で稲盛氏は「政府から改めて要請があると聞いており、それも踏まえて考えたい」と述べた。　

憲法改正、自民が「第２次草案」策定へ
1月13日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000055-yom-pol

＜事故米転売＞「浅井」社長に有罪判決　名古屋地裁
1月13日13時44分配信 毎日新聞

農薬に汚染された事故米を不正に転売したなどとして、
食品衛生法違反（規格外食品の販売）と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）社長、浅井利憲被告（５７）と法人としての同社
に対する判決公判が１３日、名古屋地裁であった。
佐々木一夫裁判官は浅井被告に懲役２年、執行猶予５年、罰金１５０万円（求刑・懲役２年、罰金１５０万円）を、同社に求刑通り罰金１５０万円を言い渡した。

判決によると、浅井被告は０７年５〜８月、
食品衛生法の基準０．０１ｐｐｍを上回る濃度に農薬メタミドホスに汚染された中国産もち精米約３９０キロを１キロ５０円で米穀仲介業「ノノガキ穀販」に転売した。
また、０７年２〜９月、事故米を転売したことの発覚を免れるため、実在する合板会社の受領書を偽造、のり製品を納品したように見せかけ、同３〜９月まで計６回、農林水産省東海農政局に提出した。

弁護側は「犯行の主導者はノノガキ穀販側で浅井被告は加担させられた」と主張していた。【式守克史】

すべて無害化処理するべき


＜石綿＞埋め立て処分基準を強化へ　環境省、住民の苦情受け
1月13日15時1分配信 毎日新聞

環境省は、廃棄する石綿（アスベスト）の埋め立て処分基準見直しを検討する方針を決めた。
石綿は耐水性の袋で二重に梱包（こんぽう）することなどが規定されているが、最終処分場の周辺住民らから、不十分との声が上がっている。
近く省内に事業者や専門家による検討会を設置する。

建築物から除去される廃石綿には、吹き付け石綿や断熱材などがある。
廃棄物処理法により健康や生活環境に影響する恐れのある特別管理産業廃棄物に指定されており、処分基準が決められている。

同省によると、廃石綿の処分量は年間４万〜５万トンで、１割程度は高温で焼却処理される。
それ以外は埋め立て処分で、全国で約４０業者が取り扱っているという。

埋め立て処分基準では、廃石綿は大気中に飛散しないように十分な強度のあるプラスチック製袋などで二重に梱包するか、コンクリートなどで固形化することを定めている。
しかし、処分場周辺の住民らからは、梱包では袋が破れて石綿が飛散する恐れがあるとの懸念が出ていた。
これを受け同省は石綿の専門家や処理業者などでつくる検討会を近く設置し、年度内に２回程度会合を開く予定。来年度も継続審議し、検討結果をまとめる。
同省産業廃棄物課は「袋が破れる危険性があるのか有識者の意見を聞き、飛散の可能性があるなら基準を見直す必要が出てくる」と話している。【下桐実雅子】

東電作業員が微量の被ばく　柏崎刈羽原発
2010年1月13日 18時22分

東京電力は１３日、
柏崎刈羽原発（新潟県）の原子炉建屋で作業していた男性作業員（１９）が、微量の放射性物質を誤って体内に取り込んだと発表した。

東電によると、今回の被ばくによってこの作業員が受ける放射線の量は今後５０年間で約０・００３ミリシーベルトと推定される。
この量は胸部のエックス線撮影１回分（０・０５ミリシーベルト）よりも低く、身体に影響はないという。

作業員は東電の協力企業の従業員で、１２日、同原発５、６、７号機の水質検査をしていたが、終了後の検査で被ばくが確認された。

男性が作業で使ったゴム手袋を取る際、誤って手に放射性物質が付着し、その手で顔をふいたため、鼻か口から体内に取り込まれたとみられる。

東電は今後、ゴム手袋を取る際の注意事項を作業員に徹底し、作業後に作業員の手に放射性物質が付着していないかを確認することにした。
（共同）

浜松の民家で３人死亡、１人重体　室内に練炭、心中か
2010年1月13日 18時53分

１３日午後１時５０分ごろ、
浜松市西区大人見町、大庭和介さん（６２）方で、大庭さんら家族４人が倒れているのを親族が見つけ、１１９番した。
静岡県警などによると、１階和室に倒れていた大庭さんと妻美知子さん（６２）、大庭さんの養女佐登子さん（５９）の死亡が確認された。
大庭さんの孫で中学２年の佐知子さん（１４）は病院に運ばれたが、意識不明の重体。

浜松中央署は、室内から練炭が見つかったことから、大庭さんらが心中を図ったとみて経緯を調べている。
（共同）

自衛隊施設への米兵立ち入り、年１００人超
2010年1月13日 朝刊

全国の自衛隊駐屯地や基地に毎年１００人を超える米兵が派遣され、米国製武器の維持・管理を行っていることが、防衛省への取材で分かった。
２００８年度は４１件で、米兵１５９人が自衛隊施設に立ち入った。
イージス護衛艦、航空機など主要武器は米軍の支援抜きでは使えず、自衛隊が対米依存を強める一因になっている。

米兵の立ち入りは、対外有償軍事援助（ＦＭＳ）として行われ、ＦＭＳは「日米相互防衛援助協定」に基づき、米国が開発した機密度の高い武器を政府が米政府から直接購入する仕組みだ。

防衛省によると、１７件、９０人と最も多かったのは海上自衛隊。
イージス護衛艦の技術支援として、４５人の米兵が横須賀（神奈川）、佐世保（長崎）基地の「きりしま」「こんごう」に立ち入った。

汎用護衛艦には訓練名目で米兵１８人が乗艦、心臓部の戦闘指揮所で戦闘訓練を指導した。
別の護衛艦と訓練支援艦には１７人の米兵が分乗し、艦対空ミサイル「ＳＭ２」の技術指導をした。

航空自衛隊では、１５件、４９人の米兵が総司令部の航空総隊がある府中基地（東京）などへ立ち入った。
防空警戒に使う新自動警戒管制（ジャッジ）システムへの技術支援名目で、防衛省の地下にあり、立ち入りが厳しく制限される中央指揮所にも入った。

陸、海、空の自衛隊を運用する統合幕僚監部には７件、１３人の米兵が訪問。
やはり中央指揮所に入り、米国の早期警戒衛星による弾道ミサイルの探知システムの使い方を指導した。

444？

向精神薬の大量販売図る　大垣の医師を逮捕
2010年1月13日 朝刊

催眠作用が強く不眠症治療などに使われる向精神薬「エリミン」を知人の男に売ろうとしたとして、大阪府警薬物対策課などは１２日までに、
麻薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）の疑いで、岐阜県大垣市桐ケ崎町、美容外科医鈴木隆史容疑者（５２）を逮捕した。

薬物対策課によると、鈴木容疑者は２００８年春ごろから、同じ男にエリミン計約６８００錠や注射器計約７万本を売っていたとみられ、使途や動機を調べている。

逮捕容疑は昨年１０月２１日、
エリミン計４００錠を無職の男（４５）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴＝に売り渡すため、当時勤務していた病院がある浜松市から宅配便で奈良県天理市に送った疑い。

薬物対策課によると、鈴木容疑者は「後で金を払ってもらう約束で送った」と供述。宅配便には未使用の注射器計約２８００本も入っていた。
男は鈴木容疑者が約５年前に勤めていた山口県の病院に隣接した店で働いていた。

府警南署が昨年１０月に覚せい剤取締法違反容疑で男を逮捕。
供述から鈴木容疑者が浮上した。

日米の同盟深化へ協議加速　軍移設先選定と並行し
2010年1月13日 18時42分

政府は１３日、
ハワイでの日米外相会談で、日米安全保障条約改定から今年が５０年の節目に当たるのを機に「同盟深化」に向けた協議開始で一致したことを受け、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先選定と並行して、協議を加速させる考えだ。

平野博文官房長官は１３日午後の記者会見で「お互いに協力できることは協力し、今までのことを踏まえながら、より信頼関係を構築するため、互いに施策を検討していく」と強調した。
ただ今後の進め方については「具体案があるわけではない」と述べた。

平行線だった普天間問題に関しては「５月までに政府方針を出すことについて、クリントン国務長官も理解を示されたとの情報を得ている」と説明、一定の理解が得られたとの認識を示した。

与党内では新たな移設先や米海兵隊訓練の一部移転の可能性を探る動きが活発化。
国民新党の下地幹郎政調会長らは１３日、米軍三沢基地（青森県）を視察。社民党の阿部知子政審会長も、議会関係者と意見交換を目的に１２日から訪米している。
（共同）

積み荷内容の伝達義務化　コンテナ輸送で新法骨子
2010年1月13日 朝刊

名古屋市で昨年５月、
横転した大型トレーラーから転落したコンテナで母娘３人が死傷するなどトレーラーの横転事故が相次いでいる問題で、国土交通省が、安全輸送の確立を目指した新法の骨子が分かった。
積み荷の中身をトラック事業者に伝達するよう義務化することなどを明記している。
同省は今月に開会する通常国会の会期中に提出する方針。

新法は仮称「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法案」。

骨子は
▽コンテナ情報のトラック事業者への伝達
▽過積載などの不適切な輸入コンテナを発見・是正する制度の創設
▽トラック事業者や運転手が守るべき安全速度での運転や、荷台とコンテナをつなぐロックの確実な実施に向け、順守すべき事項の決定
−の３項目。
トラック事業者への情報伝達では、罰則を設ける可能性を示している。

トレーラー事故は２００６年以降、全国で２７件発生。運転手が積み荷の中身を知らされていないことから、過積載や荷物の片寄りがあっても把握できないことが事故の背景にある。
トラック事業者へ情報伝達を義務づけると、事務作業が煩雑になり、荷物の運送が遅れる原因になるとして立法化が遅れていた。

前原誠司国交相は以前からこの問題を重視し、昨年夏まで議員立法での法案作りに取り組んでいた。
政権交代を受け、「安全対策が急務」と政府案として早期の法整備を目指す考えだ。

骨子は１４日に国交省で開かれる運送、港湾事業者、関係団体などが出席する第２回検討会議で示される。

「移民対策法」が同時進行でないといけないのでは？


外国人参政権法案提出へ　地方選挙で政府
2010年1月13日 朝刊

政府・民主党は１２日、
永住外国人への地方参政権付与法案を１８日召集の通常国会に政府提案する方針を固めた。
法案は、永住権を持つ外国籍の住民に、居住地域の首長選や議会選に投票する権利を与える内容。
被選挙権は付与しない。
与党の保守系議員や自民党に異論が根強く、国会に提出されれば、激しい議論になる。

法案の取り扱いを一任されていた民主党の小沢一郎幹事長は１２日の記者会見で
「日本政府としての姿勢を明確にすべきだ。議員立法でも同じだが、政府の提案にするのがいいと（政府と）一致した」と説明した。

党内に異論があることも認めた上で、党議拘束をかけるかどうかについては
「自分たちの政府が提案する法案という認識を持って各人が行動してくれると思う」と述べ、反対の動きをけん制した。

政府・与党には、選挙権を付与する対象は、朝鮮半島出身者やその子孫の場合、韓国籍に限るべきだとの意見が強い。

地方参政権付与法案をめぐっては、小沢氏が１１日の政府・民主党首脳会議で、政府提出とするよう鳩山由紀夫首相らに求めていた。

民間人死者最悪２４１２人　アフガンで昨年、国連報告
2010年1月13日 19時10分【カブール共同】

国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は１３日、
アフガンで昨年１年間に民間人２４１２人が戦闘などに巻き込まれ死亡し、過去最悪だった２００８年を上回り、０１年のタリバン政権崩壊以来最悪を記録したとする報告を発表した。負傷者は３５６６人。
０８年の民間人死者数は２１１８人だった。

ＵＮＡＭＡは０９年の民間人死者のうち１６３０人（６８％）は反政府勢力の活動が原因と指摘。
駐留外国部隊の同年の死者数も５００人を超えて０１年以来最悪となっており、タリバンなどの反政府武装勢力が攻勢を強め、治安情勢が泥沼に陥っている実態があらためて浮き彫りとなった。

報告によると、外国部隊やアフガン治安部隊による民間人の死者は５９６人（２５％）で、０８年より２８％低下。
空爆の標的を慎重に見極めるなど、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などによる取り組みが一定の結果を出した形だが、ＵＮＡＭＡは
「空爆による犠牲は治安部隊による死者の６０％を占め、地上作戦での過剰な武力行使もある」と問題点を指摘した。

ところで「放射能廃棄物」はどのように？


李大統領「原子力産業輸出は国の品格高める道」
1月13日19時52分配信 聯合ニュース【ソウル13日聯合ニュース】

李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、蔚山市蔚州郡の新古里原発3、4号機建設現場を訪問。
あらゆる商品が輸出されるなか、原子力産業を輸出産業にすることは国の品格を高める道だとの考えを示し、原発を輸出する国と言えばほかの商品の認識も良くなると述べた。
過去に自動車輸出により電子製品の品格が上がった経験があると指摘しながら、「原子力は高度の安定性と技術の総合商品。どんなプラントよりも原子力産業輸出には大きな意味がある」と強調した。
また、原発を輸出すれば多くの雇用が生じ、輸出の本格化でさらに多くの雇用を生み出すことができると述べた。ことしも目標をすべて達成できれば多少改善され、庶民も体感できるのではないかとの考えを示した。
この日は原発建設現場で、非常経済対策会議が開催された。李大統領は、原子力発電は未来の新成長エンジンとなる産業で、少ないコストで大きな効果を得られるだけでなく、高級雇用創出にも寄与するものだと強調した。
現状に満足せず、新たな工法の開発を続けコア技術を確保し、開発途上国だけでなく先進国市場にも進出する基盤を築かなければならないと主張した。
原子力は非産油国・韓国の致命的弱点を克服する素晴らしい手段であり、人類共通関心事のる候変動対応にも良い代案となるだろうと述べた。
また、これを機に産業・大学・国策研究所・政府が協力し人材育成案など制度全般を細かく点検する必要があると指摘した。
競争国より安全性と効率性を高める覚悟で臨み、韓国型原発に対する信頼を国際社会に根付かせる姿勢が必要だと呼びかけた。
[email protected] 最終更新:1月13日19時52分

>>418
全国1万社超に影響も＝日航の更生法申請で−商工リサーチ
1月13日19時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000160-jij-bus_all

米ＧＭ、トラックに賭ける将来
1月13日18時14分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000305-wsj-bus_all

>>450
原発を新輸出戦略産業に、5千億ウォン投じ育成
1月13日16時2分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000025-yonh-kr

欠陥マンション、都市機構負担５００億円超
1月13日14時34分配信 読売新聞

独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、
建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。

マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。
施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。

問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８〜９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。
分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。
すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。
残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。
協議中のマンションも５棟ある。 最終更新:1月13日14時34分

高速道路整備促進県北大会：２００人が参加し５項目を決議　／秋田
1月13日12時2分配信 毎日新聞

高速道路整備促進県北大会が１２日、北秋田市内のホテルであり、
「不連続区間の二ツ井白神−あきた北空港間の現道活用を含む早期事業化」など５項目を決議した。県と秋田日本海沿岸東北自動車道早期建設期成同盟会の主催で、県北部の首長や各団体代表者ら２００人が参加。
堀井啓一副知事は「高速道はネットワークが結ばれてこそ効果が発揮される。県北部の産業振興を活性化するうえで高速道は欠かせない」と力説した。
秋田職業能力開発短期大学校の木村陽一校長が「北鹿を支える人材の育成」をテーマに講演。北秋田名物株式会社の野宮幸博、ティ・エム・サービスの森誠両社長が高速道の必要性について意見を発表した。【田村彦志】
１月１３日朝刊

ＪＲ岐阜駅前再開発：超高層ビルが着工　１４０人が工事の無事祈る　／岐阜
1月13日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000056-mailo-l21

丸紅、ベトナム・ビナコミン社と石炭火力発電所建設で合意へ
1月13日11時58分配信 サーチナ

丸紅株式会社 <8002> （以下　丸紅）はこのほど、ベトナム国営石炭鉱産物公社（Vietnam　National　Coal−Mineral　Industries　Group、以下　ビナコミン社）が計画しているナズオン2石炭火力発電所に関し、
ビナコミン社が行う当該案件の事業化調査に対する協力および、発電所建設に向けての協議を行うことで同社と合意、意向書の締結を表明した。

同社によると、同案件はビナコミン社がベトナム北部ランソン省において100MW規模の石炭火力発電所の建設を行うもので、2010年末までにプラント建設開始、2012年末までに商業運転を行う。

今回の以降所締結については、丸紅が2002年3月に受注したビナコミン社向けナズオン1石炭火力発電所の実績が評価されたものと見られる。
同発電所は、2005年11月の商業運転の開始から現在も稼働中だ。

ナズオン2石炭火力発電所ではこのほか、循環流動層型ボイラが採用される予定で、高効率炉内脱硫、低NOx（窒素酸化物）燃焼などを実現し、環境負荷の低減にも貢献するという。（編集担当：金田知子）

市有地を定期借地権方式で開発し、住宅を供給する新手法を導入へ/横浜市
1月13日10時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000007-kana-l14

原子力機構と新日鉄エンジ、イーター超伝導コイル用導体製造へ
1月13日8時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000002-indonews-int

大型パチンコ店建設計画で、住民が開発許可の取り消し求める審査請求書/平塚
1月12日22時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000015-kana-l14

＜続報＞＜インド煙突崩壊＞当局が中国企業の社員3人を逮捕―インド中部
1月12日18時2分配信 Record China

2010年1月11日、仏AFP通信によると、
昨年9月に中国企業が請け負ったインドの煙突が突然崩壊し、インド人労働者41人が死亡した事故で、インド当局は工事を請け負った中国企業の社員3人を逮捕した。12日付で環球時報が伝えた。

記事によると、逮捕されたのは工事を請け負った中国山東電力基本建設公司の社員3人で、2人はエンジニア、1人はプロジェクトリーダー。
現地警察官は、過失致死罪が適用される可能性も指摘している。
また、地元の警察署長は事故原因について、「悪天候によるものではなく、『技術力のなさ』と『監督不行き届き』によるもの」との見方を示した。

事故は昨年9月23日、インド中部のチャッティスガル州コルバ地区で、激しい雷雨の中、建設中の178メートルの発電所煙突が突然崩壊したもの。
これにより、インド人労働者41人が死亡、怒った現地住民が中国人社員を取り囲むなどの事態も発生した。
インド警察は同公司の社員が同地区から離れることを禁じ、捜査への協力を要請、これまでに関係者7人を逮捕している。

なお、同公司側は、発電所の建設は同公司が請け負ったものだが、煙突の建設に関しては設計から施工にいたるまでインド企業にすべて外注したとして、事故の責任はないと主張している。（翻訳・編集/NN）

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

大豆のゲノム解読＝品種改良など応用期待−日米チーム
1月14日5時9分配信 時事通信

大豆の全遺伝情報（ゲノム）を解読し、約4万6400個の遺伝子を特定したと、米合同ゲノム研究所や日本の理化学研究所などの研究チームが14日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
大豆は食用のほか、飼料や油、医薬品などの原料としても重要な作物。
研究成果は品種改良や生産効率の向上、病害虫対策などに役立つと期待される。

>>336>>380
小沢氏側へ５千万円は「胆沢ダム受注の謝礼」
1月14日14時38分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが、２００４年１０月に民主党の小沢一郎幹事長の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）に渡したと、東京地検特捜部に供述した５０００万円について、
国土交通省東北地方整備局が発注した胆沢(いさわ)ダム（岩手県奥州市）の工事受注に対する謝礼だったと供述していることが、関係者の話で分かった。

同月には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が簿外の現金４億円で東京都世田谷区の土地を購入しながら政治資金収支報告書に記載していない。
特捜部は４億円の原資に水谷建設側からの資金が含まれている可能性があると見て、この供述を重視して調べている。

特捜部は１４日も、小沢氏の公設第１秘書で同会の会計責任者だった大久保隆規被告（４８）（公判中）の岩手県釜石市内の実家などを捜索。
１３日には、東北地方の公共工事で談合の仕切り役を務めていた大手ゼネコン鹿島東北支店の元幹部の自宅も捜索しており、同ダム工事の受注経緯の解明も進めている。

関係者によると、水谷建設元幹部らは、０４年１０月、石川議員（当時は小沢氏の私設秘書）に東京都港区内のホテルで現金５０００万円を渡したと供述。
さらに、翌０５年４月にも同じホテルで大久保被告に５０００万円の現金を渡したと供述していることが新たに判明した。

０４年１０月には、胆沢ダムの「堤体盛立工事」を、鹿島の共同企業体（ＪＶ）が落札し、０５年３月には「原石山材料採取工事」を大成建設のＪＶが受注。いずれも水谷建設のＪＶが下請け受注していた。
水谷建設側は特捜部の事情聴取に、計１億円の資金提供は「受注できたことへの謝礼だった」などと供述しているという。

また、特捜部に対し、いずれの資金提供も、大久保被告からの要求があったとも説明している。

石川議員はこれまでの読売新聞などの取材に、水谷建設からの資金提供を全面否定。関係者によると、大久保被告も資金提供はなかったと話している。

準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件を巡る公判で検察側は、同ダム工事の受注業者の選定に小沢事務所が影響力を持っていたと指摘していた。
最終更新:1月14日14時38分

>>464
結果として「公金」だけでなく「公共の不動産＝国土の私物化」が証明される。

>>437
ＪＡＬ株上昇１０円に…マネーゲームの対象？
1月14日11時25分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000417-yom-bus_all

>>428
羽田管制トラブル復旧　２３便が引き返し・目的地変更・欠航、４千人に影響
1月14日12時44分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000544-san-soci

ミサイル実験、事前通報なし＝中国対応に不快感−米政府高官
1月14日14時27分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国務、国防両省の高官は13日の下院軍事委員会の公聴会で、
中国が今週、ミサイル迎撃実験を行ったと公表したことに関して、「事前通報は承知しておらず、実験後の情報提供も不十分だった」と不快感を示した。
シアー国務副次官補（東アジア・太平洋担当）によると、事前通知がなかったために実験後、中国に対して実験の透明性と情報開示を図るよう要請した。
中国は発射後、「実験は特定の国に向けたものではなく、軌道上にデブリ（宇宙ごみ）も発生しなかった」などと回答するにとどまったという。
グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）は、ミサイル実験の際には関係海域や空域の注意情報を出すものだと指摘した。

【チャイム】「クールビズ廃止を」　ネクタイ業界が陳情
1月14日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000027-san-soci

>>467
羽田のレーダー表示に不具合　一部が着陸できず
2010年1月14日 14時02分

１４日午前１０時４０分ごろ、
羽田空港にある周辺空域の進入管制レーダーの表示にトラブルが起き、羽田に向かっていた旅客機に対し、出発空港に戻ったり、目的地を大阪空港に変更するよう指示が出された。

システムを再起動して正午ごろに復旧したが、国土交通省によると、午後１時現在で、羽田の発着便１９便が欠航し、７３便が最大で２時間半以上の遅れ。
７便が出発地に引き返し、２便が目的地変更した。
成田空港でも遅れが出た。

トラブルの原因は特定できていないが、羽田空港では、１４日から羽田と成田の空港周辺空域のレーダー管制業務が一元化されており、同省は情報量が集中したことが原因となった可能性もあるとみて調査している。

東京空港事務所（羽田空港）などによると、
トラブルがあったのはレーダーでとらえた航空機の位置情報をコンピューター処理して管制官に表示するシステム。レーダー画面に、航空機の高度や速度などが一部正確に反映されなくなり、安全を確保するために、羽田空港では着陸を制限したという。

成田空港では一時、念のために発着量を制限した。
（共同）

収賄容疑で県幹部逮捕　システム導入で便宜
2010年1月14日

農協がコンピューターシステムを導入する際に便宜を図った見返りにコンサルタント会社から現金を受け取ったとして、県警捜査二課などは１２日、
収賄の疑いで、県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者（５６）＝高島市マキノ町知内＝
を逮捕した。現金を贈ったコンサル会社は時効が成立している。

逮捕容疑は２００５年４月下旬ごろ、「ＪＡグリーン近江」（東近江市）が米の乾燥保管施設「環境こだわりカントリーエレベーター」を建設する際、
県内の物流コンサル会社の米栽培履歴管理システム（１億円）を導入し、さらに施設に補助金が出るよう中央官庁に働き掛けた見返りに同社社長から約８５０万円を受け取ったとされる。
現金には同社が当時かかわり、米原市が推進する滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ、シルク）事業でも便宜を図ってもらう趣旨もあったとされる。県警によると、容疑を認めている。

県によると、同ＪＡは０４年度、消費者が生産者の情報などを追跡できるシステムの導入促進対策事業として総事業費１億４０００万円のうち６６５０万円の国庫補助を受けた。
ＪＡからの申し込みを県農政水産部が審査し、農水省から承認を受けた。

古川容疑者は１９７２年に県に入庁。事件当時は県東京事務所副所長で、企業誘致を担当していた。

県警は１３日、県庁や米原市役所など関係先数カ所を家宅捜索した。
県庁では午前１０時２０分ごろ、古川容疑者の現勤務先の新産業振興課を捜査員２０人ほどが捜索し、関係書類を押収した。

収賄容疑で県幹部逮捕　システム導入で便宜
2010年1月14日

農協がコンピューターシステムを導入する際に便宜を図った見返りにコンサルタント会社から現金を受け取ったとして、県警捜査二課などは１２日、
収賄の疑いで、県商工観光労働部管理監の古川久巳容疑者（５６）＝高島市マキノ町知内＝
を逮捕した。現金を贈ったコンサル会社は時効が成立している。

逮捕容疑は２００５年４月下旬ごろ、「ＪＡグリーン近江」（東近江市）が米の乾燥保管施設「環境こだわりカントリーエレベーター」を建設する際、
県内の物流コンサル会社の米栽培履歴管理システム（１億円）を導入し、さらに施設に補助金が出るよう中央官庁に働き掛けた見返りに同社社長から約８５０万円を受け取ったとされる。
現金には同社が当時かかわり、米原市が推進する滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ、シルク）事業でも便宜を図ってもらう趣旨もあったとされる。県警によると、容疑を認めている。

県によると、同ＪＡは０４年度、消費者が生産者の情報などを追跡できるシステムの導入促進対策事業として総事業費１億４０００万円のうち６６５０万円の国庫補助を受けた。
ＪＡからの申し込みを県農政水産部が審査し、農水省から承認を受けた。

古川容疑者は１９７２年に県に入庁。事件当時は県東京事務所副所長で、企業誘致を担当していた。

県警は１３日、県庁や米原市役所など関係先数カ所を家宅捜索した。
県庁では午前１０時２０分ごろ、古川容疑者の現勤務先の新産業振興課を捜査員２０人ほどが捜索し、関係書類を押収した。

逆走センサー導入へ　福井、敦賀両ＩＣ
2010年1月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100114/CK2010011402000014.html

別府の火災、焼け跡から１遺体　全焼は２７棟に
2010年1月14日 18時17分

大分県別府市の住宅密集地で１３日夜に起きた火災で、１４日午後４時半ごろ、アパートの焼け跡から１人の遺体が見つかった。
別府署はこのアパートの住人で行方が分からなくなっている無職中尾月曜さん（８２）の可能性もあるとみて調べている。

同署によると、１４日午後、小さな民家が被災していたことが新たに確認され、全焼した建物は計２７棟に上った。
また、中尾さんとは別に行方不明になっている男性は、出火元とみられる別府市光町の松岡アパートに住むパート従業員工藤勝蔵さん（５４）と判明した。
（共同）

産廃元社長ら５人逮捕　美浜で不法投棄容疑
2010年1月14日 朝刊

愛知県美浜町内の産廃不法投棄事件で、同県警生活経済課と緑署などは１３日、
廃棄物処理法違反（不法投棄など）の疑いで、同県武豊町の産廃処理会社の元社長ら５人を逮捕した。

逮捕したのは元社長の中山さゆり（４８）＝同県半田市南末広町＝と元業務部長の柴田秀貴（５８）＝同県東浦町緒川、元工場長の福島勤（６６）＝武豊町梨子ノ木、元社員の横尾信五（６０）＝同、土建業金子茂樹（６７）＝同県常滑市末広町＝の５容疑者。

逮捕容疑では、中山、柴田、福島、横尾の４容疑者は共謀して昨年７月から１１月まで、５９１回にわたり、
土に廃プラスチックや金属くずなどが混入した産廃約２７４０トンを美浜町奥田の田畑や山林に捨て、４９１回にわたり、３８２０トンの産廃の処分を無許可の金子容疑者に２４５万円で委託したとされる。
金子容疑者は産廃の処分を受託し、美浜町内の２カ所に無許可で埋め立てたとされる。

県警への取材によると、４容疑者は１０トントラック１台当たり５０００円と、正規の約２０分の１の価格で金子容疑者に処分を委託していたという。福島容疑者は「委託先が無許可とは知らなかった」。
金子容疑者は「ごみは埋める許可があると思っていた」と否認。他の３容疑者は大筋で容疑を認めている。

中山容疑者らが不法投棄した産廃は２００８年７月以降１万３０００トンに上り、金子容疑者に委託した産廃は０７年以降、２万８０００トンに上るとみられる。

ダム撤去対応、夏までに方針策定　前原国交相
2010年1月14日 18時28分

前原誠司国土交通相は１４日、蒲島郁夫熊本県知事と会談し、
老朽化したダムやせきなどを地方自治体が解体、撤去する際の費用負担の在り方について、今夏までに対応方針をまとめる考えを明らかにした。

会談で蒲島知事は、発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市）を撤去するための事業費を国が一部負担するよう要請。
前原氏は国庫負担には具体的に踏み込まなかったが、「荒瀬ダムに限らず、河川工作物の老朽化にどう対応するかを省内で検討している。夏までに（結論を）まとめたい」と話したという。

既存ダムの撤去費用は、財政事情の厳しい自治体や電力会社だけで賄うことは難しく、撤去方法の選定や環境保全などの面でも課題が多い。
このため対応方針には費用負担だけでなく、技術的な支援も盛り込む考えだ。

国や自治体が許可したダムや水門などの工作物は、全国で７千件以上ある。
前原氏は昨年１１月の衆院国土交通委員会でも「将来的に誰が撤去を行うかは、大きな視点で考えなければならない」などとして、検討する考えを示していた。
（共同）

肝心の外国人の声が聞こえてこないが？


総務相「議員立法が望ましい」　外国人選挙権法案で
2010年1月14日 18時24分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011401000688.html

ハイチ地震で数千人犠牲か
2010年1月14日 朝刊【ニューヨーク＝加藤美喜】

カリブ海のハイチで起きたマグニチュード（Ｍ）７・０の大地震で、同国のプレバル大統領は１３日、米紙マイアミ・ヘラルド（電子版）に対し、犠牲者は数千人に上るだろうと語った。
ＡＰ通信によると、国際赤十字連盟スポークスマンは、今回の地震で、約３００万人が被災したと述べた。

国連のルロイ事務次長（平和維持活動担当）は１３日、首都ポルトープランスにある国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）本部ビルが倒壊し、１００人以上が行方不明になっていると述べた。

通常はビル内で２００〜２５０人が勤務しているという。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）で駐留していた中国人８人、ブラジル人４人など各国兵士らが死亡したとの情報もある。

フランスのクシュネル外相は、アナビ国連事務総長特使ら大勢のスタッフが亡くなった可能性があると述べた。

また、現地からの報道によると、ポルトープランスのホテルが地震で倒壊し、約２００人が行方不明となっている。

１３日もＭ５・０の余震が発生した。

国連の潘基文（バンキムン）事務総長は１３日の会見で、現地の状況について「水や電気などがほぼ途絶えている」と説明。
近く緊急援助チームを派遣するほか、人道支援のため１０００万ドル（約９億１０００万円）を拠出すると表明した。

台湾に兵器売却の米企業に報復措置、大陸市場から完全に閉め出し―中国紙
1月14日11時4分配信 Record China

2010年1月11日、
環球時報は台湾に地上配備型迎撃ミサイルを売却した米企業レイセオンが、大陸政府と企業の反発により大陸市場から完全に閉め出されていると報じた。

今月7日、米国防総省は台湾への新型地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）売却を発表した。
発表は中国政府の強い反発を招いたほか、ネットユーザーの間にも話題となり、関連企業製品をボイコットしようという動きもある。

環球時報によると、レイセオンはミサイルなどの軍需産業を手がける一方で、民生用レーダーの販売も手がけている。
しかし、中国各地で空港の建設が進み管制用レーダーの需要が高まっているにもかかわらず、過去5年間大陸で1件も受注できていないという。
同じく台湾への兵器売却にかかわっている米ロッキード・マーチンも大陸市場から閉め出されたと報じている。（翻訳・編集/KT）

「共同墓地」や緑地公園、「鎮魂碑」って訳にいかないのだろうか？
「宗教団体のマネーロンダリング」「ゼネコンの暴走」に利用されてるだけに見えるが？

たとえば「儒教」的思想では「墓」は「人権擁護法」のような意味合いを持つけど、
死者が生きている人々を押しのけて、自己主張しているようにも見える。

止めるべき。


大阪市郊外に在日同胞墓地、約2千基を設置
1月14日9時24分配信 聯合ニュース【東京13日聯合ニュース】

在日同胞のための「在日同胞墓地（仮称）」が、日本の大阪府枚方市「京阪奈墓地公園」内に造成される。
3300平方メートルの広さに2000基余りの墓を建設するほか、在日同胞たちの霊魂が眠る場所であることを示す文句を刻んだ慰霊塔も設置する。
早ければ27日から墓地を利用できる見通しだ。
墓地の造成を進めてきた在日韓国商工会議所の崔鐘太（チェ・ジョンテ）会長は、13日に聯合ニュースのインタビューに対し、
自身の母親が眠る忠清南道・天安の「望郷の丘」（海外同胞らを埋葬する国立墓地）のような墓地を同胞のために作りたいと思っていたところ、京阪奈墓地公園の協力と支援により、わずかながらも実現できることになったと述べた。
経済的な問題から、韓国や日本で亡くなった親のため墓を建てることができない同胞が多いと聞いたが、在日同胞墓地は同胞がだれでも安く利用できるようになると説明した。
所得の少ない人々が無料で親を弔うことができるよう、基金を造成する計画もあると紹介した。

「標高4436m、世界最高地の空港」の建設を計画―チベット自治区
1月14日8時59分配信 Record China

2010年1月12日、新華網によると、
チベット自治区のナクチュ地区に世界で最も標高の高い空港を建設する計画が進められている。

この計画はチベット自治区第9回人民代表大会の代表で、中国民用航空チベット管理局の徐波（シュー・ボー）局長が明らかにしたもので、
空港は海抜4436mとなり、現在世界で最も高い場所にある同自治区チャムド地区のチャムド・バンダ空港が持つ記録を102m上回るという。

ナクチュ地区の発展改革委員会の責任者によれば、
この新空港建設計画はすでにチベット自治区の第12次五カ年計画（2011年−2015年）に組み込まれており、初期計画案では専有面積は約233万〜266万平方メートルで、4D規格の滑走路を持つ空港として、2011年に着工し、3年後に開港されるという。（翻訳・編集/岡田）

>>464>>465
「小沢氏名義」で購入　不可解１０億円の不動産　
1月14日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000032-san-soci

丸紅、ベトナムの火力発電所の事業化調査に協力
1月14日6時15分配信 レスポンス

丸紅は、ベトナムの国営石炭鉱産物公社（ビナコミン社）が計画しているナズオン2石炭火力発電所に関し、
ビナコミン社が行う事業化調査に対する協力および発電所建設に向けての協議を行うことで、ビナコミン社と合意した。

ビナコミン社はベトナム北部ランソン省で100MW規模の石炭火力発電所の建設する計画で、2010年末までにプラント建設を開始し、2012年末までに商業運転を開始する計画だ。

丸紅は2002年にビナコミン社向けナズオン1石炭火力発電所案件を受注しており、同発電所は2005年11月に商業運転を開始した。
現在も順調に稼働しており、今回のプロジェクトはこれの拡張案件との位置づけ。
ナズオン1案件での実績が評価され、今回の合意に至った。

また、ナズオン1案件では引き続き、循環流動層型ボイラを採用する予定で、同ボイラの特徴である高効率炉内脱硫、低NOx（窒素酸化物）燃焼などを実現している。
《レスポンス 編集部》

米マイクロソフトとＨＰ、クラウド分野で提携を発表
1月14日15時42分配信 ロイター［シアトル　１３日　ロイター］

米マイクロソフト＜MSFT.O＞とヒューレット・パッカード（ＨＰ）＜HPQ.N＞は１３日、
各種ソフトをインターネット経由で随時利用する「クラウド・コンピューティング」分野での提携を発表した。
双方のソフトウエアとハードウエアを統合、マーケティングなどに今後３年間で２億５０００万ドルを投じるという。
クラウド導入を目指す企業にとって、使い勝手やコスト効率が向上することを目指す。
マイクロソフトのサーバー・ツール事業を率いるボブ・マグリア氏は、電話インタビューで「顧客が今後、次世代アプリケーションをどう構築していくのかという点で、クラウドは極めて重要だ」と述べた。

臓器移植　範囲は親子・配偶者　親族優先提供開始へ　厚労省指針
1月15日7時56分配信 産経新聞

昨年７月に成立した改正臓器移植法のうち、親族に臓器を優先提供できる制度が１７日、一足先に始まる。
一部施行を前に厚生労働省は１４日、臓器の優先提供が可能な親族の範囲を「親子と配偶者」などと規定した運用指針を公表した。

国会での改正法案審議で「病気の家族を助けたいという心情に配慮すべきだ」という意見が出たため、親族の優先提供が認められることになった。

ただ、脳死臓器移植は「移植機会の公平性」を理念として掲げているため、優先提供を「特例措置」と位置づけ、親族の範囲は「親子と配偶者」と狭く限定した。
「養子」は臓器売買などの危険性を避けるため、戸籍上、実子と同じように扱われる特別養子縁組だけを認めた。
「事実婚」は一刻を争う移植医療の現場で関係性の確認に時間がかかるとして除外した。

親族優先の意思表示は民法上の遺言が可能な年齢を参考に１５歳以上と規定。優先提供の意思は書面で示す。
ドナー（提供者）カードや健康保険証、運転免許証に張るシールの余白に「親族優先」と書く。
別人がなりすますのを避けるため、厚労省は日本臓器移植ネットワークのホームページなどから意思表示を登録することを推奨している。

「父親に提供」などと特定の個人を指定しても、一律に親族への優先提供とみなされ、移植が必要な親族が複数いた場合、医学的に優先順位が高い人に提供される。
親族だけへの提供意思は無効となる。臓器提供を目的とした自殺を防ぐため、自殺したドナーからの優先提供は認められない。

「脳死＝人の死」とし、子供の臓器提供が可能になるなどの内容を柱にした改正法の他の規定は、７月１７日に施行されることになっておる。

>>478
ハイチ地震の死者、4.5万─５万人に上る可能性
1月15日6時36分配信 ロイター［ポルトープランス　１４日　ロイター］

カリブ海沿岸のハイチで１２日発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の地震による被害拡大が鮮明になっている。

ハイチで活動する国際赤十字は、地震による死者は４万５０００─５万人に上る可能性があるとしている。
また、負傷者、および家を失った人の数は３００万人に上るもよう。
首都ポルトープランスでは、病院の遺体安置所に少なくとも１５００体の遺体が運び込まれ、中に入りきらなかった遺体は屋外に横たえられている。
病院長のギ・ラロシュ氏はロイターに対し「あと何体の遺体がこれからここに運び込まれるのかわからない」と述べた。
そうした中も、遺体を山積みにした警察車両が相次いで遺体安置所に到着している。
市内では、がれきの下や車両の中だけでなく、道端にも遺体が放置されている状態。
また、被災したスーパーマーケットから電気製品や米が持ち去られるなど、一部略奪行為も見られた。
被災から２日経った１４日、海外から食料や医薬品を積んだ飛行機が次々と到着している。
米国は３５００人の部隊、および３００人の医療チームを派遣する。このうち第１陣は１４日に現地入りする予定。
米国防総省はまた、航空母艦と３隻の輸送艦艇を派遣する。
オバマ米大統領は「米国はハイチとともにある。世界はハイチとともにある」と述べ、ハイチへの支援を約束した。
大統領府やその他の政府機関の建物も倒壊し、議員や政府高官の中からどの程度死者が出ているのかも不明。
クリントン米国務長官はＣＮＮに対し「地震発生前に存在した政府は、完全な状態で機能することはできなくなっている。米国は政府が再度機能し始められるよう支援する」と述べた。
米国の他、中国や欧州各国も先遣隊や救助隊をハイチに派遣。その他の国や支援団体もテント、浄水装置、食料などを現地に送っている。
ただ現地では道路や通信網なども大きく被害を受けているため、援助物資の配布も円滑に行えなていない。

>>466
日航の債権８３％カット、３２金融機関に要請へ
1月15日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000040-yom-bus_all

むしろ「子供以外の所持」を禁止するべきかも


子供用携帯、都が推奨へ…全国初の「お墨付き」
1月15日9時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000222-yom-soci

世界のＬＮＧ市場に価格破壊 米国発「シェールガス革命」の衝撃
ダイヤモンド・オンライン1月15日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100115-00000000-diamond-bus_all

子供だったのかい？>>488

渡航移植の違法業者、実態調査へ　金沢大医師との面会を重視
2010年1月15日 17時12分

厚生労働省は１５日、
渡航移植の違法仲介業者が医療現場に出入りしている恐れがあるとして、近く全国の大学病院などを対象に異例の実態調査に乗り出すことを決めた。

臓器提供数の増加を目的とした改正臓器移植法の施行を控え、違法業者の活動を放置しては移植医療への信頼を損ないかねないことから、現状把握が不可欠と判断した。

このうち金沢大病院（金沢市）については、中国への渡航移植を違法に仲介している疑いがある業者と医師が昨年１１月に院内で面会したことが判明。
事態を重視した厚労省は同日までに、接触の経緯などについて同大への聞き取りを始めた。

長妻昭厚生労働相は１５日、
閣議後の記者会見で「金沢大には詳しく話を聞こうと考えている。ほかの大学についてもそのような情報があるかどうか調べる」と述べ、実態調査を指示したことを明らかにした。

厚労省によると、金沢大に対してはすでに石川県を通じた聞き取りを実施。
引き続き、業者からどのようなアプローチがあったのかなど、さらに詳しく事情を聴くため職員を現地に派遣することも検討している。

全国調査の対象とする医療機関については、金沢大への聞き取りの結果を踏まえて決める。
（共同）

癌？>>490

工業高に航空宇宙産業の専門コース　愛知県、１５年に
2010年1月15日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011502000241.html

山口の製菓作業場で２人負傷　ＣＯ中毒の疑い
2010年1月15日 17時51分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011501000649.html

外国企業への提訴容易に　法制審が法整備案
2010年1月15日 17時27分

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１５日、
インターネット取引や外国企業との労働契約をめぐるトラブル増加に対応し、日本の消費者や労働者を保護するため、外国企業などを日本の裁判所に提訴しやすくすることを柱とした法整備要綱案をまとめた。

法務省幹部は、訴訟地の見通しが付きやすくなって国際取引を円滑にする効果が期待できるとしている。法制審は２月上旬の総会で要綱を決定した上で千葉景子法相に答申。
政府はその内容を盛り込んだ民事訴訟法、民事保全法の改正案を通常国会に提出する方向だ。

これまでは、２国間にまたがる民事訴訟をどちらの国の裁判所が扱うかという「国際裁判管轄」を定めた国内法はなく、裁判所が判例などを根拠に個別に対応していた。

要綱案は、被告企業の主な事務所や営業所が日本にあったり、代金の振込先を日本国内の銀行に指定するなどの契約内容の場合は、基本的に日本の裁判所に提訴できると明記した。
（共同）

>>486
局地的な危険物質の除去が急務


「無政府状態」の悪夢再び＝略奪、銃声後絶たず−ハイチ
1月15日14時41分配信 時事通信【サントドミンゴ時事】

大地震に直撃されたハイチでは、震災後の復興はおろか、真っ先に取り組むべき被災者救助や支援作業すら満足に進まない事態が続いている。
政権中枢が壊滅的被害を受け、統率する「司令塔」が不在のためだ。度重なる政情不安に悩まされてきたハイチは、再び「無政府状態」の悪夢にさらされようとしている。
真っ暗闇の中を、人々が叫び声を上げながら右往左往する−。米CNNテレビは余震による「津波の情報」におびえた市民の表情を克明に報じた。
結局はうわさにすぎなかったが、通信が遮断され、「孤島」に置き去りにされたという意識が強い被災者にはとっては一大事だ。
こうした混乱に乗じ、商店が略奪されたり、銃声が聞かれたりしたとの報告も後を絶たない。
現地からの映像を見ても、治安維持を担うはずの警察や国連派遣部隊の姿は、街頭でほとんど見られない。
目に付くのは、行き場のない市民や血の付いた包帯を巻いた負傷者、路上に遺体が並ぶ無残な光景だ。
世界中のメディアの関心が集まる中で、AFP通信は「記者はいらない、もっと医師をよこせ」と声を荒らげる男性の怒りを伝えた。

ハイチを除去するんですか？>>496

オモシロイのかい？>>497

シャトル格納庫で少量のコカイン見つかる　NASA発表
1月15日17時15分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は14日、
米フロリダ州のケネディ宇宙センターにあるシャトル「ディスカバリー」の格納庫から少量のコカインが見つかり、内部捜査を開始したことを明らかにした。
NASAの発表によると、コカインは関係者以外の立ち入りが制限されている区域で発見された。CNN系列局によると、格納庫のトイレ付近の床に、小さな袋に入った状態で落ちていたという。
NASAは、発見時に格納庫周辺にいたNASA職員や業者約200人を対象に、薬物検査を実施したとしている。
同センターのカバナ所長は、「例外的な出来事だ」としたうえで、日常的な業務に影響はないと強調。
3月に予定されるディスカバリーの打ち上げに変更はないと語った。 最終更新:1月15日17時15分

500

首都圏に勝てる「大関西圏構想」を　目指せ「坂の上の雲」
1月16日9時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000528-san-pol

普天間決着「悲観的」＝行き詰まり想定し代案検討を−アーミテージ氏
1月16日10時55分配信 時事通信【ワシントン時事】

アーミテージ元米国務副長官は15日、ワシントン市内で講演し、
米軍普天間飛行場移設問題について「建設的な決定がなされるか悲観的だ」と述べ、日本側から米政府が受け入れ可能な移設案は提示されないとの見方を示した。
その上で、「軍事上の要請を十分満たした代案も考えなければならない」として、移設が行き詰まった場合を想定した措置について検討しておく必要性を指摘した。
最終更新:1月16日10時55分

>>476
老朽化というより、撤去しないと危険ということだね


荒瀬ダム　撤去費補助せず　国交相「老朽化していない」
1月16日7時7分配信 西日本新聞

前原誠司国土交通相は１５日の閣議後会見で、
老朽化したダムや橋などの河川工作物を自治体が撤去する際の国の支援策について、２０１１年度から実施できるよう省内で検討を進める一方、
熊本県の荒瀬ダム（熊本県八代市）については「そもそも老朽化していない」と支援対象としない考えを明らかにした。

荒瀬ダムについては、蒲島郁夫同県知事が「撤去時の県の財政負担が大きすぎる」として国に費用負担を求めてきた。
川辺川ダム（同県相良村）の建設中止では国と地元が連携したが、荒瀬ダムをめぐっては一転、意見が対立した。

前原国交相は会見で、全国に７千カ所ある河川工作物の老朽化について「（自治体側の）財政や技術者不足で放置されると危険なので、国が撤去にかかわる仕組みづくりが必要」と説明した。
荒瀬ダムについては「県自らの撤去が前提で（国支援の）適用は難しい」と語り、１０年度から地方に交付される社会資本整備総合交付金などの活用を提案した。

これに対し、蒲島知事は県内で報道陣に対し「（撤去支援は）もともと荒瀬ダムから始まった話で、民主党幹部の前向きな発言に住民も期待していた。大臣の発言は驚きで、信じられない」と批判。
前原国交相が、ダム水利権は３月末で一度失効するとした点についても「だまし討ちに遭ったような気持ち」と語った。
＝2010/01/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月16日7時7分

>>482
特捜部執念の捜査　「国民を欺いている点で悪質」　
1月16日0時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000507-san-soci

海外建設活性化、2012年700億ドル受注目標
1月15日16時43分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000021-yonh-kr

＞＞建物から飛散したアスベスト（石綿）を吸い込んだことによる肺がんや中皮腫などを発症する人も現れ始めた。


マスク備蓄プロジェクト始動＝石綿被害防止でNPOなど連携−阪神大震災経験教訓に
1月15日14時34分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000106-jij-soci

>>504
ゼネコン関係者「下請け選定は鹿島の要請」
1月15日13時17分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100115/20100115-00000030-nnn-soci.html

仕分けで廃止のＧＸロケット　開発会社清算へ
1月16日17時4分配信 産経新聞

ＩＨＩは１６日、官民共同開発の中型ロケット「ＧＸ」の設計や開発のために設立した「ギャラクシーエクスプレス」を清算する方針を固めた。

清算に伴い、ＩＨＩはＧＸ関連資産約１００億円を特別損失として計上する見通しだ。
ＩＨＩの平成２２年３月期連結決算の最終損益は７０億円の黒字予想だが、特別損失の発生で赤字に陥る可能性もある。

ＧＸは完成までに今後９４０億円の政府予算が必要とされ、昨年１１月、行政刷新会議が「事業仕分け」で開発計画の廃止を要求、政府が計画中止を決定した。
これを受け、ＩＨＩは民間だけでは事業として成り立たないと判断した。
ＧＸロケットの本体開発は中止となったが、搭載予定だった液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの開発は継続する。

ギャラクシーは、ＩＨＩや三菱商事などが出資して１３年に設立。ＩＨＩグループが４割超を出資している。
ＧＸの開発には、これまで官民合計で約７００億円が投じられ、このうち約４３０億円を民間が負担してきた。

「検察が正義は大間違い」鈴木氏の批判に沸く
1月16日20時9分配信 産経新聞

新党大地の鈴木宗男代表は１６日の民主党大会であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した検察側の対応について
「検察が正義と思ったら大間違い。間違った権力とは断固戦っていこう」と批判、会場を沸かせた。

民主党代表の鳩山由紀夫首相には「堂々と権力に立ち向かってもらいたい」と要望。
小沢氏にも「自信を持って幹事長としての役割を果たしてほしい」と強い口調でエールを送った。

鈴木氏は東京地検特捜部に受託収賄容疑などで逮捕された自らの経験を紹介。
「（特捜部は）終戦直後に闇物資摘発のためにスタートした組織で、今の時代に合っていない」と指摘すると、会場からは「事業仕分けしろ」と賛同の声も出た。

容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」の必要性も強調し、会場の中井洽国家公安委員長に「よろしくお願いしたい」と注文した。

>>487
＜日航＞国民負担１０００億円超も　税金での穴埋め分
1月16日20時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000083-mai-bus_all

>>510
日航、米デルタと包括提携で基本合意
1月16日3時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000041-yom-bus_all

白樺で「ガス生産なら対抗措置」　日中外相が応酬
2010年1月17日 12時27分

岡田克也外相は１７日午前、中国の楊潔チ外相と都内で会談し、
東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が単独開発している「白樺」でガス生産に踏み切った場合は、日中の共同開発合意への違反とみなし、日本政府として「対抗措置」を講じる考えを伝えた。
日本も周辺海域で単独開発に乗り出す用意があることを示唆した発言だ。
楊氏はこれに強く反発し、激しい応酬となった。

岡田氏は中国による「白樺」単独開発に強い不快感を表明した上で「合意違反があれば、日本としてしかるべき措置をとることになる」と警告。
共同開発に向けた条約締結交渉の早期開催に向け中国の関係当局に指示するよう求めた。

楊氏は、対抗措置に言及した岡田氏の発言は「受け入れられない」と反論。
条約締結交渉についても、水面下の事務レベル協議にとどめるべきだとして、協議は平行線をたどった。

北朝鮮核問題では、６カ国協議の早期再開の重要性を確認。
岡田氏は「北朝鮮が協議に無条件復帰するよう働き掛けてほしい」と議長国・中国のさらなる努力を促した。
楊氏は協議再開に向けた環境整備に努めるよう求めた。
（共同）

小沢氏、幹事長続投を表明　「検察と戦う」
2010年1月17日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010011702000117.html

米金融機関の巨額報酬復活、過去最高に
1月15日21時36分配信 読売新聞【ニューヨーク＝池松洋】

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は１４日、
米大手金融機関３８社の２００９年の報酬総額が前年比１８％増の約１４５０億ドル（約１３兆２０００億円）と過去最高に達する見込みだと報じた。

金融市場が昨年春以降、大きく持ち直したためという。
従業員１人あたりの平均報酬も過去最高の１４万８８７７ドルに達する見込みだ。

オバマ米大統領は１４日、
金融危機対策で投入した公的資金の回収と報酬抑制を狙った「金融危機責任税」を創設する計画を打ち出した。
巨額報酬復活の実態が明らかになり、米金融機関への批判が高まりそうだ。 最終更新:1月15日21時36分

首相の「検察と闘って」に不見識と批判
1月16日21時5分配信 読売新聞

鳩山首相は１６日、
検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際、「闘って下さい」と述べたことを自ら記者団に明らかにした。

行政の長として不適切な発言だとの指摘が出ている。

佐伯啓思京大教授（現代社会論）は「首相は政府のトップで、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは不見識だ。党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」と論評した。

首相は党幹事長当時、代表だった小沢氏の公設第１秘書の逮捕を「国策捜査」と表現、世論の批判を浴びたが、首相就任に際し態度を変え、検察の捜査を尊重する考えを示してきた経緯がある。

首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、政府と与党のトップが政治とカネの問題を抱える異様な事態に「自身の問題で説明を果たすことが先だ」とする批判も広がっている。
最終更新:1月16日21時5分

金総書記、3軍合同訓練を初視察＝韓国への示威行為か
1月17日11時55分配信 時事通信【ソウル時事】

朝鮮中央通信は17日、
北朝鮮の金正日労働党総書記が陸海空軍の合同訓練を視察したと報じた。日時や場所は不明。
聯合ニュースによると、北朝鮮の公式メディアが金総書記の合同訓練視察を伝えるのは1991年の軍最高司令官就任後、初めて。
北朝鮮は最近、韓国との対話に前向きな態度を見せる一方、韓国が北朝鮮の体制崩壊に備えた計画を策定したとの報道に反発。
15日の国防委員会報道官声明で「報復聖戦の開始」を宣言した。
金総書記の合同訓練視察も、韓国に対して強硬姿勢を示す狙いがあるとみられる。

「ギリシャは信用できず」＝統計修正で異例の批判−欧州委
1月16日15時38分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000097-jij-int

12億人に識別番号発行へ＝貧困層救済、指紋も登録−インド
1月17日14時26分配信 時事通信【ニューデリー時事】

約12億の人口を抱えるインドが、指紋を含む住民の個人情報を一元管理し、各人に識別番号を付与する計画を進めている。
身分証明を容易にし、人々が行政や民間のサービスを迅速に受けられるようにするのが目的。
来年2月までに番号の発行を始め、最初の5年間で6億人を網羅したい考えだ。
計画はもともと、身分証明ができないために社会保障を受けにくく、銀行口座も開けない貧困層を救済する目的で発案された。
政府は昨年2月に管轄官庁の「固有識別庁」を設置。
IT（情報技術）大手インフォシス・テクノロジーズのニレカニ共同会長を引き抜いて、そのトップに据えた。
識別庁は、7億人余の有権者名簿を持つ選挙管理委員会のほか、民間の保険会社や貧困層の権利擁護団体などの協力を得て、住民情報の把握に着手した。
ただ、スラム住民や路上生活者、州を超えて頻繁に移動する労働者らの登録には長い時間がかかるとみられている。最終更新:1月17日14時26分

親ロシア派が首位の勢い＝ウクライナ大統領選、投票始まる
1月17日15時29分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000036-jij-int

県産廃処分場計画：県が基本計画を決定　散水や調整池容量など修正　／鹿児島
1月16日16時0分配信 毎日新聞

県は１５日、薩摩川内市川永野地区に建設を計画している公共関与型の産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画を決定した。
１１月に公表した計画案に対する関係４自治会の意見を踏まえ、浸出水の処理方法など一部を変更した。
県は３月末までに基本設計を策定。１１年度中に着工し、１３年度中の稼働を目指す。
計画案では、廃棄物にまく水は付近のわき水を使い、浄化した処理水を下水処理施設に搬出する予定だった。
しかし、渇水時の農業用水不足を懸念する住民の声を受け、計画では処理水を施設内で浄化し、散水に循環利用する。
また、防災調整池は国の基準に基づき「３０年に一度の大雨に耐えうる」容量としていたが、要望を受け、「１００年に一度の大雨」に耐えうるよう容量を大幅に増やす。
県によると、昨年１１月末〜１２月末、関係３自治会に説明会を開催。
拒否した大原野自治会は戸別に説明した。安全性を懸念する声が多く聞かれたという。
県は「１００％の安全性を目指す。万が一のことがあれば、県が責任を取る」としている。【福岡静哉】
１月１６日朝刊

>>507>>513>>515
＜石川議員逮捕＞土地購入原資「小沢氏が相続の金」
1月16日13時46分配信 毎日新聞

石川知裕容疑者が土地購入費４億円の原資について、小沢氏が亡父から相続した金と説明していることが分かった。
接見した弁護士が１６日、記者団に明らかにした。

亡父は小沢佐重喜（さえき）元建設相（６８年死去）。
弁護士によると、小沢氏は佐重喜氏の相続遺産を小沢氏や妻名義で信託銀行に預け、約１０年前、銀行から引き出して小沢氏宅に保管していた。
弁護士は「１５日、特捜部にこうした説明をし、１６日に予定されていた任意聴取で石川議員本人が供述する」と伝えていたという。

石川議員は１６日、東京地裁の拘置質問で容疑を認めたといい、弁護士に
「政治家が大きな金を持っていることが分かると良くないと思った。経理処理については小沢氏は知らない」と話しているという。

管制トラブルに航空機トラブルが頻発か
総合的に監査する時なんだろうな


手動で車輪出し緊急着陸＝スカイネット機−羽田空港
1月17日17時12分配信 時事通信

17日午後3時15分ごろ、宮崎発羽田行きスカイネットアジア航空58便ボーイング737−400型機から「右側の車輪が出ない」と、羽田空港の管制官に緊急着陸の要請があった。
同機は手動で車輪を下ろし、午後4時25分ごろ、同空港に着陸した。
火災などは発生せず、乗客乗員133人にけがはなかった。
国土交通省によると、同機は最終着陸体勢にあった千葉県上空で車輪を出そうとしたところ、右側の車輪が完全には下りず、手動で車輪を下ろした。
同機は緊急着陸のため、上空を旋回して燃料を消費。
車輪のロックが掛かっていないという表示は最後まで出ていたが、乗員らが目視でロックを確認し、着陸したという。同社が原因を調べている。　

今さら「事業仕分け」？
いくら何でも話題が遅すぎ。

しかも「蓮舫議員」だけに集中している理由は？日本人じゃない？
じゃあ何故「仕分け」前に指摘しないのか？

それとも、交際を申し込んで断られたとか？
「オンナだから、潰しやすそう・・・」みたいな？

＞＞スーパーコンピュータ？
じゃあ、長崎大助教授の技術は無視？

しかも
＞＞政治資金パーティーのあいさつ
「集団」をたきつけて何の意味が？
間接的に「暴力団」にでもコンタクトをとってるのか？

それとも錯乱？異常すぎ


＜平沼赳夫氏＞蓮舫議員の仕分け批判「元々日本人じゃない」
1月17日20時26分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000049-mai-pol

＞＞1段ロケットの切り離しは打ち上げ7分後。
＞＞仁懐市九倉鎮住民の劉運金さんによると、0時20分ごろにくぐもったような爆発音が聞こえ、天空に火球2つが見えた。
＞＞同火球は弧を描いて移動し、うちひとつが近くの山に落下した。
＞＞落下と同時に強い光が発生し、数十秒間続いたという。


中国・長征ロケットの残骸が貴州省に落下―10万人が避難
1月18日10時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000007-scn-cn

清水建設元作業所長ら書類送検＝パイプライン工事爆発−新潟県警
1月18日16時42分配信 時事通信

新潟県上越市の天然ガスパイプライン建設現場で2008年7月、
爆発が起き、作業員2人が死亡した事故で、県警は18日、業務上過失致死容疑で、工事を請け負った大手ゼネコン清水建設の当時の工事作業所長（59）＝同市＝ら5人を書類送検した。
県警によると、5人とも容疑を認めているという。
県警によると、5人はパイプライン敷設のためのトンネル工事で、必要な坑内のガス濃度の監視や避難態勢の整備を怠った疑い。
事故は同月15日未明に発生。
坑内の壁面から漏れたガスが爆発し、静岡県三島市の渡辺春雄さん＝当時（53）＝と福井市の平川晋作さん＝当時（35）＝が死亡した。

米軍厚木基地の米空母艦載機移駐で、注目集まる米軍家族住宅の行方
1月18日16時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000009-kana-l14

宇和島市ごみ処理施設：建設反対は５５１票　祝森自治会連合会の住民投票結果　／愛媛
1月18日15時1分配信 毎日新聞

宇和島市祝森の３自治会で作る祝森自治会連合会（川口和美会長）は１７日、
市が新しいごみ処理施設（環境センター）の候補地に祝森を挙げていることで、建設について、１０６１人の住民を対象に賛成、反対を問う投票を実施した。
同日午後６時から祝森公民館で即日開票した結果、反対５５１票、賛成２６８票、無効２９票だった。投票率は７９・９％。
投票対象者は自治会加入世帯の２０歳以上（昨年１２月２０日現在）。
新環境センターは石橋寛久市長が組合長を務める宇和島地区広域事務組合が建設する。【川上展弘】
１月１８日朝刊

エジプトに韓国原発技術を伝授へ、政府要請受け
1月18日13時59分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000020-yonh-kr

まぁ「税金使って、国土破壊・大気汚染」を民主主義というのでは無いですが。


「民主議員は不当逮捕にもっと怒りを」達増・岩手知事が検察批判
1月18日12時22分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000526-san-pol

4人死の事故隠し、共産党書記「現場責任者は無教養だから」―中国
1月18日11時20分配信 サーチナ

京華時報などによると、
広東省雲浮市内で建設中の高速鉄道用トンネルで16日に発生した事故で、現場責任者は約23時間にわたり、現地政府に事故の状況を正確に伝えていなかった。
4人が死亡し2人が行方不明になっていることを知りながら「4人が負傷」などと報告していた。

事故が発生したのは広西チワン族自治区と広東省を結ぶ高速鉄道の白雲トンネル工事現場。
トンネルの壁が崩れ、土石が噴出した。
当初は、「2人が生き埋めになっている。他の負傷者は4人で、いずれも軽傷」などと説明していた。

工事のプロジェクトマネージャーは、駆けつけた消防隊員に対しても、状況をはっきりと説明しなかったという。
17日午前になってから市警察が介入し、4人が死亡し2人が行方不明であることなどを把握した。

同プロジェクトの共産党作業員委員会の楊躍俊書記は、
「現場の責任者は教養がないので、ごまかそうとしたのだ」と説明した。

現場の安全管理責任者は事故発生の場合には1時間以内に速報し、2時間以内に書面で報告することが義務づけられていたという。（編集担当：如月隼人）

>>521
小沢氏側への裏献金　山崎建設「５０００万渡した」　大成側否定「自ら使った」
1月18日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000044-san-soci

産廃　再生利用率が過去最高　環境省まとめ
1月18日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省がまとめた２００７年度の産業廃棄物の総排出量は、前年度比１００万トン増の４億１９００万トンで、うち５２．２％の２億１８８１万トンが資源として再生利用された。
再生利用率は過去最高で、同省は「リサイクル関連法などが浸透し、循環型社会への転換が進みつつある」としている。
再生利用されなかった廃棄物を焼却や脱水などで減量した分は１億８０４７万トン。
この結果、最終処分場に埋め立てられた量は１６６万トン減の２０１４万トンで過去最少だった。

種類別では、建設工事などで発生する汚泥が全体の４４．２％で最も多く、次いで動物の糞尿（ふんにょう）２０．９％、がれき類１４．５％の順。
汚泥の８７％が減量化され、糞尿の９６％が堆肥（たいひ）に、がれき類は９５％が路盤材などに再生された。

生活重視　逃げる製造業　政策嫌気　海外移転に拍車
1月18日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000000-fsi-bus_all

インド、世俗主義の危うさ今も　政治に翻弄　聖地に影　バブリ・マスジッド事件
1月18日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000036-san-int

逆に「９．１１」を引きづってしまうように思うが？


スピルバーグ監督、新しい世界貿易センタービルのドキュメンタリーを製作
1月18日0時0分配信 シネマトゥデイ

スティーヴン・スピルバーグ監督が、9.11のテロ事件で崩壊したワールド・トレード・センター跡地のビル建設を追ったドキュメンタリーのテレビシリーズで、製作総指揮とアドバイザーを務めることになった。
この番組はサイエンス・チャンネルで2011年に放映予定で、3D技術やコマ送り、コンピューターの模型技術などを使って、新しく建築される「1（ワン）世界貿易センター」の様子をとらえていく。
ビルは2013年の完成を目指して現在建築中だが、完成すれば高さ541メーターとなり、アメリカで最も高いビルとなる予定。

ニューヨークのブルームバーグ市長はこのシリーズについて「追憶と再建の物語で、スピルバーグ氏の参加により世界中の人々に、またこれからの世代の人々にこの物語が伝わるだろう」と語っている。

北朝鮮内閣機関紙、平和協定締結を再度促す
1月17日14時22分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000003-yonh-kr

飽和状態…都市部から地方へ　弁護士さん就活激化　滋賀・島根１０年で登録倍増
1月18日15時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000062-san-soci

パロマＣＯ中毒判決は５月１１日　元社長ら改めて無罪主張し結審
1月18日18時43分配信 産経新聞

パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、東京都港区の大学生、上嶋浩幸さん＝当時（１８）＝らを死傷させたとして、
業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長、小林敏宏被告（７２）と元品質管理部長、鎌塚渉被告（５９）の公判が１８日、東京地裁（半田靖史裁判長）で開かれた。
弁護側は「事故が起きることは予見できなかった」などと改めて無罪を主張し結審した。判決は５月１１日。

検察側は小林被告に禁固２年、鎌塚被告に禁固１年６月を求刑している。

起訴状によると、小林被告らは昭和６０年〜平成１３年までに同社製品の不正改造による中毒事故が相次いだのを把握しながら対策を怠ったため、１７年１１月、
自宅マンションで同社製湯沸かし器を使用した上嶋さんをＣＯ中毒死させ、兄に重傷を負わせたとされる。

ドコモ携帯で通信障害＝東京、神奈川、埼玉で
1月18日18時1分配信 時事通信

18日午後3時半ごろから午後5時20分ごろにかけ、
東京都と埼玉、神奈川両県の一部で、NTTドコモの第3世代携帯電話「FOMA（フォーマ）」でメールやiモードが利用できなくなった。
同社によると、約180万人の利用者に影響が出た。同社は通信設備の故障とみて、詳しい原因を調べている。
FOMAは15日にも東京都千代田区と台東区の一部で利用できなくなるトラブルがあった。　

「銃」社会の反動？


理研と石井農場　サクラ品種改良　重イオンビームで四季咲きに
1月19日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

理化学研究所仁科加速器研究センターとＪＦＣ石井農場（山形市）は、埼玉県和光市にある「理研リングサイクロトロン」による重イオン（炭素イオン）ビームを用いて、
野外栽培では春と秋に、温室栽培ではいつでも花が咲く四季咲きサクラを作り出すことに成功した。

すでに「仁科乙女」として、理研とＪＦＣ石井農場の石井重久氏が共同で品種登録出願を行い、農水省が昨年１２月１５日に受理。
山形県内外の農家で生産し、阪急阪神東宝グループのクリエイティブ阪急（大阪府吹田市）を通じ３月から販売を開始する。

重イオンビームによる品種改良は、放射線によって突然変異を促す方法の一種で、日本で独自に進化させた。
目的とする遺伝子以外を壊さず、ほかの有用形質に影響を与えにくく育種年限を大幅に短縮できる。

理研チームは、これまでに１５種類の園芸植物で市販品種を育成。また、２００４年には黄色いサクラ「仁科蔵王」を育成し、０７年に品種登録をしている。

今回、「山形１３系敬翁桜（けいおうざくら）」の穂木に炭素イオンを照射して台木に接木（つぎき）し、そこから挿し木苗を増殖したところ、秋に高い確率で花の咲く系統を獲得。
これを温室で栽培したところ、春から連続して開花し、四季咲き性を示した。

一般的な日本のサクラは夏に形成された花芽が晩秋に休眠し、冬の寒さにさらされて「休眠打破」を受けることで、花芽が成長して開花につながる。
仁科乙女は、温室で育成を続けても開花するため、休眠打破にそれほど低温を必要としないとみられる。
四季咲き性はあるが、年間での開花回数は２度にとどまる。

ビーム照射から品種登録までにかかった期間はわずか約４年。
通常の放射線育種では多数の遺伝子が破壊されるため、その影響を補完するための交配育種などが必要で、新品種育成に１０年を要するとされている。
重イオンビームは低い線量で高い遺伝子改変率が得られるため、短期間で育種が可能だという。

オウム新実被告の死刑確定へ＝サリンなど11事件−最高裁
1月19日15時11分配信 時事通信

地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部新実智光被告（45）の上告審判決で、
最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は19日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは10人目。ほかに3人が死刑判決を受け、上告している。
弁護側は、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）の指示に従っただけだとし、首謀者のみが死刑とされる内乱罪が成立すると主張していた。
一審東京地裁は2002年6月、「史上まれにみる悪質な事件に自発的、積極的にかかわった」として、求刑通り死刑を言い渡した。
二審東京高裁も06年3月、「犯罪遂行の中心となった最高幹部の1人だった責任は極めて大きい」と一審の判断を支持した。

白樺ガス田の主権強調＝中国外相
1月19日11時11分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省は19日までに、
楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相が17日に行った岡田克也外相との会談で、
東シナ海の日中中間線近くで中国が単独開発しているガス田「白樺」（中国名・春暁）について、
「中国が主権を有している」と強調したことを明らかにした。
会談で岡田氏は、白樺ガス田について「（共同開発の）合意に反することがあれば、日本側としてしかるべき措置を取る」と伝えている。
楊氏は「日本は中国の関係法に基づき出資、開発協力に参加できるが、共同開発とは本質的に区別される」とも述べ、日本側の姿勢に反発した形だ。

首相「偽装献金事件、決着した」…衆院代表質問
1月19日14時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000424-yom-pol

リニモ支援継続へ　知事、追加出資を正式表明
2010年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100119/CK2010011902000029.html

渡航移植の違法仲介を調査　厚労省、２５０病院に質問票
2010年1月19日 16時52分

厚生労働省は１９日、
渡航移植の違法仲介業者が現場の医師らに接触している実態を把握するため、大学病院など全国約２５０の医療機関を対象とする本格的な調査に乗り出した。

長妻昭厚労相は同日の記者会見で「特定の業者から病院側に（協力の）要請があるのかどうかを含め、きちんとした調査を進める」と表明。
対象病院に調査票を配布、業者とのかかわりの有無などについて２６日までに回答するよう求めている。

対象は、国内に約１６０あるすべての大学病院と移植医療に関係する病院。昨年１年間に
（１）渡航移植を希望する患者に、紹介先医師や医療機関が不明のまま紹介状を作成したことがあるか
（２）渡航移植を支援する団体、個人から患者の情報を求められたことがあるか
−について回答を求めた。
同省の臓器移植対策室は「回答を見て必要があれば、さらに詳しく医療機関から話を聞く」としている。

調査は、金沢大病院（金沢市）の医師が、入院中の患者が中国で移植が受けられるよう、神奈川県在住の男性業者（４９）から協力を依頼された問題を受けた対応。
（共同）

>>531
胆沢ダム下請け数社捜索へ　陸山会事件で東京地検
2010年1月19日 朝刊

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は１８日、
事件の関係先として兵庫県の中堅ゼネコンなど胆沢ダム（岩手県奥州市）工事の下請け数社を家宅捜索する方針を固めた。
特捜部は、土地購入費の一部にゼネコンからの提供資金が含まれているとみて原資の解明を進めている。

特捜部は年明けから、胆沢ダム関連工事を受注した業者や下請け業者の聴取を開始。
１３日には、土地購入と同じ２００４年１０月に入札が行われた関連工事を受注した大手ゼネコン鹿島の本社や東北支店を捜索した。

兵庫県の中堅ゼネコンは、胆沢ダムの原石山材料採取第１期工事の下請け業者４社の１つ。
同工事は０５年３月１０日に大手ゼネコン３社の共同企業体（ＪＶ）が約１６０億円で受注している。

ゼネコンの元談合担当者は「同社の受注工事は西日本が大半で、東北地方での受注実績はあまりない」と話す。
同社は０４〜０７年、小沢氏関連の政治団体「民主党岩手県第４区総支部」に年間５０万〜２８０万円の企業献金をしている。

>>511
日航更生法申請へ　国の管理下で再出発
2010年1月19日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010011902000242.html

北京の外国人記者にハッカー攻撃　「Ｇメール」が被害
2010年1月19日 11時25分【北京共同】

北京の中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）によると、
同クラブ会員の北京駐在記者が使用している米検索大手、グーグルの電子メールサービス「Ｇメール」が１９日までにハッカーの攻撃を受けた。
グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたとされる問題に関連しているとみられ、ＦＣＣＣはメールなどを通じ会員に注意を呼び掛けた。

ハッカー攻撃を受けたのは外国メディア数社の記者で、ＡＰ通信によると同社の記者１人も含まれる。

ＦＣＣＣには、４０カ国以上の記者や外交関係者ら４００人以上が入会している。

「アバター」見た男性、脳卒中で死亡＝過度の興奮が原因か―台湾
1月19日17時36分配信 時事通信【台北19日AFP＝時事】

台湾でこのほど、立体的な映像が楽しめる3D映画のSF大作「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）を見た42歳の男性が脳卒中を起こして死亡した。
男性は高血圧症の病歴があり、映画を見て過度に興奮したのが引き金になったらしい。
地元紙・中国時報は、アバターを見た人が死亡したのは初めてとしている。
男性は今月初め、台湾北部の新竹でアバターの上映中に気分がすぐれなくなり、病院に搬送された。
医師によると、病院到着時、男性は高血圧で意識がなく、スキャナーによる検査で脳内出血を起こしていることが分かった。
医師は「映画を見て過度に興奮したことが症状を引き起こしたと思われる」と述べた。男性は結局、11日後に死亡した。
インターネット上の映画に関するブログサイトには、アバターなどの3D映像が濃厚な映画を見た人から、頭痛、めまい、吐き気、目のかすみなどを訴える声が寄せられている。

携帯メールの利用再開＝暴動から半年ぶり−中国新疆
1月19日14時48分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000065-jij-int

開城で南北視察評価会議、「真剣、実務的に進行」
1月19日19時52分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000034-yonh-kr

>>312
＜八ッ場ダム＞千葉県の負担金差し止め訴訟　市民団体側敗訴
1月19日19時18分配信 毎日新聞

国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

同様の訴訟は利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

ユニバーサル・スタジオ・コリア、華城で来年着工
1月19日18時12分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000030-yonh-kr

東洋電機製造、中国の高速鉄道車両部品を受注
1月19日16時28分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000020-rcdc-cn

「アスファルト」利権の解明が先では？


武者返し：ダム利権　／熊本
1月19日16時2分配信 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長周辺の「政治とカネ」の問題が騒がしい。小沢氏の政治資金管理団体の土地購入費に、建設会社からの裏献金が含まれているか否かが当面の焦点のようだ。
建設会社の元幹部は「５０００万円を渡した」と認めているが、小沢氏側は否定しているといい、裏献金の有無は現時点でははっきりしない。
だが、疑惑が小沢氏の地元、岩手県のダム建設に起因するのは興味深い。
政権奪取直後からダム事業見直しを鮮明にした民主党。
その最高実力者の幹事長の周辺からダムを巡るきな臭い話がわき上がるのは、何とも皮肉な話だ。
治水効果などの建設目的以外に、ダムで「うまみ」を享受する者はいるのか。
検察の捜査を契機に民主党が「ダム利権」の構造の独自調査でも始めれば、政権への期待は高まるのだが。
１月１９日朝刊 最終更新:1月19日16時2分

告訴：赤磐市長、元副市長らを　「不必要な土地買った」−−背任容疑など　／岡山
1月19日16時0分配信 毎日新聞

赤磐市の井上稔朗市長は１８日、
市有地の取得経緯に不正があったとして元同市副市長（６１）と元市吉井支所長（６１）、現職の同支所産業建設課長（５２）と同課主幹（４５）の計４人を背任や虚偽公文書作成容疑で赤磐署に告訴し、同日受理されたと発表した。
発表によると、市は０７年７月、「市道交差点改良」を理由に、同市周匝の宅地約１０９平方メートルを４５８万円で、０８年４月には残土置き場として同市是里の畑５１６４平方メートルを２５０万円で購入。
土地はいずれも現職市議が所有者だった。土地は現在、使用されていないという。
井上市長は「購入地は元々不要だった」として、購入を指示した元副市長と専決権限（５００万円以下）で契約を結んだ元支所長を背任容疑で、指示を受けて架空の事業目的を記した書類を作成した虚偽公文書作成容疑で職員２人を告訴した。
◇所有の市議「手続きは適正」
元支所長と職員に対する市の聞き取り調査では、職員は「不必要だった」と認め、元支所長は「記憶がはっきりしない」と話したという。
元副市長への聞き取りは、調査情報が広がるのを防ぐため実施していない。また、市議の関与については「市議から土地購入の要望があったと職員から聞いたが、職務強要に当たるかは不明」としている。
市議は取材に対し、「根も葉もない話。手続きは適正だった」と話す。市によると、市議会に対する土地の詳細に関する説明はなかったという。
井上市長は元市議会議長で、０９年３月の市長選で現職を破って初当選。元副市長は、落選した前市長の退任に合わせて退職している。
市は告訴した支所職員２人に加え、当時の本庁の産業建設部長と建設課長も「書類がおかしいと思いながら判子を押した」として、同日付で減給処分にした。【小林一彦、石戸諭】
１月１９日朝刊

滋賀・草津にイチゴ香る商店街　立命大構想　空き店舗に栽培工場
1月19日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000064-san-soci

>>525
上越のパイプライン敷設爆発：業務上過失致死容疑、５人を書類送検−−上越署　／新潟
1月19日13時1分配信 毎日新聞

上越市宇津尾の天然ガスパイプライン敷設のためのトンネル建設工事現場で０８年７月、
爆発が起き、作業員２人が死亡した事故で、上越署は１８日、
工事を請け負った大手ゼネコン清水建設北陸支店（金沢市）の当時の工事作業所長の男（５９）＝上越市＝ら５人を業務上過失致死の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。
他に送検されたのは、いずれも当時の役職で、
同作業所工務課長の男（３８）＝上越市
▽同作業所工事主任の男（３４）＝石川県
▽緑開発（熊本市）の掘削工事責任者の男（５９）＝熊本市
▽同社の掘削工事職長の男（５７）＝長崎県平戸市。
送検容疑は、０８年７月１５日、
トンネル内のガス濃度の綿密な測定や監視などを怠ったため、地中から漏れたガスを爆発させ、トンネル内で作業をしていた緑開発社員の福井市の男性（当時３５歳）と静岡県三島市の男性（当時５３歳）を死亡させたとしている。
同署によると、事故現場は上越−糸魚川市間を結ぶ天然ガスパイプライン「新青海ライン」の一部で、同ラインは０９年９月に完成した。【黒田阿紗子】
１月１９日朝刊

＜産業ガス販売＞カルテルの疑いで十数社立ち入り　公取委
1月19日12時29分配信 毎日新聞

金属を切断、圧接する機械などに使われる産業ガスの販売を巡り、
メーカー各社が価格カルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は１９日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで産業ガスメーカー最大手「大陽日酸」（東京都品川区）
など十数社を立ち入り検査した。
公取委が７４年に独禁法違反を認定した企業もあり、業界に再び同様の疑惑が浮上した。

その他の立ち入り先は業界２位のエア・ウォーター（大阪市）、高圧ガス工業（同）などで、検査対象は本社や支社など約４０カ所。

関係者によると、各社は遅くとも０３〜０４年以降、複数回にわたって値上げの額や率を決めて実行した疑いが持たれている。
本社の役員クラスが会合したほか、地方でも営業担当者が協議していたとみられる。
各社は値上げした際、原料の値上げや原油価格の高騰に伴う輸送コストの上昇を理由にしていた。

公取委は各社が溶解アセチレンや酸素など産業ガス全般でカルテルを結んでいたとみている模様だ。
溶解アセチレンは、金属の切断・圧接などの作業を行う圧接業者や、鉄鋼・造船・建設業者向けに出荷されている。
産業ガス全体の市場規模は０８年度で約４９００億円弱に上る。【苅田伸宏】

館山港多目的観光桟橋：完成　総延長４００メートル、４月２５日供用開始　／千葉
1月19日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000094-mailo-l12

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊

宮古島に次世代送電網　国内最大級 １０月から実証実験
1月19日11時0分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000013-ryu-oki

＜墜落＞地中海にエチオピア機　乗客９０人　レバノン離陸後
1月25日12時1分配信 毎日新聞【カイロ支局】

レバノンのベイルート国際空港を離陸したエチオピア航空機が２５日未明（日本時間同日午前）、
離陸直後に地中海に墜落した。ロイター通信が空港関係者の話として伝えた。

航空機はエチオピアの首都アディスアベバ行きで乗客は９０人。
うち約５０人がレバノン人、残りはほとんどがエチオピア人。乗務員は７人とみられている。
日本の外務省によると日本人が乗っていたとの情報はない。

同通信は海岸沿いの住民の「航空機が燃えながら墜落した」との目撃証言を報じた。

「異例」経団連会長人事、東芝独占に財界難色
1月24日7時26分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000084-yom-bus_all

＞＞葬儀業界では利用者の節約志向を受けて参列者を絞った葬儀や、遺体を安置所から直接火葬場に運び、火葬場で読経を受ける「直葬」も増加している。

葬儀料金、透明化の動き　イオンが手応え
1月24日18時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000544-san-bus_all

反政府系TVの放送停止＝ベネズエラ
1月25日9時18分配信 時事通信【サンパウロ時事】

南米ベネズエラからの報道によると、
同国のケーブルテレビ各社は24日、反政府系民放テレビ局RCTVを含む6局の放送を停止した。
言論統制を強めるチャベス政権が示した放送規定に違反したためとしているが、RCTVは「違法だ」と反発している。
政府は先に、国内制作番組が少なくとも3割を占める放送局を「国内放送事業者」と指定、必要と定めた大統領の演説や官製発表の放送を義務付けた。
しかし、RCTVは従わず、政府に批判的な対応を続けていた。　

北朝鮮人権、さらに悪化＝軍事優先が根本原因−国連報告者
1月24日14時18分配信 時事通信

国連人権理事会のムンタボーン特別報告者（北朝鮮担当）は24日までに都内で時事通信と会見し、特別報告者に就任した2004年以来、
北朝鮮の人権状況が一層悪化しているとの認識を明らかにした。
同氏は今年6月の退任を控えた最後の調査のため、このほど日本を訪れた。
ムンタボーン氏は「北朝鮮ではこの間、憲法に人権の尊重を盛り込んだものの、実際には国民への拷問や公開処刑が続けられ、（脱北者ら）国外から送還された人々への処罰はさらに厳しくなった」と指摘。
国民よりも軍事優先の「先軍政治」が人権侵害の根本原因となっていると分析した。
拉致問題については、「就任当時は日本人だけの問題と考えられていたが、次第に韓国など他国の国民も被害に遭っていることが分かってきた」と語り、北朝鮮による拉致が世界的犯罪であることを強調した。

国民一人あたりに「７６３万円」を支給した訳でもないのに、
＞＞国民一人あたり
に換算して報道するのは間違っている。


国の借金、１０年度末に９７３兆円　国民１人あたり７６３万円
1月25日14時12分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000534-san-bus_all

つかこうへい氏が肺がん告白…病院から舞台を指揮
1月25日12時38分配信 サンケイスポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000513-sanspo-ent

つまり「農薬と化学肥料」問題


＜地球温暖化防止＞都市部「芝で緑化」は逆効果　米大学分析
1月23日15時0分配信 毎日新聞

都市部の公園などに芝を植えるとかえって地球温暖化を加速する恐れのあることが、米カリフォルニア大アーバイン校の分析で分かった。
施肥や手入れのため、芝が吸収する約４倍の温室効果ガスを排出してしまうという。
調査対象は米国だが、日本でも進む都市の緑化政策に一石を投じそうだ。米地球物理学誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」電子版に掲載された。【大場あい】

研究チームは同校近郊にある４カ所の公園の芝や土壌を分析。
二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量と、草刈り機の燃料によるＣＯ２、肥料使用に伴う一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）などの排出量を比較した。
Ｎ２Ｏは、ＣＯ２の約３１０倍も温室効果が強い。ともに京都議定書で排出削減の対象ガス。

その結果、観賞用の芝では、吸収分の約１〜３割に相当するＮ２Ｏを排出していることが分かった。
手入れのための燃料使用による排出分も含めると、吸収分の約４倍の温室効果ガスを排出していた。
運動場用芝は、頻繁に植え直すことから、土壌に蓄えられるＣＯ２が少なく、観賞用の芝より吸収効果が小さかった。

同大によると、芝についてＮ２Ｏを含めた吸収量と排出量を比較したのは初。
日本国内では、排出を抑制する施肥方法の研究も進んでいる。

大気圏外からの、大気汚染について認識が甘すぎる。
「大気破壊現象を伴って、修復不能となった時はどうするのか？」対策が必要。


宇宙から初の「生Twitter」、ISSから投稿
1月25日12時3分配信 ITmedia News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000025-zdn_n-sci

斗山重工業、インドで1兆2千億ウォン発電所受注
1月25日12時10分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000012-yonh-kr

広東で発電所計画反対のデモ、媒体評価「自発的、混乱なし」
1月25日11時16分配信 サーチナ

25日付広州日報によると、広東省広州市高明区住民ら数百人が24日午後、汚泥など廃棄物を燃やす火力発電所計画に反対してデモを行った。
警官隊も出動したがデモを容認し、混乱は発生しなかったという。

発電施設建設の計画があるのは同市南海区で、隣接する高明区住民が、環境汚染をもたらすとして反発した。
デモは市民による自発的な抗議運動で、主催者はインターネットを利用して、「皆で“散歩”しよう」と、参加を呼びかけた。

参加者は指定の場所に午後1時ごろから集まり始めた。デモ開始は午後1時半で、終了は同4時半ごろ。
デモ隊は数百メートルの長さになった。途中からは、南海区の市民も多く参加したという。

武装した警官隊が出動したが、デモ隊の両側に並ぶだけだった。
警察は人数が増え続けるデモ隊の安全確保のため車道の一部をデモ隊に使わせ、自動車を迂回路（うかいろ）に誘導した。

参加者の多くはマスクを着用し、環境汚染反対をアピール。マスクに「（発電所の）煙は猛毒」と書いたり、手製のプラカードを掲げる参加者もいた。
一同は「家庭を守れ、汚染に反対！」、「ごみ燃焼に反対！」などと叫びながら進んだが、混乱は発生しなかった。

デモ隊は集合時にビラなどを用意し、通行人への配布役も決めた。広州日報は、「デモ隊は、整然としていた」、「警察側も秩序を維持した」と、双方を評価した。

高明区政府は「南海区とは連絡をとっており、発電施設建設で協議を行う。南海区には、高明区側の意見を尊重してほしいと願っている」、「汚染をもたらす計画の場合、高明区は同意しない」との考えを示した。
南海区側は「建設計画を許可する前に、高明区側と話し合う。合意が得られなかった場合、市政府など上級の行政機関に判断を仰ぐ」と表明した。（編集担当：如月隼人）

韓国に10万人以上の外国人妻、半数がDV被害に遭う―台湾紙
1月24日16時2分配信 Record China

2010年1月22日、台湾紙・聯合報によると、
韓国人と入籍し韓国に入国する外国人妻が近年10万人を超えているが、その半数近くがDV（家庭内暴力）被害に遭っているという。中国新聞網が伝えた。
同記事によると、
韓国人の夫や夫の家族が外国人妻に対して、韓国語を学ばせない、暴力を振るうなどのケースが後を絶たず、
嫁ぎ先から逃げ出し、韓国語を学習しながら仕事を得て生活費を稼ごうとする外国人女性が増えているという。

韓国では男女人口比に偏りがみられ、女性の自立意識が台頭してきたことも手伝って、特に農村部では嫁不足が深刻な状況だ。
そのようななか、アジアの発展途上国から嫁探しをする男性が急増している。
しかし故郷を離れ異国に嫁ぎに来る女性たちは、文化、言葉や生活への適応を迫られる上、DV被害に遭うケースも少なくない。
ある調査によると、半数近くの外国人妻が夫に殴られたことがあると答えているという。

こうした外国人妻の保護のために建設された保護施設も存在する。
例えば天台宗によるある女性限定宿泊施設は、食事医療を補助し、自立の機会を提供しているという。（翻訳・編集/津野尾）

韓国・UAE、原子力協力協定が公式発効
1月24日14時42分配信 聯合ニュース【ソウル24日聯合ニュース】

教育科学技術部は24日、
韓国とアラブ首長国連邦（UAE）間の「原子力の平和的利用に関する協力協定」が12日に公式発効したと明らかにした。
今回の原子力協力協定は、原子力発電所建設および原子力技術協力に対する法的根拠となる。
韓国・UAE原子力協力協定は、韓国原発のUAE進出と技術協力の促進を目的に昨年初めに締結交渉を開始し、同年6月に両国首相立ち会いの下で署名手続きを踏んだ。
その後、協定の効力発生規定に従い、韓国側は昨年7月に国内手続きを完了したと通報。UAE側は国内外の原子力環境のために批准手続きを延期してきたが、今月12日に最終完了を通報してきたと、教育科学技術部は説明した。

協定の主要内容は、原子力の平和的利用に関する基礎および応用研究・開発、原子力発電所と中小型原子炉または研究用原子炉の研究・開発・設計・建設・運転・維持などだ。特に昨年末韓国が受注に成功した商用原発建設・運営に関する事項が含まれている。
あわせて、原子力の安全措置および物理的防護、人材開発に関する協力を可能にする関連規定も盛り込んでいる。
UAEは現在、韓国をはじめ、米国、英国、フランス、日本と原子力協力協定を締結している。

産廃不法投棄摘発　委託業者取り締まり強化　県警、業界に警鐘
1月24日10時55分配信 琉球新報

糸満署が２００９年９月の産業廃棄物の不法投棄事件に絡み、県内で初めて産廃処理業者に処理を委託した建設業者４社と２個人を産業廃棄物処理法（委託基準）違反容疑で２１日までに書類送検した。
過去の不法投棄事件では実行犯だけが捕まっていたが、今後は委託業者も摘発することで、不法投棄を繰り返す産廃業界に警鐘を鳴らす目的がある。
しかし、摘発された業者は「罰せられるとは知らなかった」などと述べ、違法という認識が低い。その結果、不法投棄現場では畳、ブロック、不用な内装などの建築廃材が地中に埋まったままだ。
委託業者の初摘発のきっかけは、糸満署管内で０９年夏、産業廃棄物の不法投棄事件が２件相次いで発覚したためだ。
そのうち、０９年９月に八重瀬町仲座で２業者を逮捕した事件は、約１万平方メートルの敷地に約１０３立方メートルの廃棄物が埋められ、
「地中に埋められた事件では過去１０年で最大の規模」（捜査関係者）だった。その後の調べで糸満署は、逮捕された処理業者に、建設会社など数十社が違法に委託していた情報を把握したが、そのうち、確実な証拠のある４社２個人を同法違反で摘発した。
産業廃棄物処理法では、処理や運搬を委託するには、運搬先や処分場所について、書面で契約することを義務付けている。罰則は３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金となる。
しかし、摘発された建設業者の中には、契約について知らない者や、知っていても「長年の付き合い」「相手を信用していた」「途中からうやむやになった」として、契約しない業者もいた。
複数の業者は「同業者らも知らない」と話しており、廃材を出す建設業界では法律違反が繰り返されているとみられる。
県警は、相次いだ不法投棄と違法に委託する業者の多さから、今後は委託する業者も積極的に取り締まる捜査に切り替えるという。
県産業廃棄物協会の安里成一会長は「排出業者は自分たちに『責任はない』と考えているが、法的にも責任が問われる。この事件が排出側の意識を改める機会になってほしい」と期待を込めた。
（嘉陽拓也、仲村良太） 最終更新:1月24日10時55分

風力発電：「建設中止を」　淡路・住民「考える会」、県公害審査会に申請　／兵庫
1月23日15時0分配信 毎日新聞

関西電力の子会社「関電エネルギー開発」（本社・大阪市）が淡路市に建設を予定している風力発電施設について、
地元住民らでつくる「北淡路島風力発電を考える会」（丸井洋二代表）などは２２日、建設の中止を求めて県公害審査会に調停申請書を提出した。
申請書によると、同社は風車から出る騒音レベルを低く設定したり、風車と近隣住宅との距離を実際より長く見せかけるなどして環境影響評価書を作成し、近隣住宅で測定される騒音を国の環境基準値の４５デシベル以下になると評価。
しかし、正しいデータを基に予測をやり直せば環境基準を超える可能性が高いと指摘し、建設の中止を求めている。
県庁で記者会見した丸井代表は「正しいデータでもう一度審査すべきだ」と話している。関電エネルギー開発は「申請の内容を把握していないのでコメントは差し控えたい」と話している。
計画では、２０００キロワットの風力発電を１２基建設し、今年１２月には稼働予定という。しかし、昨年１２月に同社が淡路市に提出した風車本体の建設を始めるための届け出は、その後取り下げている。【近藤諭】
〔淡路版〕１月２３日朝刊

ニコチン依存症　２０代喫煙者７割　年数短く保険適用わずか１割
1月25日15時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000055-san-soci

北朝鮮の兵器輸出、カザフの武器商人が黒幕
1月26日6時46分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00001459-yom-int

風力発電の健康被害調査へ　環境省
1月25日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省は４月から、風力発電所から発生する「低周波音」が周辺住民の健康にどんな影響を与えているか、初の全国調査に乗り出す。
低周波音の実情や、住民に頭痛やイライラ感などの症状があるかを４年間かけて調べ、因果関係を検証する。

風力発電は自然エネルギーとして期待され、２００９年３月末時点で４０都道府県に１５１７基の風車が設置されている。
一方、風車が回る際には１００ヘルツ以下の低周波音が出るため、周辺住民の体調不良を招く恐れがあるとの指摘も出ている。
環境省によると、静岡、愛知など４県の住民計３７人が、風力発電所の低周波音や騒音について苦情を寄せたことなどを受け、調査に踏み切ることにした。

>>399>>446>>502
官房長官に与野党から批判＝「斟酌理由ない」発言
1月25日21時18分配信 時事通信

米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から25日、批判が相次いだ。
連立を組む国民新党の下地幹郎政調会長は、国会内で記者団に「現実離れした話だ。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と反発した。
また、自民党の石破茂政調会長は記者団に「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘。
共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「名護市民の意思を無視する暴言を吐いた。許されない。民意を何と心得るのか」と断じた。

対マスコミに警鐘を鳴らすのは分かる。

ただし「冷静な判断」は常に
＞＞大脳皮質
で行うものではない。

また「冷静に判断」できるのなら「カジノ構想」とやらを撤回するべき。


亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」
1月26日0時48分配信 読売新聞

国民新党代表の亀井金融相は２５日、衛星放送ＢＳ１１の番組で、
小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して
「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人（小沢氏）が何を言っても耳を貸さない」と述べた。 最終更新:1月26日0時48分

温床ですな


パナソニック電工、電気カーペットから発煙
1月25日19時16分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00001043-yom-soci

格安航空大手３社が熱い　“アジア空中戦”制するのは…
1月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000048-san-bus_all

前原国交相ブチっ！町村氏に逆質問で応酬
2010/01/25 21:06更新

２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。

地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、
前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。

鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。
町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

>>581
では、平野官房長官の自宅を米軍基地に自由開放するべきでは？


普天間、移設先自治体の同意いらず…官房長官
1月26日11時35分配信 読売新聞

平野官房長官は２６日午前の記者会見で、
沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、移設先の自治体の同意を得る必要性について、
「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、同意の必要性はないとの認識を示した。

一方、鳩山首相は２６日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、
「一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」
と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。
首相公邸前で記者団の質問に答えた。 最終更新:1月26日11時35分

目に悪いＬＥＤや液晶がこうも・・・


LED照明の市場規模が急拡大――矢野経済研究所調査
1月26日12時57分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000035-zdn_mkt-bus_all

三浦の発生土処分場建設事業で県公害審査会による調停が不調/神奈川
1月26日11時15分配信 カナロコ

三浦市初声町三戸地区で計画されている発生土処分場建設事業で、
周辺住民が事業主の京急電鉄を相手に県公害審査会に調停を申し立てた問題で、同審査会による調停は25日、不調に終わった。

「大型工事車両が出入りすると、振動や騒音、粉じんなどの生活被害が免れない」と主張していた申立代理人は調停後、「門前払いは納得できない」とコメント。
工事差し止めを求める訴訟をことし３月までに起こす考えを示した。

京急電鉄は「三浦市と地元住民と数十年来協議してきた結果がこの事業。
住民が懸念する公害が起きないように十分に対策は講じている」とコメントした。

周辺住民が調停を申し立てたのは昨年11月。
この日は初めての第１回目の調停開催日だったが、京急電鉄と申立代理人によると、事業前に県条例に基づく環境調査を適切に行っているなどとして、京急側が調停打ち切りを申し出たという。

事業予定地は三崎口駅から徒歩約10分の谷戸（やと）地で、計画によると、約20ヘクタールを発生土の処分地として埋め立てて、処分地を含む約50ヘクタールに住宅を建設する予定。

北川湿地：埋め立てで「環境被害」　京急応じず調停不調−−三浦　／神奈川
1月26日11時0分配信 毎日新聞

京急電鉄が三浦市初声町に所有する県内最大の湿地「北川湿地」を埋め立てる残土処分場建設工事で環境被害が出るとして、
周辺に住む５家族１０人が京急に工事の中止を求めた公害調停があり、２５日の第１回調停で京急側が応じない姿勢を示し、調停は不調に終わった。双方が明らかにした。
５家族は、湿地を含む自然環境の良さなどを理由に移り住んだ。
工事の計画を知り、騒音や振動、粉じん、水質汚染の被害が生じるとして昨年１１月、県公害審査会を通じて調停を申し立てていた。
調停の不調を受け、住民側は「話し合いを続けないのは不誠実」として、提訴も検討している。
京急側は取材に対し、囲いや公害防じんシートなどを設置するので公害のおそれはないなどとして、調停を打ち切る趣旨の答弁をしたことを明らかにした。
現地では昨夏から、土砂搬入路の建設が進んでいる。【杉埜水脈】
１月２６日朝刊

ハナロ原子炉、冷中性子実験・炉内照射試験設備構築
1月26日9時28分配信 聯合ニュース【ソウル25日聯合ニュース】

大徳研究団地韓国原子力研究院の研究用原子炉「ハナロ」が、1995年に初めて臨界に達してから15年で、冷中性子実験設備と核燃料の炉内照射試験設備を同時に備える世界唯一の研究用原子炉となった。
韓国原子力研究院が25日に明らかにしたところによると、同院は、ハナロの冷中性子研究施設の構築を終え、国内初の冷中性子生産に成功した。
また、原子力発電所の核燃料の性能を総合的に検証できる、核燃料炉内照射試験設備の建設と総合性能テストも完了した。
2つの先端研究施設の性能テストをすべて完了したことで、3か月余りにわたった原子炉と両立・連結運転連能力の検証も、成功裏に終了した。
ハナロは研究用原子炉に可能なすべての機能を備え、名実ともに世界トップの多目的研究炉となった。
冷中性子は、ハナロで生産される高エネルギー熱中性子を摂氏氷点下259度の液体水素を用い極低温化したもの。
熱中性子よりもエネルギーが低く波長が長いため、ナノやバイオ領域研究で有用な道具として活用できる。
ハナロが生産する冷中性子の品質レベルは、フランスやドイツの研究炉に続く世界3位で、冷中性子特性の活用が可能な専用の散乱装置が完成すれば、国内ナノ・バイオ研究に転機を与えると期待される。
原子力研は、2003年に冷中性子試験施設の建設に着手。2008年11月に施設開通、2009年7月に水槽内機器設置を完了した。
試運転を経て、1秒間に単位面積（平方センチメートル）当たり1億個の冷中性子を放出することに成功した。
核燃料炉内照射試験設備は、研究用原子炉の内部で原子力発電所と同一の温度（摂氏350度）、圧力（175気圧）、油量、水質および中性子束を具現することで、核燃料の総合的な性能を最終確認できるよう設計された核燃料実証試験施設。
次世代核燃料の照射試験を遂行するだけでなく、原発の経済性を大幅に向上させる新型核燃料の開発と、核燃料の安全性確保に重要な役割を担う。
原子力研は、独自開発を進めている軽水炉用の高燃焼度燃料と新概念の新型核燃料の照射試験を行う計画だ。
現在、韓国原子力安全技術院に両施設の許認可を申請中で、許認可が下り次第、本格稼動に入る予定だ。

>>586
「米政府の立場は変わらない」　普天間問題で米国務次官補
1月26日8時47分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】

クローリー米国務次官補（広報担当）は２５日の記者会見で、
沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が勝利したことに関し、「米政府の立場は変わらない」と述べた。

同次官補は普天間飛行場の移設問題について、「鳩山由紀夫首相は選挙後改めて、政府が徹底した再検討に基づき、５月末までに決定することを公に再確認した」と述べた。
その上で、「これは日本の国内問題だ。移設先については今、日本政府が鋭意作業を進めているところだ」と述べた。

米政府としては、普天間飛行場の代替施設を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する現行案の受け入れを日本政府に求めていく考えだ。

三井化、住友化、出光　基礎原料を共同生産　効率化で増産　新興国対抗
1月26日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000022-fsi-bus_all

新幹線・超電導リニアの技術、海外に輸出へ
1月25日21時55分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00001141-yom-bus_all

日本ならでは「白と赤」のデザインは好き


空自　国産次期輸送機、初の試験飛行　岐阜基地
1月26日12時36分配信 毎日新聞

防衛省が開発を進めている航空自衛隊の国産次期輸送機（ＣＸ）の試作機「ＸＣ２」が２６日、
岐阜県各務原市の空自岐阜基地で初の試験飛行を実施した。
当初は０７年９月に予定されていたが、部品の強度不足などトラブルが相次いで見つかり、開発計画が大幅に遅れていた。
安全性が確認されれば、年度内に納入される予定。

ＣＸは耐用年数を迎えた輸送機Ｃ１の後継機として、防衛省が０１年度に開発に着手した。
機体は全長４３．９メートル、全幅４４．４メートル、全高１４．２メートル。
緊急援助など海外での活動も想定し、Ｃ１に比べて航続距離や積載能力が大幅に向上しているのが特徴だ。
川崎重工業や関連メーカーが製造。開発費は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継機（ＸＰ１）と合わせて約３４００億円。

>>587
＞目に悪いＬＥＤや液晶がこうも・・・

それを肯定する資料はあるのかい？
その資料を見てみたいな。

分からないのかい？>>595

せっかくの「事業仕分け」もゼロに転覆だな


＜高速道路＞割引財源を建設にも使用　会社支援へ法改正検討
1月27日2時30分配信 毎日新聞

政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。
道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。
現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。

政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。
同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。

利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。
０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。

政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。
しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。

民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。
だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。

政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。
しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】

>>437>>451>>547
日航新社長、方針通り大西氏に…稲盛氏了解
1月27日8時46分配信 読売新聞

日本航空の新しい社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に、執行役員で日本エアコミューター社長の大西賢氏、
副社長に執行役員で福岡支店長の田口久雄氏を起用することが２６日、固まった。
２月１日に正式発表する見通しだ。

日航と企業再生支援機構は当初から次期社長候補を大西氏に絞り、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に内定した稲盛和夫・京セラ名誉会長に示したが、稲盛氏の意向で一度白紙に戻っていた。

稲盛氏と大西氏が面談した結果、了解を得られたため、当初方針通り起用することにしたという。 最終更新:1月27日8時46分

オーロラを大気汚染の指標にするといいかもね


奈良高校で南極観測隊直結のテレビ「南極授業」
1月26日22時33分配信 産経新聞

第５１次南極地域観測隊に同行している奈良県立奈良高校教諭の森田好博さん（４９）が２６日、
南極・昭和基地と同校（奈良市）を衛星回線のテレビ会議システムで結び、生徒たちに南極の情報をリアルタイムで伝える「南極授業」を行った。

「みなさんこんにちは。森田です」。
用意されたスクリーン上に森田さんが現れると、教室に集まった１、２年の生徒ら約１００人から歓声が上がった。

授業では、アデリーペンギンなどの南極の生き物や、昭和基地の周辺で観測されるオーロラなどの自然現象、しゃぼん玉が凍る実験映像などを、森田さんらが撮影した写真や動画で紹介。
１年生の冨田絢子さん（１６）は「一つ一つの内容が興味深く、ノートにもいっぱい書いた。先生のように南極へ行き、オーロラを見てみたい」と話した。

南極授業は、情報・システム研究機構国立極地研究所（東京都）が子供たちに南極の自然や環境問題について考えてもらおうと各地で行っている。
今回初めて、現場の教員から観測隊への参加を募集。森田さんら２人が昨年１１月〜３月の日程で観測隊に同行している。

２回目？


＜脅迫＞小沢幹事長宅に実弾？入り郵便　議員辞職求める
1月26日23時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000137-mai-soci

＞＞「大統領を巻き込まないでほしい」
つまり「米大統領」とは米国の代表ではなく、モンサント社の代表ですか？


安保５０周年　共同声明　米が格下げ要請　「普天間」の影響避ける
1月26日7時56分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000022-san-pol

都議会：民主・自民、海外視察へ　９人に支度料５万３９００円　／東京
1月27日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000007-mailo-l13

電線３社に課徴金６億円　独禁法違反で公取委命令
2010年1月27日 18時29分

発電所と変電所をつなぐ高圧電力ケーブルの販売で、談合したりカルテルを結んだりしたとして、公正取引委員会は２７日、
独禁法違反（不当な取引制限）で、
ジェイ・パワーシステムズ、
ビスキャス、
エクシム
（いずれも東京）の大手メーカー３社に排除措置命令を出し、計約６億３千万円の課徴金納付を命じた。

ジェイ社が約２億２８００万円、
ビスキャスが約１億５３００万円、
エクシムが約２億５１００万円。

公取委によると、３社は２００５年４月以降、
東京、北陸、中国、沖縄など電力会社７社と電源開発（Ｊパワー）が発注した高圧線の受注会社を支店レベルで決定。
さらに東北、中部、九州各電力会社発注分は、３社が均等受注できるようカルテルを結んだ。

受注会社は、「あみだくじ」や「六曜」と呼ばれる方法をとり、あらかじめ大安や仏滅など暦の六曜を二つずつ３社に割り当て、電力会社が見積価格を求めた日の暦と一致する社に決めていた。

認定された違反行為は０６年以降の３年間で計８２７件、売上額は計約２２３億９６００万円に上ったが、３社は昨年１月の公取委の立ち入り検査後、談合を申告、課徴金は一部減額された。
（共同）

谷垣氏、消費税率１０％以上に　財政再建を強調
2010年1月27日 16時51分

自民党の谷垣禎一総裁は２７日、
都内で講演し、消費税を福祉目的税化した上で１０％以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。
２４日の党大会で承認された財政再建路線を具体化し、責任政党をアピールする狙い。
ただ、景気低迷が続き、参院選を半年後に控えた時期の増税発言は党内で議論を呼ぶのは必至だ。

消費税率引き上げは谷垣氏のかねての持論だが、昨年９月の総裁就任後、具体的な税率に言及したのは初めて。
日本記者クラブでの講演後の質疑で、谷垣氏は「財政を悪くしているのは社会保障。消費税も社会保障に特化する必要がある」と指摘。
「政権にいた時は１０％ぐらいかなと考えていたが、その後の状況を考えるともうちょっと（税率が）いるかもしれない」と述べた。

焦点の参院比例代表へのベテラン勢の公認問題については
「ルールはルール。まったく尻抜けになってはいけない。近々結論を出さなければいけない」と内規の７０歳定年制の例外づくりに慎重姿勢を示した。
（共同）

喉元にナイフ
「海産の北海道」も、もう終わり
陸も海も無くなった破滅の北海道を支配するのは三菱商事？


三菱商事子会社が初落札　ロ極東積み出し港の原油
2010年1月27日 19時06分【ウラジオストク共同】

ロシアの国営石油ロスネフチと、政府系ガス企業ガスプロムの石油子会社ガスプロムネフチは２７日までに、
昨年末から輸出が始まったロシア極東沿海地方ナホトカ近郊のコジミノ港から積み出す原油の買い取り入札で、三菱商事の子会社ペトロダイヤモンド香港が落札したことを明らかにした。

同港からのアジア市場向けの原油買い取りをめぐり、日本の関連企業が落札したのは初めて。

三菱商事によると、今月３０、３１日にガスプロムネフチから落札した原油計１０万トンのタンカーへの積み出しが行われ、２月８、９日にはロスネフチから落札した計１０万トンが積み出される予定。
三菱商事はタンカーの行き先や原油落札額は明らかにしていない。

ロスネフチによると、コジミノからは昨年末からこれまでに約７０万トンの原油が香港などに輸出された。
２月から３月にかけてはマレーシアの国営石油ペトロナスなど向けの原油約６０万トンの積み出しも行われる。

コジミノは東シベリア産の原油を太平洋側に送る「太平洋パイプライン」計画で、将来的に東の終点となる原油積み出し港。

>>591>>601
普天間移設で徳之島調査＝地元町長は「反対」−民主・牧野氏
1月27日18時44分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相に近い民主党の牧野聖修衆院議員は27日、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として鹿児島県奄美群島の徳之島を調査したことを明らかにした。
ただ、島内の3町長から同日、移設反対の意向が伝えられたとしている。
牧野氏は昨年11月以降、徳之島を訪れ、同島の徳之島、天城、伊仙3町長と複数回会い、移設受け入れの可否を打診。
同月に調査中であることを首相に伝えた。
だが、27日に3町を代表して伊仙町の大久保明町長から電話で「今回は駄目だ」と連絡があったという。

ＮＡＳＡがハイチに偵察機、新たな地震の兆候見極めへ
1月27日14時25分配信 ロイター［ワシントン　２６日　ロイター］

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２６日、
２週間前に発生したハイチの大地震を受け、ハイチと隣国のドミニカ共和国を上空から観察し、今後地震が発生する兆候がないか見極める方針を明らかにした。
無人偵察機からのレーダーを使い、両国が位置するイスパニョーラ島で地質学的な断層に変化がないか検証するという。
ＮＡＳＡのジェット推進研究所のポール・ラングレン氏は
「イスパニョーラ島の地質構造は複雑であり、ハイチの地震が今後どこかで別の地震につながる可能性があるか判断できればと考えている」と述べた。

「空間デブリ」が地磁気等、地質学的に悪影響を及ぼしている以上、
ＮＡＳＡはむしろ「主犯」なのだが？

次に飛ばすのはステルス戦闘機か？

でも「大統領は巻き込まないで欲しい」のかもしれないし・・・フクザツだね？

>>606
普天間移設「法的措置も」　官房長官
1月27日15時44分配信 産経新聞

平野博文官房長官は２７日午前の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関連し、地元の反対にかかわらず代替施設を建設する際、
特別措置法の制定や土地の強制収用などの法的な措置をとる可能性について、
「コメントは控えるが、一般論としてはある。過去の歴史にもある」と述べ、手段としてあり得るとの考えを示した。

政府高官が同県名護市に移設する現行案について「今のままではできない」との認識を示したことについては、平野氏は「不穏当な発言になるのでコメントとしない」とした。

鳩山由紀夫首相は同日朝記者団に対し、政府高官の発言について
「いろいろな考え方は今の過程ではありうる。名護市長選の民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。

候補地として徳之島（鹿児島県）が浮上しているとの一部報道について、
「否定するつもりはないが、今どこが入ってどこが入っていないという議論ではない」と述べた。

>>482>>546>>555>>582>>600
不動産所有、異常か…首相ら苦しい答弁
1月27日0時25分配信 日本テレビ

２６日の参議院予算委員会で、
改革クラブ・荒井議員は民主党・小沢幹事長の政治資金管理団体が複数の土地や建物を所有していることを
「これだけ（不動産を）持つことは国民目線で異常でしょうか、異常じゃないでしょうか」とただした。

これに対し、鳩山首相は「なかなか普通の議員では無理なことですし、行わないことだと思う。国民目線でどうかといえば、それこそなかなかほかの議員では無理なことをされているという思いで、国民は見ていると思う」とあいまいな答弁にとどまった。
続く菅副総理は「鳩山首相と同じような認識です」と述べたほか、岡田外相も「鳩山首相、菅副総理と同じです」と追随するなど異様な光景が広がった。

一方で、前原国交相は「政治資金で不動産を買うべきではないと思う」と答え、閣僚の中で共同歩調が乱れる一面もあった。

ドコモ、「L-02B」の販売を一時停止
1月27日17時41分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000038-inet-mobi

>>596
一次資料に近いソースも出さずに、
”俺の言っている事を信じろ”的な事を言われても、科学の世界では
信用されませんよ。

ぜひ
＞目に悪いＬＥＤや液晶がこうも・・・
に関する、一次資料に近い追跡可能な
ソースを提示してください。

また君か>>612
資料を出しても出さなくても>>612には議論の意志がないさ。

もう、そのパターンには引っかからないよ。

第一、資料の提出が必要なのは「販売者」であって「消費者」ではない。

結核検査2200人誤診の疑い＝大阪府、正しい検査器具使わず
1月28日13時16分配信 時事通信

大阪府は28日、
結核感染の有無を調べる血液検査（QFT検査）で、適切な検査器具を使わなかったため、約2200人の検査結果に誤りが生じた可能性があると発表した。
実際には感染している人が陰性と判定された可能性があり、府保健所は今後、約2200人の健康状態を調査して再度レントゲン検査などを行う。
府健康医療部によると、府保健所はQFT検査を始めた2006年以降、本来使用すべき検査器具以外の器具を使って約5600人の検査を実施。
09年10月に外部の医療機関から「検査結果がおかしい」と指摘を受け、改めてデータを確認した結果、約2200人の検査結果に誤りが生じた可能性があることが分かった。

ばい煙記録の改ざんに罰則　中環審が答申、法改正へ
2010年1月28日 19時09分

中央環境審議会の小委員会は２８日、
工場などから出るばい煙や排水の測定データを事業者が意図的に改ざんしたケースなどに罰則を設けるよう求める答申をまとめた。
環境省は２９日の答申提出を受け、３月にも大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案を通常国会に提出する。

２００５年以来、鉄鋼や製紙などの事業者による測定データ改ざんなどが相次いで発覚、対策の強化が指摘されていた。

両法は、ばい煙などの排出濃度が基準を超過した場合には「６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」との規定はあるが、故意のデータ改ざんなどは対象外。
このため答申は、改ざんや未記録に罰則を設けるよう提案した。
（共同）

>>613
＞資料を出しても出さなくても>>612には議論の意志がないさ。
そう言って、またスレ主は議論から逃げるんですね。

スレ主が、液晶やＬＥＤが眼に悪い、と言い切る根拠となった
資料が知りたいだけなんですが。
それを聞かれると、スレ主に何か都合が悪い事でもあるんですか？

いや？
直接的には「体感」によるものだよ。

むしろネット上で集めた情報などでは「液晶の方が今までのCRTより目に良い」とあった。

しかし、液晶画面のPCを操作したところ、目に極度の「疲労と負担と歪み」を覚えた。
そんな経験は今までになかったし、情報も無かったので、最初は液晶のせいと気がつかなかった。
繰り返す内に、それが液晶のせいだと解った・・・という訳。
それで、とくにネット上では「情報が隠されている」ことが分かった。

行政や公正取引委員会が調べればいいけど「あぁ、これが癒着というやつか」と思ったね。

まぁつまり、自分で試してみればいいのさ。
個人的には、いくつかの主要な技術の中で、液晶がもっとも危険な「画面」だと思うね。

タバコと同様、明確に「公害」
問題として浮上してくるのは売り払った後・・・という何かしらの力がかかっているらしい。

ＬＥＤに関しては、必要以上に輝度が高いこと。
これも説明するまでも無い。

今までの電球も中心部分が必要以上に輝度が高い場合「目に悪い」として、避けられた。
だから、よりおだやかな光を全体に広げるような工夫がなされてきた。
たとえば「高級料理店」など行ったら、そういうことの意味が分かるよね。
そんなことは「新技術」でも同じだ。

ところで、
＞＞議論から逃げる
＞＞聞かれると都合が悪い
ということは、
>>616は「議論に参加している」と言いたいのかい？
つまり何かしらの方法で、資料を持っているもしくは調べた・・・と言いたいのだよね？

米軍機の部品落下　民家直撃、けが人なし
1月29日7時56分配信 産経新聞

２８日午後２時１５分ごろ、
神奈川県綾瀬市大上の上空を飛行していた米海軍厚木基地所属の戦闘機ＦＡ１８Ｅから、
ワイヤ付きジュラルミン製の部品（直径３センチ、長さ約５５センチ）が落下し、木造２階建ての自営業の男性（５５）宅の雨どいを突き破り、２階ベランダに立てかけてあった窓ガラスが割れた。

県警の調べによると、着陸後の点検で部品の脱落が判明した。落ちたのは車輪を格納する装置の部品とみられる。当時男性宅はリフォーム中で、２階窓ガラスをはずし、ベランダに斜めに立てかけていたところに部品が落下した。家には妻と男性作業員がいたが、けが人はなかった。

２階にいた男性作業員がジェット機の通過音の後に、ベランダで物が壊れる音を聞いたことから、確認したところ、窓ガラスが割れていたという。

米海軍は、部品を回収し詳しい事故原因を調べている。

介護ロボット、現場の手助けまで「あと一歩」
1月28日23時3分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000017-cbn-soci

何故、北朝鮮が戦争したがるのだろう？

なんか、日本の報道を見てるだけでは到底分からないんじゃないかと。そんな気がしてきた。

「極東アジアを引っ張るリーダー」というところを目指しているのだとすれば、
仮に、ロシアによる「サハリン開発」「極東破壊政策」を止めることが出来れば、日本や中国並の国力回復は見込めるだろう・・・とアドバイスできる。


北、戦闘機で韓国挑発か
1月29日10時11分配信 時事通信【ソウル時事】

29日付の韓国紙・中央日報は、
北朝鮮の戦闘機10機以上が26日午後、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（NLL）周辺の上空を集団で飛行し、韓国空軍機が緊急出動したと報じた。
27、28両日の黄海に向けた砲撃に先立ち、北朝鮮が韓国を挑発していた可能性がある。　

宗教団体がどう反応するか？


鳩山首相　施政方針演説　「いのち守る」の理念を強調
1月29日13時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000015-maip-pol

ＡＮＡ、３７８億円の営業赤字　０９年４〜１２月期、旅客数が大幅減
1月29日15時44分配信 産経新聞

全日本空輸（ＡＮＡ）が２９日発表した２００９年４〜１２月期決算は、
本業のもうけを示す営業損益が３７８億円の赤字（前年同期は４０３億円の黒字）に転落した。
世界的な景気の悪化で、旅客数が大きく落ち込んだ。

売上高は前年同期比１６．６％減の９２３７億円と、２けたのマイナス。
最終損益も３５１億円の赤字（同９４億円の黒字）になった。

地籍調査推進に法改正　都市部、山林に重点
2010年1月29日 17時35分

政府は２９日、
土地の境界や地権者などを明確にする「地籍調査」を、都市部や山林で重点的に進めるため、
調査主体の市町村などを国や都道府県が支援する国土調査促進特措法改正案など関連２法案を閣議決定した。今国会に提出する。

地籍調査は、明治時代に作成された不正確な「公図」を修正するため戦後、実施しているが、国土交通省によると２００８年度末時点の実施率は４８％と半分以下。
１ヘクタール当たりの人口が４０人以上の都市部では２０％、山林では４１％にとどまっており、都市再開発や森林整備の障害となってきた。

改正法案では、国や都道府県が現地調査をして土地所有権に関する基礎情報をまとめたり、測量を補助する基準点を設置するなどして、市町村の地籍調査に役立てる。
また市町村が地籍調査をする際に測量などを一部、民間委託できるようにし、作業の迅速化を図る。
１０年度予算案には調査費８億円を計上した。（共同）

関経連会長「神戸は震災の思いやり空港…航空も鉄鋼も車も電機も会社多すぎ」
1月29日9時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100129-00000505-san-bus_all

全米で高速鉄道を整備、31州に7千億円余を拠出　米政府
1月28日17時18分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000014-cnn-int

世界最高速のエレベーター実験　日立、高さ世界一の研究塔を建設
1月28日15時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000584-san-bus_all

>>617
なるほど、スレ主自身の実体験から”液晶やＬＥＤが眼に悪い”と
断定しているのか。

その発想は悪くないけど、サンプル数が少なすぎて
実際の現象なのかは判定できないな。

＞ＬＥＤに関しては、必要以上に輝度が高いこと。
そりゃ、発光しているＬＥＤを長時間見続けるのは目に悪いよ。
ちゃんと説明書にそう書いてある。
ただ、普通の使用法ではそういう事はしませんね。

＞>>616は「議論に参加している」と言いたいのかい？
つまりスレ主は
「ここで行われているのは議論では無くてスレ主の妄想書き込みだから、
　他の人に意見されたくはない」
と言いたいんですね。