ゼネコンと災害 ４　　　

　
　
　
プラスティックを使って基礎工事
ビニールを張って、土砂崩れ防止
金属Ｕ字側溝
ＦＲＰ廃船をセメント原料に
スラグの利用

水源地も山頂も、踏みつぶして、採集して、全滅して、ゴミを埋める。
遺跡破壊。燃料放置。農薬使用。生態系の改変。

現場無視・地域無視の「終末」工事。
建設か破壊か？
災害予防か日本への宣戦布告か？
国土が壊滅に向かう日々・・・

廃油タンクが爆発　刈谷の会社、９０年代にも事故
2009年10月27日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009102702000138.html

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

アジア最大級の天然ガス田を発見か＝中国石油化工
10月27日20時1分配信 時事通信【香港時事】

27日付の中国系日刊紙・香港商報などは、
中国石油化工（シノペック）がこのほど、同国西南地方の重慶市でアジア最大級とみられる天然ガス田を発見したと報じた。
埋蔵量は1200億立方メートル以上の可能性があるという。

取水中止の影響？サケ・アユ遡上が３倍に
10月28日9時41分配信 読売新聞

不正取水問題で水利権を取り消されたＪＲ東日本・信濃川発電所の宮中ダム（新潟県十日町市）の上流で、
今年は遡上(そじょう)するアユとサケの数が例年の３倍程度に増えたことが、地元漁協などの調査でわかった。

漁協関係者らは「川の水が増えたおかげで、生態系が昔の状態に戻っているのでは」と喜んでいる。

水利権取り消し処分を受け、最大毎秒３１７トンを取水していた宮中ダムの水門が３月に開かれた。
このため、東京電力の西大滝ダム（長野県）から宮中ダム下流までの約６０キロ・メートルの減水区間のうち、宮中ダム下流の約３５キロ・メートルにわたる信濃川の水が、約７０年ぶりにすべて戻った。

この後、宮中ダム上流に遡上するアユ、サケが大幅に増加。
中魚沼漁協（十日町市）によると、宮中ダム上流で信濃川に流れ込む清津川では、毎年７月中旬〜９月に約５万匹の放流アユの釣りが楽しめるが、今年はこれに加えて、少なくとも１０万匹ほどの天然アユが上がってきたという。

また、国交省信濃川河川事務所では今月１日、ダムの魚道にかご型のワナをしかけて、約１か月にわたるサケの捕獲調査を開始。宮中ダムでは２００１〜０６年同期に２０〜４５匹程度の遡上が確認されてきたが、今年は２７日までに１５０匹のサケが入ったという。

同事務所は「宮中ダム取水中止によるものかどうかを調べるには、より詳しい分析が必要」としているが、
中魚沼漁協では「今まで捕獲されてきたサケは傷んでいたが、今年はきれいなものが多い。川の増水で、サケが遡上しやすくなったと言えるのでは」としている。

また、ＮＰＯ法人新潟水辺の会（新潟市西区）によると、西大滝ダム周辺では、２７日までに延べ１２匹のサケの遡上を目視で確認。
ダム上流で見つかった２匹のうち１匹は動きが鈍かったため、捕獲した。体長７０センチ、重さ３・２キロのメスで、卵を抱えていた。

高水漁協（長野県飯山市）の伊東芳治組合長（７４）によると、１９３９年の同ダム完成以降、同ダム上流で生きたサケが捕獲された記録はないという。 最終更新:10月28日9時41分

＜突風＞秋田・能代で２３棟の屋根飛ぶ　竜巻か
10月30日13時4分配信 毎日新聞

３０日午前９時半ごろ
能代市浅内で竜巻とみられる突風が吹き、県警能代署によると、民家など２３棟の屋根が飛ばされるなどの被害が出た。けが人は確認されていない。

同署などによると、被害があったのは住宅９棟と倉庫など１４棟。
民家の２階屋根がすべて飛ばされたり、窓ガラスが割れるなどしたほか、物置１棟が全壊した。
また電柱が倒れたり電線が切れ、１０２戸が一時停電した。

秋田地方気象台によると、秋田地方は同日朝から寒冷前線の通過に伴い大気の状態が不安定になっており、午前７時５０分に竜巻注意情報を出していた。【坂本太郎】

海底送水管で漏水　南知多・半島部〜日間賀島間
2009年10月30日

南知多町の半島部から日間賀島に生活用水を送るポリエチレン製の海底送水管が破損し、１時間あたり１０トンの漏水が続いていることが分かった。
同島を経由して送水される一色町佐久島への分と合わせ、総供給量の２割ほどが漏れているが、住民の暮らしに影響はないといい、南知多町は来夏にも改修工事を行う。

漏水が見つかったのは同町師崎と日間賀島を結ぶ南北２本の送水管（直径１５センチ）のうち、全長２・３キロの「南ルート」のほぼ中間で、水深４８メートルの部分。
町の調査で昨年２月ごろ、１時間当たり５トンの水漏れが判明、今年８月に１０トンにまで漏水量が増えたため再調査し、漏水個所を特定した。

水深が深いため破損の状況や原因は現時点では不明。町は「１９７８年に設置した古い管だが、よほど強い力が加わらない限り壊れないはず」と説明。
「漏水量が急激に増えることは考えにくく、給水に問題はない」とみている。

現場は多くの貨物船や漁船が通る航路上。
町は今後、海上保安庁や地元漁業関係者と改修時期や方法を協議、早ければ来年６月にも漏水個所を含む１・２キロ分の管の交換に着手する。

町によると、送水管の破損は１９８５年ごろまで数年に１度の頻度で起きているという。
（字井章人）

二風谷ダム：土砂で４割埋まる　１０年で２００年分　当初計画、大幅に超過　／北海道
10月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000008-mailo-hok

若者狙いスパナ・バールで脅す路上強盗団、大阪南部で多発
11月20日14時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000544-san-soci

鹿児島中央駅の仮設天井が落下、女性２人重傷
11月20日12時19分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000626-yom-soci

＜爆発＞日油の工場で…男性作業員１人死亡　愛知・武豊
11月4日22時30分配信 毎日新聞

４日午後７時４０分ごろ、
愛知県武豊町北小松谷の日油（本社・東京都渋谷区）愛知事業所武豊工場内で爆発があった。
作業していた男性作業員（３８）が病院に運ばれたが、死亡が確認された。

県警半田署によると、爆発があったのはエアバッグを膨らませる際などに使う点火薬の製造工室。
社員２人が作業していたところ、突然爆発したという。
一緒に作業していた男性社員にけがはなかった。
半田署は関係者から事情を聴くなどして原因を調べている。

武豊工場では０５年８月、火薬保管庫で火災が発生して２棟が全焼したほか、
００年８月には無煙火薬が爆発し、住民ら１１２人が重軽傷を負い、民家など約１５００棟が被災する事故が起きている。【加藤潔】

半導体ガス工場で爆発＝男性1人搬送−山口・下関
11月4日15時2分配信 時事通信

4日午後1時35分ごろ、
山口県下関市彦島迫町の下関三井化学の半導体ガス製造工場で爆発が起き、男性1人が搬送された。
市消防局によると、男性は30歳ぐらいで、爆風で吹き飛ばされ負傷したが、意識はあるという。
県警などによると、同工場では電子材料の三フッ化窒素などを製造している。

＜怖い中国事情＞内陸湖1千か所が消失した！悪化する生態環境
11月5日7時44分配信 Record China

2009年11月3日、武漢晩報によると、
中国では過去50年で約1000か所の内陸湖が消失したという。
毎年平均20か所もの天然湖が失われていることになる。

湖北省武漢市で2日に開幕した第13回「世界湖泊大会」で明らかにされた。
中国は1990年代以降急速な発展を遂げたが、その代償も大きく、湖などの生態にも深刻な影響を与えている。
「千湖之省」とも称され、数多くの湖が存在する湖北省では、現存する湖の面積は2438．6平方キロメートルとなっているが、1950年代と比べるとわずか34％の面積にまで減少しているという。

また、多くの淡水湖で富栄養化が深刻となっており、特に太湖や巣湖など12か所の湖が重度の富栄養化状態に置かれ、生態系への影響も進んでいると指摘されている。
その原因には工業排水のほか、悪化している市民の生活習慣があるとされ、ゴミや生活排水が湖の水質に与える影響はきわめて大きいという。（翻訳・編集/岡田）

土砂採石場などの「埋め戻し材」問題。ゼネコン問題の「象徴」のような問題だ。

天然の、土砂・岩石を採取して、ごく劣る物質によって埋め戻す。
「どうせ、埋めちまえば、誰にも見つかりはしない。」と「魔が差す」のだろうか？

こうやって、日本国土は破壊されていくんだな。
あとは、修復不能な「地質」「水脈」が残る。

後に、残された生物は「何故、苦しいのか？」も分からず、苦痛にのたうち回って、死に絶えていくワケだ。

羽田埋め立て、鹿島が資材費４００万円詐取か
11月6日3時12分配信 読売新聞

大手ゼネコンの「鹿島」（東京都港区）が、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、国土交通省に届け出た埋め立て資材より安価な残土を使っていたことがわかった。

同社は、届け出資材費との差額約４００万円を受け取っており、同省は近く、被害届を警視庁に提出する。同庁では、同社がこの差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみて、詐欺容疑で捜査している。

同省などによると、同社は２００７年１２月、横浜市中区の再開発事業を受注。
関連する工事で出た残土のうち、約１０００立方メートルを下請け会社が昨年１０月、Ｄ滑走路の埋め立て資材に転用した。
鹿島は、昨年４月頃に同省に提出した施工計画書に、この場所の埋め立て資材を、岩を細かく破砕した「岩ずり」と申告していたが、実際に使用した残土は「岩ずり」よりもサイズが小さい砂利や建築廃材などだったという。

社内調査で事実を確認した同社の報告を受け、同省が今年６月、「不誠実な行為」として厳重注意処分とし、８月に同社がこの残土を「岩ずり」に入れ替えた。

同省は、「岩ずり」との差額を約４００万円と算出しており、同庁は、同社側が、こうした行為を下請けに指示した疑いもあるとみて関係者から事情を聞いている。

この工事は、羽田空港の沖合に人工島を造成し、長さ２５００メートルの滑走路を整備するもの。
４本目の滑走路として来年１０月の供用開始を予定している。
落札金額は約６０００億円。

鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を１回使った。すぐに正常なものに取り換え、意図的ではない」としている。
最終更新:11月6日3時12分

トラ生息数減少　来年９月にロシア極東で保護サミット
2009年11月8日 朝刊【モスクワ＝中島健二】

ロシア天然資源省と世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、寅（とら）年の来年９月にロシア極東で世界トラ・サミットを開催する。
生息数の減少が懸念されるトラの抜本的な保護策を打ち出す狙いで、「寅年の首脳レベル会合でトラが生息できる環境実現を」と訴えている。

計画では、世界最大級のトラとして知られるアムールトラの生息地、極東の沿海地方を会場に、野生のトラが生息する世界１４カ国中、１２カ国が参加。
首脳や環境大臣、専門家による会議を開き、生息数減少の要因を探るとともに、保護のための世界的な戦略プログラムを採択する。

トラの保護を呼び掛ける世界銀行の提唱で今春に開催案が浮上、１０月にカトマンズで開かれた生息国の政府・研究者会合で、実施が決まったという。

ＷＷＦモスクワ事務所によると、野生のトラの生息数は現在約４０００頭で過去１００年間に２５分の１に減少。
アムールトラも密猟が横行、生息地の森林伐採も進み一時は１００頭ほどに減ったが、１９５０年代に保護法を制定、現在は５００頭近くまで回復したとされる。

＜普天間移設＞宜野湾で県民大会「新基地建設ノー」決議採択
11月8日17時13分配信 毎日新聞

沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設問題で、
「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日午後、宜野湾市の海浜公園であり、約２万１０００人（主催者発表）が集まった。
「民主党中心の新政権に代わった今、改めて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」とする決議を採択した。

また、普天間移設について訪問先の米国で、日米合意通りキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を求めた松沢成文・神奈川県知事に抗議することも決めた。

大会の共同代表で、普天間飛行場がある宜野湾市の伊波（いは）洋一市長は、普天間の辺野古移設や嘉手納統合に約７割の県民が反対し、県外、国外への移設を求める結果が出た毎日新聞と琉球新報の世論調査結果を引用。
そのうえで「オバマ大統領に対し、基地が県民にとっていかに負担になっているかを鳩山由紀夫首相は強く訴えていただきたい。私たちはあきらめません」と訴えた。

友人らと参加した西原町我謝（がじゃ）、城間（しろま）勇吉さん（７２）は
「この大会で声を出さないと、沖縄は押されてしまう。沖縄に基地はいらないと言っているのに、辺野古に新たな基地を建設するというのは許せない。鳩山首相は県民大会の意思を受けて県外移設を決断してほしい」と話した。

社民、共産、民主など県議会野党会派や各種団体でつくる実行委員会が、１３日のオバマ米大統領訪日前に県民の意思を示そうと企画した。
自民、公明は組織としての参加を見送った。【井本義親、三森輝久】

ハリケーン「アイダ」、エルサルバドルの死者124人に
11月9日15時23分配信 ロイター［サンサルバドル　８日　ロイター］

エルサルバドルのフネス大統領は、ハリケーン「アイダ」の通過に伴う洪水や土砂崩れにより、国内で１２４人が死亡したことを明らかにした。
フネス大統領はラジオ放送で、今回の災害は「悲劇的」であり、同国に与える影響は「計り知れない」と語った。

大きくなった「しらせ」、南極向け初航海
11月10日12時6分配信 読売新聞

４代目として新造された南極観測船「しらせ」が１０日、東京・晴海ふ頭から、乗員の家族ら多くの関係者に見送られて、
南極に向けて初めての航海に旅立った。

しらせは全長１３８メートル、幅２８メートル、基準排水量は１万２６５０トンで、先代の「しらせ」よりやや大きめ。
海上自衛隊の乗組員１７９人のほか、観測隊員らはこれまでより２０人多い８０人まで乗り込める。

今回の第５１次南極地域観測隊は１２月下旬に昭和基地に到着し、オーロラが大気に与える影響や、南極氷床の変化などの調査にあたる。
しらせは、１年前に出発した第５０次の隊員らを乗せ、来年４月に帰国する予定だ。
最終更新:11月10日12時6分

コアラの数が急減、30年で絶滅の恐れも＝豪研究者
11月10日14時39分配信 ロイター［キャンベラ　１０日　ロイター］

オーストラリア・コアラ基金の研究チームは１０日、
山林開発や山火事、地球温暖化の影響でコアラの生息数が急速に減少しており、向こう３０年で絶滅する恐れもあると警告した。
同基金によると、オーストラリア大陸の現在のコアラの生息数は４万３０００─８万頭。
１０万頭以上とされていた過去の推計を大幅に下回っている。
コアラ基金の代表を務めるデボラ・タバート氏は
「コアラはあらゆる場所で数が減っている。木を切り続けていけば、コアラはいなくなってしまう」と述べた。
同基金はオーストラリア政府に対し、コアラを絶滅危惧（きぐ）種に指定するよう求めている。

大雨　和歌山で１時間に１２０ミリ　家屋、道路に被害
11月11日11時43分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091111-00000012-maip-soci

“恵みの海”に重油流出　地元に不安広がる
2009年11月14日 朝刊

座礁したフェリー「ありあけ」からは燃料の重油が流出し、地元の観光や漁業への影響を懸念する声が出ている。

船には約５００キロリットルの重油が積まれ、１３日午後３時現在、
座礁した位置から南西方向に幅４００〜５００メートル、長さ６〜７キロにわたって重油が広がり、さらに拡大している。

現場近くは、美しい砂利浜が約２０キロ続く世界遺産の七里御浜があり、三重県御浜町産業建設課職員は、油漏れによるイメージの悪化や、フェリーの撤去作業で海岸の地形が変化してしまうことを心配。
「景観上の問題もあり、早期撤去に力を貸したい」と話した。

周辺の沖合はこの時期、サバやカツオ、カンパチなどの定置網漁が行われている。同県熊野市の恵洋水産の桑原清志代表は
「風向きにもよるが、汚染が広がれば大変なことになる。天候が回復したら、すぐ被害状況を確認したい」と心配する。

油の処理や船体の撤去作業については１４日午前、
熊野市内でフェリーを運航するマルエーフェリーと尾鷲海上保安部、近隣市町の担当者らが対策会議を開く。

＜ＪＲ西＞社長ら３０人処分へ…漏えい問題、１８日最終報告
11月18日2時32分配信 毎日新聞

ＪＲ西日本は１７日、
福知山線脱線事故（０５年４月）の調査報告書案漏えい問題を受け、佐々木隆之社長ら役員を含む社員３０人超を処分する方針を固めた。
役員報酬を最大５割カットし、現経営陣の責任を明確化する。
漏えいに深く関与した山崎正夫前社長と土屋隆一郎前副社長は取締役を解任されており、追加処分は見送られる。
ＪＲ西は１８日、一連の問題に関する調査の最終報告書を前原誠司国土交通相へ提出。この際、処分を公表する。

関係者によると、処分対象には現経営陣のほか、土屋氏がトップを務めた事故対策審議室のメンバーらも含まれているとみられる。月額報酬の減額幅は５〜１割。
一部社員に対しては厳重注意などの処分が科せられる。

一連の問題では、山崎氏が、航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の元委員から報告書案を公表前に入手。
また土屋氏は、事故調側からの情報収集を部下に指示するなど、２人が中心的な役割を果たしたとされる。
しかし、この２人について、ＪＲ西は既に実質的な処分が下っていると判断、減給の対象から除外した。
一方、現経営陣に関しては、直接不正には関与していないものの、社会的責任を取らせる。

問題あるダム年内に精査　農水省所管の１８０カ所
2009年11月20日 11時55分

赤松広隆農相は２０日の記者会見で、
農林水産省が所管する全国の約１８０ダム（建設中を含む）を対象に、計画通り給水できないなど本来の機能を発揮していないケースがないかどうか年内をめどに精査する方針を明らかにした。

農業利水用の国営大蘇ダム（熊本県産山村）が地盤の水漏れで計画通り給水できない状態になっていることを受け、ほかのダムも点検する。
問題のあるダムが判明すれば、改良工事など具体的な対応策の検討に入る考えだ。

赤松氏は「莫大な金をかけたのに、大蘇ダムのようなことになっていないか総ざらいし、問題点を精査したい」と説明した。
（共同）

危険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
11月5日14時40分配信 時事通信【ワシントン時事】

米戦略軍は5日までに、今年2月の米ロの衛星衝突後、宇宙ごみなどの監視体制を強化し、衝突する恐れがある危険な衛星800基を追跡していることを明らかにした。
さらに追跡対象を増やし、年内に計1300基を監視する体制を目標にしている。
戦略軍などによると、今年2月に米ロの衛星がシベリア上空で衝突するまでは1日に100基未満の衛星を監視していたが、衝突後の体制強化により9月の時点で800基まで追跡できるようになった。
いずれも地上からの指示で衝突を回避させるために軌道を修正することが可能だという。
年内にさらに500基の衛星を追跡対象に加えるが、これらの衛星は燃料が切れ、軌道を修正することは不可能だという。
寿命が尽きた衛星や切り離されたロケットなど戦略軍が把握している宇宙ごみは2万個に上るとしている。
最終更新:11月5日14時40分

菅副総理、スパコン復活に前向き　事業仕分けに異論！
11月20日18時23分配信 産経新聞

菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、
行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について
「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。

科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、
「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。

国交相、廃止含め１１１３公益法人改革着手へ
11月20日19時48分配信 読売新聞

前原国土交通相は２０日、閣議後の記者会見で、
国土交通省が所管する１１１３の公益法人（２００８年１２月現在）について、
「民間にできることは民間でという考えのもと、ゼロベースで見直しを行いたい」と述べ、不必要な法人の廃止を含め、改革に着手する考えを示した。

手始めに、道路保全に関する調査研究を行う財団法人「道路保全技術センター」を３年以内に廃止する考えを示した。
旧建設省で技監を務めた佐藤信彦理事長は辞任する方向だ。
道路保全技術センターは０９年８月、国交省から委託された調査で、国道地下の空洞を見落としたとして批判を受けた経緯がある。 最終更新:11月20日19時48分

中国で炭鉱爆発、４２人死亡　坑内になお６６人
2009年11月22日 朝刊【北京＝安藤淳】

国営新華社通信などによると、２１日午前２時半ごろ、
中国黒竜江省鶴崗市の炭鉱でガス爆発事故が発生、作業員４２人が死亡、坑内で６６人が閉じ込められている。

事故当時、地下５００メートルの坑内では５２８人が作業していたという。
救出作業が続いており、さらに死者が増える可能性がある。
爆発原因は調査中だが、胡錦濤国家主席らは事態を重視し、張徳江副首相に現場で救出作業を指揮するよう命じた。

炭鉱は中国東北部、ハルビン市の北東約４００キロのロシア国境付近に位置。
大手の黒竜江竜煤鉱業集団の子会社が保有し、年産能力は１４５万トン。

中国では、主要な石炭生産地で事故が相次いでいる。
９月８日には、中国河南省平頂山市で起きた新華第４炭鉱のガス爆発事故で、４４人の作業員が死亡し、３５人が行方不明となった。

【インド】JFEスチール、JSWと戦略提携
11月20日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000016-nna-int

簗川ダム：市民団体、計画見直しを要請　／岩手
11月20日11時0分配信 毎日新聞

県が盛岡市に計画する簗川ダムの建設を巡り、市民団体「簗川のダムと自然を考える市民ネットワーク」は１９日、県に事業の一時休止と計画の抜本的見直しを要請した。
県の沢口央・河川港湾担当技監に要望書を手渡した。
要請の理由として、
▽ダムに依存した治水対策は妥当ではない
▽下流域の河川改修を優先すべきだ
▽国、地方とも厳しい財政状況にあり、不要不急の歳出は厳しく見直すべきだ
−−などを挙げた。【岸本桂司】
１１月２０日朝刊

生駒の汚職：山下市長に報告書提出−−調査委　／奈良
11月20日16時1分配信 毎日新聞

生駒市の山林売買や足湯施設建設を巡る汚職事件で、「市総合スポーツ公園用地購入問題等調査委員会」（委員長、辻公雄弁護士）は１９日、
再発防止策などをまとめた報告書を山下真市長に提出した。
同事件では、前市長の中本幸一被告（７３）が加重収賄と背任の罪で、また酒井隆市議（６７）があっせん収賄と背任の罪でそれぞれ実刑判決を受け、控訴している。
報告書では、
購入する土地の選定に当たっては、委員会を設置し、調査や審議の記録を残す
▽議会のチェックが難しい土地開発公社は廃止
▽予算編成過程の詳細な公開
−−などを提言した。
辻委員長は「職員の使命感の確立と、市民の目が届くよう情報を公開することが必要だ」と指摘。
山下市長は「職員の意識改革は大きな問題。前市長時代のうみを出す作業はまだ終わっていない。土地開発公社が抱える土地を処分したら廃止の方向で進めたい」と述べた。【岡奈津希】
１１月２０日朝刊

男鹿水族館隣接の落石防止工事　希少植物自生で二転三転
11月21日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000009-khk-l05

　
「ダム問題」が全国で勃発した為に、
「ダムはまったく、治水の役に立たない」という常識が広まりつつある。

建設・建築・設計の専門家や地域住民からは、各地で、
「ダムを撤去した方が治水の役に立つ」とも指摘される。

また「発電」に関しても、いわゆる「壁」「絶壁」「遮断型」のダムは必要なく、
一般の「川」の傾斜があれば、充分な電力が確保できると。

残るは「利水」のみ。つまり「水源地保全」
たとえば、ダムを造っておきながら「ダム周辺とくに上流部」を伐採したりゴミを投棄したり舗装したり、荒らすならば矛盾である。
水量が減り、水質が悪化するからだ。


来夏めどにダム新基準、不要なら中止…国交相
11月21日1時37分配信 読売新聞

前原国土交通相は２０日の閣議後の記者会見で、
新たな治水対策の基準作りを行う有識者会議を設置し、来月３日に初会合を開くと発表した。

河川工学や防災の専門家など９人が委員に選ばれ、来年夏をめどに新基準を完成させる。
国交省は年末の来年度予算の編成段階で、現在進められている全国１４３か所のダム事業を「新基準で検証する」と「検証せずに工事を続けて完成させる」に分類。
来年夏以降に新基準で検証した結果、不必要と判断したダムの建設は中止する方針。 最終更新:11月21日1時37分

＜有料道路＞国交省、盛り土点検を各社に指示　
11月20日21時35分配信 毎日新聞

駿河湾を震源とする８月の地震で、東名高速道路の路肩が崩落したことを受け、国土交通省は２０日、
崩落現場と同様に盛り土で建設されている地点を点検するよう東・中・西や首都高・阪神高速など有料道路各社に指示した。
直轄国道についても点検を実施する。

中日本高速の地震災害検討委員会の報告では、
▽水分の吸収と乾燥を繰り返すと劣化して土砂状になる泥岩などを使用
▽沢を埋めて盛り土したため水がたまりやすかった
−−などを崩落原因としている。

変わる：民主全勝の余波　来年度の国直轄道路整備、正式に「５カ所優先」　／岩手
11月21日13時0分配信 毎日新聞

国土交通省東北地方整備局の青山俊行局長が２０日、県庁を訪れ、
県内１７カ所に建設する国直轄道路のうち５カ所を来年度に優先整備する計画を達増拓也知事に正式に伝えた。
青山局長は会談後、報道陣に「供用開始時期を示している路線を優先する考えを伝えた。その他の路線も中止するわけにはいかない」と述べた。
県によると、達増知事は「急激な公共事業予算の減少は、地域の経済・雇用に大きな影響を与えることも懸念される」などと、予算確保を求めた。
青山局長は、知事の意向を同省の政務三役に伝える旨を語ったという。
国はすでに来年度の道路関係予算について前年比２割減とする方針を示している。
県は今後、供用開始時期が明確でない道路も早期整備を求めていく。
また、青山局長はこれまで県が負担してきた直轄事業負担金の維持管理費分については、今後国が負担する方針を伝えた。
０９年度当初予算では維持管理費分の県負担は２４億１７００万円だった。【岸本桂司】
１１月２１日朝刊

一宮の場外馬券売り場建設：住民から反対相次ぐ　／愛知
11月21日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000048-mailo-l23

郡山城：遺構確認の三の丸跡　市、駐車場建設着工へ−−大和郡山　／奈良
11月21日15時0分配信 毎日新聞

◇「遺物、粉々に…」　考古学協会、調査を要望
豊臣秀吉の弟秀長が居城とした大和郡山市の郡山城（県史跡）の三の丸に当たる場所で、同市が週明けにも観光バス駐車場の建設工事を始めることが分かった。
事前の試掘調査で近世の遺構が見つかったが、市は予算などの都合で全面調査はせず、保全対策を講じて着工する。
日本考古学協会（東京都）は「遺構への影響が心配」として発掘調査などを求める要望書を提出する予定で、論議を呼びそうだ。
郡山城は戦国武将の筒井順慶によって築城。１５８５年に秀長が入った。工事現場は、家老級の重臣の居住地などとして５分割され、五軒屋敷と呼ばれていた。
市が１０月から行った試掘では、中世から幕末まで何層にもわたる遺構が見つかったが、面積が全体の８％に過ぎず性格はほとんど分からなかった。
遺構は地下７０センチ以下の層から出たため、市は地下１３０センチまで掘り返す当初の計画を６０センチまでに変更。
市都市計画課は「遺構保存に不安はない」と話す。
しかし、橋口定志・日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会事務局長は「重量のあるバスが繰り返し通ることで土が固まり、圧力で遺物が粉々になる恐れもある」と調査の必要性を指摘している。【花澤茂人】
１１月２１日朝刊

浅川ダム：建設反対市民団体、来月に住民監査請求　／長野
11月21日13時2分配信 毎日新聞

県が計画している浅川ダム（長野市）の建設に反対する四つの市民グループでつくる団体が２０日、
治水効果がないなどとして、県に建設を差し止めるよう求める住民監査請求を、１２月に県監査委員に行うと発表した。
請求するのは「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸今朝人代表）。
同会は「ダムを建設しても、千曲川が原因で起こる下流域の内水災害は解決しない」と説明。
地滑りの危険にも言及しつつ、「効果が期待できないばかりか、危険な浅川ダム建設に、ばく大な税金をこれ以上投入することは断じて容認できない」と指摘している。
今後、県民に広く監査請求人に加わってもらうよう呼びかけたうえで、１２月２２日に監査請求する予定。
棄却された場合、住民訴訟を検討しているという。
県は、年度内の着工を目指し、既にダム本体工事の入札手続きに入っている。【竹内良和】
１１月２１日朝刊

病院誘致白紙で市民説明会、市長が陳謝/逗子
11月21日20時30分配信 カナロコ

逗子市の誘致した逗子聖ヨゼフ病院が進出を断念した経緯と今後の地域医療のあり方について、同市主催の市民説明会が21日、市内２カ所で開かれた。
平井竜一市長は「市民の期待が大きかったので残念。深くおわびします」と陳謝。
参加者から市長の責任を求める声や誘致自体に反対する意見など批判も相次いだ。

同日午前の説明会は、建設予定地近くの沼間公民館で開かれ、地元住民ら約30人が参加した。
平井市長は病床割り当ての問題から新規の病院開設はできず、医療圏内からの既存病院の移転も難しいと説明。
地域医療の充実に向け、当面は逗葉医師会や葉山町などと連携していくと説明した。

参加者からは「市民への説明が遅い」「病院が本当に必要かどうか精査するべきだ」などの意見が出された。
一方、平井市長は建設予定地の市有地を白紙に戻すとしたが「新たな病院が浮上したら、候補地の一つになる」との考えも示した。

総合的病院の誘致をめぐっては、市有地の無償提供や２次救急委託費を条件に誘致を進めてきたが、７月上旬に病院側が「不安が残る」として開設を断念した。

東京・墨田区で建設中の「東京スカイツリー」の内部、初めてマスコミに公開
11月22日17時57分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20091122/20091122-00000046-fnn-soci.html

都市のゴミ処理能力限界　中国、年１０％の増加ペース
11月23日14時29分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

中国は近年の経済発展に伴い、都市部を中心に毎日発生する生活ゴミの量が急増している。
現在、約４００の都市の毎日のゴミ発生量はその都市の処理能力を超えており、このままでは数年以内に多くの都市がゴミに包囲される可能性もあるという。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２２日に伝えた。

同テレビによると、北京市では現在、毎日発生する生活ゴミの量は約１万８４００トンだが、市内の全１６カ所のゴミ処理場でリサイクルや焼却などで無害処理できるのは１万３００トンに過ぎない。
残り約８０００トンは埋め立てなどで簡単に処理されるものの、北京市周辺にはすでに埋める場所がなくなりつつある。
また、全国のゴミ総量はここ数年連続して年１０％のペースで増えており、現在は年間１．６億トンで世界ゴミ総量の３分の１を占める。
しかし、無害処理できているのはその６６％だという。

ほとんどの都市のゴミの処理能力は限界に達している中、最近、地方政府が推進するゴミ処理場の建設計画は、地元住民の反対で難航するケースが広東省広州市をはじめ各地で相次いでいる。
処理能力はゴミ増加のペースにますます追いつかなくなっているのが現状だ。
「ゴミ問題は今、未曾有の状況となっている」とＣＣＴＶは結論付けている。

スティング、アマゾンのダム建設問題で語る
11月23日14時55分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000915-reu-ent

GS建設、UAEで5億ドル港湾施設工事受注
11月23日13時52分配信 聯合ニュース【ソウル23日聯合ニュース】

GS建設は23日、アラブ首長国連邦（UAE）・アブダビ国営石油会社の子会社、アブダビ石油精製会社（Takreer）が発注したルワイス会場港湾施設工事を5億2000万ドル（約462億円）で受注したと明らかにした。
首都アブダビから西に250キロメートル離れたルワイス石油化学団地の拡張工事のうち、「パッケージ7」に該当する工事で、原油および石油製品類を輸出入する港湾施設を建設する。
来月着工し、2万〜33万DWT（載貨重量トン）級の3つの接岸施設のほか、埠頭（ふとう）と陸上を結ぶ長さ5．2キロメートルの橋を建設する。
工事期間は50か月で、2014年2月に完工する予定だ。
GS建設は今月初めにも同石油化学団地で、単一海外プラント工事規模としては過去最大の総事業費31億ドルの精油プラント「パッケージ2」を受注している。
同社土木事業部は、戦略事業のプラントだけでなく、土木事業の港湾工事でも技術力を認められたものだと評価し、「海外建設工事受注を多角化する礎となる」と期待を示した。
[email protected]

埼玉・春日部市ひき逃げ事件　建設作業員の19歳少年を逮捕
11月23日0時27分配信 フジテレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20091123/20091123-00000072-fnn-soci.html

>>40-43
自室に籠って、チラシかカレンダーの裏にでも書いていたほうが良いのでは？

的を射た？

>>45
たまには的をかするくらいの事があってもいいのに。
まぁ見事に当たらないな。
そういう意味ではある種の天才だよ>>農薬電波














＃　親にとっては天才というよりは天災

痛かった？>>46

＜温室ガス＞濃度最高を記録　０８年世界平均
11月24日2時0分配信 毎日新聞

世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、
主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の０８年の世界平均の大気中濃度が、いずれも観測史上最高を記録したと発表した。
一貫して上昇している二酸化炭素と一酸化二窒素に加え、最近は横ばいだったメタンも２年連続で急増した。
依然として排出削減の取り組みが不十分な状況だ。

二酸化炭素は３８５．２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で前年より２ｐｐｍ増えた。
メタンは１７９７ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で７ｐｐｂ、一酸化二窒素は３２１．８ｐｐｂで０．９ｐｐｂ増えた。【石塚孝志】

「森林整備」と称して税金を徴収し、
実際は、ゼネコンへの雇用支援と換金しやすい木材を切り倒すだけの伐採業務だったりするからね。


森林整備で５事業廃止と判定　事業仕分け
2009年11月24日 17時10分

政府の行政刷新会議は２４日午後、
２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの後半初日の作業を続行し、農林水産省の森林整備を支援する５事業（要求額計９９億円）について廃止と判定した。
間伐作業道公的整備モデル事業などが対象で「同様の事業が０９年度補正予算に３年計画で計上されている」などと指摘された。

森林の境界をはっきりさせ間伐などの手入れを促進する森林整備地域活動支援交付金（５４億円）も、予算額と執行額が懸け離れる事態が繰り返されているとして、予算計上見送りを求めた。

発展途上国に対する経済、技術協力などを担う独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対する運営交付金（１５０８億円）のうち、技術協力に関する調査・研究費（９６億円）は３０％の削減が必要だと判定。
青年海外協力隊の派遣費用も削減を求めた。
（共同）

「追い出し屋」に法の網を　わずかな家賃滞納で執拗に督促
2009年11月24日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112402000178.html

フィリピンの河川から六価クロム　日本出資の精錬施設周辺で
2009年11月24日 18時20分

住友金属鉱山（東京）などが中心になってフィリピンのパラワン島南部で進めているニッケル精錬事業施設の周辺河川で、
有害な六価クロムによる汚染が起こっている可能性があるとの現地調査結果を、環境保護団体のＦｏＥ（地球の友）が２４日までにまとめた。

河川の水からは比較的高濃度のニッケルなども検出され、ＦｏＥは「工場排水などが原因の公害が発生している可能性がある」と指摘。
同社や融資をした国際協力銀行などに調査を求めた。

この施設では、低品位のニッケル鉱石を特殊な手法で精錬してニッケルとコバルトの混合硫化物を取り出している。
同社や三井物産、双日が９０％を出資する現地法人「コーラルベイ・ニッケル」が主体となって２００５年に商業生産を始めた。

ＦｏＥの波多江秀枝さんらは７月初めに施設周辺の二つの川の水や集落の飲料水などを分析。
一部で高濃度のニッケルやクロムを検出した。

さらに１０月、特に汚染が激しいトグポン川の水質を詳しく調べた結果、クロム濃度の高いところからは、クロムでも特に毒性が高い六価クロムが水１リットル中０・１ミリグラム検出された。
（共同）

>>49
スレ主は、間伐を知らないんだね。

間伐と伐採は違うってことだよ

>>14
鹿島を家宅捜索　砂利不正転用の詐欺容疑で
11月25日9時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000508-san-soci

＜ロボット展＞東京ビッグサイトで開幕　世界最大級
11月25日10時44分配信 毎日新聞

世界最大級のロボット展示会「２００９国際ロボット展」（日本ロボット工業会など主催）が２５日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。隔年で開催されており、今回が１８回目。
三菱電機や富士重工業など国内外の１９２社、６４団体が出展。
将来の成長産業として期待され、各社は掃除や介護など家庭向けから産業用まで最先端の技術を競った。

この日の開会式では、ヒトの上半身とほぼ同じサイズのヒューマノイド（ヒト型）ロボットがハサミを使ってテープカット。
展示ブースでは、人間相手にピンポンをするロボットや、人間の腕や足に着けて身体機能を補助・強化する装着型ロボットなどが紹介された。
最終日の２８日には、二足歩行ロボットの格闘大会も開かれる。入場料は中学生以上１０００円、小学生以下無料。【和田憲二】

海面上昇今世紀末１〜２メートル　温暖化、予測上回るペース
2009年11月25日 18時34分【シドニー共同】

北極や南極の氷床の融解で、今世紀末の海面上昇が１〜２メートルに達するなど、
地球温暖化の影響が気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測を上回る速度で進んでいるとの報告書を、米英豪などの科学者が２５日、発表した。

ＩＰＣＣに関与している一線の科学者２６人で、来月コペンハーゲンで開く気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、２００７年のＩＰＣＣ第４次報告書以降の最新の研究結果をまとめた。

報告書によると、石炭や石油など化石燃料に伴う０８年のＣＯ２排出量は１９９０年比で４０％増加。このペースが続けば、今世紀末の平均気温の上昇は最大７度になる可能性がある。

温暖化で北極域の氷床融解が予想を超えるペースで進んでおり、０７〜０９年夏季の融解面積はＩＰＣＣの最悪シナリオを４０％上回った。海面は過去１５年で５センチ上昇。
今世紀末の上昇幅はＩＰＣＣ予測（１８〜５９センチ）を大きく上回り、１メートル超か、最悪の場合２メートルに達するとみている。

>>53
スレ主は林業の事を何も理解していない、と言う事ですね。

辞書で「林業」を知っていても意味無いよ
現場は現場なんだよ>>57

新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　原告、認定に基づく手続きの停止申し立て　／香川
11月25日17時1分配信 毎日新聞

◇「判決確定まで」
県などが進める新内海ダム建設を巡り、反対派住民らが国を相手取り土地収用法に基づく事業認定取り消しを求めた訴訟で、
原告側は２４日、判決が確定するまで、事業認定に基づく手続きの続行停止を求める申立書を高松地裁に申請した。
行政事件訴訟法は「手続きの続行により重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は手続き続行の停止をすることができる」と定めている。
原告側は「（新内海ダム完成で）濁水のたまった人工湖が寒霞渓最大の魅力である景観を台無しにする。回復不可能な重大な損害があることは明らか」と主張している。
県は７月２７日に県収用委員会に対し、事業に関係する収用や明け渡しの裁決などを申し立て、１０月２９日に初審理が開かれた。
裁決されれば、土地の強制収容が可能になるが、地裁により手続き続行の停止が認められれば収用委での審理も停止される。【松倉佑輔】
１１月２５日朝刊 最終更新:11月25日17時1分

２８トン不法投棄容疑　淡路の建設会社捜索
11月25日15時46分配信 産経新聞

兵庫県淡路市の建設会社が、建物の解体工事で出たがれきや木くずを大量に不法投棄していた疑いが強まり、県警生活環境課などは２５日、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、同市高山甲の「池上建設」と同社社長（６１）の自宅など７カ所を家宅捜索した。

県警は社長が数人の従業員らと共謀し、会社ぐるみで不法投棄をしていたとみており、容疑の裏付けを進める。

捜索容疑は、今年４月２９日〜５月２日、
同社近くの空き地に、民家の解体工事の際に出たがれきや木くずなど約２８トンを不法に投棄したとしている。
同社には午前７時すぎ、約１５人の捜査員が入り、関係書類などを押収した。

秋田市の地盤沈下問題：国学館高「耐震化と修復工事を同時に」　県教委に説明　／秋田
11月25日13時1分配信 毎日新聞

県教委は２４日の県議会決算特別委員会で、
秋田中央道路建設に伴う地盤沈下で校舎が損傷した秋田市の私立国学館高校（江畠清治校長）が１０月に「耐震化と修復工事を同時にしたい」と説明していたことを明らかにした。
同校は江畠校長が理事長を務める学校法人敬愛学園の運営。
０７年に県が約７億円の補償金を支払ったが校舎修復に着手していない。
県教委によると、校舎の耐震基準などについて話し合うため担当者が１０月に学校を訪れた際、江畠校長は「校舎の耐震強度が十分でなく、床面のゆがみ修復と耐震工事を同時にしたい」と説明した。
工事実施の時期は示されなかったという。
また敬愛学園が０８年８月に秋田市の「あきた社会保険センター」を約２億３５００万円で落札し、同年１１月に県の認可を受けてカルチャーセンターを運営していることについて、委員から疑問の声が上がった。
平山晴彦委員は「施設を買う前に学校を直すべきではないか」と指摘。
学術教育公安委員長として１２月定例会で江畠理事長の参考人招致の可能性を示唆した。【岡田悟】
１１月２５日朝刊

県発注工事談合：９１社排除勧告　寛大な処置を　県建設業協会、県に嘆願書　／岩手
11月25日13時1分配信 毎日新聞

県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が、公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、県建設業協会と県建設産業団体連合会は２４日、
談合を認定する審決が出た場合、指名停止などの処分について、県に寛大な処置を求める嘆願書を提出した。
同協会の宇部貞宏副会長が建設業や経済団体関係者ら２６万５６９人分の嘆願書を、宮舘寿喜副知事に渡した。
審決確定の場合、県は対象業者に１年間の指名停止処分を行う方針だ。宇部副会長は「大半の業者は公共工事への依存が非常に大きく、（指名停止の場合は）業界の存続にかかわる」と話した。
一方で、宮舘副知事は「いろんなことを検討しなければいけないが、今の段階では具体的な話はできない」と述べるにとどめた。【岸本桂司】
１１月２５日朝刊

竹富町に理解求める　黒糖工場 伊江島建設
11月25日10時15分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000008-ryu-oki

>>58
そうだね。
それでは、スレ主はどこの林業の現場に行ったんだい？

じゃあ、謝れば？>>64

訪日外国人、4年ぶり700万人割れへ＝10月は15カ月連続マイナス
11月25日18時39分配信 時事通信

観光庁の本保芳明長官は25日の記者会見で、
2009年の訪日外国人数に関し、過去最高だった08年の835万人に比べ「2割減ぐらいの数字になる」と述べた。
前年割れは、政府と観光業界が連携して海外の旅行客誘致活動を始めた03年以降では初めて。
世界的な景気低迷や円高が響き、4年ぶりに700万人を下回る見通しだ。
国際観光振興機構（日本政府観光局）が同日まとめた10月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比11．3％減の65万5400人。
15カ月連続のマイナスで、1964年の統計開始以降の最悪記録を更新した。1〜10月の累計は前年同期比23．1％減の559万7800人。
特に訪日者数が最多の韓国の落ち込みが目立ち、10月は30．6％減の13万1100人と16カ月続けて前年を下回った。
対円でのウォン安や韓国内での新型インフルエンザ流行などが影響した。1〜10月は40．7％減の127万8300人。　

>>64
触れてほしくない過去のようですよｗ

反省した？>>67

消防庁舎の工事ストップ…穴吹工務店破綻で
11月26日13時8分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000583-yom-bus_all

来春以降にＭＯＸ工場着工を延期　青森県六ケ所村
2009年11月26日 17時08分

日本原燃の川井吉彦社長は２６日の定例記者会見で、
今月予定していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場（青森県六ケ所村）の着工時期を延期し、来年の春以降とする方針を示した。
延期は３回目。原燃は来月にも新たな工事計画を国に提出する。

川井社長は着工時期について「（来年）３〜６月ぐらい」と述べた。
延期理由は、国による耐震性などに関する安全審査が現在も続いていることに加え、審査終了後に原燃が申請する設計・工事の方法の認可を得る手続きなどにも数カ月かかる見込みのため、とした。

２０１５年６月を予定している完工時期については、これまでの計画でも降雪が多い冬の時期には工事予定をほとんど盛り込んでいなかったことを理由に、変更する考えはないとした。

ＭＯＸ工場は、使用済み核燃料再処理工場で取り出したＭＯＸ粉末を燃料集合体に加工する施設で、再処理工場とともに国の「核燃料サイクル」の中枢を担う。
（共同）

>>68
そうか、青木が原に行ったんだね。

芝居？>>71

トンネルじん肺訴訟：損害賠償求め、きょう提訴　県内の元建設作業員ら１６人　／高知
11月26日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000226-mailo-l39

「妥当性」判断に注目　高江ヘリパッド「妨害禁止」申請１年
11月26日12時35分配信 琉球新報

米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する東村高江の住民ら１４人に対し、沖縄防衛局が妨害禁止の仮処分を裁判所に申し立ててから２５日で１年が経過した。
申し立ての正否を審理する５回の審尋と現地を視察する現地進行協議などを経て裁判は１０月に結審した。
住民の抗議活動に対し国が司法に訴えるという行為の妥当性について、裁判所の判断が注目される。
一方で民主党を中心とした新内閣の動向も注視される。住民側は政権交代を受け新防衛相などに取り下げを要請したが、現時点まで要請への返答はなく、池宮城紀夫弁護団長は「全く無視している」と批判した。
その上で「国策に反対したら司法の力で排除するということがまかり通ってしまう。申し立ては民主国家であり得ないことだ」と指摘した。
審尋で沖縄防衛局側はヘリパッド建設に対する意見や抗議行動の内容が掲載された新聞記事や１４人が所属する団体の記録などを提示して「妨害活動が認められる」と主張した。
住民側は個人の行為はあいまいなまま、支援を呼び掛ける団体の活動を理由に個人の「妨害行為」と結び付けるのは不当とし「正当な表現活動を弾圧しようとしている」と反論した。
現地では座り込みの反対運動が今も続いている。「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次共同代表＝東村高江＝は
「国策に反する活動は裁判に訴えるという脅しだ。住民の最低限の抵抗が排除されるのは民主主義じゃない。仮処分申請を取り下げ、工事も中止すべきだ」と訴えた。
沖縄防衛局は「現在は判決を待っている状況で、申し立てに応じた判断が下されることを期待している」と話した。
最終更新:11月26日12時35分

IIJ、次世代「モジュール型エコ・データセンター」構築に向けた実証実験を実施
11月26日12時17分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000009-rbb-sci

【タイ】首相がカタール訪問、石化合弁など合意
11月26日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000006-nna-int

相模補給廠に新施設建設が判明
11月26日7時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000002-kana-l14

ところで「地球温暖化」なんですが？


２０１２年マウス宇宙創薬の旅　鬱病など解決へ三菱重が衛星計画
11月26日13時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000544-san-soci

>>78
スレ主の治療薬が出来るかもしれないじゃないか。

スレ主が宇宙創薬すると？

イタイイタイ病公設資料館設置へ　富山県知事が意向
2009年11月27日 18時20分

四大公害病の一つ、イタイイタイ病を後世に伝えるため、富山県は２７日、
関連資料を集めて展示する公設資料館を設置する方針を固めた。

被害者団体関係者や有識者らでつくる県の検討会が同日、資料館を必要とする中間報告をまとめ、石井隆一知事に提出。
石井知事は「妥当だと思う」と報告を尊重する意向を示した。

検討会の中間報告は、イタイイタイ病の診療記録や本、写真などの資料が県や大学、病院などに分散して保管されているため、集約する必要性があると指摘。
総合的に情報を提供する資料館の設置が望ましいとした。一方、研究者が利用する専門的な資料は、大学などが保有するとした。

富山市内には、被害者団体の私設資料館「清流会館」があるが、資金難から存続が危ぶまれており、被害者団体も公設資料館の設置を要望していた。

検討会は管理運営方法などをさらに検討し、来年２月をめどに最終報告をまとめる予定。
（共同）

諫早？
あんな場所に「新幹線」が必要と？
まさか知事が「現場」に行ったことが無いのでは？


九州新幹線：県議会で古川知事「早期整備を」　きょうフリーゲージ仕分け　／佐賀
11月27日16時0分配信 毎日新聞

古川康知事は２６日開会した１１月定例県議会の提案理由説明で、
着工が危ぶまれている九州新幹線長崎（西九州）ルートの諫早−長崎間を含む新幹線建設問題について「早期の整備実現に向け、引き続き国に働き掛ける」と述べた。
同ルートを巡っては、導入予定のフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発が２７日の行政刷新会議の仕分け作業で検討される予定で、今県議会でも議論される見通し。
本会議終了後、報道陣に諫早−長崎間の建設に関して問われた知事は「あった方が望ましいということでは」と答え、踏み込んだ受け答えを避けた。
県議会では、総額３６億１６００万円の今年度一般会計補正予算案など３３件が提出された。
２７日には、県議のボーナス削減案が議員提案され、県職員の給料削減案とともに審議・採決される。
会期は１２月１７日までの２２日間。一般質問は３、４、７日。【上田泰嗣】
１１月２７日朝刊

>>80
宇宙へ行ってくれるのかい？

なら帰ってこなくていいから。

>>83はもう宇宙とは隔絶してるんだね
さようなら

Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功　北監視の情報衛星搭載
11月28日11時5分配信 産経新聞

政府の情報収集衛星光学３号機を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１６号機が２８日午前１０時２１分、
鹿児島県の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）種子島宇宙センターから打ち上げられ、約１５分後にロケットからの分離に成功した。
予定軌道への投入が確認されれば、事実上の偵察衛星である光学３号機によって、弾道ミサイルや核の開発を続ける北朝鮮への監視の目は強化される。

光学３号機は高度数百キロで地球を南北に周回。約３カ月間の機能チェックを経て本格運用に入る。
衛星開発費は約４８７億円、Ｈ２Ａでの打ち上げ費は約９４億円。

光学３号機が搭載するセンサーは超望遠デジタルカメラに相当し、識別可能な物体のサイズ（解像度）は白黒で約６０センチとされる。
現在の光学１、２号機（解像度約１メートル）よりも大幅に向上したが、撮影は晴天時の昼間に限られる。

これまで政府が運用してきた情報収集衛星は光学１、２号機、曇天や夜間でも撮影できるレーダー２号機と光学３号機の性能に近い実証衛星を加え、事実上４基。
このうち光学１号機は既に設計寿命を越えており、光学３号機が代替機となる。

ただ、衛星の数は増えても政府目標の１日１回は全世界を撮影可能とする体制には、光学、レーダー衛星２基ずつが必要。
そのため、目標の達成はレーダー３号機が打ち上げられる平成２３年度以降となる。

那智勝浦町長　自宅で首つり死亡、「激務で疲れた」の文書
11月28日11時38分配信 毎日新聞

２７日午後５時４５分ごろ、
和歌山県那智勝浦町の小嶋英嗣町長（５５）の家族から「小嶋町長の意識がない」と町消防本部に通報があった。
小嶋町長は病院に搬送されたが、２８日、死亡した。

複数の関係者によると、小嶋町長は自宅で首をつった状態で見つかり、「激務で疲れた」との趣旨の文書があったという。

町によると、小嶋町長は２７日午後５時すぎに町役場を退庁。
午後６時から町内で開かれる秋の叙勲の祝賀会に出席する予定だった。
２６日の執務中に役場の階段で転んで頭を打つなど、疲れた様子だったという。
小嶋町長は町議を２期務め、今年９月の町長選で初当選したばかり。【神門稔、安藤龍朗】

日本、中国の開拓団墓地に支援金　黒竜江省、地元は歓迎
2009年11月28日 17時01分【北京共同】

中国黒竜江省方正県が、敗戦時の引き揚げ途中に死亡した旧満州開拓団員の慰霊のために建てた共同墓地「日本人公墓」に、日本政府が維持管理費の支援を始めた。
これまでは同県が年間約２０万元（約２６０万円）の管理費を全額負担しており、支援決定に地元からは歓迎の声が上がっている。

旧関東軍の補給基地があった方正県には旧ソ連軍の侵攻後、長野や山形などの開拓団員らが集まったが、飢えや寒さにより約５千人が死亡。
県政府は「開拓民も戦争の犠牲者」との考えから、故周恩来首相の承認を得て１９６３年に遺骨を埋葬、墓石を建立した。
公墓は中国側が日本人のためにつくった唯一の公営墓地とされる。

県政府はこれまで管理費のほか、墓参りに訪れる日本人遺族らのために約７００万元を支出し道路を舗装。
しかし財政は厳しく、今年に入り日本政府に支援を要請、１０月から四半期ごとに８７５０元が支払われることになった。

県政府の王偉新・外事弁公室主任は「日本の支援は助かる」と喜ぶが、支援が決まっているのは来年３月までで新年度の継続は未定だ。

須磨多聞線：４車線を２車線に、緑地広場設置　神戸市、新計画案　／兵庫
11月28日16時1分配信 毎日新聞

◇「住民の意向盛り込む」
都市計画道路「須磨多聞線」（神戸市須磨区）建設を巡り、神戸市と反対派住民が調停を続けている県公害審査会が２７日、
市教育会館（中央区）であり、同市は、４車線道路を２車線にし、緑地広場を設けるなどの新たな計画案を提示した。
市が計画変更を明らかにするのは初めて。
市の計画案は
▽４車線を２車線化
▽高架部分の橋りょう下部を緑地広場として整備
−−するなどの内容。
車線減少は、同道の通行量予測が２万台から１万２０００台に減ったことが背景にあるという。
同市工務課は「道路建設が前提だが、広場を含めるなど住民側の意向も盛り込んだ」としている。
今後、両者が中身を詰めるが、調停団の宗岡明弘事務局長は
「公園遊歩道化を求めるこちらの要望が考慮されているとは思えない」と反発している。次回調停は来年３月８日。【川上晃弘】
〔神戸版〕１１月２８日朝刊

眉山トンネル：建設中止求める署名２万人超え、国交相に提出へ　／長崎
11月28日16時1分配信 毎日新聞

島原市の市民団体「島原の水を守る会」（清水康裕・代表世話人）は２６日夜、「地下水への影響がある」として国に眉山トンネル（同市）建設中止を求める署名が、１カ月で２万人以上集まったと発表した。
近く前原誠司国土交通相に署名を渡し、中止を求める。
眉山トンネルは全長９０５メートル。
建設中の地域高規格道路・島原道路（全長５０キロ）の一部で、８月２５日に着工し１１年３月に完工予定。
署名活動は１０月２３日に始まり、島原、雲仙、南島原各市などを回り、２０歳以上の２万６９３０人分が集まった。
内訳は
島原市１万５２６９人
▽雲仙市１４５５人
▽南島原市２６６０人
−−など県内２万２９７８人で、県外は３９５２人。
近く、眉山トンネル推進を表明している横田修一郎・島原市長にも結果を報告し、中止への協力を要請する。
清水代表世話人は「眉山トンネル反対の市民は『一部の市民』ではない。これを民意とするよう島原市や県に働き掛け、国に建設中止を要望したい」。
横田市長は今月６日の記者会見で「市民への説明で（地下水への影響はないと）科学的に証明しているのに信用しないのはいかがなものか」と批判していた。【古賀亮至】
〔長崎版〕１１月２８日朝刊

国直轄事業：道路関係概算要求、今年度比７７〜９９％−−来年度　／和歌山
11月28日15時1分配信 毎日新聞

◇説明に知事促進主張
近畿地方整備局が国直轄事業の来年度計画について説明し、県から意見を聴く会議が２７日、和歌山市内であった。
道路関係の概算要求は今年度当初予算と比べ事業費で７７〜９９％となる見通しが示された。
会議後、取材に応じた仁坂吉伸知事は
「『他府県と比べカットが少ないかも』では済まない。阪和道延伸や京奈和道建設は、もっと事業を促進させるべきだ」と主張。
県は阪和で３００億〜４００億円、京奈和で２００億円程度の事業費を求めていたが、概算要求額はそれぞれ９５億〜１１６億、１３７億〜１６９億円だった。
道路と河川事業の県関連の概算要求額は３５６億円〜４５２億円。
上総周平・同整備局長は「県の要望は本省に伝える」と話した。【最上聡】
１１月２８日朝刊

>>84は、すでに外界と隔絶した生活をしているんだね。

圏央道：２区間、開通遅れる見込み　予算圧縮や用地買収難航　／埼玉
11月28日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000070-mailo-l11

反省した？>>91

　
中国人は「ゴミの分別リサイクル」は「マジメに取り組まない」というイメージだね。

「増殖の人種が、ゴミ垂れ流し」
だから毎日が、貧乏で戦争なんだよ？


処理施設がパンク寸前！年8％の割合でゴミが増加―北京市
11月28日10時0分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000003-rcdc-cn

上高地の景観守る計画案作成　保存検討委、文化庁に提出へ
2009年11月29日

日本有数の景勝地「上高地」（松本市安曇）の地元町会や有識者、国、県などでつくる「上高地保存管理計画検討委員会」（亀山章委員長）が、将来にわたり上高地の景観や自然環境を保存、管理していく計画案を作成した。
今後、計画案は年度内に成案化し、文化庁に提出する。

上高地は、学術研究の植物採取や山小屋の増改築などが年間４０件にも上り、人の手が入ることによる景観と自然環境への影響も懸念されている。
検討委は昨年１０月に発足し、有識者ら２０人が原案づくりのため、これまで計６回の会合を重ねてきた。
計画案では、上高地の本質的価値を構成する要素として、「景観」や「動植物」「河川・湖沼」など項目ごとに列挙。
価値を損なう要因として「外来植物の侵入」や「交通渋滞の発生」など計１０項目を挙げ、それぞれに対し保存管理の基準などを定めた。
また計画の実効性を高めるため、調査研究や意見交換などの場として地元や行政、大学などでつくる「上高地保存管理協議会（仮称）」の設置も明記。
保存管理の手法などを話し合い、文化財としての上高地の価値を高めていくとした。

計画案は今後、市議会の議論や市民意見を反映させ成案とする。
市民意見の募集は市のホームページで行われ、２０日ごろから１カ月間を予定している。
（唐沢裕亮）

アスベスト：「支えられた結果です」石綿訴訟で事実上勝訴、元断熱工の妻報告　／岡山
11月29日15時1分配信 毎日新聞

◇患者と家族の会
アスベスト（石綿）被害救済に取り組む「アスベスト患者と家族の会」岡山支部の定期集会が２８日、北区南方２のきらめきプラザであった。会員、支援者ら２０人が参加。
石綿による肺がんで死亡した元断熱工の妻（７１）＝倉敷市＝が、国に対して労働実態に見合った補償を求め、事実上勝訴した訴訟の報告などがあった。
訴訟は今月１２日、岡山地裁で２回目の弁論が開かれた。
元断熱工の男性は会社を辞めた後、自営で保温工事業を始め、政府の自営業者向け労災保険に特別加入。
０３年に肺がん死し、妻が補償請求したが、倉敷労働基準監督署は発病直近の労災保険を適用するという原則に従い、遺族補償を年５９万円として労災認定した。
訴訟で国は適用の見直しを表明。
労働者時代の労災保険が適用されることになり、補償額は約１７１万円となった。
集会に参加した妻は「個人では無理だったと思うが、大勢の人に支えられた結果です。苦しんだ夫に、いい報告をできて良かった」と話していた。
午前中にアスベスト健康被害相談会も開かれ、石綿被害者を支援する「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市）の西山和宏事務局長らが相談に応じた。
この日は建設現場の下請け工事で石綿を吸い込み、肺がんになった７０代男性が訪れた。
西山事務局長は「この男性も労災保険の適用についての相談だった。元断熱工のようなケースが潜在的に多い」と指摘した。【石戸諭】
１１月２９日朝刊

海水は「飲み水」に適さない。
韓国には、日本の「名水信仰」のようなものは無いんだね


釜山に世界最大の海水淡水化施設、来年3月着工
11月29日13時22分配信 聯合ニュース【釜山29日聯合ニュース】

逆浸透法では世界最大規模となる海水淡水化施設が、来年3月に釜山で着工する。2012年末に完工予定。
釜山市の上水道事業本部が29日に明らかにしたところによると、施設建設に向けた開発制限区域解除・都市管理計画変更案がこのほど国土海洋部の中央審議委員会を通過した。
近く、市に景観審議を申請する計画だ。
海水淡水化施設研究団地は、機張郡内の4万6000平方メートルの土地に、国費823億ウォン（約60億5000万円）と市費300億ウォン、民間資本706億ウォンの総額1829億ウォンを投じ建設する。
1日当たり4万5000トンの水道水を生産し、東釜山圏に供給する計画だ。この施設の規模は、国内では現在最も大きい済州道の施設の45倍にあたる。
[email protected] 最終更新:11月29日13時22分

湯西川ダム建設：意見集約終了　上地区、賛否両論まとまらず　／栃木
11月29日13時1分配信 毎日新聞

日光市で建設が進められている湯西川ダムを巡り民主党県連（代表・谷博之参院議員）が求めていた地元の意見集約が２７日夜、湯西川上地区であり、終了した。
上地区は賛否両論が出て、まとまらず、全員の意見を要旨にまとめた両論併記のまま、斎藤文夫市長が３０日、県連に伝えることになった。
市は西川地区（５０世帯、８９人）と湯西川下地区（５９世帯、１３６人）、同上地区（１０４世帯、２０４人）に自治会長を通じて開催を通知した。
ダム建設に伴う水没で移転対象となったのは西川と湯西川下の両地区。移転対象は西川地区で５８世帯。うち地区内の代替地などに１９世帯が移り、３９世帯が転出した。
湯西川下地区では７６世帯のうち３２世帯が地区内へ、４４世帯が地区外へ移転した。同上地区には対象世帯はなかった。
同上地区では、２８人が出席。
「川は全流域の財産。清流は大きな魅力でダムの見直しは大きな希望だ」と反対する意見や
「道路は造ってダムはいらないと、自分勝手なことはやめて、今まで通り完成してほしい」と賛成する意見など、発言した８人が賛成、反対の意見を述べた。
このため市は８人の発言を要旨にまとめて、湯西川全体の意見集約はせず、３地区それぞれの意見集約として、民主党県連に提出する。
３地区のダム対策委員会は「建設続行」でまとまっており、斎藤市長も「予定通り完成させたい」との意見を付け、提出する意向を示した。【浅見茂晴】
１１月２９日朝刊

「事業仕分け」
いくつかの映像を見る限りでは、蓮舫参院議員ふくめ「仕分け人」たちは、
担当者にも各省庁・各専門家・各業界にも他政党にも良く気を遣っていたし、
短い時間でまとまりのある適切な質問をするべく努力していたし、声を荒げることもなかったし、攻撃的なところも見られなかった。
むしろそれがあったのは、各省庁の担当者の方だった。

総合的に見て「皆さんが納得ずくで、予算を配分できるように」という気持ちが素直に伝わってくる「良い仕事」だったと思う。

また「大ナタ」といった印象も無かった。
かえって一部「業界マスコミ」の犯罪を暴くきっかけになることを恐れてゴネてるのでは無いか？


「必殺仕分け人」蓮舫議員　「何様」「生意気」で検索される
11月26日19時35分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000004-jct-soci

age

　
話題が、唐突すぎて危険。

むしろ「普天間議論」が逸脱していて悪影響と思う。

ハッキリ言って、橋下知事の「売名行為」に見える。

たしかに、話題の乏しい大阪で、
「話題稼ぎ」は、知事にとって重要なテクニックのひとつだし、タレント出身者の得意技だが、これはやり過ぎ。

「大阪でも、少しずつでも住みよい街に」という人々の努力を「上から目線」で踏みにじっていると思う。

特に「文化関連施設」を「大ナタ」よろしく削減した知事にとって、これはあからさまに矛盾である。
「府民を裏切っている」との批判は避けられない。


普天間移設　「話あれば関空に」橋下大阪府知事
11月30日11時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000005-maip-soci

他のダム・道路事業とまったく同様、
「科学的・技術的」説明が一切無いのが不思議

いわゆる「政治判断」としてのダムなら、単に「必要経費」をみんなで分配した方が儲かるし、
環境破壊も少なくて済む。


山鳥坂ダム：県、市が必要性強調−−大洲で民主県連検証委　／愛媛
11月30日16時1分配信 毎日新聞

◇委員長「考える資料整った」
山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会（委員長・高橋英行衆院議員）の第４回会合が２９日、同市東大洲の市総合福祉センターで開かれ、
ダムを推進する井上要・県土木部長ら県関係者と清水裕・大洲市長らから意見を聞いた。
高橋委員長は「県と市がなぜダムを必要としているか理解できた。（これまでに）反対派と推進派の話を聞けたので、考えをまとめる上で資料が整った」と話した。【柳楽未来、門田修一】
同委員会は民主党県連が、ダム建設の費用対効果などを検証するために設立。
高橋衆院議員のほか、県議や弁護士らで構成している。これまで、ダム推進派の国土交通省や建設に反対する地元の住民団体から意見を聞いてきた。
会合で県の担当者は、ダム建設の基本方針などを説明。「１００年に１度の洪水に耐えられるよう計画してある。ダム建設を含む河川整備計画は地元住民の総意だ」と主張した。委員から「地元漁協は賛成していない」と意見が出ると、
担当者は「市や市議会は賛成で知事に要望もしている」と反論した。
続いて行われた市の説明会では、清水市長が「大洲市中心部の治水と安全のために山鳥坂ダムが必要だ」と強調。
来年３月予定の同市のパナソニック四国エレクトロニクスの工場撤退を例に挙げ、治水対策が遅れることで企業誘致が難しくなると訴えた。
ただ、工場撤退と洪水の関係について委員がただすと「（工場関係者から）直接言われてはいないが、要因だと思う」と述べた。
また委員は県の担当者の案内で、ダム建設予定地の下流にあり、０４年の洪水などで浸水した同市の肱川流域地区を視察した。
◇次回は水没予定地区住民と懇談
検証委は、来月６日に水没予定地区の住民との懇談会を開き、年度内に意見をまとめて党本部に提出する予定。
１１月３０日朝刊

広州―深セン―香港間の高速鉄道の建設に反対！住民数千人がデモ―香港
11月30日12時10分配信 Record China

2009年11月29日、香港で広深港高速鉄道建設反対デモが起きた。
市民数千人が繁華街で建設中止を訴えた。ボイスオブアメリカ中国語版サイトが伝えた。

広深港高速鉄道は広州市から深セン市を経由して香港とを結ぶ高速鉄道。
完成すれば、従来1時間半以上かかっていた広州・香港間の鉄道移動が約半分に短縮される。
また完成した暁には広州以遠の他都市からの直通列車運行も予定されている。

この広深港高速鉄道の建設に反対運動が起きているのは、
1）建設には670億香港ドル（約7500億円）もの巨額の財政支出が必要になる、
2）香港域内の路線長はわずか26キロ、世界一建設費が高い路線となる、
3）財政支出だけではなく、沿線の立ち退きが必要になる
―などの理由から。
これに対し、香港政府の広深港高速鉄道担当者は中国本土の急成長から取り残されないためには高速鉄道がどうしても必要になると話している。（翻訳・編集/KT）

>>101-103
天文・気象板に貼らなければならない理由は？

ゼネコンと災害

ガソリン漏れていたんだねぇ


仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
12月1日9時4分配信 読売新聞

政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、
仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、２日にも政府に反論文書を提出する方針を固めた。

廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、２００９年度の補助総額は４８億円だ。

仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている」などと発言した。
最終更新:12月1日9時4分

高速道路を「発電所」とするなら、
振動や衝撃波、また車の余剰発電分をエネルギー変換した方が効率がいいと思う。

あらたな「設備拡張」は、高速道路の本来の機能からすれば蛇足、つまりゴミだな。

「太陽光発電パネル」のコストが下がったことで「発注」のウマミが増したものと思われる。


第二京阪道、全通は３月２０日　全国初の遮音壁で太陽光発電
12月1日8時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000507-san-bus_all

少し前に行ってみたけど、「単なる破壊工作」という印象でした


１５メートルの雪の壁が歓迎　立山アルペンルート全線開通
2009/04/17 12:13更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/243900/

吉野氏が沖縄密約、法廷で認める　「国家のうそ」証言
2009年12月1日 17時13分

７２年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であり、
原告側の証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷。
日本政府が従来、否定してきた密約の存在について、当時の交渉担当者の立場から法廷の場で初めて認めた。

密約の存在や背景を元政府高官が公開の法廷で証言するのは極めて異例。
政権が交代し、外務省が進める沖縄返還や米軍の核搭載艦船の寄港黙認などに関する調査にも弾みがつきそうだ。

吉野氏は証人尋問で、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとの密約の存在を認めた上で
「沖縄返還協定の文言とは異なり、実際には日本側が負担した」と証言。

密約を示す米側公文書に記載の「ＢＹ」のイニシャルについて
「自分の局長室でサインしたものだ。部屋にいた事務官がコピーも取ったと思う」と述べた。

日本が肩代わりした背景については
「当時の（ベトナム戦争などに伴う）米国の財政悪化があり、『（対米貿易で）ぼろもうけをしている日本に金を出すなら、沖縄を返還しなくてもいい』という米議会内の声がわれわれにも伝わっていた」と語った。

吉野氏は７２年１２月、原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉氏（７８）が訴追された外務省機密漏えい事件の公判で検察側証人として密約を否定。
しかし０６年になってメディアに対し密約の存在を認めた。
（共同）

>>108
もう12月だというのに、なんで4月のネタなんか引っ張ってくるんだい？
それにスレ主が引籠りなのは、このスレの住人すべてが知っているんだから、
わざわざ
＞少し前に行ってみたけど
なんてホラふかなくても良いんだよ？

住人って何？
ストーカー？>>110

ODA、抜本的に見直す＝来年夏までに結論−岡田外相
12月1日17時17分配信 時事通信

岡田克也外相は1日午後の記者会見で、
行政刷新会議が2010年度予算概算要求の事業仕分けで政府開発援助（ODA）の縮減を求めたことに関し、
「ODAの在り方を全体的に議論しなければならない」と述べ、来年夏までに抜本的に見直したいとの考えを明らかにした。
事業仕分けでは、ODAの無償資金協力のうち学校建設など「ハコモノ」援助の3分の1削減や、国際協力機構（JICA）への運営交付金の見直しなどが必要と判定された。
外相は、JICAや非政府組織（NGO）がかかわる事業も対象に幅広く点検し、その結果を11年度予算概算要求に反映させたいとの考えを示した。

仙台市建設の仮設橋で男性が転倒死　業過致死容疑で市職員ら４人を送検へ
12月1日5時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000501-san-soci

東京で住み心地の良い街は武蔵野市〜そのワケは？
12月1日9時25分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000006-rbb-sci

旧石器７００点出土　岡崎の第２東名予定地
2009年12月2日 夕刊

愛知県埋蔵文化財センターが同県岡崎市で進める遺跡調査で、後期旧石器時代（約４万年前から１万５０００年前）の石器が大量に出土した。
現時点で約７００点を数え、県内最多の旧石器遺跡となる可能性が高い。東海地方で希少な黒曜石を使った石器も多数見つかり、考古学関係者が関心を寄せている。

調査は第２東名高速道路の建設に伴い、県教育委員会が委託。４月から同市牧平町、樫山町境の約１・５ヘクタールで発掘作業をしている。

旧石器は調査地域の４、５カ所で、地表面から５０センチ前後の地層で見つかり、長さ２〜５センチが中心。
槍（やり）や矢の先として使った「ナイフ形石器」をはじめ、肉や木を削る「削器（さっき）」、捕獲した動物の脂肪をそぎ落とす「そう器」など形状はさまざま。
後世の遺物と混在しておらず、保存状態も良好という。

一帯は、大小の河川が流れる盆地状の地形。
縄文−江戸時代までの遺物も発掘され、新たに「西牧野遺跡」と命名された。

愛知県は歴史的に大量の火山灰が降らないため地層が重ならず、各年代の遺物が混在し旧石器が発掘しづらい。
県内の旧石器遺跡は約１４０カ所で確認されているが、ほとんどが小規模。
１００点以上が発見された遺跡は豊川市の駒場遺跡など数カ所に限られる。

愛知学院大の白石浩之教授（考古学）は「愛知県で不明な点が多かった旧石器時代の生活を知る上での基準資料になる」と説明する。
岐阜県博物館の長屋幸二学芸員（同）は「東海の旧石器は地元石材を使う傾向があるが、黒曜石など信州産とみられる原料でできた石器が多く含まれる点が興味深い。他地域との移動交流など当時の社会を探る手掛かりになる」と話している。

単純に考えて、
「国境地帯」を工業地区にしたら戦争を煽ると思うが？


北朝鮮が国連開発計画事業を脱退　制裁への不満背景か
2009年12月2日 13時29分【北京共同】

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が北朝鮮と中国、ロシアの国境地帯で１９９０年代初めから経済開発を進めている豆満江（中国名・図們江）開発計画から、北朝鮮が今年に入り脱退していたことが２日分かった。
北京の外交筋やＵＮＤＰ関係者が明らかにした。

脱退理由は不明だが、北朝鮮は４月の「衛星打ち上げ」を長距離弾道ミサイル発射とみなした国連安全保障理事会の議長声明や５月の２回目の核実験に対する安保理の制裁決議に反発しており、国連への不満が背景となっている可能性がある。

外交筋の間では、同開発計画は、関係国の利害が交錯、目立った進展がない上、北朝鮮が受け皿として設置した羅先経済特区の整備の不振が伝えられていることも関連しているとの見方もある。

同開発計画にはＵＮＤＰの支援で中国、ロシア、北朝鮮、韓国、モンゴルの５カ国が参加、日本でも新潟、島根両県などの自治体が関心を寄せている。

ISSに「宇宙ごみ」接近も、危険性なしと　NASA
12月2日15時33分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000006-cnn-int

高知市で建設中のマンションから出火　建設作業員が屋上に避難、ヘリコプターで救助
12月2日17時27分配信 フジテレビ

2日午後4時すぎ、高知市の中心部で建設中の17階建てのマンションの3階部分から出火した。
マンション内では出火当時、およそ20人の建設作業員が作業していたという。
作業員は屋上に避難し、県の消防防災ヘリで救助されている。
この火災でけが人などが出たという情報は入っていない。 最終更新:12月2日17時27分

中国地方整備局：６社を指名停止　ガードレールの支柱３５０本、長さ不足で　／島根
12月2日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000303-mailo-l32

石木ダム：建設問題　反対派の岩下さん、人権救済申し立て　／長崎
12月2日16時1分配信 毎日新聞

県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダム問題で、
反対地権者らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄さん（６２）は１日、
「計画の推進で生活設計の自由を奪われ、幸福追求権を侵害された」として事業中止を県、市に勧告するよう県弁護士会に人権救済の申し立てをした。
申立書は、県と市が１１月９日に行った事業認定申請について「生活の不安が増大し、生まれ育った土地・家に平穏に生活する基本的権利が侵害された」とし、
事業の中止
▽事業認定申請取り下げ
▽ダムの必要性に関する公開討論会開催
−−の３項目を県、市に勧告するよう求めている。
岩下さんは「土地の強制収用につながる事業認定申請は行政の脅しだ。これ以上、苦しめられたくない」と主張している。
〔佐世保版〕１２月２日朝刊

かすみがうら市：無許可残土投棄、業者に停止命令　／茨城
12月2日14時0分配信 毎日新聞

かすみがうら市は１日、
無許可の残土を同市の休耕田に投棄したとして、土浦市の建設業者に搬入停止を命じた。
この業者は事前申請でも偽造した証明書を使っていたことが判明し、同市は「土浦署と相談し、法的にも対応したい」としている。
市議会一般質問で佐藤文雄議員に対する答弁で明らかになった。
違法に残土が搬入されていたのは同市下土田地区の休耕田で、常磐道わきの谷間になった場所。業者は６月、
同市の農業委員会に農地改良目的で残土搬入を申請し、１１月に土浦市内の残土に限って搬入する許可を得た。
しかし業者のダンプカーが常磐道のインターチェンジから下りてくるのを不審に思った周辺住民が車を追跡し、残土が埼玉県和光市から違法に持ち込まれていた事実を突き止めた。
一般質問で佐藤議員は、業者が事前申請で使った大手ゼネコンの土砂等発生元証明書は偽造であることが容易に確認でき、「申請を受理した市の対応は問題だ」と指摘した。【橋口正】
１２月２日朝刊

笛吹市：甲府の設計会社入札停止　建築確認申請の土地、暴力団関係者所有で　／山梨
12月2日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000126-mailo-l19

霞４号幹線：ルート一部変更　海側へ１５メートル移動−−四日市港湾事務所　／三重
12月2日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000066-mailo-l24

政府、離島保全などに関する方針決定
12月2日7時49分配信 TBS

基本方針では、国土のおよそ１２倍に及ぶ排他的経済水域を適切に管理するため、離島の安定的な保全・管理を行うとしています。

主に、所有者のいない島を国有財産とすることや、離島の海岸線を変更させるような損壊行為の規制などを柱としています。

さらに、最東端の南鳥島に、離島管理の活動拠点とするための港湾施設を建設することなどが盛り込まれています。

政府はこの基本方針を実施するため、来年の通常国会に向けて法案を準備することにしています。（01日14:36） 最終更新:12月2日7時49分

福岡県警　暴力団交際７業者通報　自治体は指名停止などへ
12月2日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000009-nnp-l40

川崎市中原区で地中の工業用送水管が破損、付近一帯冠水　一時、5メートル近くの水柱
12月2日18時32分配信 フジテレビ

神奈川・川崎市中原区で2日夕方、
地中に埋められた工業用の送水管が破損し、付近一帯が300メートルほどにわたって冠水した。
2日午後4時ごろ、川崎市中原区で、「路上のマンホールから水が噴き出して冠水している」と、警察に通報があった。
川崎市水道局や警察によると、道路に埋設してある工業用の送水管が破損し、一時、5メートル近くの高さまで水が噴き出したということで、周辺およそ300メートル地域の道路などが冠水しているという。
近所の人は「(仕事から)慌てて帰ってきたんですけど、すぐそこの家なんですけど。(自宅の浸水は?)ギリギリです。(ズボンを)めくって帰ってきたんです」と話した。
午後5時50分現在、周辺にあるおよそ50の会社や工場で水圧が弱くなるなどの影響が出ているということだが、水は午後6時前に止まったという。
破損があった送水管は、およそ47年前の1962年に埋設されたものだということで、水道局や警察などは、原因の特定と復旧を急いでいる。 最終更新:12月2日18時58分

暖冬　雪なしでスキー場開き、紅葉まだ見ごろ…師走なのに
12月3日16時16分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000011-maip-soci

ダム管理に年１０００億円　見直し４５基分２５５億円
2009年12月3日 朝刊

前原誠司国土交通相が見直しを表明した４８ダムのうち、調査、建設中の４５ダムの維持管理費の試算総額が年間２５５億円に上ることが２日、国交省への取材で分かった。
現在運用中のダムを含めると、管理費の総額は１０００億円の大台を突破する見通し。
修理費や管理所に常駐する国交省職員の給与などで、完成後も多額な税金投入が必要なダム事業の実態が浮き彫りになった。
年内をめどにまとめる政府の事業判断にも影響を与えそうだ。

国交省などが各ダムごとに試算した維持管理費を本紙が集計した。平均は約５億６０００万円。
国直轄と独立行政法人水資源機構の４８ダムのうち、３ダムは計画を再検討中で、試算額がなかった。

最も高いのは設楽ダム（愛知県設楽町）で、１７億７０００万円。
前原国交相が建設中止を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）は４億５６００万円、
上矢作ダム（岐阜県恵那市）は１１億円だった。

維持管理費は、ゲート操作や監視などで常駐する職員１０人前後の人件費や、堤や機器の点検、補修費など。
人件費の中には給与のほか、退職金も含まれる。
機器の点検では、ダム湖の水位を調節するコンピューターシステムがダムごとに仕様が異なるため割高になるという。

川の上流を巨大なコンクリートでせき止めるダムは、長期にわたる雨や災害などで浸食された山の土砂がダム湖に堆積（たいせき）する構造的な問題を抱える。
このため、運用年数が長いダムでは、管理費とは別に土砂を取り除くしゅんせつ工事費が必要となっており、実際は試算額より高くなる可能性がある。

現在運用している国交省直轄と水資源機構のダム、堰（せき）は全国１２７で、２００９年度の維持管理費は８１７億円。
１０００億円に増えれば、小中学校の耐震工事に使う国の予算とほぼ同額となる。
ダムの維持管理費は、都道府県などの自治体も一部負担しており、地方財政をさらに苦しめる要因になる。

>>128つづき
■山田明名古屋市立大教授（財政学）の話…
ダムは最初の建設事業費も大きいが、いったん造れば長期的に維持管理費がかかる。
土砂対策など新たな工事が必要で、財政面から見れば「負の連鎖」を生む。
これから建設するダムは、財政負担を考え、本当に必要かどうかを検証しなければならない。

北陸新幹線：「話し合いの場、失われた」　３県批判に知事反発　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000138-mailo-l15

アスベスト労災、全国の事業所名公表
12月3日18時43分配信 TBS

厚労省のホームページなどで公表された事業所は、２００８年度にアスベストによる健康被害で労災の認定や特別給付金の支給対象となった労働者がいる９７７か所です。
対象となった労働者は１１６９人でした。

事業所の業種別では、建設業が４９３か所と半数を占め、製造業の３８４か所と合わせると、およそ９割にのぼります。

これまで「肺がん」と「中皮腫」の２つの病名の患者数と事業所名だけが公表されていましたが、今回から新たに「良性石綿胸水」と「びまん性胸膜肥厚」が加えられました。

アスベストによる疾患は潜伏期間が長いことから、厚労省は公表された事業所で働いたことのある人などで健康に不安を感じている人は、近くの保健所に相談するように呼びかけています。
また、厚労省は４日と５日、電話相談を受け付けることにしています。（03日14:58） 最終更新:12月3日18時43分

与布土ダム：県議会・みどりの風、建設中止を申し入れ　／兵庫
12月3日14時0分配信 毎日新聞

与布土ダム（朝来市）の必要性を調査していた県議会会派「みどりの風」は２日、
「ダムは不要」とする専門家の評価報告書を基に、井戸敏三知事に建設中止を申し入れた。
報告書は、今本博健・京大名誉教授（河川工学）と荻野芳彦・大阪府立大名誉教授（農業水利学）が同ダムを視察するなどして作成。
今本教授は「河道掘削や護岸改修で対応できる」として、治水面でのダムの必要性を否定。
また、利水面から評価した荻野教授は「現在でも十分な流量があり、水道事業や農業用水の観点からダムの寄与は全くない」と指摘した。
同会派の丸尾牧幹事長は「ダム建設を安易に進めず、間伐などの山の整備や堤防強化などに取り組むべきだ」と話した。【近藤諭】
〔神戸版〕１２月３日朝刊

風力発電：五島に７基完成　出力１万４０００キロワット　／長崎
12月3日13時2分配信 毎日新聞

九電工の関連会社などが出資する五島玉之浦風力発電（資本金１０００万円）が、五島市玉之浦町と岐宿町にまたがる山の稜線（りょうせん）に建設した風力発電施設の竣工式があり、関係者ら約５０人が安全操業を祈願した。
同市内３番目の風力発電施設で最大出力１万４０００キロワットは、北松・鹿町の施設に次ぐ県内２番目の規模。
既に１１月２日から営業運転を始めている。工事費約４０億円。
７基設置された風力発電機は翼の直径８２・６メートル、高さ１２１メートル。年間１万１０００世帯分に相当する３８００万キロワット時を発電し、九州電力に売電する。
年間売上３億円を見込んでおり、岩本和久同社社長は「メンテに力を入れ、安定供給を目指したい」と語った。【椿山公】
〔長崎版〕１２月３日朝刊

＞＞放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた
のに、何を理由として、
＞＞環境への影響はないとしている
のか？


柏崎刈羽原発：１号機の誤接続　ミス、さらに３カ所−−中間報告　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞

東京電力柏崎刈羽原発１号機で配水管の接続を取り違え、放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた問題で、東電は２日、
同様のミスが１号機でさらに２カ所、５号機で１カ所見つかったとする中間報告を発表した。
営業運転移行を控える６、７号機では見つからなかった。
一方、１１月に公表した１号機配管の接続ミスについて東電は、
建設時（８３年ごろ）に建屋を設計した業者と、原子炉の計測機器メーカーとの間で意思疎通を欠き、本来必要な放射性廃液専用の排水口を施工せず、配管の近くにあった別の排水口を代用したためと説明した。
東電によると、新たにミスが見つかった３カ所のうち、５号機の原子炉水を再び循環させる「再生水補給水系」の排水管では微量のトリチウムが外部に漏えいした可能性が高いという。
東電は環境への影響はないとしている。【五十嵐和大】
１２月３日朝刊

森林組合が何故？
農薬か？


豊田の学校用地土壌汚染：市、売り主の森林組合に４億４０００万円損賠提訴へ　／愛知
12月3日12時2分配信 毎日新聞

豊田市が中学校用地として購入した土地の土壌から有害物質が検出された問題で、
市は売り主の市内の飯野施業森林組合（山本隆組合長）を相手どり、約４億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
関係する議案を４日開会の１２月市議会に提案。可決後、来年１月にも名古屋地裁岡崎支部に提訴する。
市によると、問題の土地は同市深見町の約１１万平方メートル。
豊田市と合併する前の旧藤岡町が０５年に中学校建設地と多目的広場用地として約４億円で購入し、所有権移転登記が行われた。
その後、環境基準を超えるフッ素とヒ素が検出され、市は建設を断念した。
市は土地購入費の他、予定地の地質・水質調査費計約４７００万円も賠償請求額に含める。
また土地売買契約の解除に基づく抹消登記手続きも求める。
山本組合長は「今となっては司法にゆだねるしかない」と話している。【中島幸男】
１２月３日朝刊

静岡空港：立ち木無断伐採問題　知事、地権者に謝罪　図面確認せずミス　／静岡
12月3日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000009-mailo-l22

ポスコ、インドネシアに一貫製鉄所建設へ
12月2日22時2分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000037-yonh-kr

1兆円規模の工事停止命じる＝景気への影響必至−タイ最高行政裁
12月2日21時35分配信 時事通信【バンコク時事】

タイの最高行政裁判所は2日、
同国最大の臨海工業地帯、ラヨン県マプタプト工業団地周辺で建設中の重化学工業プラントなど総額1兆円に上る76プロジェクトの大半について、工事停止を命じる決定を下した。
環境問題に対応した手続きを踏まえるべきだと判断した。
プロジェクトにはタイを代表する企業のほか、日本や米国の企業も参画しているため、同国への外国投資や回復途上にあるタイ経済への影響は大きく、混乱は必至だ。
この問題をめぐっては、最高行政裁の下級審に当たる中央行政裁判所が今年9月、76プロジェクトの工事停止を命じる仮処分決定を行った。
政府とタイ企業は直ちに異議を申し立て、最高行政裁がこの日、判断を示した。
最終更新:12月2日21時35分

野口飛行士　「ＩＳＳで大いに暴れたい」会見で抱負
12月3日22時30分配信 毎日新聞【モスクワ大前仁】

ロシアの宇宙船「ソユーズＴＭＡ１７」で今月２１日に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に打ち上げられる野口聡一宇宙飛行士（４４）が３日、
モスクワ近郊のガガーリン宇宙飛行士訓練センターで記者会見した。
野口さんは先月下旬に受けた最終試験に合格。
「ここからは僕の知らない世界。一人の宇宙ファンとして幸福に感じており、ＩＳＳで大いに暴れたい」と抱負を述べた。

野口さんのＩＳＳ滞在期間は日本人として最長の６カ月。
「ＩＳＳの生活に日本の季節感を取り入れる」ため、２月の節分に豆まきをしたり、３月のひな祭りにチラシずしを作り、同僚に振る舞う計画も明らかにした。

>>108
いったいいつ行ったんだ？
わざわざ４月の記事を12月に貼って「少し前に行ってみたけど」・・・・頭痛いわ。

＞＞痛い
といえば「荒らし」しか書き込めない>>140の人生が「痛い」のでは？

>>59
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　県、小豆島町の参加決まる　／香川
12月4日17時1分配信 毎日新聞

小豆島町に建設される新内海ダムを巡り、反対派住民らが国を相手取り、土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、高松地裁は３日、
県と同町の訴訟参加をさせる決定をした。先月２６日に両者が訴訟参加の申し立てをしていた。
県は申し立て理由として、事業認定を取り消す判決が出されれば、両者の事業遂行に甚大な影響を及ぼすためとしていた。
被告の国と原告住民ら双方に異論が無かったため、地裁は訴訟参加を認めた。
県は「事業認定の申請の根拠を示すことで、国側の主張を補強していきたい」などとしている。【吉田卓矢】
１２月４日朝刊

九島架橋：民主、自民県連に陳情−−宇和島市長ら　／愛媛
12月4日17時1分配信 毎日新聞

宇和島湾に浮かぶ九島と、宇和島市街地を結ぶ橋建設に向け、石橋寛久市長らが３日、
松山市一番町３の県議会を訪れ、民主党県連と自民党県連にそれぞれ、建設の新規事業採択を求め陳情した。
橋は全長約１・６キロの計画で、現在約１１００人の島民は、フェリーで市街地まで渡っているという。
総事業費約６９億円を見込んでいるが、市では国の３分の２の補助事業に採択されることを求めている。
「陳情ルールの変更で戸惑った」という石橋市長は、応対した民主党県議団に「病院への夜間搬送なども考慮すれば橋が必要」と訴えた。
横山博幸・民主党県連幹事長は「県連で精査し、意見書を付けて党本部に提出したい」と話していた。【栗田亨】
１２月４日朝刊

日本の「万博跡地」って印象悪いけど


＜上海万博＞ビジネスチャンス！ベッカムら著名人動員し売り込みに躍起―英紙
12月4日16時28分配信 Record China

2009年12月1日、英紙・インディペンデントは記事「中国にイギリスを売りつけろ」を掲載した。
来年の上海万博をひかえ、英国は売り込みに躍起になっているという。2日、環球時報が伝えた。

来年の上海万博は影では「経済五輪」とも呼ばれているほど。巨大なビジネスの場となっている。
中国との関係をより緊密なものにしようと、英国からはスポーツ界、音楽界、芸術界の著名人が使者として送られる見通しだ。
オーケストラ2団体、バレエ劇団に加え、ベッカムやショーン・コネリー、ハリー・ポッターの作者である作家J・K・ローリングなどの名前が上がっている。

積極的な動きを見せているのが恒久的なパビリオンを建設する英マージーサイド州。
ビートルズ発祥の地にして名門サッカークラブ・リヴァプールを擁する優位を生かした展示を実施する。
上海万博には7000万人もの入場客が押し寄せると見られ、マージーサイド州は投資獲得や旅行客の増加などで5500万ポンド（約80億円）もの利益を見込む。
上海万博出展費用300万ポンド（約4億3700万円）の見返りとしては十分すぎるものと言えそうだ。（翻訳・編集/KT）

>>120　
犯罪隠しのようだ。言い訳がましいというか

じゃあ何故「標高の高い不動産」を守るべく、たとえば「水源地保護法」などに働きかけないのだろう？

ハッキリ言って、むしろ「水資源の破壊」を狙ってるように見える訳。


石木ダム：建設問題　「次期知事も事業推進を」　金子知事がけん制答弁　／長崎
12月4日16時1分配信 毎日新聞

川棚町で建設が計画されている石木ダムについて、金子原二郎知事は３日の県議会一般質問で
「佐世保市の水不足を解決するためには、石木ダム建設以外にない。次期知事も事業を推進してもらえると考えている」と答弁し、来年２月の知事選の候補たちをけん制した。
石木ダムは地権者らが建設に反対し、事業はこう着状態。
このため、事業主体の県と佐世保市は「地権者との話し合いを促進するため」とし、１１月に土地収用法に基づく事業認定を国に申請した。
知事選では、金子知事が４選不出馬を表明する一方、新人４人が出馬を正式表明。
石木ダムについて、前農林省改革推進室長の橋本剛氏（４０）＝民主党推薦＝は「いろいろな意見を踏まえて結論を出したい」。
市民団体事務局長の深町孝郎氏（６７）＝共産党推薦＝は「建設中止」。
前ルーマニア大使の東良信氏（６１）は「佐世保市の水問題はのっぴきならない状況」と慎重に進める姿勢。
元参院議員の大仁田厚氏（５２）は「白紙撤回」としている。【阿部義正】
〔佐世保版〕

「ゼネコンの暴走」を「国の発展」
と言い替えるところが・・・所詮は「雇われ大統領」ですな


李大統領「国・地域の発展に与党も野党もない」
12月4日15時53分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000025-yonh-kr

>>128
八ッ場ダム・流転の行方：湖面橋で群馬の会、前原国交相に入札中止要請　／群馬
12月4日13時2分配信 毎日新聞

八ッ場ダム建設計画に伴い長野原町川原畑、川原湯両地区の代替地を結ぶ「湖面１号橋」について、
八ッ場ダムをストップさせる群馬の会（浦野稔代表）などは３日、前原誠司国交相と民主党県連の富岡由紀夫会長に、工事入札の中止を求める要請書を提出した。
同会は「ダムが中止になれば橋は必要ないし、利用者も少ないはず」としている。県は橋脚２基の工事の入札を、来年２月に実施すると発表している。【奥山はるな】
１２月４日朝刊

>>147
品木ダム：堆積物満杯の恐れ　八ッ場とも関連、対応に苦慮

品木ダムと八ッ場ダム建設予定地　草津温泉の硫黄分などで強酸性の河川を中和する過程で生じた石こうを堆積（たいせき）させる目的で、群馬県六合（くに）村の湯川に建設された品木ダムが、満杯になる恐れが出てきた。
堆積量がしゅんせつ量を上回っているためで、湖底が水面下５メートルまで迫っている。
同ダムは鳩山政権が建設中止を表明している八ッ場（やんば）ダム計画を進めるため建設されたが、地元関係者は八ッ場ダムの中止表明に続く難題への対応に苦慮している。

八ッ場ダムは治水に加え利水目的もあって計画されたが、同ダムがせき止める吾妻川は強酸性で「死の川」と呼ばれ飲料水に適さないため、計画は１９５３年に一時中断した。
群馬県は吾妻川の上流に石灰を投じて酸性水を中和するための工場と品木ダムの建設を進め、八ッ場ダム計画が復活した。

品木ダムは６５年に完成。
中和で生じる石こうと土砂は現在、年間約５．５万立方メートルがダムへ流れ込む。
一方、しゅんせつ量は約３万立方メートル。
総貯水量１６６．８万立方メートルに対し、０８年度の堆積量は１４２．１万立方メートルで、８５％に達した。

品木ダム水質管理所の瀬戸俊彦所長は
「しゅんせつ量を調整すれば、ダムは使い続けることができる。取り除いた堆積物の処分場も向こう１０年は対応できる」と話すが、ダムが飽和状態に達する前に新たな対応を求める声も上がっている。【鳥井真平】

>>148
八ツ場ダム問題　市民団体が湖面１号橋の入札中止要請書を提出　群馬
12月4日7時57分配信 産経新聞

建設中止が明言された八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）問題で、
市民団体「八ツ場ダムをストップさせる群馬の会」などは３日、同ダムの生活再建事業の一つとして県が公告した「湖面１号橋」（川原湯地区〜川原畑地区）の橋脚２基の工事の入札中止を求める要請書を前原誠司国土交通相らに提出した。

要請書では、湖面１号橋は代替地間を結ぶアクセス道路で、ダムが中止になれば役割は少ないと指摘。「（建設されれば）周辺の景観が台無しになり、水没予定地での生活・営業に大きなダメージを与える」などとしている。

水族館建設計画、業者の説明要求　京都市会、参考人招致協議へ
12月3日23時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000047-kyt-l26

川崎市が進める局再編で、再検討を求める陳情を市民団体が提出
12月3日21時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000018-kana-l14

まぁ一種の「死刑廃止」運動だね

ただ「捕鯨船」と「シー・シェパード」が裏で取引していたら恐い。


シー・シェパードが７日に出港へ　南極海での攻撃を宣言
12月5日13時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000536-san-int

ごみ捨て、5割が「施錠せず」＝積水ハウスの防犯意識調査
12月5日14時47分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000064-jij-soci

パラグアイの森林破壊を示す衛星画像
12月2日17時19分配信 ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000006-natiogeop-int.view-000

NASAの地球観測衛星ランドサット5号と7号が記録したデータをもとに作られた最新の高解像度地図（11月26日公開）。
パラグアイにおける1990年から2000年までの森林被覆の変化（水色の部分）が示されている。
長方形の農地や細い道路によってムバラカユ森林自然保護区域の周囲の森林が変貌しつつあることがわかる。

この地図を使用した分析の結果、パラグアイでは1990年から2000年の間に森林の13パーセントが農業など人間の活動によって失われたことがわかった。
森林破壊は特に大西洋側の森林地帯で顕著である。
この森林地帯はアマゾンとは別の熱帯雨林で、パラグアイ川の東側に広がり、ムバラカユ森林自然保護区域もその中にある。
(Image courtesy NASA Earth Observatory Robert Simmon)

奈良市改良住宅：２０戸で不正入居か　台帳記載者との関連不明　／奈良
12月5日16時0分配信 毎日新聞

奈良市は４日、同和対策などで建設した改良住宅とコミュニティ住宅入居者への訪問調査で、市の住宅管理台帳と実際の入居者との不一致が約３３％の２２４戸にのぼったことを明らかにした。
そのうち約２０戸は台帳記載者との関連が不明で、また貸しなど不正入居の可能性もあるとしている。
市議会で井上昌弘議員（共産）の代表質問に答えた。
不一致のうち、約２００戸は代替わりなどで変更手続きをしていない親族らとみられるが、市条例では手続きなしでの入居は認められておらず、今後実態に合わせた条例改正も検討する。
調査は今年５月から実施。１０月末時点で全７８９戸のうち６６７戸の調査を終えた。市は調査を継続し、台帳と不一致の入居者は来年度市職員が詳しい調査をするという。
仲川げん市長は取材に対し「助けが必要ないのに既得権益化している人もいる。整理していく時期と思う」と話した。
市議会１２月定例会は４日、一般会計補正予算案など６０議案を同意・可決し、閉会した。
市発注公共工事で談合したとして市が市内の２０１業者を２年間の指名停止にした措置の軽減を求める決議案を全会一致で可決した。【泉谷由梨子】
１２月５日朝刊

>>145
石木ダム：建設問題　事業認定申請書、川棚町役場で７日から縦覧開始　／長崎
12月5日15時1分配信 毎日新聞

県と佐世保市が建設を計画する石木ダム（川棚町）の事業認定申請書が、土地収用法に基づき７〜２１日（土・日曜を除く）、町役場ダム対策室で縦覧される。
縦覧期間中、住民は公聴会の開催を請求したり、事業に賛否の意見書を提出することができる。時間は午前８時半〜午後５時１５分。
申請書は、県と市が１１月９日に事業認定庁の国土交通省九州地方整備局に提出
。反対地権者が「受理・審査の凍結」を求めていたが、同局は記載に不備がないかをチェックした上で正式に受理し、川棚町に送付した。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１２月５日朝刊

>>130
県議会：知事答弁　佐渡−羽田線「不可欠」　北陸新幹線「国などと協議余地」　／新潟
12月5日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000140-mailo-l15

中性子がん治療研究施設：予算削減で存続危機　計画中止含め検討　／茨城
12月5日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000108-mailo-l08

新日鉄　ベトナムで鋼矢板普及　マニュアル作成　需要狙う
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000002-fsi-bus_all

国交相、国幹会議廃止法案提出へ　利用者優先の道路整備強調
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all

狙ってる？>>153

仕事しろバカ>>161

千葉県議が飲酒運転の疑い＝自損事故でけが、書類送検へ−県警
12月6日13時34分配信 時事通信

千葉県の石井利孝県議（69）＝自民党、4期目＝が飲酒運転で自損事故を起こした疑いがあることが6日、分かった。
県議は胸などをけがして入院しており、県警佐倉署は回復を待って事情を聴き、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検する方針。容疑を認めているという。
同署によると、石井県議は1日午後4時半ごろ、同県八街市山田台の市道交差点で、車を道路脇の土手に乗り上げる事故を起こした。
駆け付けた署員が呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたという。
自民党県連によると、石井県議は5日、代理人を通じ県議会議長に辞職願を出した。

特定用途の建設規制へ　南城、市街地に「秩序」
12月6日10時40分配信 琉球新報【南城】

南城市は８日に開会する南城市議会（川平善範議長）の１２月定例会で、「特定用途制限地域」の指定に関する条例を提案する。
「特定―」とは建ててほしくない建物を定め、立地を法的に制限する制度。
遊技施設など地域にそぐわないと考えられる建物の立地を規制し、秩序ある市街化を目指すもので、施行されれば県内自治体で初の事例となる。
市は現在、開発と保全の両立を目指す都市計画の策定に向けて作業を進めている。
「特定―」の指定は、海岸や伝統的な集落など市の独自性を乱開発から守るのが目的。
市のほぼ全域を対象に、地域特性や将来の土地利用計画を踏まえて「産業環境地区」「幹線道路沿道地区市街地型」「同農村型」「リゾート環境地区」「居住環境保全地区」の五つに区分。
遊技施設や風俗施設、工場や危険物の貯蔵・処理施設など建ててほしくない建物を地区ごとに定め、規制の強度を設定する。
市の案では、規制の日取も厳しい居住環境保全地区で４５０坪を超える店舗や９００坪を超えるホテルのほか、パチンコ店、キャバレー、工場などを建ててほしくない建物に指定している。
市は、来年度にも同条例を施行したいとしている。（与那覇裕子） 最終更新:12月6日10時40分

無職な>>162が言っても説得力が無いね。

恥ずかしいかい？>>165

うつ6割に体の痛み＝医師の認識と差−患者ら調査
12月7日5時5分配信 時事通信

うつ病患者の6割が身体的な痛みを感じるものの、患者の多くに痛みがあると考える医師は3割強にとどまることが、製薬会社2社による「うつの痛み」情報センターのインターネット調査で分かった。
痛みが原因で、半数以上の人が年に1カ月以上仕事を休んでいた。
調査は昨年12月、過去5年以内にうつ病と診断され治療薬服用中の有職者と、月1人以上うつ病患者を診察している医師それぞれ約300人を対象に実施した。
うつに伴う体の痛みを経験した患者は59．9％、なしが40．1％。一方、痛みが多くの場合にある、または常にあると認識している医師は33．6％だった。
うつ病の診断前に、痛みが症状の一つだと知っていた患者は5人に1人だけ。
わずらわしい痛みの症状は頭痛（33．7％）が最多だが、背中（24．7％）、体全体の漠然とした痛み（25．8％）も多かった。
痛みがある人の51．1％が、痛みが原因で年に1カ月以上仕事を休んでおり、休みが0日だった人を含めた平均日数は106．7日だった。　

>>21
フェリー事故後、シラス不漁に　和歌山・新宮漁協が補償請求
2009年12月7日 朝刊

三重県御浜町沖のフェリー「ありあけ」の横転、座礁事故で、
現場から南西十数キロの和歌山県新宮市の王子ケ浜で、最盛期のシラス漁が事故後に不漁となり、同市の新宮漁業協同組合が、フェリーから流出した重油が原因として、
フェリーを運航するマルエーフェリー（鹿児島市）側に補償を求めていることが分かった。

同組合によると、シラス漁は三重県境の熊野川河口から王子ケ浜沿岸部が漁場。
漁は年間を通して行われるが、１０〜１２月が最盛期で、年間水揚げ量の半分以上を占めるという。
ところが事故があった１１月１３日以降に、魚群探知機に一切シラスの魚影が映らなくなった。
事故後にも出漁はしているが、シラスがいないので、一度も網を下ろしていないという。

ある組合員は「事故の翌日に三重県側から油の帯が流れてきた。シラスは海面付近を泳ぐので影響が出たのではないか」と話す。

同組合の中村誠二郎組合長は「３１年間、シラス漁をやっているが、こんなことは初めて。あの日以来まったく捕れないのは、事故の影響という証拠」と話し、今月に入りマルエーフェリーと契約する損害保険会社と交渉を始めたという。

保険会社の担当者は「因果関係の証明は難しい。訴えがあったことは上層部に伝えてある」と話している。

科学予算「復活を」　愛知の４学長ら民主県連に直訴
2009年12月7日 朝刊

鳩山政権の「事業仕分け」で科学技術予算が見直しや廃止対象になったことを受け、名古屋大など愛知県内の４つの国立大学長らが６日、民主党県連に危機感を直訴した。
県連側は、廃止とされた「知的クラスター創成事業」などの復活要望をさっそく党本部幹事長室に伝え、近く川端達夫文部科学相らへの要請の場を設定する。

学長と県連幹部との顔合わせは初めてといい、大学側の求めで実現。
名大のほか、名古屋工業、愛知教育、豊橋技術科学大の学長や副学長と、国会議員や県議ら計２０人が意見交換した。

冒頭、民主県連の伴野豊代表は「仕分けでぜい肉を落としていくなかで、筋肉を切ってしまった部分もあるかもしれない。政府予算案までに揺り戻しもあるので、必要な部分は要請していく」と理解を求めた。

愛教大の松田正久学長は事業仕分けを
「国民に透明性が確保され意義があった」と評価しつつ、科学技術関連予算の削減を懸念。「日本は知的基盤社会。大学法人化以降、運営費も削られたので、高等教育への投資の回復を」と訴えた。

泥炭地開発で大量ＣＯ２　インドネシアなど、バイオ燃料目的で
2009年12月7日 夕刊【コペンハーゲン＝共同】

バイオ燃料の原料にもなるアブラヤシの農地開発などのために泥炭地を乾燥化させることで、
２００８年に世界の泥炭地から、日本の１年間の温室効果ガス排出量に匹敵する約１３億トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に放出されたとの報告書を、湿地保全に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）の「国際湿地保全連合」（本部・オランダ）がまとめた。

年ごとの変動が大きいが、泥炭地とその上の森林火災などを含めると、排出量は年間２０億トン程度にもなるとみられるという。

インドネシアなど東南アジアでは、泥炭地の天然林を伐採し、アブラヤシの単一栽培農場に転換することなどが問題となっている。

環境保護団体ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの江原誠さんは
「泥炭地や、上に森林がある泥炭湿地林からの排出量は非常に大きく、京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを議論する気候変動枠組み条約の締約国会議で、これを抑制する仕組みを盛り込むことが必要だ」と指摘している。

報告書によると、排水を進めることによる世界の泥炭地からのＣＯ２排出量は、京都議定書の基準年の１９９０年には約１０億６０００万トンだったが、２００８年は約１３億トンで、この間に２０％強増えた。
特に発展途上国での排出増加が著しい。

泥炭は、死んだ植物が十分分解されずに堆積（たいせき）し、土のようになったもの。
多量の水分を含むが、排水などにより乾燥すると分解が進み、ＣＯ２が放出される。

０８年の国別排出量は、インドネシアが約５億トンと最多。
以下、ロシア（約１億６０００万トン）、中国（約７７００万トン）、米国（約６８００万トン）、フィンランド（約５０００万トン）と続いた。

ゼネコン消滅列島
http://dw.diamond.ne.jp/

>>102
山鳥坂ダム：「生活再建を優先して」　民主党検証委に水没予定地区住民ら　／愛媛
12月7日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000220-mailo-l38

高崎・観音山：墓地計画に反対訴え　集会に住民ら９０人　／群馬
12月7日12時1分配信 毎日新聞

高崎市石原町の観音山丘陵の２カ所で、大規模な墓地の建設・拡張計画が進められている。同町などの住民でつくる「緑の観音山を守る会」（会長＝鈴木守・前群馬大学長）は６日、同町の清水公民館で建設反対を呼びかける集会を開いた。
同会によると、計画地の一つは、市が自然と触れ合える公園として整備するカッパピア跡地に隣接する約９７００平方メートル。
当初は周辺住民に「地元の檀家（だんか）のために約２０の墓を作る」と説明していたが、その後現在の規模になることが明らかにされたという。
もう一つは約３３００平方メートルの６区画の造成地。現在墓地となっている１区画を除いて宅地用とされてきたが、用途を墓地に切り替える計画という。
集会には、同町の住民ら９０人が集まった。群馬大の西園大実教授が「自然環境と未来社会」と題して講演し、このあと墓地計画反対を決議した。
同会は１１月中旬、墓地計画に反対する１６５７人の署名を県と高崎市に提出しており、鈴木会長は
「観音山丘陵には現在も一部原生林が温存され、絶滅が危惧（きぐ）される動植物も生息している。墓地開発が認められれば、緑の保全を基本とする市の構想とも矛盾することになる」と話している。【増田勝彦】
１２月７日朝刊

キハ６４０１　唯一現存の「蒸気動車」お引っ越し…愛知
12月7日11時24分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000004-maip-soci

市民目線の２案報告　東部海浜開発活性化百人委
12月7日10時45分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000013-ryu-oki

パナソニック工場跡地、ロボット産業の拠点に　大阪・豊中
12月7日9時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000504-san-bus_all

>>54
【核心】鹿島砂利転用事件で浮き彫り　「空港利権」奪い合い
12月7日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000025-san-soci

なんだこのスレ？笑

>>166
事実だろ？

芝居？>>178>>179

＜結婚式場＞新宿区と和解へ　土日の葬儀使用時間を制限
12月8日2時30分配信 毎日新聞

東京都新宿区で結婚式場「セレス高田馬場」を経営する「千代田セレモニー」（荒川区）が、式場の向かいに建設中の区民施設を葬儀場として使用しないよう新宿区に求めた訴訟は、土日の葬儀使用時間を制限する条件で和解することになった。
新宿区議会が７日、和解案受け入れを議決した。
原告側も了承しており、早ければ１０日の東京地裁の和解協議で正式に成立する。

同社は８３年に結婚式場をオープンしたが、区が道を挟んだ西側に葬儀を行える区民施設の建設を計画したため、
「向かいに弔問客が出入りしたら、利用客の減少は避けられない」と提訴していた。

和解案は、同社が区民施設を葬儀場として使用することに異議を唱えず、区は結婚式の多い土曜午後３時１５分〜９時４５分と日曜午前９時〜午後３時の葬儀場使用を自粛するとの内容。
７日の区議会本会議で全会一致で可決された。【伊藤一郎】

　
公正な姿勢で良いと思う。
ただ、こうなると、
各「公共事業」に関しても「説明の場」が必要だが？

また、各「マスコミの記事」にも「説明の場」を設けるつもりだろうか？


仕分け結果「説明の場つくる」＝仙谷担当相
12月8日0時22分配信 時事通信

仙谷由人行政刷新担当相は7日夜、
2010年度予算編成に向けて行政刷新会議が行った「事業仕分け」に批判や不満が出ていることに関し、
「行政刷新会議あるいは担当大臣としてそういう場をつくる」と述べ、各省庁から要求があった場合は、公開の場を設けて判定理由を説明する考えを示した。　

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告
12月8日14時51分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000777-yom-pol

０９年度税収は３６・９兆円　国債発行額が税収超す異常事態
2009年12月8日 13時51分

藤井裕久財務相は８日の閣議後の記者会見で、
２００９年度の一般会計税収が当初予算で見積もった約４６兆１千億円から９兆２千億円程度下振れし、約３６兆９千億円に落ち込むとの見通しを明らかにした。
これに伴い、国債発行総額は過去最大の５３兆５千億円に膨らみ、終戦直後の１９４６年度以来、６３年ぶりに税収を上回る異常事態となる。

税収が３７兆円を割り込む低水準となるのは、１９８４年度（約３４兆９千億円）以来、２５年ぶり。
企業の急激な業績悪化を受けて、法人税収が見込みの半分程度に低迷しているのが主因で、財務相は「世界同時不況の結果であることは否定できない」と述べた。

先進国中で最悪となっている日本の財政状況は一段と悪化。
鳩山政権が取り組む１０年度予算編成でも税収の回復がほとんど見込めず、財源確保が厳しさを増すことは確実な情勢だ。
（共同）

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

伊藤忠と三井物産、印石油ガス事業に出資提案＝報道
12月8日16時18分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000280-reu-bus_all

３県強盗事件：２被告に懲役９年−−福島地裁支部判決　／山形
12月8日13時1分配信 毎日新聞

米沢市のスーパーでの強盗など山形、福島、宮城の３県での強盗と建造物侵入の罪に問われた福島県いわき市平、建設業、渋谷大樹（２５）と、
同市中央台鹿島３、建設作業員、渡辺尚貴（２５）
の両被告の判決公判が７日、福島地裁いわき支部であり、高原章裁判官はともに懲役９年（求刑・懲役１０年）を言い渡した。
高原裁判官は「包丁を突き付けられ『殺すぞ』と脅され、死の恐怖にさらされた被害者の心情は察するに余りある。犯罪性向は深刻」と指摘した。
判決によると、両被告は３月２３日午後１１時２０分ごろ、米沢市門東町１の「マックスバリュ米沢城南店」に侵入、従業員２人に包丁を突き付け、２人の財布（計約１６００円入り）を奪った。
４月３日には、いわき市のパチンコ店で男性経営者ら２人に包丁を突き付け、金庫から約１０５６万円を強奪した。
宮城県のスーパーでも同様の犯行をした。【蓬田正志】
１２月８日朝刊

>>5
十日町市：水資源対策室を来年４月に新設　ＪＲ不正取水など受け　／新潟
12月8日13時1分配信 毎日新聞

十日町市は、ＪＲ東日本の信濃川発電所（十日町市、小千谷市）による不正取水問題などに対応する「信濃川・清津川水資源対策室」（仮称）を１０年４月に新設する。
部制導入の組織改革に伴うもので、信濃川の環境改善の窓口となる。
同対策室は現在、ＪＲ東の窓口となっている克雪維持課の水担当部門を分離して新たに誕生する建設部に組織替えする。
ＪＲ東が「過去の清算」として市の基金に拠出する３０億円などを使って信濃川の環境整備に取り組む。
また、１０年１２月３１日で更新期限を迎える清津川における東京電力の水利権問題についても対応するが、
この水利権については、十日町市と南魚沼市の間で水争いに発展しているだけに対策室の担う役割は大きい。【神田順二】
１２月８日朝刊

青森・大間原発：函館市が住民説明会　市民の不安解消へ−−来月３１日　／北海道
12月8日12時1分配信 毎日新聞

電源開発が青森県大間町に建設している世界初のフルＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）型原発の大間原子力発電所について、函館市は来月３１日に住民説明会を開くことを決めた。
国や電源開発側の出席はないが、原発建設地域以外の自治体で説明会が開かれるのは異例。津軽海峡をはさみ１８キロと比較的近距離にあるため、市民の不安解消につなげたい考えだ。
原発は、原子炉の全燃料を使用済みウラン燃料から再処理して得られるプルトニウムを混ぜてつくるＭＯＸ燃料でまかなう。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマルは、道内でも北電泊原発で計画されているが、既存原発で使用されるのは燃料全体の３分の１まで。
大間原発では２０１４年の運用開始時に３分の１程度から始め、５〜１０年後には全量を切り替える計画だ。
説明会は日本原子力文化振興財団との共催で、原子炉や地質学の専門家３人を講師として招く予定。
説明会は午後２時半から２時間半程度を予定し、講演後に質疑応答の機会を設ける。
市総務課は「できるだけ中立、客観的な情報を提供できるよう努力したい」と話している。【昆野淳】
１２月８日朝刊

横浜・北仲通北地区の再開発計画、計画全体を見直し
12月8日11時45分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000004-kana-l14

県営林道２路線　年度内着工見送りへ
12月8日10時5分配信 琉球新報

県がヤンバルの森で進める林道事業で、費用対効果算定に用いる基礎資料を所有していなかった問題について、
９月ごろに予定していた県営林道２路線の年度内着工が見送られる公算が高いことが７日分かった。
比嘉俊昭県農林水産部長は同日の県議会一般質問で、農水部内と森林緑地課にそれぞれ設置した作業部会で費用対効果の再計算を実施していると説明。
再計算の結果は国とも調整した上で、来年２月中旬にも予定される県公共事業評価監視委員会に諮問するほか、県議会の理解を得る考えで
「それまでの間、林道工事の着手を見合わせる」との基本方針を説明した。
県森林緑地課は、公共事業評価監視委員会の具体的な審議日程が確定していないことから、年度内着工は「見通しは立っておらず、厳しい状況だ」としている。
本年度は県営林道事業として伊江Ｉ号支線（国頭村）、伊江原支線（同）、市町村営林道として吉波山線（同）、喜如嘉線（大宜味村）の４路線が計画されているが未着工となっている。
一方、比嘉部長は今後の新たな林道建設について「自然環境との調和を図る必要があると考えており、ゾーニングの実施など地元住民や県民、関係者等との合意形成を進めていきたい」との基本姿勢を表明した。
新垣清涼氏（社大・結）、前田政明氏（共産）に答えた。 最終更新:12月8日10時5分

梅田に新スタジアム建設へ…１８＆２２年Ｗ杯へ収容８万人規模
12月8日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000031-sph-socc

大阪には、大型で計画的な緑地が必要だ。


梅田に新スタジアム建設へ…１８＆２２年Ｗ杯へ収容８万人規模
12月8日8時0分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000031-sph-socc

じゃあ何故、
＞＞命の道路
なのにアスファルトなんだろう？


三陸道延長　暗中模索　事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04

遺跡近くで堤防工事へ　長野県教委「試掘なしは異例」
2009年12月9日 17時05分

東日本で初めて弥生時代中期の銅戈（どうか）と呼ばれる青銅製の武器形祭器などが出土した長野県中野市の柳沢遺跡近くで、国土交通省が千曲川の堤防工事を始めることが分かった。
現場は遺跡範囲外のため、県教育委員会が求めている事前の試掘調査は実施されていないが、県教委は
「遺跡範囲外での事業とはいえ、試掘もされないまま着工するのは異例で、遺憾だ」と話している。

柳沢遺跡は千曲川沿いにあり、２００７年に１８００〜２０００年前に製造されたとみられる長さ３２〜３６センチほどの銅戈２本がほぼ完全な形で出土。
その後も銅鐸（どうたく）などが次々と発見され、当時の分布の定説を覆す発見と注目された。

工事予定地は柳沢遺跡から西へ約１キロの千曲川河畔。
これまでも弥生後期の土器片が出土し同遺跡に密接に関連するとみられている古牧（こまき）遺跡に隣接する。

同省千曲川河川事務所によると、工事は洪水防止が目的で、同川右岸に輪中堤を新設する。
本年度は事業費１億円で一部の掘削を伴う水門工事を計画し、９日にも工事に入る予定だ。

県教委は、柳沢遺跡の銅戈などは遺跡の範囲外から出土したこともあり、０６年から国交省に試掘調査を求めているが、遺跡範囲外のため認められていないという。

同県遺跡調査指導委員長も務める戸沢充則明治大名誉教授は「堤防建設の必要性も認めるが、文化財保護との両立のためにもまずは調査が必要だ」と指摘する。

これに対し、同省河川局は、１１月に同調査指導委などと現場を歩いて調査したことなどを挙げ「遺跡指定外の場所を現地調査すること自体が異例。埋蔵文化財が出土した場合は工事の中止も考えている」と話している。
（中日新聞）

じゃあ、政治家を辞めればいいのでは？


来年度予算95兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏
12月9日16時42分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は9日午後、党本部で記者会見し、
2010年度予算案の歳出規模について「95兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、95兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。
亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が37兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、10年度の新規国債発行額が政府目標の上限である44兆円を超えても問題ないとの認識を表明。
会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。

二葉山トンネル建設計画：追加調査検討−−広島高速５号　／広島
12月9日17時0分配信 毎日新聞

広島高速５号の二葉山トンネル（東区）建設計画について、
第２回広島高速５号トンネル安全検討委員会が１３日に広島国際会議場（中区）で開かれることが決まった。
委員らは１１月上旬に現地を訪れて調査しており、新たな追加調査の必要性を議論する。
トンネル計画の立案で、これまでボーリング調査などが行われていたが、前回検討委では委員から調査の不足が指摘された。
第２回検討委では、これまでのボーリング調査の結果を紹介して議論する。
追加調査の実施が決まれば、ボーリング調査をしていない地域を調べる予定。【矢追健介】
１２月９日朝刊 最終更新:12月9日17時0分

海外展開の支援に意欲＝建設業界幹部との会談で−前原国交相
12月9日16時7分配信 時事通信

前原誠司国土交通相は9日、
東京都内で日本建設業団体連合会、建築業協会、日本土木工業協会など建設業界8団体の幹部と会談した。
出席者によると、同相は公共事業費抑制の必要性を説明した上で、
「建設業が今までの技術を生かして、国内でも海外でも頑張ってもらえる土壌づくりをしていきたい」として、海外展開に向けた支援などに意欲を示した。
参加した団体幹部からは、雇用確保のための即効性ある経済対策や、公共事業推進、社会資本整備の具体的な方針明示などを求める声が相次いだ。
海外展開についても「政府主導で相手国にトップレベルで働き掛けをお願いしたい」との要望が出された。
最終更新:12月9日16時7分

200

枯渇：笛吹の達沢川と簡易水道水源　リニア工事の影響か　／山梨
12月9日15時0分配信 毎日新聞

笛吹市御坂町上黒駒にある戸倉地区の簡易水道の水源と、近くを流れる達沢川が枯渇していることが分かった。
山梨リニア実験線の延伸に伴うトンネル工事が影響している可能性があり、工事をしている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が関連を調査している。
同機構と地元住民によると、同地区の約２０世帯に飲料水を供給している簡易水道の水源４カ所のうち、１カ所（標高約８００メートル）が今年７月ごろに枯渇。達沢川も同じころ水が減り始めた。
同地区では昨年１１月〜今年９月末、リニア実験線御坂トンネル建設のための作業用トンネル（標高６８０〜７２０メートル、全長１・４キロ）の掘削工事が行われており、掘削現場からは毎分４・３トンの水がわき出ている。
同機構は「掘削でわき水が出るケースは多く、現段階では水枯れと直接関連付けることはできない」としているが、今後井戸を掘って水位を観測するなどして原因を調査する。
臨時の措置として、達沢川の水を洗濯などの生活用水に使っていた１世帯へトンネルのわき水を送水するポンプを設置した。
リニア実験線の工事では今年６月、同地区の西側に位置する同町竹居で簡易水道の水源が枯渇しており、同機構はトンネル掘削が原因と認めている。【曹美河】
１２月９日朝刊

>>201
リニア中央新幹線：デメリットも議論を　県議が疑問、一般質問で指摘　／山梨
12月9日15時0分配信 毎日新聞

「リニア中央新幹線を議論することはタブーとされてきた」−−８日の県議会一般質問で内田健議員（自由民主党輝真会）はこう切り出し、
リニアのデメリットも議論するべきだと訴えた。
内田議員は「プラス面と当時に、電磁波の影響や駅の建設費負担などのマイナス面も同じ土俵に上げなければ、子供や孫の時代に『なぜこんなものを造ったんだ』と言われる」と苦言を呈した。
リニア新幹線の開通で、１日約５０００人の観光客が新たに訪れるとした県の調査結果についても
「これからは、知事が思うような時代にはならず、むしろスローライフを求める時代に移行していくと思う」と疑問を投げかけた。【沢田勇】
１２月９日朝刊

>>157
北陸新幹線：沿線４県会議で、知事が参加条件提示　／新潟
12月9日14時0分配信 毎日新聞

北陸新幹線の建設を巡り、泉田裕彦知事が主張する各県内駅への全列車停車などを話し合う沿線４県の会議開催を富山県が検討している件で、
泉田知事は８日、会議へ参加する条件を富山県に示した。
「４県の相互理解と今後の連携強化に資する運営を行うこと」と求め、具体的には、
信義誠実の原則に基づき十分な議論を行う
▽日程調整で互いの立場、状況に配慮する
▽代理出席を認める
▽技術的な論点で専門家レベルの話し合いの場を設ける、
などを挙げた。
４県会議が浮上したことに対し、泉田知事は３日に「合理的な会議設定が行われれば、話し合いに応じる」と富山県に伝えたため、同県の石井隆一知事が７日に「合理的な会議設定」の意味を本県にただしていた。
１日に東京都内で開かれた沿線知事会談で、泉田知事は「急な日程設定だった」との理由で欠席。
今回示した条件では、本県に配慮した会議開催とするよう、くぎを刺したものとみられる。【小川直樹】
１２月９日朝刊

最近の研究では、
地球の環境破壊が「太陽の環境破壊」にもつながっているという。

地球における「環境破壊」の現状は、少なくとも「太陽系規模」における「破壊現象」であると。


アジア最大の太陽観測所が2010年に完成−雲南
12月9日13時56分配信 サーチナ

チャイナネットによると、中国科学院雲南省天文台の劉忠副台長は、アジア最大規模の太陽観測所である雲南撫仙湖太陽観測所が2010年に完成し、使用を開始すると明らかにした。
建設工事は順調に進んでおり、10年5月には試験観測がスタートする見込みだ。

雲南撫仙湖太陽観測所は、電波や光学、赤外線などを利用した多周波数帯での観測により、太陽磁場や太陽活動における役割を研究し、太陽の物理的模型を完成して、太陽活動の予報を目指している。

世界でも太陽観測地の最適地であり、一流の観測設備を有している雲南撫仙湖太陽観測所は、世界の太陽物理の研究に計り知れない役割をもたらすことは間違いない。

撫仙湖太陽観測所は雲南省澄江県の撫仙湖東北岸の老鷹地にあり、落成後は中国の優れた太陽観測所やアジア最大規模の地面太陽観測基地としてだけでなく、世界でも太陽物理観測の最適地になるだろう。（編集担当：米原裕子）

Pacnet、インドに海底ケーブルを建設
12月9日12時11分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000007-inet-inet

川崎市議会：民主・自民、市長選後初の代表質問　／神奈川
12月9日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000083-mailo-l14

梁川ダム建設：橋梁の一部完成し式典　通行は１２年度に　／岩手
12月9日12時0分配信 毎日新聞

県が盛岡市に計画する梁川ダム建設に伴う国道１０６号の付け替え工事で、橋梁（きょうりょう）の一部完成を受けた式典が８日、同市川目で開かれた。
同国道工事の進ちょく率は約９割で、一般車両の通行は１２年度になるという。
同ダム建設事務所によると、付け替え区間は６・６キロで、１４の橋と四つのトンネルから成る。
開通すると、通行は約４分間短縮になる。総事業費２８３億円。
橋上で行われた式典には、関係者約５０人が出席し、未施工部分にコンクリートを流し込んだ。
望月正彦・盛岡地方振興局長は「道路の果たす役割は大きい。できるだけ早く完成させたい」と述べた。
ダムは国土交通省の補助で作られ、１８年度に完成予定だが、政府は公共事業の見直しを進めている。
影響について、同所の高橋誠所長は「梁川の下流には住宅が張り付いており、堤防のかさ上げも困難だ。国も必要性を認めてくれると信じており、現場は淡々と工事を進めるだけだ」と述べた。【狩野智彦】
１２月９日朝刊

大和沢ダム：知事、中止検討　進ちょく率約３％、水質改善で必要性なし　／青森
12月9日11時0分配信 毎日新聞

県が国庫補助事業による建設を計画している「大和沢ダム」（弘前市）について、三村申吾知事は８日の定例会見で、計画中止を検討していることを明らかにした。
県は政権交代による見直しではないとしている。
県河川砂防課によると、大和沢ダムは弘前市南部の大和沢川の治水や土淵川と腰巻川の水質改善が目的で、総事業費は２８７億円。
９３年度の事業採択から今年度までに国と県が９億３１００万円をかけて地質調査などをしてきた。１５年度の完成予定だが、事業費ベースの進ちょく率は約３％にとどまっている。
県公共事業再評価審議委員会が０３年度、建設の可否を判断するよう付帯条件を付け、県が調査していた。この間、下水道整備などが終わって水質改善が図られ、ダムの必要性がなくなったという。
県は来年度の再評価委に諮り、承認を得て正式に中止決定する。来年度の事業費は、事業継続期間だがゼロになる見通し。
弘前市の吉崎義起・建設部長は「市の重点事項として県に何年も要望してきた。最終目的を果たせず残念だ」と話している。
一方、大間−函館間のフェリー存続問題について三村知事は、「さまざまなパターンを検討しているが、町としての考えをしっかりしていただくのが大前提」と述べた。
存続問題では、資金援助や恒久運航などについて津軽海峡フェリー（本社・北海道函館市）と町、県の３者が今月中に協議することなっている。【矢澤秀範】
１２月９日朝刊

ダム板いったら？

今はダムが話題になってるね

>>98
湯西川ダム建設「中止含め全面見直し」　栃木・民主県連
12月9日7時56分配信 産経新聞

民主党栃木県連は７日夜の常任幹事会で、
日光市の湯西川ダム建設を「中止を含めた全面的見直し」と意見集約し、福田昭夫代表代行が８日、党本部幹事長室に提出した。
地元３地区住民の意向も検討した結果という形を取っているが、日光市の斎藤文夫市長は「水没地区の多くの住民が望むダム完成が取り入れられず、誠に残念」としている。

「中止を含めた全面見直し」の意味を、福田氏は「中止か、今年度の本体工事で止まり砂防ダムのようになるのか分からない」とした上で、
「決定するのは国土交通省」と話し、県連は地元の要望を幹事長室を通し、国に伝える立場にすぎないことを強調した。

ダムの完成、中止を問わず、地元には付け替え道路建設など生活支援策は進めてほしいとの要望が強いことについても、福田氏は「道路を造らないことも含めての見直し」と述べた。
幹事長室に提出した資料には、日光市がまとめた地元意見も添付したという。

政府のダム建設見直し方針を受け、県連は湯西川ダムを現地調査するとともに地元地区の意見集約を日光市に依頼。
市は３地区のうち水没予定２地区を建設推進、上流域の１地区を中止、推進の両論併記とし、市のまとめとして「計画通り平成２３年度の完成」を要望していた。

県連は、県内のダム関連で、
霞ケ浦導水事業、
八ツ場（やんば）ダム、
思川開発事業（南摩ダム）
についても、いずれも中止を申し入れることを決め、湯西川ダムとともに要望した。 最終更新:12月9日7時56分

窃盗　福岡・油山観音の国重文の仏像　窃盗容疑で男逮捕
12月8日23時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000033-maip-soci

小沢氏「道路を作るべきだ」　北海道選出議員の陳情に
12月8日20時51分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長は８日、
北海道新幹線の延伸や北海道開発予算の維持を求める北海道選出国会議員有志の陳情を受け、道路ネットワークの建設に積極的な姿勢を見せた。

北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理は陳情後、記者団に対し
「高速道路も途中で寸断されているところがある。小沢幹事長は『道路をつくるべきだ』とはっきりおっしゃった」と説明した。

>>204
>>最近の研究では、
>>地球の環境破壊が「太陽の環境破壊」にもつながっているという。
独自研究ですか？

>>地球における「環境破壊」の現状は、少なくとも「太陽系規模」における「破壊現象」であると。
独自研究ですねｗ

別に「独自研究」ということにしてもいいよ

明石砂浜陥没、差し戻し確定へ＝「事故予測できた」−有罪可能性高まる・最高裁
12月9日17時39分配信 時事通信

兵庫県明石市で2001年12月、
人工砂浜が陥没し、生き埋めとなった4歳女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国土交通省と市の職員ら4被告について、
最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は7日付で、被告側上告を棄却する決定をした。一審無罪判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した二審判決が確定する。
事故から約8年がたち、裁判は一審からやり直されることになる。
最高裁が二審を支持したことで、差し戻し審では有罪とされる可能性が高まった。
同小法廷は、最大の争点だった事故が予測できたかどうかについて、事故以前から砂浜の陥没が見つかっていた状況などから
「4人は事故が起きる可能性を予見できた」と判断した。

内閣総辞職のタイミングでは？


仕分けで凍結、スパコン予算が復活
12月9日20時27分配信 読売新聞

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。

政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。

総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。
スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。
首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。

優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。
今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」とするなど、異なる判断が相次いだ。 最終更新:12月9日20時27分

「砕氷船問題」か


巨大氷山　南極海から豪大陸へ漂流　伊豆大島の１．５倍
12月10日10時56分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

香港島よりも大きな氷山が南極海からオーストラリア大陸に向かって漂流していることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星写真で確認された。
南極海では先月から大量の氷山流出が起きており、地球温暖化が影響しているとの指摘も出ている。

ＡＦＰ通信によると、確認された氷山は面積約１４０平方キロで、日本の伊豆大島の約１．５倍、香港島の約１．７倍の大きさ。
豪州南方１７００キロの洋上を漂流している。
豪南極局の専門家は、「これほど巨大な氷山の漂流は恐らく大型帆船の時代（１９世紀）以来」と話している。

南極海では先月中旬から大量の氷山流出が発生、ニュージーランド方向に漂流する数百の氷山が観測されていた。
豪南極局では「温暖化が今のまま進めば、こうした現象が続くだろう」と指摘している。

京都水族館：建設計画　「省ＣＯ２事業」採択撤回要望　市民団体など国交省に　／京都
12月10日18時0分配信 毎日新聞

オリックス不動産が下京区の梅小路公園に水族館建設を計画している問題で、市民らでつくる「京都・まちづくり市民会議」など７団体が９日、
オリックス不動産の計画を「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」に採択した国土交通省に対し、採択の撤回を求める申し入れ書を同日付で送付した。
申し入れ書によると、国交省は水族館の中心施設となる「イルカプール」の蓄熱を利用した館内空調システムなどを評価して計画をモデル事業として採択した。
７団体は、
（１）昨年９月に市が公募した市民意見の７割が計画に反対している
（２）建設そのものが大量のＣＯ２排出になる
（３）計画について市民への情報公開が不十分
−−などを理由に、採択は不適切として撤回を求めている。【木下武】

>>142
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　あす裁判官２人現地に　／香川
12月10日17時1分配信 毎日新聞

◇寒霞渓、別当川など
県などが進める新内海ダム建設を巡り、反対派住民らが国を相手取って土地収用法に基づく事業認定取り消しを求めた訴訟で、進行協議が９日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。
１１日にある現地視察の具体的なスケジュールが決まった。
視察には担当裁判官２人が参加予定。
内海ダムや寒霞渓のほか、別当川や吉田ダムなどを見て回る。午前１０時半から午後４時までの予定。【松倉佑輔】
１２月１０日朝刊 最終更新:12月10日17時1分

湯郷温泉旅館の詐欺：別の容疑で３容疑者再逮捕　／岡山
12月10日17時0分配信 毎日新聞

美作市・湯郷温泉の旅館「たつみ山荘」を巡る詐欺容疑事件で岡山地検は９日、
同容疑で逮捕された同旅館経営「桜リゾートたつみ」（破産手続き中）の元社長、神原哲哉（５３）＝広島市安佐南区
▽元支配人、河野隆信（５５）＝兵庫県姫路市
▽津山市の建設会社「相互建設」常務、岩堀康一（４４）＝同市津山口
の３容疑者を処分保留とし、県警が新たに別の詐欺容疑で再逮捕した。
３容疑者は大筋で容疑を認めている。
容疑は３容疑者は０６年３月、相互建設が作成した架空のアスベスト除去工事の見積書を基に津山信金に融資を申し込み、同信金から約９６０万円をだまし取ったとしている。
３容疑者は先月、同信金から約１６００万円をだまし取った容疑で逮捕されていた。
岡山地検は処分保留とした理由を「事実関係を見極めるため」と説明している。【石戸諭】
１２月１０日朝刊

水俣・風力発電所建設計画：市長が反対表明　「受け入れ困難」　／熊本
12月10日16時0分配信 毎日新聞

水俣市の宮本勝彬市長は９日、
市南部の鬼岳周辺で計画されている風力発電所建設について「現時点では受け入れは困難と思っている」と述べ、反対する考えを明らかにした。市議会一般質問で答えた。
宮本市長は
（１）予定地に希少猛きん類のクマタカが生息している
（２）土砂崩れなど防災面の不安がある
（３）住民の理解が得られていない
−−の３点を反対理由に挙げ「議会や地元住民、期待する市民の意見を聴き、早急に市として最終判断をしたい」と述べた。
計画は九州電力グループの西日本プラント工業（福岡市）が、鬼岳山頂の東側に直径８２メートル、羽根の高さ最大１２１メートルの風車７基を建設する。
出力は計１万４０００キロワットで、約１万世帯分の発電量に相当する。
同社は５月に初の住民説明会を開いたが、市民団体「水俣の暮らしを守る・みんなの会」（坂本龍虹代表）など市内の２団体が低周波による健康被害などを理由に反対運動を進めていた。
風力発電は二酸化炭素排出削減につながる「クリーンエネルギー」として全国的に建設が進む一方、健康被害を理由に反対運動も起きている。【西貴晴】
１２月１０日朝刊

>>122>>201
県立笛吹高校：建設工事入札　落札率の高さ、県議会で議論　／山梨
12月10日16時0分配信 毎日新聞

県が１１月に行った県立笛吹高の校舎建設工事の入札について、県議会土木森林環境委員会で９日、落札率の高さが問題化した。
小越智子（日本共産党）、中村正則（県民クラブ）両議員が指摘した。
落札率は予定価格に対する落札額の割合。
競争が働けば落札率は下がり、談合など不正があった場合は高くなるとされる。
石和高と山梨園芸高が統合し、来年４月に開校する笛吹高校舎の本館、南館、中館について、県は１１月５〜１３日に一般競争入札を実施。
３件とも県内の建設会社による共同企業体（ＪＶ）が落札した。いずれも落札率は９７％を超えており、小越議員は「業者間で不正があったのではないか」と疑問を呈した。
また、中館については１ＪＶしか応札せず「競争が働いていない」と指摘した。
県土整備総務課は「談合情報はなく、適正だと思っている」と答弁。
落札率が高かったことについては「参加業者が少なかったのが原因」と説明し、今後は参加資格の見直しなど、入札参加業者を増やす方策を検討する方針を示した。【春増翔太】
１２月１０日朝刊 最終更新:12月10日16時0分

これだと、少なくとも「エコロジー」にはならないよ。
いっそのこと「エネルギー博物館」と自然のままの「ビオトープ緑地」がいいのでは？


あやめ池遊園地跡　奈良に「エコの町」
12月10日15時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000076-san-soci

わんぱく原っぱ：数年先延ばしに−−木曽岬　／三重
12月10日13時1分配信 毎日新聞

県は９日、木曽岬干拓地（木曽岬町）で来年度実施予定だった「わんぱく原っぱ」整備ができなくなったと、県議会政策総務常任委員会で報告した。
搬入予定の建設発生土が大幅に減少し盛り土が十分にできなくなったためで、整備は数年先延ばしになる見込み。
計画ではデイキャンプ場や農業体験広場などを１５年度末までに順次整備する。
わんぱく原っぱは最北部の約７３ヘクタールで、高速道路建設で出る土（約２００万立方メートル）の無償提供を受け、５メートル盛り土して整備、１１年度供用開始予定だった。
しかし、道路建設の工法変更で提供される土が１１０万立方メートルに半減した上、地盤沈下でさらに６０万立方メートルが必要になった。
今年度末までの搬入予定量は約１５０万立方メートルで、約１１０万立方メートルが不足、来年度中の整備ができなくなった。
県は、東海農政局や愛知県にこの方針を伝え、工事完了期日延期について協議する。【田中功一】
〔三重版〕１２月１０日朝刊

>>215
ソース出さないと、認めてもらえないんだが。

以前某サイトでそう言われたんじゃ無かったかな？

別に２ちゃんねるに提出する必要も無いが

もしも>>226に認められたら、ストーキング被害にあうだけでは？

千葉市：倫理条例案まとまる　不正疑惑行為の禁止など−−市長汚職事件受け　／千葉
12月10日12時0分配信 毎日新聞

千葉市は９日、市長が守るべき政治倫理の基準を明示した政治倫理条例案をまとめた。
鶴岡啓一前市長の汚職事件などを受け、不正を疑われるような行為を禁止するほか、市長や親族が経営する法人と市との請負契約状況の公表規定を設ける。
市長の親族名義の資産も公開を求める。
市民から意見を募った後、来年２月の定例市議会に提案する予定。
条例案では、
市長の地位を利用しての金品授受
▽市発注工事の請負などのあっせん
▽職員の職務執行への不当介入
−−を禁止。
公共施設の指定管理者の選定でも、推薦や紹介を排除する。
さらに、資産報告書の公開は、市長自身に加え、配偶者と扶養親族に対象を拡大。
土地や預金、有価証券などを記した資産▽所得▽報酬を得ている関連会社−−を公開させる。
これらの報告書に疑義があったり、政治倫理基準違反があると疑われる場合は、有権者が「政治倫理審査会」に調査を請求できる仕組みを整える。
政治倫理条例制定は、熊谷俊人市長の選挙公約。条例案は１５日以降、市ホームページや市役所総務課、市政情報室、各区役所などで閲覧できる。
パブリックコメントとして来年１月１５日まで、郵送やファクス、電子メールなどで意見を受け付ける。
千葉市では、市発注の公共工事を巡ってわいろを受け取ったとして鶴岡前市長が警視庁に逮捕され、５月に収賄罪で起訴されている。
小梛（おなぎ）輝信前市議会議長も９月、テナントビル建設を巡って恐喝未遂容疑で逮捕・起訴されており、市議会も同様の政治倫理条例案の提案を目指し、話し合いを続けている。【森有正】
１２月１０日朝刊

建設業の県内死者１０人　過去２０年で最多
12月10日9時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000005-ryu-oki

ロシア、原発建設ラッシュへ＝チェルノブイリ後遺症払しょく
12月9日22時56分配信 時事通信【モスクワ時事】

ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は9日、
プーチン首相に対し、同国原子力産業が1986年のチェルノブイリ原発事故の後遺症を払しょくし、来年から原発の新規建設ラッシュに入ると報告した。インタファクス通信が伝えた。
同社長は、ロシアが国内と海外で建設する原発が来年以降、毎年1基ないし数基ずつ稼働を開始する予定であることを明らかにした上で、
「（チェルノブイリ原発事故が起きた）86年に中断した原発の連続的建設が復活する」と強調した。

２０２０年、月に無人基地を…政府懇談会が目標
12月9日22時25分配信 読売新聞

政府の「月探査に関する懇談会」が９日開かれ、
座長の白井克彦・早稲田大総長が「２０２０年ごろまでに月の南極にロボット用無人基地を建設し、２５年をめどに月の裏側の石を地球へ持ち帰る」という探査目標を、座長案として示した。

この計画の実施には総額約４０００億円かかるという試算も、内閣府が公表した。同懇談会は、この座長案を軸に議論を進め、来年６月ごろ、
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山首相）に報告書を提出する。

座長案では、まず１５年ごろに日本独自の探査機を月の表側に着陸させる。
２０年ごろまでに造る南極の無人基地は、ロボットに電力を補給する。
さらに２５年ごろ、ロボットが月の裏側で収集した石を地球に持ち帰る。科学研究や資源利用を目指す。 最終更新:12月9日22時25分

二階氏「まるで西松の顧問」　“癒着”３０年も捜査に幕
12月9日21時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000626-san-soci

＜地球温暖化＞長江流域、今後50年で災害がさらに増加―中国
12月9日21時2分配信 Record China

2009年12月10日、新華網によると、世界自然保護基金（WWF）は11月、
「長江流域における気候変動に対する脆弱性および適応性に関する研究」と題した報告を発表した。
これによると、地球温暖化の影響を受け、長江流域では今後50年間で気温が1．5〜2度上昇するとみられ、災害発生頻度が高まると警鐘を鳴らす。

このレポートは、中国科学院地理科学・資源研究所、中国気象局、復旦大学などの専門家を含む20人余りが2年を費やして、地球温暖化の長江沿岸への影響や具体的な対応について記述したもの。
これによると、1961〜1990年の平均気温に比べ、1990年代の平均気温は0．33度上昇。2001〜2005年の間では0．713度上昇した。
今後50年では1．5〜2度上昇すると見られる。

長江流域は季節風の影響を受けることから、気候変動の影響を受けやすい。
特に90年代以降は温暖化の影響から洪水などの災害が増加傾向を見せている。
こうした状況に対し、同レポートは長江流域の生態系などを考慮に入れた上で温暖化に対する具体的な対策を取るべきであると提案する。
経済の持続的な発展をめざし、水質管理施設、水利施設や灌漑施設を建設すること、生態系に適った品種の農産物を開発することなどがその一部だ。

中国科学院地理科学・資源研究所の徐明（シュー・ミン）研究員は報告会の席上、
「気候変動に対して適応性を持った対策を事前に取る必要がある」と主張。
また、中国工程院院士で北京林業大学の尹偉倫（イン・ウェイルン）学長は「今まで適応性に関する研究は少なかったが、このレポートは対策を考える上で非常に価値の高いものだ」と述べた。（翻訳・編集/小坂）

「税金で国土を破壊した北海道開発局」について説明をお願いします。


首相説明求め決議＝北海道議会
12月10日19時30分配信 時事通信

北海道議会は10日、
鳩山由紀夫首相の偽装献金問題にからみ、実母から提供された巨額資金について首相に説明責任を果たすよう求める決議を自民、公明、共産3党の賛成多数で可決した。
決議では、首相が当初、実母からの資金提供を「承知していない」と国会答弁したことについて「国民にとって信じがたい」と批判。
さらに、資金提供について政治資金収支報告書に適正に記載されていなかったことについて「誠に遺憾だ」としている。

＜フィリピン＞武装組織が小学校襲撃、児童ら７５人を誘拐
12月10日20時38分配信 毎日新聞【マニラ矢野純一】

フィリピン南部ミンダナオ島のアグサン・デル・スル州で１０日朝、
小学生や教師ら少なくとも７５人が武装グループに誘拐された。

国家警察によると、武装グループは地元の犯罪組織で、小学校に侵入し、児童らを連れ去った。
その後、１８人が無事解放された。
犯罪組織は仲間に出されている殺人容疑などの逮捕状の失効を求めているという。同
島のマギンダナオ州で起きた大量殺害事件とは無関係という。

大型アウトレット開業＝東京・お台場に−森ビル
12月10日19時0分配信 時事通信

不動産大手の森ビルは10日、
子会社が東京・お台場で運営している商業施設「ヴィーナスフォート」内に、高級ブランド品を安く販売する店を集めた大型のアウトレット施設を11日開設すると発表した。
東京23区内で大型アウトレット施設がオープンするのは初めて。
同社の森稔社長は「羽田の国際空港化などで、お台場エリアはアジアのゲートウエー（玄関）として重要な役割を担うことが期待されている」との談話を発表し、アウトレット施設の導入を通じたお台場エリアの集客力増大に意欲を示した。
アウトレット施設はヴィーナスフォートの3階に新設。延べ床面積は約6万9800平方メートルで、「アルマーニ」「ハンティング・ワールド」などの商品を扱う49店舗のほか、飲食店も軒を連ねる。

>>202
まず産経、仕上げに毎日、決めつけに読売・・・でしたな？

・・・まったく
どのゼネコンよりも狡猾な原発事業でした。

結果としての「放射能廃棄物」はどのように処理するのですか？
もしや「宇宙空間や月面に廃棄する」とかの報道計画がすでに？


東京〜大阪の移動手段、リニアの優位性に自信　ＪＲ東海社長
12月10日20時35分配信 産経新聞（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000615-san-bus_all

８０年前の「タイムトンネル」、大阪で発見
12月11日7時3分配信 読売新聞

明治、大正に大阪―奈良間を結んだ大阪鉄道の路線で、
１９３１、３２年の大規模な地滑りですべて崩壊したとみられていたトンネル「亀ノ瀬隧道(ずいどう)」（大阪府柏原市）の一部がほぼ原形のまま見つかり、９日、報道各社に公開された。

約８０年前、土砂の下に消えた〈幻のトンネル〉に、関係者は「まさか当時のまま残っていたとは」と驚いている。

トンネルは１８９２年、大和川右岸の生駒山地を貫いて建設された。
昭和初期の地滑り後、出入り口が封鎖され、間もなく現場を迂回(うかい)する別の路線（現ＪＲ関西線）が建設された。

見つかったアーチ状のトンネル内部はれんがで覆われ、幅３・３メートル、高さ４・６メートル。
昨年、国土交通省が排水トンネルの敷設工事で周辺を掘削作業中、全長約５００メートルのうち、６６メートルが崩壊を免れているのを確認した。
同市教委と国交省は、一般公開の方法を検討する。
市教委の担当者は「約８０年前の空気が詰まったまさにタイムトンネル」と話した。 最終更新:12月11日7時3分

大阪湾クリーン作戦　くぼ地を埋め戻し　２１カ所「青潮の原因」
12月11日15時48分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000061-san-soci

ティティカカ湖の水位が低下　温暖化が農漁業に打撃
2009年12月11日 17時45分【ポトシ（ボリビア南部）共同】

南米ボリビアとペルーにまたがり、世界有数の高地にあるティティカカ湖で２００３年以降、
毎年平均水位が下がり、今年は０３年より約１・７メートル低下した。
湖面が後退、耕地が干からびるなど農業や漁業への打撃が広がっている。
地球温暖化で湖水の蒸発が加速していることが原因とみられ、ボリビア政府は貯水池建設などへの国際支援を呼び掛けている。

主要都市ラパスから車で約２時間、ティティカカ湖は標高約３８００メートルに位置する。
例年なら雨期で雨が降る１２月上旬、日差しはきつく、ワタハタ地区周辺では湖岸の農地が数百メートルにわたって乾ききり、小型船が打ち上げられたように荒れ地に横たわっていた。

同国西部を南へ流れる川の源流でもある湖はかんがい用水などに使われ、国民の４分の１弱に相当する約２３０万人が何らかの形で依存しているという。

福岡・飯塚の社長２人殺害、２被告の死刑確定へ
12月11日18時55分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00001034-yom-soci

>>237
リニアの中間駅建設費、地下１駅で２２００億円　ＪＲ東海が試算公表
12月11日18時31分配信 産経新聞

ＪＲ東海は１１日、
２０４５年全線開業予定のリニア中央新幹線の中間駅の建設費について、地下駅は１駅当たり２２００億円、地上駅は３５０億円になるとの試算を公表した。
試算にはホームや駅舎は入っているが、駅前広場は含まれない。同社では中間駅の建設は地元負担を前提にしている。

「切目川ダム必要」　知事、事業推進を明言
12月11日17時1分配信 紀伊民報

国のダム事業見直しで、来年度以降の補助事業継続が不透明な切目川ダム（印南町）について、仁坂吉伸知事は10日、
「県にとって必要な事業。補助金が凍結されても完成に向け事業を推進する」と述べた。
県議会12月定例会で花田健吉議員（自民）の一般質問に答えた。
切目川ダムは、洪水被害防止と水源確保のため、県が国から2分の1の補助を受け建設を進めている「補助ダム」。総事業費は約159億円。
1987年の予備調査から計画が始まり、進ちょく率は約45％。水没する高串地区では移転協力が進み、約99％の補償が完了しているという。
2014年度の完成を目指しており、本年度は本体工事の一部、仮排水トンネルの工事に入る。
前原誠司国土交通相は全国143の国直轄ダムや補助ダムの中止や見直しを表明。
補助ダムについては「知事の判断を尊重する」としているが、10年度のダム事業の方針はまだ示されていない。
切目川流域では88年9月の洪水で、176戸が浸水し、約30億円の被害が出た。
県の計画によると、河川改修とダムは建設を併せて行うことで、20年に1度の確率で発生する規模の洪水被害を防止、軽減できる。
利水では印南町の水道水源として将来必要量の5分の1、水田、畑合わせ約400ヘクタールの農業用水を安定供給できるとしている。

写真集：尾道の佐々木さん、架橋前の「瀬戸内放浪」　島の暮らし、セピア色　／広島
12月11日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000227-mailo-l34

三宝化成工業：松江に工場新設　県・市と覚書調印、産業振興や雇用期待　／島根
12月11日15時0分配信 毎日新聞

包装用品卸業の三宝化成工業（大阪府吹田市）は、プラスチック製包装資材を生産する工場を松江市の江島工業団地に建設することを決め、１０日、県庁で県、松江市と立地覚書を締結した。
１１年１月の操業開始を目指し、稼働後３年で正社員１９人の新規雇用を見込んでいる。
溝口善兵衛知事は産業振興や雇用に触れ、「島根の産業発展の大きな力となる」と期待を示した。
同社は食品用包装トレイなどの卸売業を主な事業としているが、工場建設を機に自社生産に乗り出す。
松江市での立地について、奥淳司社長は、国や市の電気代補助制度がある点や空港に近い点を挙げた。
工場新設により売り上げ２０億円増と見込んでいる。
工場の敷地面積は１万６７６４平方メートル。
投資額は３１億４４００万円で、県と市が計約６億４０００万円を助成。
また、電気代の５割以上が８年間にわたって助成されることとなる。【細谷拓海】
１２月１１日朝刊

三井化学、EPT合弁事業を検討---中国で自動車産業が拡大
12月11日11時57分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000005-rps-bus_all

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

KDDI、米Googleらと共同でアジアの光海底ケーブル建設
12月11日11時6分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000004-rbb-sci

>>190
Ｊパワー：大間町に風力発電所建設　１０基、１３年運転開始　／青森
12月11日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000009-mailo-l02

【台湾】台橡と丸紅、インドに合成ゴム工場
12月11日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000010-nna-int

神戸製鋼、中国に溶接新会社　建設ラッシュで需要増期待
12月11日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000029-fsi-bus_all

誤進入３ヵ月で４００台　東北道大崎・三本木スマートＩＣ
12月11日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000010-khk-l04

キョウチクトウ　「毒性強い」と学校の木すべて伐採　福岡
12月11日15時1分配信 毎日新聞

夏から秋にかけてかれんな花を咲かせるキョウチクトウ。
原爆からの復興のシンボルとして広島市の花にもなっているが、福岡市教委は「毒性が強い」として、市立学校に植えられた約６００本を根こそぎ伐採することを決めた。根拠は匿名の投書１通。
十分な検討もなく「いきなり伐採」という市の過剰反応ぶりに疑問の声が出ている。

１０月２０日、市に匿名の投書が届いた。
「キョウチクトウは有毒だ。撤去をお願いしたい」。市教委が調べたところ、小中高校と特別支援学校の約半数にあたる約９０校で植えられていた。
市教委はインターネット百科事典の「ウィキペディア」の情報などをもとに伐採方針を決定。今月初旬に各校に通知した。

数十本が植えられている中央区の学校の関係者は「毎夏に咲く花を近所の人も楽しみにしていた。子どもが触れないよう、枝を刈り込んだりしていたのに」と残念がる。

キョウチクトウは大気汚染に強く、高速道路の植え込みなどによく使われる一方、食べると嘔吐（おうと）や下痢、心臓まひなどを起こす有毒物質オレアンドリンなどを根から花弁まで含む。
だが、植物の毒性に詳しい広島大の奈女良（なめら）昭准教授（法医学）も「危険性を知らせれば済む」と市の対応を疑問視する。
広島市は「キョウチクトウは原爆からの復興と平和のシンボル。有毒だからと撤去されるのなら残念だ」と話している。【鈴木美穂、門田陽介】

トヨタ生産７３０万台、２年ぶり前年度実績超え
12月11日6時51分配信 読売新聞

トヨタ自動車は１０日、
２００９年度の世界生産台数（ダイハツ工業などを除く単体ベース）を０８年度実績（７１０万台）を上回る７３０万台程度に設定する方針を明らかにした。

世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは２年ぶりとなる。

トヨタは当初、今年度の世界生産台数を６２０万台に設定していた。
上方修正は、今年度４回目で、修正幅は累計で１００万台を超える。
ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は８００万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合（約８４４万台、０８年度）に迫る。
最終更新:12月11日6時51分

エコ？
外来植物は生態系破壊では？
それに、新たに緑化設備を設けるくらいなら、今残っている緑地を大切にするべき

野草や雑草の価値も分からずに、資金と設備を投入すればエコと表現。

ゴミを増やしてるのに、CO2削減などと言っても矛盾ですよ。


富山市庁舎　緑に着替え　エコ狙い県内初　壁面に観葉植物
2009年12月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091212/CK2009121202000161.html



657 ：文責・名無しさん：2009/12/12(土) 17:30:15 ID:I/bVJJQp0
　
「打ち水」の方が効果的

記事からは「樹脂」の構造がどうなっているのか分からないが、
一般的に樹脂・繊維質は、きわめて環境負荷の高い、処理の難しい物質なので、ゴミが増える危険。

まぁ、都市部も場所によってこういった方法が有効かもしれないが、結局は表面を隠してるだけ。

かえって、環境学や自然科学、医学・生態学に通じている人々には精神的負担となるので、環境衛生上良くありません。


市街地の駐車場を緑の芝生に　名工大が社会実験
2009年12月12日 16時12分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121290161212.html

＞＞住民が本当に水を必要とする異常渇水時に役立たず、巨費を投じて造る意味はない


木曽川導水路、都市用２・４４トンどまり　環境用に転用できず
2009年12月12日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121202000148.html

不動産が人質？


平針の里山、開発会社年内提訴も　名古屋市に許可、賠償求め
2009年12月12日 朝刊

開発か保全かで揺れる名古屋市天白区平針地区の里山５ヘクタールについて、開発会社シィールズ（同市名東区）の加藤常文会長は１１日記者会見し、
同市を相手に開発許可と、許可を保留したことによる２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を年内に名古屋地裁に起こす考えを明らかにした。

同市の河村たかし市長は「時価で買い取りたい」との意向を伝えていたが、市の鑑定結果が２０億円なのに対し、取得や設計の費用などを加えた開発会社の希望額は２８億円と大差がある。
開発会社は２６億８０００万円まで譲歩し、１５日まで市長の返事を待つというが、金額で折り合えないのは確実だ。

加藤会長は「許可は出さない、固定資産税は払えで開発申請から半年以上も待たされたあげく、抵当権も外せないような額を提示されて、のめるわけがない」と市側を批判。
賠償を求める２億５０００万円は借入金の利息や固定資産税、「市の買い取り希望」を前提に別の業者に払った違約金などと説明した。

河村市長は「（両者の額が）これほどまで違う理由は何なんでしょうか。もうちょっと（期限まで）考えますが、こちらも時価以上は出せない。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）のために、何とか残したい気持ちに変わりはないんですが」と話した。

徳島の傷害：３容疑者、略式起訴−−区検　／徳島
12月12日17時1分配信 毎日新聞

徳島区検は１１日、
傷害容疑で逮捕されていた徳島市徳島町３、飲食店店長、和田和也（２４）
▽同市鮎喰町３、同市東部環境事業所業務課の元臨時職員、増田晋也（２４）
▽同市八万町、建設業、高島義典（２５）
−−の３容疑者を傷害罪で略式起訴。
徳島簡裁は同日、和田被告に罰金１５万円、増田被告に同３０万円、高島被告に同２０万円の略式命令を出し、即日納付された。
起訴状などによると、３人は１１月２２日午前５時ごろ、
市内の花店前を通行中、男性店員の顔や腹を殴るなどの暴行を加え、全治約１０日のけがをさせたとしている。
また、増田、高島両容疑者は共謀し、止めに入った女性経営者の顔を殴るなどし、全治約７日間のけがをさせたなどとしている。【山本健太】
１２月１２日朝刊

>>220
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　担当裁判官が視察、寒霞渓など９カ所　／香川
12月12日17時1分配信 毎日新聞

県などが進める新内海ダム建設で、反対する住民らが国を相手取って土地収用法に基づく事業認定取り消しを求めた訴訟で、
担当の高松地裁の吉田肇裁判長と長尾崇裁判官が１１日、小豆島を訪れ、ダムサイトや寒霞渓など関係９カ所を視察した。
視察には、原告や被告の関係者も同行した。
原告側は、寒霞渓の美しい景色が事業によって破壊されること、被告側は新ダムは治水、利水の両面から必要であることなどをそれぞれ説明。
裁判官２人は時折質問を交えながら話を聞いていた。
原告団の山西克明代表は「裁判官は熱心に聴いてくれた。我々の主張を理解してくれたのでは」と話した。
県の尼子進河川砂防課長は「計画の必要性は十分伝わったと感じた」と述べた。
原告弁護団はこの日、県議会が１０月８日に可決し、前原誠司国土交通相らに提出した「ダム整備事業の継続を求める意見書」に対する抗議文を同相らあてに発送した。
意見書では「過去の災害で別当川水系で６８人の命が失われた」とあるが、原告側は「６８人は島全体の死者数であり、別当川水系では１人の死者も出ていない」と反論している。【松倉佑輔】
１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日17時1分

県発注海上工事の談合疑惑：県、入札参加要件を緩和へ　公取委要請受け　／鹿児島
12月12日16時1分配信 毎日新聞

県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で、県は１１日の企画建設委員会で、
工事の入札参加要件を緩和する方針を示した。
公取委は県に対し「入札参加要件が談合を助長する要因の一つになっている状況がある場合は見直しを」と要請していた。
海上工事の入札は、検査後に停止したままだが、県は要件緩和後、早急に再開させる意向という。
業者には、談合はしない旨の誓約書を取るという。
県によると、入札参加要件のうち「作業船の自社保有」を廃止する。
巨額の初期投資が必要な作業船の保有義務が新規業者の参入を阻み、結果として談合を誘発した可能性があるため。
また、１〜３億円の工事について、これまで要件としていた「共同企業体（ＪＶ）の代表者を務めた実績」も廃止する。【福岡静哉】
１２月１２日朝刊

>>242
リニア中央新幹線：県とＪＲ協議　中間駅建設費４６０億円　／長野
12月12日14時0分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の建設問題で、県とＪＲ東海は１１日、長野市内で実務者協議を行った。
ＪＲ側は国に提出する調査報告書に、沿線自治体の意見を盛り込む項目を設けると明らかにした。
また中間駅の標準的な建設費は、長野県が該当する地上駅で約４６０億円との試算も初めて示した。
ＪＲ側は、国土交通省の指示で提出する調査報告書の骨子について説明した。
輸送需要量と輸送力▽建設費−−などに加え、「地域との調整」の項目を設け、地元側の意見を盛り込むとした。
ＪＲは「１県１駅」として地元負担による中間駅整備を想定。
１駅の標準的な建設費は、本線部分を除くと地上駅で約３５０億円、地下駅は約２２００億円。
神奈川、山梨、長野、岐阜の東京−名古屋間では計約３３００億円（地上３駅、地下１駅）かかるという。
ＪＲと県で割れているルート問題への言及はなかったという。
協議後、同社の宇野護執行役員は、報告書の提出を「できるだけ早くしたい」と改めて主張。
提出までに再び県と協議するかは明言を避けた。【竹内良和】
１２月１２日朝刊

小山町のボートピア建設計画：反対住民、住民投票を要求　／静岡
12月12日12時1分配信 毎日新聞

◇１０００人分署名提出へ
小山町須走に建設が計画されている場外舟券売り場（ボートピア）に反対する住民団体は１１日、
建設の是非を問う住民投票条例の制定を求め、約１０００人の署名を１４日に町選挙管理委員会へ提出すると発表した。
請求代表者は同町須走の民宿経営、杉山昭雄さん（８２）ら４人で、町選管によると請求に必要な署名は３３９人。
町選管の審査、縦覧期間を経て、杉山さんらが高橋宏町長に請求する。
高橋町長は受理した日から２０日以内に町議会を招集し、条例案を審議することになる。可決されて住民投票が実施されたとしても法的拘束力がないため、建設計画にどう影響するかは不透明だ。
ボートピア建設計画をめぐっては町議会が３月に建設の反対決議案を可決。
これに対し事業者の「富岳サービス」（神奈川県開成町）が５月、町を相手取り５億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こした。
これを受け、町議会は６月、一転して建設の賛成決議案を可決した経緯がある。【田口雅士】
１２月１２日朝刊

川勝知事、交通分野の新部局新設へ　静岡
12月12日7時57分配信 産経新聞

川勝平太知事は、来年度にも県に交通インフラなどを担当する部局を新設する意向を明らかにした。
１１日の定例会見で「静岡空港ができたことで空、海、陸の交通インフラの基礎ができた。それをどうネットワーク化して活用するかが課題で、それに合わせた部が必要」と述べた。

新部局について、「交通インフラやネットワークをどうするかを全庁横断的に考える『ふじのくにの国土交通省』のようなもの」とのイメージを明らかにした。
空港部の廃止により、建設部空港局と企画部に分断された静岡空港の担当部局を再び一元化することも目的の一つとみられる。

川勝知事は「新しい部の名称をどうするかによって他の部への波及もある」と述べ、県の組織全体の改革につながる可能性を示唆している。 最終更新:12月12日7時57分

>>61
敬愛学園、補修充当は１億６０００万円　秋田県議会が聴取
12月12日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000003-khk-l05

>>74
＜反基地運動＞住民座り込み「一部違法」…那覇地裁が初判断
12月11日23時38分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000146-mai-soci

>>261
JR東海試算、建設総額5兆4300億円＝リニアの東京―名古屋間
12月11日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> は11日、
東京―名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
これまで試算に含めていなかった神奈川、山梨、長野、岐阜の中間各県の駅建設費を加えた総建設費は、最短の直線ルートで5兆4300億円との試算を発表した。
これまでJR東海が試算として発表していた建設費は5兆1000億円。
同社は、上乗せ分の3300億円は基本的に地元自治体に負担してほしいとしている。

>>259
香川・新内海ダムの事業延期を要請〜国交相
12月13日8時46分配信 日本テレビ

前原国交相は１２日、香川・新内海ダムを視察し、ダム建設の新しい基準ができるまで事業を延期するよう要望した。

新内海ダムは自治体が建設する補助ダムで、国は補助金を出しているものの、事業を中止する権限がないとされている。
できるだけダムによらない治水を掲げる前原国交相は、新たなダム建設の基準ができる来年夏まで事業を延期するよう、香川・真鍋県知事に要望した。

これに対し、真鍋知事は建設を続ける考えを示したが、会談後、前原国交相は
「本当に国に見直す権限がないか、法律を検討した上であらためて判断する」と述べた。

リニモ連携が肝、イオンが推進役　長久手古戦場駅周辺の開発
2009年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091213/CK2009121302000026.html

海水の酸性化、急速に進行　５０年には今の２・５倍に
2009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】

大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。

酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。

報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。

酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。

世界の気温、3位タイの高温＝09年速報値、日本は7位−気象庁
12月14日16時54分配信 時事通信

気象庁は14日、今年の世界の平均気温（速報値）が平年より0．31度高く、1891年の統計開始以来3位タイの高温になる見通しだと発表した。
速報値は、1〜11月の月平均気温の平年との差から算出。
世界は98年（0．37度）、2005年（0．32度）に次いで高く、02、03、06年と並んで3位。
日本は、平年プラス0．58度で、7番目の高温だった。

>>248
KDDI、光海底ケーブルを共同建設：リライアンスやグーグルと
12月14日9時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000002-indonews-int

県産廃処分場計画：専門家が現地調査　住民団体が要請　／鹿児島
12月13日17時0分配信 毎日新聞

県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で１２日、地質・地盤工学の専門家４人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水（ゆうすい）個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】

>>232
二階氏が辞意伝える　政治資金虚偽記載で引責　大島幹事長は慰留
12月14日19時6分配信 産経新聞

自民党の二階俊博選対局長は１４日午後、党本部で大島理森（ただもり）幹事長に会い、
二階氏の政策秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴されたことを受け、「この問題が長引き、党内の反転攻勢へのきしみを生んではいけない」と辞意を伝えた。

大島氏は「衆院選挙区の支部長選任が佳境に入っている。参院選の候補者調整にも努力している」と慰留した。
二階氏の進退をめぐっては、党内の中堅・若手議員らから辞任を求める声が出ている。

一方、党役職の政治倫理審査会長と両院議員総会副会長、総務会総務の辞表を提出していた鳩山邦夫元総務相について、党執行部は１５日の総務会に諮ることを決めた。

広島少年院の元教官に実刑　「組織に問題」指摘
2009年12月15日 夕刊

収容少年に暴行を繰り返したとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われた広島少年院（広島県東広島市）の元法務教官松本大輔被告（２９）＝懲戒免職＝に広島地裁は１５日、
「指導・教育の延長線上の行為とは言えず、粗暴、陰湿で極めて悪質」として、懲役１年４月（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。

元教官４人と元首席専門官が同罪で起訴された一連の暴行事件で実刑判決は２人目で、元主任教官は一審判決（懲役９月）を不服として控訴している。残る３人は公判中。

伊名波宏仁裁判長は判決理由から朗読し、事件の背景について「少年院幹部やほかの教官が被告らの暴行を認識、黙認するなど、組織の構造的問題の中で行われた」と、弁護側の主張を認めた。

一方で「常習性は明らかで、少年をばかにするおごった気持ちや、楽しむ気持ちから暴行をエスカレートさせるなど酌量の余地が乏しい」と指摘。
「少年らの更生や心身の成長に深刻な影響を与え、少年法制に対する国民の信頼を大きく損なった。刑の執行を猶予すべき事案とは言い難い」と述べた。

判決によると、松本被告は昨年１１月〜今年２月、
当時１６〜２０歳だった収容少年８人に対し、少年院内の浴室で顔面を殴り、シャワーの水をかけて無理やりオムツをはかせ、ほかの少年に見せつけるなどした。

次世代スパコンで予算要求　「科学振興に必要」文科相
2009年12月15日 13時14分

川端達夫文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、
理化学研究所の次世代スーパーコンピューター開発に関し「日本の科学技術振興のためにどうしても必要だ」と述べ、行政刷新会議の事業仕分けで事実上凍結とされた判定結果と異なり、来年度予算を求めることを財務省に伝えたと明らかにした。

川端文科相は「世界一を必死に目指すのでなく、世界最速レベルのスパコンをつくる。
同時に日本全体のスパコン財産を総合的、効果的に使える環境整備を考える」と目標を２本立てにすると説明。
「世界一レベルと、世界初のシステム開発というナンバーワンとオンリーワンを目指す」と述べた。

概算要求の２６７億円には開発を早める費用が上乗せされており、完成時期を予定より延ばして概算要求よりは少ない予算を求めるとした。
（共同）

占有移転禁止：組事務所として使用、仮処分執行　家主、立ち退き求め訴訟へ　／高知
12月15日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000295-mailo-l39

あすなろ会不正流用：「県議に辞職勧告を」　共産党、申し入れ　／鳥取
12月15日17時1分配信 毎日新聞

社会福祉法人「あすなろ会」（鳥取市、浜崎芳弘理事長）が建設資材会社「ハマサキ」に資金を不正流用させていた問題で、共産党県議団は１４日、
ハマサキの社長を務める浜崎晋一県議に辞職勧告するよう所属会派「自由民主党」の藤井省三会長に申し入れた。
藤井会長は「一義的には本人が判断すること」と答えるにとどまった。
共産党県議団は同日、小谷茂議長に対しても浜崎議員への辞職勧告と流用問題の真相解明を申し入れた。
同県議団は「地方自治法では、県から補助金や委託を受ける事業者と行政をチェックする県議が同時になりえない規定になっている」と指摘。
この点についても県議会として議論していくことを求めた。
知事に対しても監査体制の見直しや県職員ＯＢが県から補助金を受ける事業者などへの天下りを禁止するよう申し入れた。
県はあすなろ会に今月２１日までに改善状況報告の提出を求めている。【武内彩】

>>203
北陸新幹線：県内延伸、意見相次ぐ−−県議会特別委　／福井
12月15日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000212-mailo-l18

サッカープラザ：「白紙撤回」、上田知事が苦言　／埼玉
12月15日16時0分配信 毎日新聞

県とさいたま市などが進める「さいたま新都心８−１Ａ街区」の整備事業で、事業者の三菱地所などが景気悪化を理由に契約延期を求めていることに、上田清司知事は１４日の県議会で
「（市が計画していたサッカープラザの）白紙撤回が、三菱地所グループに付け入るすきを与えたのではないか」と述べた。
市は整備事業の一環として「サッカープラザ」建設を計画したが、５月に前市長を破り当選した清水勇人市長が白紙撤回し、事業全体のスケジュールに遅れが出ていた。
上田知事は荒川岩雄県議（自民）の質問に答え、
「市は、一部小役人的な発想で、サッカープラザ問題がうやむやになって好都合というニュアンスのことを話していたと耳にしている」とも述べた。
これに対し清水市長は１４日夕、「コメントは特にない。いずれにせよ、県などとしっかり事業を推進していきたい」と述べるにとどまった。【稲田佳代、岸本悠】
１２月１５日朝刊

志津霊園移転：墓地所有者と佐倉市、最終合意見通し　／千葉
12月15日16時0分配信 毎日新聞

幹線道路建設に伴う佐倉市西志津地区の「志津霊園」移転問題で、佐倉市は墓地所有者との最終合意の見通しが立ったとして、市議会に関連議案を提案した。
最終合意案では、墓地を移転する代替地造成工事費７億３０００万円と、移転補償費約５億７０００万円の計１３億円を市が負担。
墓地を所有する本昌寺は１３年３月末までに代替地を造成し、１５年３月末までに墓地移転を完了させるとしている。
市によると、今月に入って本昌寺の同意が得られた。最終合意に伴い、市は２億３０００万円を補正予算に盛り込んだ。
関連３議案は１８日、市議会の特別委員会に付託され、現地調査などを経て２１日に本会議で採決される予定。【斎川瞳】
１２月１５日朝刊

米軍池子住宅：返還問題　防衛政務官が視察、３事業の推進示す　／神奈川
12月15日15時0分配信 毎日新聞

◇逗子市長「受け入れがたい」
米海軍池子住宅地区の返還問題で、長島昭久防衛政務官は１４日、逗子市役所で平井竜一市長、松沢成文知事と会談し、
地区の横浜市域に住宅を追加建設し、米軍関係者の子どもが通う本設小学校の建設事業に今年度中に着手する基本方針を伝えた。
鳩山新政権が池子住宅問題の方針を明示するのは初めてで、ほぼ自公政権の路線を踏襲した。
平井市長は「従来通り受け入れがたい」と述べ、議論は平行線をたどった。
長島政務官は地区の視察後、平井市長、松沢知事と会談。
「日米安保条約における米海軍の重要性にかんがみる」とし、横浜市域への住宅建設▽住宅地域を結ぶトンネル整備
▽米軍の本設小建設−−の３事業を推進する方針を示した。本設小については、今年度予算に計上されている実施設計と落石防護さく設置の年度内執行に理解を求めた。
会談後、報道陣の取材に長島政務官は、７月に提案された逗子市域約４０ヘクタールの返還について「私どもは生きているという認識。実現していきたい」と述べた。
今後の話し合いを「条件闘争になるのが一番よくないと思っているので、なるべく逗子市のみなさんの意向を踏まえながら進めていく知恵を絞りたい」と語った。
平井市長は「返還は返還として実現をお願いしたい」と、追加建設などと返還は別問題との認識を改めて強調。そのうえで「新たな提案はなく、新政権として返還についてどういう形で取り組むのか見極めたい」と慎重な姿勢を崩さなかった。
一方、松沢知事は返還案について「今までになかった大胆な提案で、逗子市はいい形で受け入れていただきたい」とし、本設小建設についても「米軍のみなさんも日本を守るために働いている。ぜひとも理解してほしい」と政府に歩調を合わせた。【木村健二、写真も】
１２月１５日朝刊

>>39
「大気汚染」との批判が高まるスカイツリーだが？


東京スカイツリーに多機能型ドームシアター開設
12月15日14時39分配信 オリコン

コニカミノルタホールディングスと東武鉄道は15日、
2012年春に開業予定の東京スカイツリー計画（東京都墨田区）で、多機能型ドームシアターを開設すると発表した。
施設は都営浅草線押上駅・東京メトロ半蔵門線押上駅と接続する「東街区」に作られ、運営はコニカミノルタが行う。

最新鋭の機器を投入した「観光機能と集客機能を兼ね備えた映像空間施設」（コニカミノルタ）となる『コニカミノルタTOKYOプラネタリウム（仮称）』は、ドーム径18m、席数は220席の施設。
同社がこれまで運営してきたプラネタリウム施設のノウハウを活かし、「さまざまなエンターテインメントコンテンツの提供など、多様な空間活用を目指す」としている。

東京スカイツリーは東京の新しい電波塔として2008年7月14日に着工しており、完成後は自立式電波塔として世界一の634mの高さになる。
タワーの地下や周辺にはショップや宿泊施設、ミュージアムなどが入る多機能施設が建設されることもあり、新たな観光スポットとして注目されている。

>>6>>121
’０９記者ノート：土浦の竜巻被害　総合的危機管理強化を　／茨城
12月15日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000110-mailo-l08

岩手・宮城内陸地震：荒砥沢ダムの復旧対策工事、住民に説明会　／宮城
12月15日13時1分配信 毎日新聞

栗原市や林野庁は１３日、
昨年６月の岩手・宮城内陸地震で大崩落した荒砥沢ダム北側壁面などの復旧対策工事の「現地説明会」を行った。
地域住民６１人が被災現場の２カ所を見学し、専門家が工事の必要性や工法を説明した。
大崩落が起きた北側壁面では地震発生から１カ月後にそれまでなかった新たな亀裂が見つかり、徐々に拡大。
現在長さ約４００メートルに渡り、最大で１５メートルの段差ができている。
地層の上部にある重い溶岩層が下部のもろい地層に沈み込んでいるためで、地震や大雨によって再び崩落が起き、近くを通る唯一の生活道路や民家が巻き込まれる危険性もある。
このため上部の土壌を厚さ約３０メートルにわたって取り除き地盤を安定させる対策工事が進められている。
また、ダムに流れ込んだ１５０万立方メートルの土砂のうち、５０万立方メートルを撤去する作業も同時に行われている。工事はともに来年３月に完了する予定だ。
工事現場を見学した住民らからは「（災害の規模を後世に伝える）歴史的にも貴重な場所。ジオパークとして残してほしい」などの声も出たが、林野庁は「住民の安全を優先し復旧工事を進めたい」と強調した。
栗駒文字葛峰前、千葉保さん（８１）は「もろい土壌なのはダム建設の前から分かっていたが、説明を受けて良く理解できた」と話した。【垂水友里香】
１２月１５日朝刊

広東・香港・マカオ結ぶ「海上大橋」を着工…全長約50km
12月15日11時46分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000012-scn-cn

築地市場移転：土壌汚染専門家ら４人、参考人招致へ−−都議会委　／東京
12月15日11時0分配信 毎日新聞

都議会経済港湾委員会は１４日、
江東区豊洲の新市場建設予定地から土壌汚染が検出された築地市場（中央区）の移転問題を巡り、
土壌汚染・環境の専門家と業界関係者のそれぞれについて移転賛成派と反対派各１人ずつ、計４人を参考人招致することを決めた。
年内に日程調整を進め、年明け早々にも実施したい考え。【市川明代】
１２月１５日朝刊

思い半ば…建設途中のマンション爆破・解体
12月15日10時55分配信 日本テレビ

アメリカ・テキサス州で１４日、３１階建てマンションの爆破・解体作業が行われた。

このマンションは、建設途中に傾いてしまい、元に戻せなくなったため、完成を待たずして解体された。
これまで爆破・解体された鉄筋コンクリートの建物としては、最も高いものとみられている。

>>16>>101
やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに？
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

ペンギンの群れが歓迎＝しらせ、昭和基地沖に到着
12月16日9時15分配信 時事通信【昭和基地沖＝南極観測船しらせ同行記者】

南極観測船しらせは15日午前（日本時間同日午後）、
昭和基地沖約70キロの定着氷の縁に到着した。
先月29日にオーストラリアのフリマントルを出港し、17日間にわたる航海を続けてきたしらせを歓迎するかのように、ペンギンの群れが登場。
愛らしい姿とユーモラスな動きで、長い船旅を続けてきた観測隊員の疲れをいやした。
しらせの近くにやってきた50羽ほどのアデリーペンギンの群れの中に、体長が2倍近くある1羽のコウテイペンギンが紛れ込むと、隊員たちは大喜びでカメラのシャッターを切った。

意図的データ改ざんに罰則　相次ぐ不正受け環境省
2009年12月16日 12時11分

中央環境審議会の小委員会は１６日、
施設から出る排水やばい煙の測定データを意図的に記録しなかったり改ざんしたりした事業者に対する罰則を、水質汚濁防止法などに設けるよう求める報告案をまとめた。

２００５年の鉄鋼メーカーでの発覚をきっかけに立ち入り検査を強化し、石油精製や金属、製紙など各メーカーで測定データの水増しや改ざんなどの不正が発覚したことを受けた措置。
環境省は来年１月にも中環審から答申を受け、水濁法と大気汚染防止法の改正案を通常国会に提出する。

両法には、ばい煙などの排出濃度が基準を超過した場合は「６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」とする罰則があるが、故意のデータ改ざんなどは対象外。
報告案は罰則規定を創設する一方で、過失による記録ミスなどは罰則を適用しないよう提案した。

さらに報告案は、河川などに有害物質が漏れ出す事故が起きた際、応急措置や自治体への通報を事業者に義務付ける対象の物質や施設も増やすよう要請している。
（共同）

補助ダムも必要性検証　国交相が関係知事に協力要請
2009年12月16日 朝刊

前原誠司国土交通相は１５日の会見で、
国の補助を受けて道府県が実施する８７のダムについて、国のダム事業と同様に建設を継続するか検証するかに区分し、結果を来年度予算案に反映させると発表した。

中部６県では、補助ダム事業は愛知以外の５県で１４ある。国交相は「補助ダムの進め方は各県が主体的に決めるのが大前提」としながら、関係知事に対し同日付で
「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に協力を求める文書を送った。

建設の是非を検証する対象ダムは、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏にまとめる新基準を適用させる。
国が検証対象としながらも、知事が継続を求める場合、「進捗（しんちょく）状況などを考慮し、優先順位を判断していく」（国交相）方針だ。

補助ダムへの国の「介入」をめぐっては、香川県知事が１２日、「国が補助金の削減などをする裁量の余地はない」と指摘した。

会見で国交相は、法律を検討した結果、国が２分の１を負担することは固定ではなく、大幅減額もあるとの認識を示した。

「大名古屋ビルヂング」高層化へ　地上３８階、高さ１９０メートル
2009年12月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121602000144.html

バカか？

そりゃ「金融庁」自体は解体を免れるだろうが、
それじゃ「金融担当相」という役職を「マネーロンダリング」に使用しただけでは？


＜亀井金融担当相＞沖縄振興はカジノ特区で　首相に既に進言
12月16日18時57分配信 毎日新聞

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１６日の記者会見で、沖縄振興策について
「思い切ってやらないといけない。カジノを特区で。（カジノを造れば）レジャーランドになり、国内外から人が集まり、県民所得が上がる」
と述べ、観光振興と雇用創出の両面から、カジノ建設を検討すべきだとの考えを表明した。

亀井氏は１１日の与党３党の党首会談で、鳩山由紀夫首相にも沖縄県へのカジノ建設案を提案したという。
亀井氏は会見後、記者団に「（総理や他の閣僚も）賛成じゃないか」と述べた。【田辺一城】

>>277
ハマサキ：県議が社長、破産　／鳥取
12月16日18時0分配信 毎日新聞

浜崎晋一県議が社長を務める建設資材販売会社「ハマサキ」（鳥取市川端４）が鳥取地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが１５日、分かった。
東京商工リサーチ鳥取支店によると破産申し立て時の負債総額は約１９億円という。
破産管財人には、河本・森法律事務所が選ばれた。債権者集会は来年３月８日に同地裁で開かれる。
ハマサキには、社会福祉法人「あすなろ会」（鳥取市川端４、浜崎芳宏理事長）の資金１５億６７００万円が不正に流用されていたことが分かっている。【田中将隆】
１２月１６日朝刊

>>232>>213
検察と全面対決へ＝献金の認識など争点−小沢氏秘書、18日に初公判
12月16日17時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000114-jij-soci

>>30
生駒の土地取得差し止め訴訟：市議会委、和解案を否決　／奈良
12月16日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000244-mailo-l29

山口・上関原発建設計画：「工事妨害」　中電が反対派４人を損賠提訴　／広島
12月16日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000239-mailo-l34

串本の大辺路を国文化財に　指定目指し現地確認
12月16日17時0分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000006-agara-l30

　
津波対策「避難ビル」
裏山をすっかりハゲ山にして、コンクリートとアスファルト舗装して、鉄骨のビルを建てるのが津波対策・・・

老人が「冥土への死に土産」に窃盗しているかのようだ。


津波の死者ゼロへ　県内で避難ビル指定進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-agara-l30

障害者支援施設の牟婁さくら園　上富田で建設進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000007-agara-l30

>>23
熊本・大蘇ダム：水抜け問題　県議ら現地調査　／大分
12月16日16時1分配信 毎日新聞

農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議９人や、熊本県議会議員らが１５日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「（大蘇ダムの農業用水供給を前提に）農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「（国は）秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
１２月１６日朝刊

完成後「1年でボロボロ」の橋、設計優秀で表彰されていた…南京
12月16日15時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000052-scn-cn

有田町議会：新病院建設是非で住民投票、条例制定案を否決　／佐賀
12月16日15時0分配信 毎日新聞

伊万里市と有田町の公立病院を統合して建設する新病院に反対する「有田をよくする会」（同町、岩尾俊志代表）が新病院建設の是非を問う住民投票条例を制定するよう求めている問題で、同町議会は１５日、
町が提案した条例制定案を１対２０の賛成少数で否決した。
岩尾代表は採決に先立ち
（１）総額６２億円がかかるのに十分な説明がない
（２）多くの町民が不便になる
−−などと計画反対の意見を述べた。
岩永正太町長は「自治体病院の集約化は時勢。県西部の中核病院としての公的病院統合は最優先の課題」と、条例制定に反対した。
同会は条例制定の本請求にあたり、町有権者１１５２人分の有効署名を集めていた。
岩尾代表は「町民の声と議員の考えの落差に驚いたが、今後も活動を続ける」と話した。【原田哲郎】
１２月１６日朝刊

アスベスト：肺がんで死亡した元社員の遺族、８５００万円求めＩＨＩを提訴　／神奈川
12月16日12時1分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）による肺がんで０７年に亡くなった造船会社「ＩＨＩ」（東京都江東区）の元社員、工藤晃さん（当時６５歳）の遺族が１５日、
安全配慮義務を怠ったとして、同社に約８５００万円の賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
同社のアスベスト被害を巡る訴訟は初めてで、工藤さん側は「労働組合差別により長期間、被害を受けた」として通常より高額の慰謝料を主張している。
訴状によると、工藤さんは１９６２年に入社し６６〜９７年、同社が請け負った全国約２０の工場建設現場などで働きアスベストを浴びた。
在籍中は労組活動で中心的な役割を果たした。
退社後の０６年に肺がんと診断され０７年１０月に死亡、同１２月に労災認定された。
工藤さん側は「労組に対する差別で（一般社員より）現場勤務が長かった」と主張、アスベスト被害では通常約３０００万円の死亡慰謝料を約５０００万円求めている。
労組差別を巡っては０７年１月に同社と和解している。
提訴後に会見した原告で妻義子さん（６３）＝大和市＝は「夫の強い遺志で裁判をしていきたい」と話した。
ＩＨＩ側は「訴状が届いていないのでコメントを差し控える」としている。【高橋直純、写真も】
１２月１６日朝刊

＜脱税容疑＞解体業者が８千万円　東京国税局が告発
12月16日11時54分配信 毎日新聞

東京都江戸川区の解体工事会社「フジムラ」が約１億８０００万円の所得を隠し、約８０００万円を脱税したとして、
東京国税局が同社と藤村一人社長（４２）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。
不況による経営悪化に備え、取引先に裏金を作らせていたという。

藤村社長や関係者によると、同社は工場建設や市街地開発に伴う解体工事などで業績を伸ばしていたが、
０８年までの３年間に、取引先である廃材の運送業者に水増しした料金を請求させ、正規料金との差額を還流させる手口で裏金を作り、社長名義の口座に入金していたという。

藤村社長は「不況になった時に資本金に充てようと思い業者に金をつくらせた。反省しており、今後は社会貢献したい」と話している。

民間信用調査会社によると、同社は８０年設立。ビルやマンションの解体工事を手掛けていた。０９年３月期の売上高は約３８億円。【石丸整】

大都市の4分の1、汚水処理施設なし―中国
12月16日11時27分配信 Record China

2009年12月14日、中国新聞社によると、
中国では汚水処理は頭痛の種の一つとなっているが、中国の市級都市の約4分の1と県級都市の71％に汚水処理施設が設置されていない。
また、設置されていても稼働率がわずかに3割程度の施設もある。

同施設の稼働率が低い原因の多くは資金不足だ。
中国国家発展改革委員会によると、中国の汚水処理施設が処理基準としている1級B基準を達成するためには1tの水あたり1．1元（約14．3円）が必要だ。
しかし、昨年末までに全国各都市が住民から徴収した汚水処理費用は1tあたり0．7元（約9．1円）だ。

このように、住民から徴収する汚水処理費用が少ないことに対し、各都市は水道料金の値上げで対処しているが、住民の不満の声は高い。
政府関係者は「資源の価格を妥当なものにしていくためには、水道料金の改定も水資源の希少性を考える上で大切だ」と語る。

しかし、こうした問題が存在する一方で、近年、中国各地では大規模な汚水処理施設が建設され、処理率は上昇している。
政府発表によると、今年9月までに、全国の市級都市や県級都市以下の郷鎮の汚水処理施設数は1792まで増加、1日に約9904万立方メートルの処理が可能となった。
汚水処理率は2005年末の52％から2008年末には66％前後まで増加している。

2006年から2010年までの第11次5カ年計画終了後には処理率が70％を超すことが期待される。（翻訳・編集/小坂）

整備新幹線、年内に着工判断基準　財源や収支　着工へ「５原則」
12月16日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000000-fsi-bus_all

「畑川ダムは進める」京都府　国交相の補助ダム削減方針で
12月15日23時9分配信 京都新聞

ダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相が１５日、
国の直轄事業だけでなく、地方自治体が国の補助を受けて進める補助事業も、来年度予算案で補助金の削減や打ち切りがあり得るとの方針を各都道府県に通知したことに対し、
補助事業の畑川ダム（京丹波町）を建設中の京都府は「ダムの必要性に変わりはなく、着々と事業を進める」との姿勢をあらためて示した。
畑川ダムは高屋川流域の治水対策と京丹波町の水道用水の供給を目的に、府と町が国の補助を受けて事業費77億円で計画している。
１９９２年に事業採択後、周辺道路の付け替え工事などを進めてきた。府は本年度からダム本体工事の事業費を予算化し、政権交代後の１１月下旬に着工した。
府と国は昨年度までにそれぞれ１５億２０００万円を支出している。
２０１２年度の完成に向けて工事が本格化する中、府は年内の国の予算決定を受けて来年度予算案に事業費を盛り込む方針だ。
畑川ダムをめぐっては、京丹波町の人口増加を前提とした水需要見込みに対し、府議会で共産党から「過大だ」との指摘も出ていた。
府河川課は「国の判断を待っている段階」としながらも、「すでに府議会の議決も得て現場は動きだしている。
国から具体的な指示はなく、府として今まで通り進められると考えている」と話している。 最終更新:12月15日23時9分

>>279
三菱地所　「大名古屋ビル」建て替え　１２年度に着工
12月15日21時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000027-maip-bus_all

>>266
JR東海社長、リニア中間駅は地元負担で＝改めて強調
12月15日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> の松本正之社長は15日、名古屋市での定例記者会見で、
「リニア中央新幹線」の中間駅について、地域振興の観点から「（建設費を）地元に負担していただく」との方針を改めて示した。
ただ、駅の形状や工事費は場所により違うことから、実際の駅の構想や負担などについては、今後沿線自治体と話し合う予定だ。

>>90
自民党県連：県の来年度予算に、京奈和道促進などを要望　／奈良
12月15日19時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000307-mailo-l29

公取委が住電日立など５社に立ち入り　屋内用配線ケーブルでカルテル
12月17日12時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000537-san-soci

>>136>>263
日航、静岡空港からも撤退　２０１０年４月から
12月17日13時19分配信 産経新聞

経営再建中の日本航空は１７日、
２０１０年４月から静岡−札幌、静岡−福岡便を運休し、静岡空港から撤退することを正式に決定した。

日航は静岡−札幌間を１日１便、福岡間を１日３便運航しているが、
福岡便は搭乗率が目標に達しない場合に県がＪＡＬに「搭乗率保証」を支払わなければならない搭乗率７０％を下回る状況が続いていたほか、札幌便も７０％を半ば程度で推移。採算が厳しい状況が続いていた。

日航は経営再建に向けて不採算路線からの撤退を順次進めており、今回の決定と合わせて０９年度以降の国内旅客事業として２０路線を運休し、４地点から撤退することを発表している。

「支援」といいつつ「ゼネコンの暴走」が海外で続くだけ・・・とか？


日本、途上国支援１５０億ドル　ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html

>>295
大手ゼネコン、小沢氏側への献金４倍に　トラブル修復図る
2009年12月17日 朝刊

東京都内の大手ゼネコンが、岩手県で胆沢（いさわ）ダム建設工事が始まった２００３年から、
小沢一郎民主党幹事長側への献金を年間約５００万円から同約２０００万円に増額していたことが、関係者への取材で分かった。
同社関係者は「前年に小沢氏事務所側と政党本部の移転をめぐってトラブルになり、関係修復のために小沢氏側の要請で増額した」としている。

関係者によると、このゼネコンの東北支店幹部は０２年、
自由党党首だった小沢氏側から、同社が東京・永田町に建設したビルに、同党が合併を計画していた民主党の党本部が入居できるよう、ビル所有者へのあっせん依頼を受けた。

依頼したのは、小沢氏の公設秘書大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝で、入居部分を購入する意向を伝えた。
だがビルは賃借用だったため、支店幹部はあっせんを断り、結局入居できなかったという。

これを機に、小沢氏側との関係は急速に悪化。
ゼネコン側は０３年に関係修復に動き、大久保被告の要請に応じ、下請け業者などと小沢氏関連の複数の政治団体に分散して行っていた献金の総額を４倍に増やしたという。

ゼネコン側関係者は「小沢事務所側を怒らせると、胆沢ダムなど大型の公共工事が取れなくなると思った」と献金増額に応じた理由を説明している。
同社は、胆沢ダムの関連工事を計約２３９億円で受注している。

小沢事務所は本紙の文書での取材に「事実を把握していない」と回答。
大久保被告の弁護人は「ビルのことは少し聞いたことがあるが、献金が増えたとか大久保被告が要求したというようなことは知らない」と話した。

ＮＴＴ西日本社長ら減給　石川県でも情報不正提供
2009年12月17日 18時18分

ＮＴＴ西日本は１７日、
子会社２社が兵庫、石川両県で計３５万４５４０件の顧客情報を販売代理店に不正提供していたとする報告書を総務省に提出した。
大竹伸一社長は陳謝し、自身の月額報酬を来月から３カ月間、３０％カットするなど役員５人の減給処分を発表。不正提供に関与した社員も今後、処分する。

大阪市内で記者会見した大竹社長は「お客さまや他の事業者に多大なご迷惑、ご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる」と頭を下げた。

不正提供数の内訳は、兵庫が３５万３６０５件、石川が９３５件。
子会社社員らは、顧客がＮＴＴの非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を利用しているか、それともそれ以外の通信事業者のサービスを利用しているかの情報を代理店に渡していた。

電気通信事業法は、ＮＴＴが他社と接続する業務で得た情報の営業活動などへの利用を禁じている。
ＮＴＴ西は「営業活動には利用しなかった」と説明しているが、ＫＤＤＩなどが総務省に調査を求めていた。
（共同）

カムチャツカで火山噴火　航空機に影響も
2009年12月17日 16時26分【ウラジオストク共同】

ロシア通信によると、
ロシア極東カムチャツカ半島中部のベズイミャンヌイ火山が１７日午前（日本時間同）に噴火、火山灰が噴火口から上空１５キロに達した。
同半島の東岸は米国とアジア諸国を結ぶ民間機の飛行航路となっており、ロシア科学アカデミー極東火山地震研究所は火山灰が飛行に影響を与える可能性があるとして注意を呼びかけている。

ベズイミャンヌイ火山は１９５６年３月に大規模噴火。

世界的に「砕氷船」を禁止し、厳正な規制を設けるべき時

調査は国際的に共同で行い、内容を公開して無駄を省くべき


初の国産砕氷船「アラオン」、あす南極へ出港
12月17日17時45分配信 聯合ニュース【ソウル17日聯合ニュース】

先月引渡し命名式が行われた国産砕氷研究船第1号の「アラオン」が、18日に仁川港で出港式を行い、南極のケープ・バークスに向かう。
教育科学技術部と極地研究所（韓国海洋研究院付設）が17日に明らかにした。
アラオンの初任務は、南極大陸の第2基地建設有力候補地ケープ・バークスに関する精密探査だ。
25人の専門家が、氷上・氷下、気象、大気環境、地質、生物、基地建設環境などを調査する。
併せて、結氷海域でアラオンの砕氷能力をはじめ、船の全般的な能力を測定する試験も並行する計画だ。
出港式を終えれば直ちに出港し、ニュージーランドのクライストチャーチを経由し、来月25日にケープ・バークスに到着する予定。
アラオンは今後、南極の世宗科学基地向け物資の輸送、研究隊員の投入・撤収、基地建設物資の輸送などを基本的な任務とする。
このほか、結氷海域での地球の環境変化と役割の究明、極限未踏地の探査・支援調査など、本格的な極地研究にも投入される。

旧高知西武跡地：利用の行方に危機感　「考える会」発足、きょうから署名活動　／高知
12月17日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000268-mailo-l39

宇佐市議会：市葬祭場の指定管理者候補案を継続審査　／大分
12月17日17時1分配信 毎日新聞

宇佐市議会１２月定例市議会が１６日に開かれ、同市から提案されていた「市葬斎場・やすらぎの里」の指定管理候補者案を継続審査にした。
市によると、「やすらぎの里」には３社が応募（１社は辞退）し、１８の選定基準のうち、「安い運営経費」以外、１７項目で上回った業者が管理者候補に選ばれた。
しかし選にもれた業者が「選考に疑義がある」として、市長に再選定を陳情、議会には調査を要望した。
これを受け、議会の建設環境常任委員会が１１日、市に両社のダイオキシン対策や審査の点数配分などの資料を提出させ審議した結果、
「さらに時間をかけ、慎重に審査すべきだ」との結論になり、全会一致で継続審査を決定した。
このほか、議会は４億６０００万円の一般会計補正予算案など３０議案を原案通り可決・承認し、閉会した。【大漉実知朗】
１２月１７日朝刊

大門ダム：補助付かねば中止も−−会見で知事　／奈良
12月17日16時0分配信 毎日新聞

荒井正吾知事は１６日の定例会見で、
県が建設を進めている大門ダム（三郷町）について、国庫補助が付かない場合、中止を検討していることを明らかにした。
県の来年度予算案がまとまる来年２月までに判断する。
前原誠司国土交通相が８７の補助ダムについて「補助を付けるかどうか検討する」と発言。
荒井知事は「中止の場合、契約の違約金が発生するのか、法的な問題が国にもあるのかどうかを検討する」と述べた。
大門ダムは総事業費が約５８億円で、国と県が５０％ずつ負担する。
９月定例県議会で、約２１億円の本体工事請負契約が可決された。【阿部亮介】
１２月１７日朝刊

>>211
霞ケ浦導水訴訟：漁協側、政府見解提示を求める　／茨城
12月17日15時0分配信 毎日新聞

国土交通省が進める霞ケ浦導水事業を巡り、
茨城・栃木両県の８漁協が那珂川取水口（水戸市）の建設工事差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が１６日、水戸地裁（都築民枝裁判長）であった。
漁協側は、前原誠司国交相が導水事業を含む全国１４３のダム・治水事業の見直しを表明していることを挙げ
「国交省自身が工事の公共性に疑問を持っている証拠だ。公共性について政府内部の議論も踏まえて明確にすべきだ」
と、事業に対する政府見解を示すよう求める準備書面を提出した。【原田啓之】
１２月１７日朝刊

光ファイバー回線は5年後に1.4倍の約2,400万件に――野村総合研究所調べ
12月17日14時31分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000023-inet-inet

>>307
１０年度予算　整備新幹線など１９項目要望　与党３党
12月17日14時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000010-maip-pol

山県のごみ処理訴訟：単独への切り替え計画、差し止め請求棄却　／岐阜
12月17日12時1分配信 毎日新聞

山県市が生活ごみの処理方法を広域から市単独処理に切り替えるのは非経済的で違法として、寺町知正市議ら住民６人が平野元市長を相手取り、同市のごみ処理計画の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が１６日、岐阜地裁であった。
内田計一裁判長は「市で広域化の計画が実現できなかったこともやむを得ない」として原告の請求を棄却した。
判決によると、同市は１０年３月まで、ごみ処理を岐阜市の焼却施設に委託している。岐阜市と協議した結果、同年４月以降も広域処理を続けるなら、山県市内に新たに焼却炉を建設し、岐阜市のごみも合わせて処理するよう求められた。
平野市長は「市の４倍以上のごみを排出する岐阜市のごみの受け入れは、住民の理解を得るのが困難」と判断した。
判決は「ごみ焼却炉の建設地をめぐって岐阜市との協議が決裂したため、単独処理計画を遂行したことが認められる」とした。【鈴木敬子】
１２月１７日朝刊

東エレク仙台事業所の増設着工　研究開発の拠点へ
12月17日11時21分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000012-khk-l04

世界の平均気温、3度超上昇＝COP15成功でも−国連が独自試算
12月18日8時29分配信 時事通信【コペンハーゲン時事】

開会中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での温室効果ガス排出削減交渉が成功裏に終わっても、世界の平均気温は3度超上昇するとの国連の独自試算が17日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「2度」を大幅に超える数値で、難航するCOP15の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、COP15に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が前提。
同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。

震災で倒壊の橋脚など一般公開へ＝保管庫をリニューアル−阪神高速道路
12月18日12時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000083-jij-soci

温暖化ではなく、ゼネコン被害だな


「農地荒らし」の被害深刻＝温暖化でシカ、イノシシ増える−農水省
12月18日18時17分配信 時事通信

農林水産省は18日、
野生鳥獣が農作物を食い荒らしたり畑で暴れたりする「農地荒らし」の被害額が、2008年度は前年度比7．5％増の198億8600万円に上ったと発表した。
シカやイノシシが温暖化で増えた上に、過疎化で生じた耕作放棄地に住み着いたことが背景にあると、同省ではみている。
シカ被害の大半を占める北海道では、東部地域に加え日高、上川両支庁でも牧草地が荒らされたといった報告が目立つ。
イノシシの被害は近年、西日本から北日本に拡大。08年度は宮城、山形、福島各県で被害が発生した。　

パナソニック子会社の雇用義務認めず＝解雇男性が逆転敗訴−偽装請負訴訟・最高裁
12月18日15時42分配信 時事通信

パナソニック子会社の工場で働いていた元請負会社社員の男性が、
「偽装請負」を内部告発した後に不当解雇されたとして、直接雇用の確認などを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）であった。
同小法廷は、訴えをほぼ認めた二審大阪高裁判決の一部を破棄し、同社の雇用義務を認めず、直接雇用や未払い賃金支払いの訴えを退けた。
男性側の実質的逆転敗訴が確定した。

住宅購入の贈与税非課税枠拡充　税調、大綱骨格固める
2009年12月18日 19時48分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801000754.html

これでミニ？


ミニ人工衛星、来年５月打ち上げ　愛知工科大が製作
2009年12月18日

愛知工科大（蒲郡市）の奥山圭一准教授（４６）の研究室が製作していた「深宇宙探査機」が完成し、１７日、同大で公開された。
来年５月に打ち上げ、宇宙空間でコンピューターの動作確認などの実験をする。奥山准教授は「大学が主体となった新たな宇宙探査の形」と成果を期待している。

深宇宙探査機ＵＮＩＴＥＣ−１は、国内の大学、高専などでつくるＮＰＯ法人「大学宇宙工学コンソーシアム」が共同開発した。
大型の人工衛星に“便乗”する「小型副衛星」で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金星探査機に相乗りして、打ち上げられる。

愛知工科大は、機体の設計製作を担当。一辺３５センチの立方体で、重さ約２０キロ。
打ち上げ時の振動や宇宙空間での温度差に耐えられるよう、特殊なジュラルミンや炭素繊維強化プラスチックでできており、製造には蒲郡市の精密部品加工業・蒲郡製作所と川重岐阜エンジニアリング（岐阜県各務原市）が参加した。

慶応大など６つの大学がそれぞれ自作のコンピューターを搭載。
宇宙でどれだけ長期間、正常動作が続けられるかを競争するほか、撮影した画像や放射線の値を電波で地球に送信する。

打ち上げから、約２００日後には、金星に最接近。その後は、太陽を中心に周回する。
探査機から発信される微弱な電波は、アマチュア無線でも受信できる。

奥山准教授は「一般の無線愛好家の方も宇宙実験に参加してもらいたい」と話している。
（中山聡幸）

北海道電と東電が風力発電で連携　導入拡大へ共同実験
2009年12月18日 19時37分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801000907.html

世界自然遺産は？


国体(2015年)に間に合うか　阪和道・田辺―すさみ間
12月18日17時7分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000001-agara-l30

建築確認取り消しが確定＝取り壊しなど必要に−東京・新宿マンション訴訟・最高裁
12月18日22時0分配信 時事通信

東京都新宿区に建設中のマンション周辺住民が、区の建築確認の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第1小法廷（宮川光治裁判長）は18日までに、区側の上告を棄却した。建築確認を取り消した二審の住民側勝訴判決が確定した。
原告らによると、マンションは完成目前だったが、工事は中断している。完成が近いマンションの建築確認が取り消されるのは異例。
取り消し確定により、違法建築状態となり、取り壊しなどの対応が迫られることになる。
問題のマンションは地下1階、地上3階建て。
マンションの敷地は、災害時の脱出のため、都条例で必要とされる幅8メートルの通路と接していなかったが、区は安全性は保たれると判断していた。　 最終更新:12月18日22時0分

>>320
宇佐の産廃処理施設：無許可建設、設置反対の意見書　宇佐市が県に提出　／大分
12月18日17時2分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに民間業者が宇佐市浜高家に産業廃棄物処理施設の建設を進めている問題で宇佐市は１７日、
「生活環境の対策は不十分であり、処理施設の設置に反対」との意見書を県に提出した。
市の意見書では、
（１）大型車両の通行で市道が損壊の恐れ
（２）農業用水、飲料水もボーリング（井戸）に頼っており有害物資の地下への浸透で水への影響が懸念されるが、不安を取り除く対策が取られていない
−−としている。
先月末、建設に反対している今宮、東宮、下中の３地区の住民を対象に、業者が開催した説明会の報告書では、
「水質対策として破砕チップを雨水対策用シートで覆い、水が田に流出することはない」などとしている。
県と市は、業者から報告書を受け取っており、市は計画を精査。県は今後、審査し、建設を許可するかどうか決める。
業者が、県の中止勧告を無視する形で、既に建設を進めていることについて県廃棄物対策課は「慎重にすべきで、遺憾だ」としている。【大漉実知朗】
１２月１８日朝刊

破壊されゆく埋蔵文化財＝新たな保護規定の制定へ―北京市
12月18日14時39分配信 Record China

2009年12月16日、政治協商会議北京市第11期委員会の常務委員会が開催された。
席上、北京市では工事現場のほとんどで考古調査が実施されていないとして、地下埋蔵文化財の保護強化が決議された。法制晩報が伝えた。

建設現場では考古調査を実施し、埋蔵されていた文化財を保護することが求められるが、2007−08年に北京市で実施された工事4191件のうち、事前の考古調査を行ったものはわずかに2．3％だったという。
「重要な文化財がどれほど破壊されたのか、推測すらできない」のが現状だ。北京市では1993年以来、3回にわたり計36か所を地下文化財埋蔵区に指定し、考古調査をすることを規定している。

常務委員会では第4回の地下文化財埋蔵区の指定を急ぐとともに、
新たに「北京市地下文化財保護規定」を制定し、大型建設プロジェクトの着工前には文化財担当部門の認可と建設作業中に文化財を発見した場合にはただちに工事を中止し、考古調査を実施するよう義務づけることを求めている。（翻訳・編集/KT）

＜はつりじん肺＞初の集団訴訟へ　５億円の賠償請求　大阪で
12月18日12時25分配信 毎日新聞

都市部の建設現場でコンクリートなどを削り取る「はつり作業」に従事し、じん肺になった患者１５人が、元請けの大手ゼネコンなど３２社に総額約５億円の損害賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。
「長年にわたり健康管理に注意を払わなかった」としている。はつり労働者は１現場あたりの作業時間が短く場所を転々とするため、連携するのが難しく、今回が初の集団訴訟となる。

トンネルや鉱山の掘削に伴うじん肺患者は過去の訴訟１０５件が勝訴や和解につながっており、補償が進む。
しかし、はつりじん肺では訴訟での補償例がない。訴訟を通じて被害者の発掘も目指す。

訴えを起こすのは、大阪市北区の岡山義昭さん（５７）ら大阪府内に住む元はつり職人１５人。
いずれも、コンクリートなどに含まれるケイ酸粉じんを吸い込むなどして肺が硬くなるじん肺と合併症を発症し、００年以降に労災認定を受けている。

岡山さんらは７０年ごろから下請けや孫請けなどのはつり業者に所属。
大手ゼネコンなどが元請けのマンションや地下街、駅で、解体、建設工事に従事し、ブレーカーと呼ばれる動力工具などで建築物を破砕したり削ったりした。
その際に大量の粉じんを吸引したが、「元請け各社はじん肺の危険性の教育や防じんマスク着用の指導を怠った」と主張する。

大手ゼネコン各社は「訴えの詳細が把握できないのでコメントできない」などとしている。【大島秀利】

小・中併設校：日進市に住民の会　情報提供求める　／愛知
12月18日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000041-mailo-l23

サンルダム：反対派、来年度も事業凍結求める−−国交相に要望書　／北海道
12月18日11時0分配信 毎日新聞

サンルダムの建設に反対している北海道自然保護協会など９団体は１７日、１０年度も事業を凍結するよう求める要望書を前原誠司国土交通相に送ったと発表した。
要望書は１６日に国交相あてにファクスで送信した。その中で９団体は
「（サンルダムは）必要性に疑問があり、環境対策も極めて問題」と指摘し、公開の場でダムの必要性の有無を検討するよう求めている。
道自然保護協会の佐々木克之副会長は「北海道開発局はダム推進団体とは会うのに、私たちとの話し合いを拒否し続けている。批判的な意見にも耳を傾けるべきだ」と話している。【鈴木勝一】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日11時0分

「ＬＥＤは目に悪い」って印象があるけど・・・？
「液晶テレビ」みたいなことになってしまうのでは？


ＬＥＤ照明住宅・マンション続々　本格普及へ政府優遇策追い風
12月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000029-fsi-bus_all

国交省、凍結されていた東京外環道の事業費を2010年度予算に盛り込む方針固める
12月18日6時32分配信 フジテレビ

国土交通省は、補正予算の見直しで、2009年度分の事業費が凍結されていた東京外環道の事業費を、2010年度予算に盛り込む方針を固めた。
東京外環道は事業区間16kmで、完成すれば関越道、中央道、東名道を結ぶ。
4月の国幹会議(国土開発幹線自動車道建設会議)で事業化が決まり、2009年度の補正予算に71億円が計上されていたが、補正予算の見直しにより、66億円が凍結された。
前原国交相は、凍結した理由について、事業計画の在り方に問題があると指摘しており、2010年度予算に事業費が盛り込まれることになったものの、事業計画は抜本的に見直される見通し。
最終更新:12月18日6時32分

>>315
ゼネコンから５億５０００万円　小沢氏政治団体
2009年12月19日 夕刊

民主党の小沢一郎幹事長関連の政治団体が２０００〜０６年の７年間に、ゼネコン側から少なくとも計約５億５０００万円の献金を受けていたことが分かった。
献金を受けた団体は、企業献金が禁止されている資金管理団体の「陸山会」に収入の多くを移動しており、小沢事務所の迂回（うかい）献金ともいえる献金集めの手法が浮き彫りとなった。

政治資金規正法違反罪に問われた小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判で、検察側が提出した証拠資料によると、
小沢氏側は政党支部など関連４団体を受け皿に、ゼネコン８社から毎年のように献金を受けていた。
８社の献金総額は０４年まで、毎年９０００万〜１億１０００万円で推移。業界による脱談合宣言が出された０５年以降は減少している。

小沢氏側は、企業からの寄付は政党支部「民主党岩手県第４区総支部」、パーティー券収益は政治団体「小沢一郎政経研究会」がそれぞれ受け皿になっていた。
０３〜０７年の収支報告書によると、両団体の収入の約７８％が陸山会に移されていた。

政党支部などの政治資金収支報告書には２０００年以降、ゼネコンからの献金の記載はなく、小沢氏の別の秘書は東京地検特捜部に
「下請け企業から献金を受けるなど、ゼネコンの名が収支報告書に表れない形で支援をいただいていた」と供述している。

検察側は大久保被告の公判で、小沢事務所が東北地方の公共工事の談合における影響力を背景に、ゼネコンに献金の増額を要求していたと主張。
弁護側は「大久保被告が建設会社の名前が出ない形で多額の献金をさせた事実はない」と反論した。

ブラジル新幹線の受注目指す　三井物産など企業連合
2009年12月19日 17時42分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000428.html

岩出の水利権訴訟：最高裁が差し戻し　１、２審の門前払い判決を破棄　／和歌山
12月19日17時0分配信 毎日新聞

岩出市根来の大門池と新池を巡り、大門池・新池両溜池（ためいけ）水利組合の西洋理事長（７６）＝同市堀口＝が同市などを相手取って、組合に両池の水利権を含む入会権があることを確認するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は１８日、
「原告適格がない」としていた１、２審判決を破棄、審理を和歌山地裁に差し戻した。
原告などによると、市立図書館の建設に際して市が「組合に池の水利権はない」としたことに対し、組合は両池を長年管理してきたとして「実質的な所有者は組合だ」と主張し、０６年１２月に地裁に提訴。
地裁と大阪高裁は「入会権を持つ者の一部による訴えで、原告適格がない」として実質審理をしないまま却下し、０８年６月に最高裁に上告していた。
原告側は「門前払いを受けてきたが、これでスタートラインに立てた」と話し、市側は「判決は想定の範囲内だ。審理に向けた準備を進めたい」としている。【藤顕一郎】
１２月１９日朝刊

>>297
放射能廃棄物の削減は世界的にも、経営的にも喫緊の課題では？


山口・上関原発建設計画：原子炉設置許可、国に申請　祝島島民、反発強める　／広島
12月19日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000226-mailo-l34

「幻の魚」を絶滅から救え＝北海道猿払村に保全区−王子製紙
12月19日17時0分配信 時事通信

「幻の魚」と呼ばれるイトウを絶滅の危機から救うため、王子製紙は北海道猿払村や地元住民、大学の研究者らと保全協議会を設立した。
併せて村内にある広大な社有林の一部を「環境保全区」とし、森林伐採計画の中止を決めた。
「村のシンボルのイトウを守りたい」（浜谷雅副村長）との地元の声に応えたという。
猿払村は日本最北端の稚内市に隣接し、人口は3000人弱。村の約8割が森林で覆われ、河川には、絶滅危惧（きぐ）種として国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストに掲載されたイトウが多数生息する。
このイトウを保護するため、王子製紙は同社所有の約2660ヘクタールの土地で、木材チップ用に使う予定だった樹木の伐採を原則中止することにした。
生態系調査を目的とした研究者の社有林立ち入りも認める。
さらに「周辺の森林所有者にも（保全協議会への）参加を求めていきたい」としている。
イトウはサケの仲間で、成長すると体長1〜1．5メートルになる日本最大の淡水魚。
1度の産卵では死なず、最長20年近く生きるとされる。
かつては青森県などにも生息していたが、ダム建設による河川環境の変化で激減し、現在は北海道にしかいない。　

谷垣・自民総裁：県北部の高速道整備に理解示す　来県し意見交換　／秋田
12月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000133-mailo-l05

三陸自動車道：多賀城ＩＣ建設求め、住民ら総決起大会　／宮城
12月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000129-mailo-l04

緑のシステム創造事業：全国初、火力発電所で間伐材と石炭混焼　来秋本格稼働　／岩手
12月19日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000120-mailo-l03

「埋め戻し材」問題のひとつか
よくある「グレーににごった土・すすけた土」は汚染土壌だと思うが
一般人には見分けがつかない


残土埋め立て計画：前原市と二丈町に業者、林道使用許可を申請　／福岡
12月19日14時0分配信 毎日新聞

前原市白糸と二丈町満吉の広域基幹林道沿いの山林の残土埋め立て計画で、同市の不動産業者が１８日、両自治体に林道使用の許可を申請した。
両市町は内容を検討して受理するか否かを決めるが、許可の判断は合併に伴う「糸島市」市長選後になると見られる。
計画は工期８年で、８ヘクタールの山林に４５万立方メートルの建設残土を埋め立てるもので、県は業者の林地開発許可申請が整ったとして、１０日付で両市町長への意見照会を行った。
この計画に対し、地元から１万４０００人分の反対署名と両市町議会の反対決議がなされている。
麻生渡知事は「関係市町が林道の使用許可をしなければ（県の）林地開発許可も困難」との姿勢で、開発の可否は両市町の「許可」判断にかかっている。
前原市は県の意見照会について「回答する時期にない。（林道使用許可申請については）新市の職務執行者に引き継ぐことになる」とし、二丈町は「前原市と連携して対処する」としている。【竹田定倫】
〔福岡都市圏版〕１２月１９日朝刊

除雪車にはねられ男性死亡　北海道・稚内市
12月19日13時23分配信 日本テレビ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20091219/20091219-00000020-nnn-soci.html

民事再生法：諏訪重機運輸など２社、適用を申請　負債総額７７億１８００万円　／長野
12月19日13時2分配信 毎日新聞

帝国データバンク松本支店によると、
産業廃棄物処理や土木工事などを手掛ける諏訪重機運輸（諏訪市上諏訪、藤森和彦社長）と、同社の１００％子会社の渋崎建設（同市渋崎、同社長）の２社が１８日、長野地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は２社合計で約７７億１８００万円。２２日に債権者説明会を開くという。
同支店などによると、諏訪重機運輸は７２年に設立。
０８年７月期には年売上高で約１４億円を計上していたが、景気低迷などに伴い、財務内容が悪化した。
また塩尻市の最終処分場で許可量を超えて過剰な埋め立てを行った可能性も、当局から指摘されていたという。
子会社の渋崎建設は０２年設立。０９年８月期には年売上高約３２億円と成長していたが、諏訪重機運輸の過剰埋め立て判明で、資金調達が困難になっていた。
２社は抜本的な経営再建のため、民事再生法の適用申請に踏み切ったという。【渡辺諒】
１２月１９日朝刊

>>148
いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

>>288
なんか風俗営業のような？


シェラトン計画断念　宜野湾市、新たに企業誘致へ
12月19日10時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000007-ryu-oki

大型ＳＣ１３年開店　泡瀬ゴルフ場跡、２５００人新規雇用
12月19日10時50分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-ryu-oki

大阪市：市住敷地を活用、民間に貸し出し−−法改正で　／大阪
12月20日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000126-mailo-l27

千波湖畔に「桜田門外」の街並み建設中　茨城
12月20日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000018-san-l08

ロボット力士が熱戦＝優勝は高校生ら、国技館で大会
12月20日16時6分配信 時事通信

力士に見立てたロボットをぶつけ合う第21回全日本ロボット相撲の全国大会が20日、東京都墨田区の両国国技館で開かれた。
地区大会を勝ち上がった愛好家や工業高校生ら90組が直径154センチの鉄製の土俵上で技術を競った。
大会はソフト会社の主催で毎年開かれている。プログラムで動く自律型と無線で操作する無線操縦型の2部門に分かれ、いずれも本体の重さは3キロまで。
小型だがモーターは強力で、四つに組んだ負荷で煙や火を噴いたり、接触で部品が飛び散ったりするロボットも。審判と参加者はゴーグル姿だ。
相手を正面から押し出すだけでなく、素早く裏に回って送り出すなど多彩な取り組みがあり、勝負がつくたびに客席から拍手が起こった。
自律型で優勝した香川県立三豊工業高校3年の冨田将吾さんは、「土俵のどこにいたら勝てるか考え、プログラムを組んだ」と笑顔を見せた。
同校は11月の高校の部でも全国優勝している。

サークルＫがドラッグストア大手と提携　コンビニとの融合店舗
12月21日9時29分配信 産経新聞

コンビニエンスストア４位のサークルＫサンクスと、「セイジョー」などを展開するドラッグストア大手、ココカラファインホールディングスが提携することが、２１日わかった。
コンビニとドラッグストアを融合した新タイプの店舗を平成２４年度から開設するほか、商品の相互供給にも取り組む。同日午後に正式発表する。

新タイプの店舗は年間５０店舗のペースで出店し、売り場面積はコンビニの約３倍にあたる約５００平方メートルを想定している。
まず来年後半から実験店を出した上で、２４年度から本格出店に移行する。

新店舗は弁当やプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品といったコンビニ商品と、雑貨や化粧品、大衆薬などを取りそろえる。
店舗によっては調剤も取り扱うという。

今年６月の一般用医薬品（大衆薬）販売の規制緩和を受け、
コンビニ首位のセブン＆アイ・ホールディングスと調剤薬局大手のアインファーマシーズが昨年、コンビニ２位のローソンとドラッグ首位のマツモトキヨシホールディングスが今年８月にそれぞれ提携。両業界の提携が加速してきた。

ＪＲ指令室長ら３人書類送検　羽越線事故で山形県警
2009年12月21日 13時30分

２００５年１２月、山形県庄内町のＪＲ羽越線で特急列車が強風にあおられ脱線転覆し、５人が死亡、３３人が重軽傷を負った事故で、
山形県警は２１日、業務上過失致死傷の疑いで、当時のＪＲ東日本新潟支社輸送課の男性指令室長（５４）ら運行担当者３人を書類送検した。

県警は事故当時、暴風雪警報が出され、付近の別路線では強風による被害が多数出ていたことを重視。
列車の運行を続ければ、重大な事故を引き起こす可能性があったことを予測できたとし、運行を見合わせることで事故は回避できたと判断した。

送検容疑は、事故当時は悪天候だったのに、指令室長らは運転を一時中止するなどの措置を講じずに業務上の注意義務を怠り、列車の運転を継続させた過失によって事故を引き起こした疑い。

　ほかに書類送検されたのは、総括指令長をしていた指令室の男性副課長（５２）、指令長だった男性主席（４７）。

送致書には起訴すべきだとの「厳重処分」ではなく、起訴の可能性を残す「相当処分」の意見を付けたとみられる。

一方で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）が０８年４月に公表した報告書では
「局地的な突風は周辺風速計で観測できず、速度規制をしなかったＪＲ東日本に問題はなかった」として突風の予見は困難だったとの見解を示している。
（共同）

欧州で厳しい寒波、２０人超凍死　米政府は政府機関を一時閉鎖
2009年12月21日 11時40分【ウィーン、ワシントン共同】

欧州各地は２０日、厳しい寒波に見舞われ、ポーランドなどで少なくとも２１人が凍死した。
米東部でも記録的な大雪により空の便などの混乱が続いた。

ポーランドでは気温が氷点下２０度まで下がり、１９日だけで１５人が凍死した。
多くはホームレスの人々とみられ、警察はこうした人たちや泥酔した人を見掛けた場合は通報するよう呼び掛けた。

欧州ではオーストリアやフランス、ドイツでも死者が出たほか、大雪で交通網に深刻な影響が出た。

一方、米東部の記録的な大雪を受けて米政府は２０日、首都圏の連邦政府機関を２１日に一時閉鎖すると発表した。
首都ワシントンやニューヨークなどで雪は２０日朝までにやんだが、周辺の空港では発着の乱れが続き、クリスマス休暇の旅行客らが足止めされた。

首都郊外のダレス国際空港などは滑走路の一部を再開したが、多くの便が遅延。ケネディ国際空港などニューヨーク圏の三つの空港では計約１２００便が欠航した。

原発はあるのに
「ごみ焼却発電所」は「技術的に出来ない」矛盾


住民パワーの勝利！？ごみ焼却発電所、当局が建設計画の停止を発表―広東省広州市
12月21日16時7分配信 Record China

2009年12月20日、広東省広州市番禺区のごみ焼却発電所建設計画に周辺住民から激しい反発があったことを受け、同区当局は計画の停止を発表した。21日付で広州日報が伝えた。

付近住民が開いた座談会に出席した譚応華（タン・インホワ）番禺区委書記が明らかにした。
区では03年から同区大石町会江村に建設する計画を進めてきたが、当時は田園地帯だった一帯が住宅地へと変わり、周辺住民から激しい反発が起こっていた。
広東省省情調査研究センターが建設予定地から8km以内の住民に実施したアンケートでは、97．1％が「反対」と答えている。

広州市の生活ゴミは99年からの10年間で約2倍に増え、現在は毎日約1．2tもの生活ゴミを排出している。
埋め立て地はあと2年で飽和状態になることから、新たなごみ処理施設の建設が急がれていた。
同区は今後、市民の意見を聞きながら、ごみ処理問題を解決していきたいとしている。（翻訳・編集/NN）

＜ひき逃げ容疑＞建設会社役員を逮捕　大阪・箕面で死亡事故
12月21日13時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000044-mai-soci

>>172
＞＞論議が一方通行に終わった
新聞記事で、こんな「一方通行」で、暴力的で投げやりな表現を初めて見たが？

じゃあ、予測される「環境に与える影響」データとか、
＞＞ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派
の意見を載せればいいのでは？

やはり銭金をもらっているのでは？


山鳥坂ダム：民主県連検証委、建設推進派が欠席　反対派だけ意見表明−−大洲　／愛媛
12月21日13時1分配信 毎日新聞

山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会（委員長・高橋英行衆院議員）の市民との意見交流会が２０日、
同市東大洲の市総合福祉センターで開かれたが、建設推進派の市民団体や国土交通省が欠席したことで、論議は深まらなかった。
取材に対し、高橋委員長は「推進派の団体と事業の説明役の国交省が参加せず残念だった。賛成派の方に意見を言ってもらうという当初の目的を達することができなかった」と話した。
交流会では、冒頭に高橋委員長が、推進派の団体と国交省が欠席した経緯を説明し、陳謝した。
国交省には民主党県連が出席を打診していたが、事業の賛否について明らかにする立場にないとの理由で１８日、欠席を通知してきた。
パネルディスカッションでパネリストになったのは、元市議や肱川漁協組合長ら反対派の３人。パネリストが「計画通りに堤防を作ればダムは必要ない」などの意見を表明した。
また、会場から「年々川底が上がり、大雨のとき川の水位が上がっている。河床掘削をしてほしい」という意見や、
「堤防工事を山鳥坂ダム建設に先行してはどうか」という質問が出たが、ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派が出席しなかったため、論議が一方通行に終わった。【栗田亨】
１２月２１日朝刊

23日に「海岸通団地物語」上映、女性監督のトークも/横浜
12月21日13時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000006-kana-l14

>>63
竹富町が容認伝達　黒糖工場伊江島建設
12月21日9時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000002-ryu-oki

さくら浄水場訴訟、２４日に２審判決　栃木
12月21日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000014-san-l09

>>362
寒波で80人死亡＝事故も相次ぐ−欧州
12月22日0時29分配信 時事通信【ベルリン時事】

欧州各地で先週末から続く寒波で、21日までに少なくとも80人が死亡した。
また、交通機関の運行の乱れや事故も相次ぎ、市民生活に大きな支障を来している。
AFP通信によると、気温が氷点下20度まで下がったポーランドでは、18日から20日までの間に42人が凍死した。
その多くがホームレスという。
ウクライナでは27人、ドイツでも寒波が原因で発生した自動車事故などで少なくとも6人が死亡。
このほか、オーストリアで3人、フランスで2人が死亡した。
一方、クロアチアのザグレブでは、列車が駅の緩衝器に突っ込み、乗客ら52人が負傷した。
低温でブレーキが作動しなかったのが原因とみられている。　

高炉部品倒れ、作業員２人死亡　日本製鋼所室蘭製作所
2009年12月22日 14時12分

２２日午前９時すぎ、北海道室蘭市茶津町、
日本製鋼所室蘭製作所の第２鉄構工場で、コンクリートや鉄鋼でできた高炉の部材が倒れ、下敷きになった男性作業員２人が死亡した。
近くにいた別の男性作業員２人も病院に運ばれ軽傷。

室蘭市消防本部や道警によると、４人は道内在住で、死亡したのは片山康夫さん（５７）＝江別市＝と竹村茂則さん（２９）＝千歳市＝とみられる。
部材は長さ約１０メートル、高さ約１・２メートル、重さ約１３トン。
４人が研磨作業をしている時に倒れており、室蘭署が詳しい状況を調べている。

日本製鋼所本社（東京）広報担当者によると、室蘭製作所は設備の増強工事中。４人は同社の従業員ではないという。

同社は１９５０年に設立され、原発など電力や化学プラント向けに大型鉄鋼製品などを製造。
室蘭市のほか横浜市や広島市に製作所がある。
（共同）

石綿被害、ＯＢと団交義務認める　大阪高裁
2009年12月22日 17時12分

在職中のアスベスト（石綿）被害をめぐる退職者との団体交渉に、タイヤ製造大手の住友ゴム工業（神戸市）が応じなかったことの適否が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２２日、一審神戸地裁に続き、
不当労働行為の救済申し立てを却下した兵庫県労働委員会の決定を取り消し、同社に団交に応じる義務があると認めた。

判決理由で赤西芳文裁判長は「従来の雇用関係に密接に関連した紛争」とした上で、「退職してから相当の期間が経過しているが、石綿関連疾患は非常に長い潜伏期間がある特殊性を考慮すれば、社会通念上、合理的な期間内に団交の申し入れがされた」と指摘。
退職者も法が規定する「使用者が雇用する労働者」であるとして、同社に団交を拒否する正当な理由はないと結論づけた。

退職者らは労働組合「ひょうごユニオン」に加入。
在職中の石綿使用実態を明らかにすることなどを求める団交を、同社は「現在、雇用関係にない」と拒否。
このため、不当労働行為の救済を兵庫県労委に申し立てたが却下された。

判決後、元社員で組合員の正木紀通さん（６９）は
「大変心待ちにしていた判決。全国のアスベスト被害に苦しむ方の突破口を開くきっかけにしたい」と話した。
（共同）

>>343
土地購入めぐり５億円不記載か　小沢氏「陸山会」
2009年12月22日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122202000142.html

東海北陸道、４車線化復活へ　来年度予算で
2009年12月22日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009122202000143.html

仁川空港、ロシア・ハバロフスク空港の開発に参画
12月22日18時52分配信 聯合ニュース【永宗島22日聯合ニュース】

仁川国際空港がロシア・ハバロフスク空港の開発事業に参加する。
仁川国際空港公社は22日、ハバロフスク空港当局とマスタープランに関する研究契約を締結し、向こう8か月にわたり、大宇エンジニアリングと共同で段階別に建設計画の樹立研究を進めると明らかにした。
公社は空港の航空需要を予測し、滑走路や駐機場、免税店といった空港施設の配置案など空港開発計画を研究する予定だ。
仁川国際空港が海外の空港開発事業にかかわるのは、イラク・アルビル空港に続き2度目となる。
公社は今後、ロシアを含めた独立国家共同体への進出を拡大するほか、中国の空港建設・運営にも加わりたい考えだ。
[email protected] 最終更新:12月22日18時52分

>>294
あすなろ会不正流用：「ハマサキ」に１５億円流用認める　県に改善状況報告　／鳥取
12月22日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000239-mailo-l31

>>260
県発注海上工事の談合疑惑：入札再開へ　県が参加要件を緩和　／鹿児島
12月22日16時1分配信 毎日新聞

県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で県はこのほど、海上工事の入札再開を各振興局・支庁に通知した。
公取委の指摘をうけ、作業船の自社保有の義務づけを撤廃するなど、入札参加要件を緩和した。実際の再開は、年明けになる見通し。
港湾空港課によると、海上工事の入札は公取委が立ち入りした１１月５日以降、停止していた。
入札開始後、契約締結前に停止となった９件は、新たな参加要件で最初から入札をやり直す。
今後は県発注の建設工事すべてについて、全業者から入札時と契約締結時に、談合はしていない旨の誓約書を取る方針。
また、談合の疑いがある業者については、公取委の検査結果が出てから、指名停止など県として処分を検討するとしている。【福岡静哉】
１２月２２日朝刊

>>346
山口・上関原発建設計画：原子炉設置申請の撤回を申し入れ　中国電に市民会議　／広島
12月22日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000198-mailo-l34

「まったく議論されていない」高速道路会社による高速道路整備
12月22日15時3分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000009-rps-soci

>>156
石木ダム：建設問題　事業の申請書縦覧終了　公聴会開催へ　／長崎
12月22日15時1分配信 毎日新聞

県と佐世保市が建設を計画する石木ダム（川棚町）の事業認定申請書の縦覧が２１日、終わった。
次の手続きは、縦覧期間中に請求があった公聴会の開催となる。時期は未定。
縦覧は川棚町役場のダム対策室で１２月７日から始まっていた。
事業認定庁の国土交通省九州地方整備局によると、公聴会の開催請求は複数出ており、準備が整い次第、開催される見通し。
意見書も県知事を通じ十数件届いているという。
事業認定申請は、県と佐世保市が１１月９日に実施。
手続きには６〜１０カ月かかり、その間、公聴会や第三者機関の社会資本整備審議会による意見聴取などがある。
〔佐世保版〕１２月２２日朝刊

渡辺別荘跡地：富士見町に売却　尾崎喜八ゆかりの地、公園に整備　／長野
12月22日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000144-mailo-l20

>>280
志津霊園移転：佐倉市と宗教法人が合意へ　紆余曲折経て道路開通　／千葉
12月22日12時1分配信 毎日新聞

佐倉市内の幹線道路建設を四半世紀近く阻んできた「志津霊園」の移転問題で、同市議会は２１日、市と霊園を管理する宗教法人・本昌寺の最終合意の見通しを踏まえた移転関連議案を可決した。
市から移転補償費を預かった寺の檀家（だんか）を含む仲介組織が１億円以上の使途不明金を出すなどの紆（う）余（よ）曲折を経て、市の東西をつなぐ道路は全面開通へ向けて動き出した。
この道路は都市計画道路「勝田台・長熊線」。
八千代市勝田台の国道１６号と佐倉市長熊の国道５１号を結ぶ１３キロで、１９６５年に計画され、８２年に用地交渉が始まったが、上志津地区の志津霊園に長さ１５０メートルの道路用地が含まれ、建設を阻んできた。
このため、車両はすれ違いが困難な住宅街を迂回（うかい）し、交通トラブルや事故が相次いできた。霊園近くに住む無職、水島勲さん（７７）は
「トラックが家の前を行き交い、うるさくて眠れない。家の壁もぼろぼろになった」と被害を訴える。
市は８６年、交渉迅速化のため檀家などから成る任意団体「墓地移転対策協力会」に交渉を任せ、交渉に必要な補償金など約１５億３２００万円を預けた。
ところが協力会で９２年、約１億４０００万円の使い込みが発覚し、交渉は頓挫。市の調査によると交渉に使われたのは５億６８００万円で、協力会などから４億２５００万円を返還させた。
だが、移転に向けた工事などで支出された分も含め約５億３０００万円は回収できていない。
市は０３年、本昌寺との交渉を再開。今月初旬、
▽移転先の造成費７億３０００万円と、移転補償費５億７０００万の計１３億円を市が負担
▽寺は１３年３月までに移転先を造成し、１５年３月までに墓地移転を完了
−−という案で最終合意する見通しとなった。
２１日の本会議では「補償費の積算方法が不明」と反対意見も出たが、「新たな一歩に」と賛成意見が相次いだ。
可決を受け蕨和雄市長は「大きく前進した。年内にも最終合意書を締結したい」とほっとした表情で話した。
市は今後、霊園内の参道など残る用地約２３７平方メートルの買収を進める。【斎川瞳】
１２月２２日朝刊

高崎市：来春、墓地条例施行へ　市民意見の募集始める　／群馬
12月22日12時1分配信 毎日新聞

高崎市は１０年４月に墓地等の経営の許可等に関する独自の条例を施行することを決め、２１日から市民に意見を聴くパブリックコメントの募集を開始した。
県が行う墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可の権限は、中核市に移譲される。
同市は１１年に中核市移行の準備を進めているが、市条例の制定で１年前倒しの権限移譲となる。
市は「市域の実情に即した経営の許可を行うため」と説明している。
公表された条例案の概要では、経営できるものを地方公共団体、宗教法人、公益法人とし、さらに宗教法人、公益法人は「市内に３年以上主たる事務所を設けている」という、現行の県条例にはない要件を加えた。
一方で、個人で管理する墓地の引き継ぎや移転の際、許可の根拠のために設けられている「宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りではない」とする例外規定を盛り込まなかった。
さらに、墓地・火葬場の設置場所について、県が基準として示している「飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所」との条件も明記しなかった。
県条例で規定されていない駐車場について１００基当たり７台分の設置を義務づけ、墓地などの使用者と権利義務関係を明確にした書面を作成することも経営者に求めた。
同市は来年１月１５日までパブリックコメントを募集し、条例案を市議会に提案、同年４月に施行する予定。
同市内では、観音山丘陵の２カ所で大規模な墓地の建設・拡張を市外の宗教法人が計画している。地元の石原町住民らの「緑の観音山を守る会」を結成して市や県に署名を提出するなど、反対運動を行っている。【増田勝彦】
１２月２２日朝刊

冬至　長〜い影、隅田川に届く…建設中の東京スカイツリー
12月22日11時34分配信 毎日新聞

冬至の２２日、内陸部を中心に全国的に冷え込み、各地でこの冬一番の寒さを観測した。

気象庁によると、東京都心部は朝の最低気温が２．６度と１月上旬並みになった。
八王子では今年最低の氷点下３．７度まで下がり、１年で一番寒い２月上旬並みを下回った。

墨田区では、高さ６３４メートルを目指して建設中の東京スカイツリー（１８日現在２４５メートル）が朝日を浴び、約６００メートル離れた隅田川まで影を伸ばした。【松谷譲二】

「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

>>342
民自公「外環道を推進」　「築地」は割れる　都議会要望書
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000049-san-pol

残るはゴミ問題ですね


【２００９回顧】東北新幹線全線開業へ　紆余曲折…つながった大動脈
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000017-san-l02

【アセアニア経済】米と直通回線開通　インド、日本とも増強
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000054-san-bus_all

>>324
整備新幹線、国費は706億円＝10年度予算−政府
12月21日23時45分配信 時事通信

政府は21日までに、
2010年度予算の整備新幹線建設事業費として、国土交通省の概算要求通り、国費706億円を計上することを決めた。
既に建設が進められている北海道、北陸新幹線などの各区間の工事に充てる。
対象となるのは、いずれも建設が進んでいる北海道（新函館―新青森）、東北（新青森―八戸）、北陸（長野―金沢）、九州（博多―新八代）、九州・長崎ルート（武雄温泉―諫早）の各区間。
政府予算案の閣議決定後、路線別の配分額を公表する見通しだ。

>>251
神戸製鋼、ジンダル社から受注：世界最大級の直接還元製鉄プラント
12月21日23時0分配信 インド新聞

神戸製鋼の100%出資子会社ミドレックス（本社：米国ノースカロライナ州シャーロット市）はこのほど、
インドの鉄鋼メーカーのジンダル・スチール&パワー（ジンダル）から、直接還元製鉄法としては世界最大級となる年産能力180万トンのミドレックス法による直接還元製鉄プラントを受注した。
ミドレックスプラントの受注は新設案件としては約2年半ぶり。ミドレックスは、技術ライセンス供与（プラント設計、主要機器の供給）を請け負う。

契約調印は12日、受注金額は非公開、完成・稼動は2011年末（予定）、プラント建設はジンダル社が実施する。
ミドレックスの直接還元製鉄法は、通常、天然ガスを還元剤として利用するが、ジンダルから受注したプラントは石炭ガス化設備で製造する合成ガスを還元剤として利用する。
石炭ガス化とは、固体である石炭を化学反応プロセスによりガス化（気体化）する技術。石炭は大量に産するが石油天然ガス資源には乏しい国々（ドイツ、南アフリカなど）で、人造天然ガスを製造する目的で発達した技術である。

石炭ガス化技術とミドレックス法を組み合わせた還元鉄プラントの建設は世界で初めて。インドの高灰分の石炭を活用することが可能になる。
また、生産した還元鉄は、ホットトランスポートコンベヤで、熱いまま隣地の電気炉に供給し、電気炉の生産性を約15-20%向上させることが可能になる。（09年12月21日、神戸製鋼所トピックスから）
12/21/2009 最終更新:12月21日23時0分

千代田化工、洋上天然ガス液化装置の設計業務を受注
12月22日21時25分配信 レスポンス

千代田化工建設は、ペトロブラスネザーランズから洋上天然ガス液化装置「ONGU」の基本設計業務（FEED）をSBMオフショア社と共同で受注した。

ペトロブラス社、BG、レプソル、ガルプエネルギアによるジョイントベンチャーにより、ブラジル沖サントス海盆プレソルト層鉱区で実施されるプロジェクトの一環。

プロジェクトでは、ブラジル、サントス海盆プレソルト（岩塩層下）深海鉱区で操業する、石油・ガスの浮体式海洋生産貯蔵出荷設備から生産される随伴ガスを処理する、洋上天然ガス液化装置の導入を計画している。

千代田化工などは、年産270万tの洋上天然ガス液化装置の基本設計業務を行う。完成時期は2010年末の予定で、契約金額は約4000万米ドル。
《レスポンス 編集部》

＜農業用ダム＞４４カ所に問題　農相「今後国営の建設せず」
12月22日21時46分配信 毎日新聞

農林水産省は２２日、
全国の農業用ダム１９０カ所について、技術的な問題などがないか調査した結果を発表した。
問題があって何らかの対応が必要なダムは計４４カ所に上り、このうち、ダム底から水が漏れるなど技術的な問題が確認されたのは大蘇ダム（熊本県）と東郷ダム（北海道）の２カ所。
見積もりが甘く使用率が７割未満のダムが３０カ所あった。
現在建設中のダム１５カ所の事業費が計画変更で建設当初より計約２０００億円も超過していたことも判明した。

赤松広隆農相は同日、今後、国営の農業用ダムは建設しない方針を明らかにした。
必要なダムは既に建設したためだという。

今回の調査は１１〜１２月、
農水省が所管する全ダム（建設中１５カ所と完成済みの１７５カ所）を対象に実施。
それによると、既に完成したものの砂が堆積（たいせき）するため取り除く必要があるなど取水や貯水に問題があるダムは、
永源寺ダム（滋賀県）
▽北山ダム（佐賀県）
▽荒砥沢ダム（宮城県）
▽五位ダム（富山県）
▽大迫ダム（奈良県）
−−の５カ所。
一方、農業用水としての利用率が低かったダム３０カ所のうち、
美生ダム（北海道）
▽世増ダム（青森県）
▽上津ダム（奈良県）
−−の３カ所は今後の利用率の向上が望めないという。【奥山智己】

富士山噴火の前兆か？静岡の盛り上がりは変だ。


等身大ガンダム　静岡で復活決定
12月23日7時57分配信 産経新聞

アニメ「機動戦士ガンダム」の放映３０周年を記念して、今年７月に東京・台場に展示された高さ１８メートルの等身大ガンダムが来年７月、
静岡市葵区のＪＲ東静岡駅前に移設されることが２２日、関係者への取材で分かった。
ガンダムを所有する「バンダイナムコホールディングス」（東京都品川区東品川）と招致した静岡市が年明けにも正式に発表する予定。

移設は、日本最大のプラモデル生産地である静岡市が、同社側に働きかけて実現した。ガンダムは現在、解体された状態だが、静岡に運ばれ、再度組み立てられる。

移設場所は、イベント会場などに使われていた同区長沼の市有地（約２万５千平方メートル）で、近くを通過する東海道新幹線の車窓から展望できることなどから、選ばれた。
平成２２年７月〜２３年５月まで展示され、その後はいったん他県で展示した後、さらに、近くの「バンダイホビーセンター」（同区長沼）敷地内に移設される計画。

等身大ガンダムは、今年７月、都市緑化ＰＲなどのイベントで東京・台場に登場。終了後はファンに惜しまれながら解体されていた。

>>392
その”盛り上がり”では、富士山が噴火するには足りないようですが。

「利益を追及する施設」では無いことを徹底しておかないと、
大気汚染が爆発的に広がる危険がある。

こういった設備は「即犯罪」「即薬物」等、「即効」型の危険にさらされやすいので、
特に内閣や国の機関などが、直接の支援を行うべき。


下水汚泥から燃料　県、碧南に施設建設
2009年12月23日

下水道の汚泥を環境に優しい炭化燃料として再生利用しようと、県は今月から、
碧南市の衣浦東部流域下水道浄化センターで、汚泥燃料化施設の整備を始めた。同市の中部電力碧南火力発電所で利用する。
汚泥を炭化燃料として再生利用するのは東京都、広島市に続き全国３例目で、中部地方では初めて。
県は「年間８０００トンの温室効果ガス削減効果がある」と説明している。

流域下水道は県と複数の市町で建設・運営しており、県内の下水道のうち４５％を占める。
発生する汚泥は年間１万トンのペースで増加。
２００８年度には１５万トンに達しており、今後も増加が見込まれる。

現在、県は処理した汚泥の９８％をセメントや肥料、建築資材として再生利用しているが、主力のセメントは需要が変動しやすいことなどから、県は、汚泥の利用方法を増やすことが必要と判断した。

１２年３月までに、衣浦東部流域下水道浄化センター内に総工費４５億円をかけて燃料化施設を建設。年間３万３０００トンの汚泥を処理し、炭化燃料２７００トンを製造する。

炭化燃料は中部電力などが設立する特別目的会社に１トン当たり１００円で販売し、碧南火力発電所で一日当たり８トンの炭化燃料を石炭とともに燃やして発電する。
従来のように汚泥を焼却してセメントなどに再生利用するより温室効果ガス発生が抑えられるといい、県は「発電利用全体では、一般家庭１５００世帯が１年間で排出する温室効果ガスに相当する８０００トンが削減できる」と試算している。
（大村歩）

成田の保安用地買収完了　「４千メートルフル活用したい」
2009年12月23日 17時08分

成田国際空港会社が、空港に隣接する「航空保安施設用地」のうち最後の未買収地約２３４平方メートルを元反対派地権者から買い取っていたことが２３日、同社への取材で分かった。

この用地は、航空機を誘導する進入灯や無線施設を設置する場所。南北にのびるＡ滑走路（４千メートル）の南端から約８００メートル南の離着陸コース直下にあり、現在も反対派の団結小屋が残っている。
買収が完了したことで、空港会社は「Ａ滑走路を４千メートルフル活用できるよう整備を進めたい」としているが、団結小屋撤去のめどは立っていない。

空港会社関係者によると、団結小屋の影響で、これまでＡ滑走路の内側に進入灯を７５０メートルにわたって設置せざるを得ず、
北風が吹き、Ａ滑走路に南側から着陸する場合は、４千メートルの滑走路のうち３２５０メートルしか使用できなかった。
（共同）

リトアニアにも米秘密収容所　ＣＩＡに２施設提供
2009年12月23日 17時02分【モスクワ共同】

バルト３国のリトアニアの情報当局が、米中央情報局（ＣＩＡ）の要請を受け、
国内の２施設を秘密収容所として提供していたとリトアニア議会の委員会が２２日報告した。ＡＰ通信などが伝えた。

欧州につくられたＣＩＡの秘密収容所は、これまで指摘されたポーランドとルーマニアも含め計３カ国に及ぶ可能性が高まった。

報告によると、２施設は２００２〜０４年に設置され、計９人を収容できた。
ＣＩＡが拘束したテロ容疑者の尋問を実際に行ったかどうかは不明。
当時のリトアニア指導部は秘密収容所について知らなかったとしている。

テロ容疑者の輸送に使われた航空機がリトアニアの空港に数回着陸していたことも判明。
しかし、空港当局は乗っていた人物や積み荷を調べなかったという。

「テロとの戦い」を進めたブッシュ前政権が国外につくった秘密収容所をめぐっては、批判が相次ぎ、オバマ政権は１月、就任直後に閉鎖を命じていた。

F1ローマGPが実現か？　市街地コースの可能性大
12月23日18時12分配信 CNN.co.jp（CNN）

自動車レースのフォーミュラ・ワン（F1）がイタリアの首都ローマで開催される可能性が高まった。
ローマ・グランプリ（GP）を計画するプランナー、マウリツィオ・フラミニ氏がF1を統括するバーニー・エクレストン氏と合意に達したと発表した。

この発表について、ローマのジャンニ・アレマンノ市長もローマGPの計画が進んでいることを認めている。

開催時期などは不明。コースはサーキットを建設せずに、モナコやスペイン・バレンシアと同じ市街地コースになるという。

F1のGPは原則として1国1開催だが、ローマGPは現在同国で開かれているイタリアGP（モンツァ・サーキット）に代わるものではなく、別開催だとしている。

川辺川ダム：ダムなし治水　国見解「大洪水に対応可能」、評価と疑問の声　／熊本
12月23日17時1分配信 毎日新聞

国土交通省九州地方整備局が２２日の「ダムによらない治水を検討する場」で公表した「戦後起きた大洪水にほぼ対応可能」とする球磨川の代替治水策の効果。
協議に参加する１２市町村長からは評価と疑問の声が挙がった。
ダム本体への賛否だけでなく、各市町村が抱える問題に触れ実現可能性を疑問視する声も聞かれた。【高橋克哉】
ダムに反対する田中信孝人吉市長は「いい案だと思う。来年中の合意を目指して協議を進めたい」と評価した。初めて参加した福島和敏八代市長も「萩原堤防の強化は前進で評価する」と話した。
一方、ダムに否定的な意見を持つ森本完一錦町長は、町が対象地区となっている「堤防未整備地区の段階的築堤」について注文をつけた。
この対策は低めに堤防を作ることで増水時に水をあふれさせる、事実上の遊水地の確保が必要となる。
そのため森本町長は「増水で土砂などが流入した場合の復旧費を国などが負担する仕組みを作らないと、地権者の理解を得るのは難しいのではないか」との考え方を示した。
川辺川ダム建設促進協議会長の柳詰恒雄球磨村長は、同村や対岸の芦北町の一部地区で水があふれる点を指摘し「これでは安全な代替案とは言えない」と不満を漏らした。
ただ「検討するならば、迷惑をかけた五木村に自信を持って説明できる案を作る必要がある」と述べ、今後も積極的に協議に参加する意向を示した。
１２月２３日朝刊

神埼市：ため池近くの越水対策を放置　浸水被害で市長減給　／佐賀
12月23日17時1分配信 毎日新聞

神埼市所有のため池近くの住民が求めていた越水対策を職員が放置したため、今年７月の大雨で浸水被害が出ていたことが２２日、分かった。
職員の監督責任を問い、同市議会はこの日、松本茂幸市長の来年１月の給与を２０％、吉村清嗣副市長も同じく１０％削減する議案を可決した。
ため池を管理する産業建設部長、農林水産課長は１１月１日付で降格処分とされた。
松本市長によると、同市神埼町尾崎のアパートの所有者が今年４月「隣接する（市所有の）ため池が増水した時、敷地に水があふれる恐れがある」と市に訴えた。
所有者は対策を求めたが、市は何もせず放置していた。
この結果、７月下旬の大雨で池から水があふれ、アパートは床上浸水。
市は２２日可決された補正予算にため池整備やアパート修繕などの費用約２３９０万円を計上した。
松本市長は「まことに申し訳ない。住民への要望に適切に対応するよう職員を指導したい」と陳謝した。【遠藤雅彦】
１２月２３日朝刊

>>296
生駒の土地取得差し止め訴訟：市議会、和解案否決　／奈良
12月23日16時0分配信 毎日新聞

生駒市土地開発公社が東コミュニティセンター建設用地として先行取得した土地を巡る訴訟について、市議会は２２日の本会議で、第三者へ売却する和解案を否決した。
「売却すれば財政負担を補うことができる」との賛成意見もあったが、
「損失は多大。責任の所在を裁判ではっきりさせるべきだ」など、反対意見が多数を占めた。
訴訟は、市民団体が山下真市長を相手に、土地の取得差し止めを求めて起こした。山下市長は本会議終了後、
「市にとって何がベストかという観点で判断したとは思えない。判決を待つしかない」と述べた。
市議会はこのほか、１９００万円を減額する一般会計補正予算案や特別職の報酬を減額する条例改正案など計７議案を可決して閉会した。【岡奈津希】
１２月２３日朝刊

>>365
一種の「投機」だったんだな


２７年の漂流：山鳥坂ダム建設計画／中　水没予定の岩谷地区　／愛媛
12月23日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000181-mailo-l38

大津市：商業地も高さ制限へ　高層マンション建設で「湖見づらい」に配慮　／滋賀
12月23日15時1分配信 毎日新聞

◇市検討委、４５メートル−−「景観で資産価値上昇」
高層マンションの建設が相次ぐ大津市街地の景観対策を検討していた「市街地の高度利用のあり方検討委員会」は２２日、
規制がなかった湖岸部など商業地域の高さ規制を４５メートル以下とする方針を決めた。
山あいの工業地域なども３１メートルに制限、屋上・壁面の緑化や道路から一定の距離を取ることも義務付ける。
来年３月をめどに目片信市長に提案する予定で、市は１１年度から条例化したい考えだ。
にぎわいが求められる商業地域での高さ規制は全国でも珍しいという。【稲生陽】
同市は市街地の８割にあたる住居系地域で建築物の高さが規制されている。
しかし、規制のない商・工業地域では０５年以降、１０階建て以上の高層マンションの建設が相次いでいる。
高さ４５メートル（約１５階）以上の建築物もマンションや県警本部など１５件あり、「湖岸から比叡山が見えない」「山側から湖が見づらい」という声もあった。
同委が規制を提案するのは、ＪＲの主要駅周辺を除いた湖岸沿いに広がる商業地域など。
住居地域に近い近隣商業地域も場所により３１メートルか４５メートル以下に制限し、内陸部の工業地域や準工業地域も３１メートル以下に制限する方針。
さらに、近江八景に数えられる三井寺や瀬田の唐橋周辺は３１メートル以下と厳格化する。
商業地域も３１メートル以下に制限するか議論されたが、同じ容積の場合、高さを抑えれば建物が横長に広がるため、「建物の向こう側が見えるメリハリを重視した。道路からの壁面後退や緑化は別に条件を付けたい」（委員長の松岡拓公雄・県立大教授）とした。
市都市景観課は「市内にそろう近江八景を大事にすべき。不動産価値への影響などから議論になるだろうが、景観が良ければ資産価値は上がるはず」と理解を求めている。
１２月２３日朝刊

ごみ焼却炉談合：談合メーカーに１３億円損賠請求−−竜ケ崎塵芥処理組合　／茨城
12月23日14時0分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉建設工事で大手プラントメーカー５社の談合があったと最高裁が１０月に決定を下したのを受け、竜ケ崎市の竜ケ崎地方塵芥処理組合（管理者・串田武久竜ケ崎市長）は２２日、
談合に加わったＪＦＥエンジニアリングに対し、約１３億４５００万円と年５分の遅延損害金の損害賠償請求書を内容証明書付きで郵送したと発表した。
同組合によると、同社は０７年１月に落札。
賠償額は同組合の落札率９８・９８％から、５社以外の落札率平均８９・７６％を差し引いた率９・２２％に、落札額を含む契約金約１４５億８５００万円を掛けた金額を請求した。
同組合は議会全員協議会の承認を得て損害賠償請求を決定した。【宍戸喜四郎】
１２月２３日朝刊

成瀬ダム建設：５市町村議会、「事業継続を」で一致　／秋田
12月23日13時0分配信 毎日新聞

大仙市議会は２２日、国直轄「成瀬ダム」の事業継続と早期完成を国に意見書の形で求める陳情を賛成多数で採択した。
横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村議会も採択済みで、関係５市町村議会の足並みがそろった。
陳情書は、政権交代による“ダム見直し”の動きに危機感を抱いた雄物川水系・成瀬ダム建設促進期成同盟会（会長・五十嵐忠悦横手市長）など３団体が提出。
各議会は陳情を採択したうえで、議員提案による国への意見書案をそれぞれ可決した。
住民団体「成瀬ダムをストップさせる会」（奥州光吉代表）はダムに頼らない治水対策が求められているとして、横手市議３０人全員に陳情を不採択とするよう文書で要請。
同市議会事務局によると、１８日の本会議は陳情を賛成２３、反対４（退席２）で採択とし、意見書案は２３対６で可決した。
奥州代表は「反対は、１年前には考えられなかった動きだ」と指摘した。【佐藤正伸】
１２月２３日朝刊

>>37
浅川ダム：県の公金支出「不当」　建設反対市民グループ、住民監査を請求　／長野
12月23日13時0分配信 毎日新聞

県が計画する浅川ダム（長野市）の建設に反対する四つの市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸今朝人代表）が２２日、
県監査委員に対して、ダム建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査を請求した。
監査請求人の数は３４００人超。監査委員会で受理されれば、６０日以内に監査結果が公表される。
請求書では「ダムを建設しても洪水調節にほとんど効果がない」と主張し、「穴あきダムにしているが、穴が詰まって効果が無くなる恐れがある」と指摘、公金を支出することは違法・不当であるとしている。
監査請求人は、長野市の住民を中心に計３４６１人。
請求書を提出した後に会見した神戸代表は「政権交代後、『ダムは要らない』という声は全国的にも急速に広がっている。請求人がこれだけ集まったことに我々も驚いている」と語り、
「今後も請求人を募り、無駄なダム建設を止めたい」と話した。
同会では請求が棄却された場合、住民訴訟の準備を進め、提訴に踏み切る構えだ。【小田中大】
１２月２３日朝刊

>>313
立ち木誤伐採　地権者が静岡県知事に申し入れ
12月23日7時57分配信 産経新聞

静岡県空港建設事務所が今年２月、
静岡空港周辺の民有林の立ち木を誤伐採した問題で、地権者の松本吉彦さん（６６）＝牧之原市坂口＝が２２日、川勝平太知事あてに覚書の締結を申し入れた。
川勝知事は不在だったため、県幹部が受け取った。

男性は県側に、
費用を自分には請求せず、無断伐採した立ち木を搬出する
▽職員の監督に一層努める
▽補償は別途協議する
−といった内容の覚書を締結するよう要請。
覚書の文案とは別に申し入れ書を手渡し、県側に
▽石川嘉延前知事や花森憲一前副知事らへの伐採費用請求
▽無断伐採に関わった職員の懲戒処分
−を行うよう求めた。
申し入れ後に記者会見した松本さんは「今の知事が放置し続けるとは思わない。何らかの形で回答があると思う」と、開港後に就任した川勝知事の決断に期待を表明した。
同席した代理人の弁護士は「知事が何の対応もしなければ、住民監査請求の動きがあるだろう」と述べた。

空港周辺の立ち木誤伐採をめぐっては、川勝知事が１日に現地を訪問して松本さんに謝罪し、「無断伐採は限りなく故意に近い」と県のずさんな対応を非難している。 最終更新:12月23日7時57分

バスケゴール事故、業務上過失致死容疑で４人書類送検　静岡
12月23日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000025-san-l22

県立総合体育館　概要まとまる　和歌山国体の舞台に
12月23日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000004-san-l30

面積増えるはずが…測量ミスで総面積変わらず　福井・武生中央公園　
12月23日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000024-san-l18

東北電子工業　新工場の完成祝う　石巻
12月23日6時13分配信 河北新報

電子部品製造の東北電子工業（宮城県石巻市）が石巻市北村に建設を進めてきたハイブリッド車（ＨＶ）用電池のケースを製造する新工場が完成し、同市のホテルで２２日、完成式があった。
納品先となるＨＶ用電池製造最大手、パナソニックＥＶエナジーの宮城工場（大和町）が量産体制に入る来年１月から本格操業する。

北村工場は、東北電子工業が所有する土地約６万５０００平方メートルに建設。
鉄骨平屋で延べ床面積は約４０００平方メートル。従業員は約５０人。

東北電子工業は、ＥＶエナジー関連の部品を受注した初の地元企業。
北村工場は、ＥＶエナジーから電池ケース製造を受注する愛知県の小島プレス工業の子会社ハマプロト（愛知県三好町）の協力工場として、ＥＶエナジー宮城工場への納品分を全量生産する。

式典で佐藤幸太郎東北電子工業会長は
「多くの関係者の支援に感謝したい。世界の顧客に喜ばれ、地域の経済発展に貢献できるよう努めたい」とあいさつ。
林芳郎ＥＶエナジー社長は「ケースは高い精度と耐久性が求められる電池になくてはならない部品。良いパートナーに恵まれ、安心している」と述べた。
最終更新:12月23日6時13分

＜水の事故＞ため池に転落、小６男子死亡　山梨・北杜
12月23日14時20分配信 毎日新聞

２３日午後０時半ごろ、
山梨県北杜市長坂町大八田の観音第一ため池に子供が転落したと、近所の男性から１１９番があった。
県警北杜署によると、転落したのは同市立高根西小６年の男児（１２）で、午後２時２０分ごろ水底に沈んでいるところを救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。

同署によると、男児は同級生３人とブラックバス釣りに訪れ、岸に座っていたところ足を滑らせて転落した。
棒を差し出して助けようとした別の児童も池に落ちたが、自力ではい上がった。

同級生が近くの工場へ駆け込み、工場の男性が１１９番した。

同署の調べでは、池は約１００メートル四方ですり鉢状になっており、一部に薄い氷が張っていた。同校は２２日が２学期の終業式だった。
同級生の男児（１１）は「足が速くて明るい子だった」と声を落とした。

現場は、中央自動車道長坂インターチェンジの北東約７５０メートルで、住宅や畑が広がる地域。【中西啓介、水脇友輔、山口香織】

>>388
１０年度予算　整備新幹線３区間で計上へ　国交省
12月23日2時34分配信 毎日新聞

国土交通省は２２日、
整備新幹線のうち北海道（新函館−札幌）、北陸（金沢−敦賀）、九州（長崎ルート、諫早−長崎）の未着工３区間について、
今後の検討で着工が決まった場合は１０年度中に着工できるようにする措置を同年度予算に盛り込む方針を固めた。

国交省は１５日、並行在来線へのＪＲの支援などを盛り込んだ事業着手に関する基本方針案を発表。
今後、費用対効果などを検証したうえで、来年８月までに具体的な着工区間を決める予定。
前原誠司国交相は当初、来年度予算での新規着工分の計上を見送る方針を示していたが、沿線の自治体などの要望が強いことから、着工が決まれば早期着手が可能な方法をとることにした。

未着工区間をめぐっては、自公政権下の昨年１２月、政府・与党が０９年度中の事業着手を目指すことで合意。
この時も、財源確保を条件に０９年度中に着工を可能とする予算措置が取られた。
しかし、政権交代後に前原国交相は合意を白紙に戻し、着工の是非を改めて検討するとしていた。

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

>>310
「リニア、１４〜１５年に着工」ＪＲ東海社長
12月24日13時36分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２４日、
２０２５年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、２０１４〜１５年に着工する考えを明らかにした。

ＪＲ東海が着工時期に言及したのは初めて。
今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。

松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。
報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な３ルートの建設費などの試算結果を列挙している。
だが、松本社長は、建設費が安く、開業後の所要時間が最も短い「南アルプス直下を貫通する直線ルートしか取り得ない」と述べ、沿線自治体との交渉が難航する可能性もある。
直線ルートの場合、東京都―名古屋市間は、所要時間が最短４０分、中間駅設置を含めた建設費は５兆４３００億円。

ＪＲ東海側による建設に向けた事前手続きは一区切りを迎え、国交省は今後、ＪＲ東海をリニアの営業・建設主体として指名するほか、整備計画などを決める手続きに入る。 最終更新:12月24日14時14分

＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

民主・石川議員立件へ　小沢氏団体「陸山会」土地取引　４億円以上不記載疑い
12月24日3時44分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000507-san-soci

熱帯林３分の２消失の危機　国際研究チーム試算
2009年12月24日 14時06分

発展途上国で森林保全対策を取らないと、今世紀末までに、アジアやアフリカ、中南米に現存する熱帯林の３分の２近くが破壊され、現在の世界の排出量の約２０年分に当たる量の二酸化炭素（ＣＯ２）が大気中に放出されることになるとの試算を、
米国、英国、オーストラリアなどの研究者で組織する国際研究チーム「陸域炭素グループ（ＴＣＧ）」が２４日までにまとめた。

ＴＣＧのラルフ・アシュトン代表は
「地球温暖化対策に関する次期枠組みの中に、発展途上国の森林保全対策に資金が回る仕組みをつくって熱帯林保全を進めることが世界の温暖化対策上、不可欠だ」と指摘した。

ＴＣＧは、森林に関するデータがそろっている７３の途上国について、森林の総面積や経済的に価値がなく、簡単に農地に転換されてしまうような森林の面積、森林保護区の面積などを分析。
これまでの各国の森林面積の変化などを加味して、長期的に破壊される危険性が高い森林の面積を推定した。

その結果、現存する熱帯林のうち破壊される危険が高い森林は、アジアの森の５７％、中南米は６３％、アフリカは６７％に達することが判明。
（共同）

>>401
山鳥坂ダム：民主県連委員会、凍結のまま検証継続へ−−大洲　／愛媛
12月24日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000207-mailo-l38

>>377
上関原発建設計画：反対市民ら、山口市内をパレード　全国のメッセージ携え　／山口
12月24日13時0分配信 毎日新聞

上関町の原発建設計画に反対する市民たちが２３日、全国から寄せられた反原発のメッセージを持って山口市内を練り歩いた。
「虹のパレード」と題し、約７０人の若者や親子連れらが参加した。
中国電力による予定地の埋め立て強行をめぐり、反対派の住民らに届いたメッセージは２００枚以上にのぼるという。
２３日は県庁を出発し、商店街などを列をつくって歩いた。
パレードを呼び掛けた村川博司さんは「これだけの意見が全国から寄せられたことを県民に知ってほしい」と訴えた。
また、佐々木明美県議（社民）も参加し、「新政権では、今までのなあなあとした行政は通用しない。こうした（反対）運動のスタイルは新鮮で、全国に広がっている。
力を合わせて原発建設に反対したい」などとあいさつした。【井上大作】
〔山口版〕１２月２４日朝刊

国交省、全国で進行中の143ダム事業のうち6割の80前後の事業を事実上凍結の方針
12月24日12時37分配信 フジテレビ

国土交通省は、現在全国で進められている143のダム事業のうち、6割にのぼる80前後の事業を事実上凍結する方針を固めた。
前原国交相は、2010年度予算の策定前に、現在建設中のダムのうち、「継続するもの」と「検証するもの」に区分けすると、これまで発表していたが、国土交通省は24日までに、
143のダム事業の6割にのぼる80前後について、「検証」の対象とし、事実上凍結する方針を固めた。
この中には、群馬県の八ッ場ダム、熊本県の川辺川ダムなどが含まれている。
国交省では、治水事業に国費で7,362億円を2010年度に概算要求していたが、数十億円程度が削減される見通し。
前原国交相は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるため、12月に有識者らの会議を設置していて、2010年夏をめどにダム事業の検証方法の基本的な考え方をまとめる予定。
最終更新:12月24日20時47分

質問状：「川崎市長選での責任は？」　市民団体、阿部市長３選で各会派に　／神奈川
12月24日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000032-mailo-l14

>>412
新幹線新規着工、10年度にも＝事業費の一部「留保」に−国交省三役
12月24日10時56分配信 時事通信

国土交通省の政務三役は24日、
整備新幹線事業に関する検討会議を開き、2010年度当初予算案で総事業費（概算要求額2600億円）の一部を新規着工にも使えるよう「留保」扱いとする方針を決めた。
財務省との調整を経て、来夏までに未着工区間着手の是非や優先順位を検討し、最終的な予算の取り扱いを決める。
前原誠司国交相は当初、10年度予算への新規着工費の計上を見送る姿勢を表明していたが、与党などからの強い要望を受けて方針を修正した形だ。
総事業費は2500億円を超える見通しで、うち、当面は建設中の新幹線に使わない留保分は20億円程度を軸に調整している。　

記事のせいだろうか？
まるで韓国政府が「領土問題」を誇張して犯罪を隠しているようだ。


「竹島」明記なら両国関係に悪影響＝日本の新学習指導要領解説書−韓国
12月24日16時48分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国外交通商省の文太暎報道官は24日、
日本の高校の新学習指導要領解説書が「25日に発表されると承知している」とした上で、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）が明記されれば、日韓関係に悪影響を及ぼすとの認識を明らかにした。
昨年7月に竹島を明記した中学校の解説書が発表された際、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど厳しい対応を取った。
文報道官は高校の解説書の発表後の対応について、「記述内容を見てから検討する」と語った。　

ドバイの世界一高いビル、正確な高さは今でも秘密
12月25日12時9分配信 ロイター［シカゴ　２４日　ロイター］

来年１月４日竣工予定のビル「ブルジュ・ドバイ」は、史上最も高い建造物になるのが確実とされているが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。
構造設計を担当した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルのウィリアム・ベーカー氏は、
「顧客（エマール・プロパティーズ＜EMAR.DU＞）の指示で、高さ８００メートル以上としか教えられない。このプロジェクトの神秘性の一部だ」と説明。
ビルの影から高さを測ろうとする人もいるかも知れないと話した。
世界高層ビル協会のジャン・クラークス氏も、このビルの正確な高さを何度も問い合わせているという。
同氏は電子メールでの取材に、「なぜ高さを公開しないのかは知らない」とコメント。
「確実に分かっているのは、このビルが世界一高く、少なくとも８００メートルあるということだけだ」と述べた。
約１６４階建てという同ビルの住戸販売には、ドバイショックの影響は及んでいないようで、ベーカー氏によると、ベッドルーム数１─３部屋の約１１００戸が「ほぼ１００％完売」になったという。

上下左右も自在、鳥のように羽ばたくロボット
12月25日14時42分配信 読売新聞

小鳥や昆虫のように、リモコン操縦で上下左右に自在にはばたく小型ロボットを製作することに、千葉大の劉浩教授らが成功した。

ハチドリとほぼ同じサイズで、胴の長さは約１０センチ。
ポリエチレンの薄い翼４枚をつけ、小型モーターと６分間飛行できる充電池を積んでいるが、重さは２・６グラムに抑えた。
羽ばたき速度はコントロールでき、最大で１秒間３０回。尾翼角度の操作と合わせると８字飛行も可能だ。

羽ばたき飛行では、空気の渦が発生するため、小型・軽量になるほど制御が難しくなる。
劉教授らは実際に昆虫が飛ぶ際の空気の流れなどをスーパーコンピューターで分析。
その成果を設計に反映させ、安定した飛行に成功した。

ロボットに超小型カメラを搭載できれば、倒壊した建物の内部調査などに使える。
劉教授は、「次の課題は空中で静止するホバリング」と話している。 最終更新:12月25日14時42分

>>222
水俣病の救済条件を大幅に緩和　環境省が方針
2009年12月25日 16時14分

環境省は２５日、
水俣病の対象地域外に住んでいても「魚介類を多食した」と認められる場合は救済対象とするなど、従来の条件を大幅に緩和した救済措置の方針を発表した。

環境省によると、これまでは患者が多発しているなどの「対象地域」に相当期間居住し、熊本、鹿児島両県では水俣湾やその周辺水域、新潟県では阿賀野川で魚介類を多食したと認められる場合に救済対象となっていたが、相当期間居住していなくても対象とする。

救済対象となれば
（１）一時金
（２）医療費の自己負担分
（３）療養手当
―を支払うが、一時金と療養手当の金額は、訴訟中の患者団体などと協議が続いており、検討中としている。

対象者の判定については、公的病院の診断書で認定条件となる症状が認められなくても、家族に認定患者がいる場合、再検診を受け診断書を追加提出することも認めた。
そのほか、交通費負担が大きい離島地域に住む患者への資金援助などを盛り込んだ。
（共同）

>>414
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？


リニア駅建設費負担に反発　ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000025.html

インドで建設中の橋が崩落、死傷者多数　07年から工事と
12月25日18時51分配信 CNN.co.jpニューデリー（CNN）

インド西部ラジャスタン州の行政当局者によると、
同州コータで建設中の橋が崩落、少なくとも6人が死亡、最多で50人が行方不明となった。11人が救出された。
橋の残がいを除去し、生存者などの捜索を行っているが、死傷者が増える恐れがある。

死傷者の多くは作業員で、水死の犠牲者もいるとみられる。働いていた作業員の総数は不明。
橋の残がいの約9割部分がチャンバル川に落下、残りは河岸などに散ったという。
崩壊の原因や橋の水面からの高さは明らかでない。

橋は2007年から建設中で、インドの高速道路行政を担当する国家機関、韓国企業、インド企業の合弁事業となっている。

コータの地元警察当局者は、建設業者の手抜き工事などを想定、捜査を開始した。
首都ニューデリーから南西へ約400キロ離れているコータは工業都市として有名。 最終更新:12月25日18時51分

鹿児島の無許可納骨堂：墓地埋葬法など、被告が無罪主張−−地裁初公判　／鹿児島
12月25日17時1分配信 毎日新聞

無許可で納骨堂を建設、販売したとして詐欺と墓地埋葬法違反の罪に問われた鹿児島市西伊敷７、会社役員、入佐勇美被告（５８）の初公判が２４日、鹿児島地裁（上原三佳裁判官）であった。
入佐被告は起訴内容について「全面的に認められません」と否認、無罪を主張した。
起訴状によると、入佐被告は０８年１２月から０９年７月中旬ごろまでの間、
鹿児島市内の共同墓地などで、市長の許可を得ずに納骨堂を建設、経営。
０８年９〜１１月、許可を受けた納骨堂と装い、納骨壇を販売し、納骨壇料や永代使用権料などの名目で３人から計約１８０万円をだまし取った、とされる。
弁護側は、市の許可は元々必要がないと主張。また、土地の使用権を販売し、管理は使用権を買った人がするので「経営」にはあたらない、などと主張した。
１２月２５日朝刊

愛宕山開発事業：跡地売却問題　岩国市、協議文書を一部公開　／山口
12月25日17時0分配信 毎日新聞

◇県議の開示要求で
愛宕山地域開発事業の跡地転売などについて、福田良彦・岩国市長らの協議内容を記録した公文書を同市は２４日、一部開示した。
久米慶典県議（共産党）が開示請求していた。協議は０８年４月。
市担当者が「県総務部と防衛省から市長の意向を確認してほしい」と要請されたとして「民間空港再開のために、跡地での米軍家族住宅建設を了承する意思を水面下で明確にする」など、７項目を協議するよう求めている。
協議録（要約）は９カ所を公開した。
市担当者が跡地買い取りについて「米軍住宅適地調査の予算は付いているので、国は知事選後に測量に入りたいとしている」と説明。
知事選までは「国に買い取りを要請しているが返事がない。このトーンで説明したい」などと確認事項を解説した。
久米県議は「県が知事選まで、愛宕山問題を封印することを市に求めたと明記されている。選挙のために行政事務を停滞させたとすれば由々しき問題」と県をただしていくとしている。【大山典男】
〔山口東版〕１２月２５日朝刊

大和工業、タイの中央行政裁判所が一時停止の対象外であると決定
12月25日16時12分配信 サーチナ

野村證券は24日付で大和工業 <5444> のタイ法人であるSiam　Yamato　Steel（SYS）の第二工場の建設プロジェクトについて、
タイの中央行政裁判所が、一時停止の対象外である決定を下したことについて、同社の第二工場のプロジェクトの再開が可能になり、不透明要因がなくなった点でプラスと評価している。

SYSは2010年3月期予想で大和工業の純利益の約20％を占める。
ただ、SYSが生産するH形鋼の需要先の一つであるマプタプット工業団地の多くのプロジェクトが依然として一時停止状態にあり、需要面で影響が出るリスクがあるとしている。（編集担当：山田一）

県建設労働組合：災害時要援護者の女性宅、耐震補強　築５０年老朽化　／徳島
12月25日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000251-mailo-l36

倉吉の斎場建設計画：「強行しない」と確約を　連合と住民が意見交換　／鳥取
12月25日16時0分配信 毎日新聞

◇連合側は明言を避ける
鳥取中部ふるさと広域連合（連合長、長谷川稔倉吉市長）の斎場建設問題で、連合と予定地になっている倉吉市谷地区の住民との意見交換会が２３日夜にあった。
現計画地での建設に反対する住民側が、「建設を強行しない」という確約を取り付けようとしたが、連合側は明言を避けた。
連合からは長谷川市長のほか、構成する周辺４町の町長が出席した。住民は、来年４月の長谷川市長の任期満了に合わせて建設が強行されるのではないかとの不安を抱いている。
回答を得られず、住民の男性は「いきなり白紙撤回は難しくても、せめて強行しないと聞きたかった」と憤った。
意見交換会は約２時間にわたった。
住民側が、元地権者に土地を返還するところから話し合いを始めるよう求めた一方、連合側は現計画地での建設を前提にしており、話し合いはかみ合わなかった。
住民からは
「（計画浮上という）重いものを飲み込んだまま４年間過ごしている」
「市民の生活を守る立場の人が敵を作ってどうするのか」
「平行線でもこう着状態でもない。また離れてしまった」
と厳しい声が相次いだ。【武内彩】１２月２５日朝刊

九電　前原で送電線埋設へ　変電所計画　田園地帯　異例の対応
12月25日15時7分配信 西日本新聞

九州電力（福岡市）が福岡県前原市の雷山ふもとの田園地帯に新変電所設置と地上に送電線を建設する計画で、
同市の松本嶺男市長が送電線について平野部での地下埋設を申し入れていたことに対し、同社福岡支店の荒巻康博支店長は２５日、松本市長に
「平野部は地下埋設で行う」とする真部利応社長の回答を伝えた。

地中送電線は地上線に比べて事業コストが約５倍かかり、２２万ボルトの高圧送電線地中化は同社では福岡市中心部など都市部のみで行われ、建物が密集していない農業地域では極めて異例。

同社によると、地下埋設するのは平野部の約４キロ。
行政側の協力で公道の地下などを使い、コストを下げていく方針。

松本市長は申し入れで、地下埋設のほか
「山林通過部分は景観に配慮した施設整備」
「新変電所はＪＡ糸島の直売所に隣接せず、できるだけコンパクトな規模」
「施設整備後は電磁界測定を定期的に実施し、結果を公表する」
なども求めていたが、同社はいずれも受け入れた。

>>434つづき
同社は「地域の声としての申し入れを真摯（しんし）に受け止め、共存共栄の観点から、市と市長の全面協力が得られることを前提に、回答をした」としている。
松本市長は地下埋設について「市民の熱い思い、願いが九電に届いたものと思う」と述べた。

計画を巡っては、地元住民が「霊峰・雷山の歴史豊かな景観が失われる」などと反対運動を展開。松本市長は「地元住民などから疑問や不満の声が絶えない」として今年１０月、
市が直接関与する法的権限がない中で、同社に対し、申し入れの形で異例の計画再検討を要請していた。

同社は、前原市を含む福岡都市圏西部地域の電力需要が２０１５年夏までに供給能力の限界に達すると想定。
同年の運用開始予定で、同市波多江に２２万ボルトの変電所を新設し、福岡市早良区の脊振変電所との約２０キロの間に高さ約６０メートルの鉄塔約６０基を建て送電線でつなぐ計画を策定していた。
＝2009/12/25付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:12月25日15時7分


送電線の地下埋設を希望する観光地はたくさんあるんだが。
この記事は、良い例になるか

橿原の汚水施設：談合訴訟　オンブズの請求棄却−−地裁　／奈良
12月25日15時1分配信 毎日新聞

橿原市発注のし尿処理施設建設工事の入札で談合があったとして、橿原市民オンブズマンが当時の助役ら６人に損害賠償を請求するよう森下豊市長に求めた住民訴訟の判決が２４日、奈良地裁であった。
一谷好文裁判長は「市は落札業者から損害額以上の金額を受け取った」として請求を棄却した。オンブズ側は控訴する方針。
判決によると、０４年８月、し尿処理施設建設工事の条件付き一般競争入札で、西原環境テクノロジー（東京都）が３４億２５１０万円で落札した。
この際、談合があったとして、市は同社に損害賠償を請求し、同社は０７年４月、契約額の１０％に当たる約３億４０００万円を支払った。
さらに今年９月、解決金など約７５０万円を支払い、オンブズ側と和解が成立した。
オンブズ側は「助役らは入札参加資格の条件を加え、談合に加担した」と主張したが、判決は
「市の損害額は契約額の１０％が相当で、市がさらに請求できる金はない」と退けた。【高瀬浩平】
１２月２５日朝刊

何度も言うが、
「中止問題」ではなく「ダム問題」もしくは「建設問題」


芹谷ダム建設：中止問題　彦根市長提起の住民請求を棄却−−県監査委員　／滋賀
12月25日15時1分配信 毎日新聞

県営芹谷ダム（多賀町）の建設中止の根拠となった調査を巡って獅山向洋・彦根市長が起こした住民監査請求で、県監査委員は２４日付で請求を棄却した。
獅山市長は監査結果を不服として、近く住民訴訟を起こす方針。
調査は県が０７年１０月に大阪市内のコンサルタントに委託。
同ダムを推進してきた獅山市長は「結果は学術知見に基づいておらず、異常に高額」と知事らに契約金の補てんを求めていた。
監査結果によると、調査は県の定めた仕様書に沿っており、金額も予定価格の範囲内で、監査委員は「不当との主張は認められない」と判断。
調査自体の妥当性については「知事の政策判断に属し、監査請求になじまない」として判断を避けた。
この日会見した獅山市長は「大いに不満。弁護士と相談して年明けに住民訴訟を提起し、県のやり方をただす」と話した。【稲生陽】
１２月２５日朝刊

東京ガス：日立港にＬＮＧ基地　県内初、１５年度までに　／茨城
12月25日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000142-mailo-l08

えんぴつ日記２００９：／８止　旧東海道・有松の街並み保存　／愛知
12月25日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000082-mailo-l23

那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ　／栃木
12月25日13時1分配信 毎日新聞

那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、
「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。
宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。【柴田光二】
１２月２５日朝刊

>>221
津山の総合ごみ処理センター：施設用地、予定価格は不当に高額　住民らが訴訟　／岡山
12月25日13時1分配信 毎日新聞

◇２億円超はだめ
津山市領家地区に建設予定の総合ごみ処理センターを巡り、周辺住民ら１９人が２４日、
設置者の津山圏域資源循環施設組合（管理者＝桑山博之・同市長）を相手取り、用地を２億円超で購入しないことなどを求める訴訟を岡山地裁に起こした。
訴状などによると、同組合は同市のゴルフクラブ製造販売会社「ＥＮＡ（エナ）」から、約４億２３００万円で予定地の購入を計画。
エナは９２年に土地を旧久米町から約３億１３００万円で購入しており、周辺地価の下落傾向を踏まえ、原告側は「予定価格は不当に高額」としている。
このため、用地代金を２億円超とする契約をしない▽立木などに補償金を支払わない▽進入路用地を購入しない−−ことなどを求めた。
組合が実際に２億円超で土地を購入した場合、損害賠償請求に切り替えるという。
計画では施設は１３年度末完成予定。
「領家地区ゴミ処理場建設予定地の再考を求める住民の会」の井上雅之代表＝鏡野町下原＝は「住民は建設予定地の公募もほとんど知らなかった。
行政は私たちの言うことを全く相手にせず、ごり押しで事業を進めようとしている」と訴えた。一方、同組合は提訴について「詳しい内容を把握していないのでコメントできない」としている。【石川勝義】
１２月２５日朝刊

鳥羽河内ダム：「補助なくなると影響大」　国見直し方針で知事　／三重
12月25日13時1分配信 毎日新聞

国の補助を受け都道府県が進めるダム事業を見直す方針を前原誠司国土交通相が示したことをめぐり、野呂昭彦知事は２４日の定例会見で、
県が進める鳥羽河内ダム（鳥羽市）について「補助金がなくなると、影響が大きい」と懸念した。
一方で、ガソリン税などの暫定税率が新たな税制措置に置き換えて実質的に維持されるなど、民主政権が打ち出す政策が党マニフェスト（政権公約）に反するとの批判があることについて、
「マニフェストは、間違っていることが分かったら勇気を持って変えることが大事だ」と一定の理解を示した。
同ダムは鳥羽市内を流れる加茂川水系河内川に計画されている洪水調節を目的にしたコンクリートダム。
総事業費は約１９７億円で、半額を国が補助する。しかし、建設予定地から有害な黄鉄鉱が確認されたため調査が必要になり、本体工事は始まっていない。
野呂知事は、関連工事などで既に約２５億６０００万円が使われ、進ちょく率が１３・５％であると指摘。
「まだ１７０億円以上の事業が残っており、１００億円近い補助金がなくなるとすれば影響は大きい」とし、「（国の方針が）どのように影響を及ぼすか見守り、地元とも相談しながら対応していきたい」と述べた。
鳩山内閣の目玉施策「子ども手当」の一部を地方が負担することで決着したことについては、「１０年度は暫定的な形。
１１年度以降は全額国費とする議論をしていくようだ。
１０年度は十分な地方財政対策がされることが前提ならば、やむを得ないと受け止めている」と話した。【田中功一】
〔三重版〕１２月２５日朝刊

変わる：政権交代の波　鳩山政権発足１００日　県民の思いは？　／岩手
12月25日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000007-mailo-l03

女川原発のプルサーマル「妥当」　国が計画許可へ
12月25日10時32分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000008-khk-l04

２生産拠点の物流向上　県道大衡落合線きょう全線４車線化
12月25日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000002-khk-l04

本体未着工３０ダム、建設中止も…必要性再検証
12月25日3時4分配信 読売新聞

国土交通省は、国と水資源機構が全国で来年度建設を進める予定の５６のダム事業のうち、
ダム本体の工事に着工していない事業を、建設の是非を再検証する対象とすることを決めた。

本体工事に入っていないダムは３０前後に上るとみられ、再検証で不必要と結論が出れば建設を中止する。
すでに着工している事業は一部を除き、来年度以降も予算をつけ完成を目指す方針。

本体工事に着工していないダムは、来年夏ごろに作成する治水対策の新基準に基づいて再検証する。
来年度予算では、現在行っている本体工事以外の工事を継続できる程度の予算しかつけない。
前原国交相が、建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）も再検証の対象になる。

一方、本体工事に入ったダムは、工事を中止しても予定地を元に戻すことが困難で、
工事を請け負った業者から損害賠償を請求される可能性があることなどを考慮し、建設中止は難しいと判断したとみられる。 最終更新:12月25日3時4分

「検証に反発」？
おかしい。あり得ない。
公共事業・土木事業・建設事業なのだから、何度でも「検証」するのは当たり前。

何より「治水・利水・発電」が目的であるのだから、
「技術的検証」を、もっと前面に公開するべき。

それをも否定するなら、単なる「犯罪隠し」


＜ダム＞事業「再検証」に知事ら反発、「決定権は自治体に」
12月26日15時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000043-mai-pol

補助ダム３事業を見直し　県警、１１人増員認められる
2009年12月26日

２５日に決まった鳩山政権で初の政府予算案。
国の補助を受けて県が建設する補助ダムは４事業のうち、丹生川ダム（高山市）を除いて３事業が見直し対象となった。一方、県警は１１人の増員が認められた。
古田肇知事は国と地方の関係をめぐり、子ども手当の財源の一部が地方負担となったことに「残念」と不満を漏らした。（大橋洋一郎、河原広明、久下悠一郎）

見直し対象として国が「検証」を要請した補助ダムは、
大島ダム（高山市）、
内ケ谷ダム（郡上市）、
水無瀬生活貯水池（川辺町）
の３事業。今後、国の直轄ダムなどに準じて見直しを進める。

地方警察官の増員は全国で８６８人が認められ、うち県警は１１人。増員後は３４００人体制となる。
県内では犯罪や交通事故の対応のほか、全国豊かな海づくり大会、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業担当相会合の警備など課題が山積している。
　　　　◇
会見した古田知事は、地方交付税が１１年ぶりに１兆円超の増額になったことを「地方の要望に配慮してもらった」と評価
ただ県税収入の落ち込みなどから、県の来年度予算編成に与える影響ついて「トータルで一般財源は増えず、厳しい状況に変わりはない」と分析した。

子ども手当に関しては、現行の児童手当を併用して地方負担が残ることに「地域主権を標榜（ひょうぼう）する流れとは言えず残念だ」と指摘。
子ども手当の額が２０１１年度以降は２倍に増えることに触れて「財源をどうするのか、さらに大きな問題になる」と語った。

紀州鉱山に朝鮮人の追悼碑設置へ　市民団体、苦節１３年
2009年12月26日 17時38分

三重県旧紀和町（現熊野市）の紀州鉱山（閉山）に第２次世界大戦中、強制連行され死亡した朝鮮人を追悼する石碑が来年３月末、同鉱山跡近くに設置されることになった。

約１３年前から碑設置に取り組んできた市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」（キム・チョンミ事務局長）は
「これを機に地元でもあまり知られていない鉱山への強制連行の歴史を知ってほしい」と話している。

同会によると鉱山は当時、大阪市の石原産業が経営。
１９４０〜４５年に千人以上の朝鮮人が強制連行され、うち３０人以上が死亡したとされるが、遺骨は共同墓地や寺に分散。
鉱山事務所跡にある熊野市営の鉱山資料館には、朝鮮人が働いていたことを示す展示もない。

熊野市は、紀州鉱山で亡くなった英国人捕虜１６人について「史跡英国人墓地」として慰霊。
キムさんらは朝鮮人追悼の場も設置するよう求めてきたが、市は「英国人墓地は石原産業から譲り受けた」として退けてきた。

このため同会は今回、市への要求を断念。自費で土地を購入し、碑を設置することを決めた。
（共同）

中曽根事務所引っ越し　政局の舞台・砂防会館から
2009年12月26日 17時03分

自民党の中曽根康弘元首相が東京・平河町の砂防会館に入居していた個人事務所を年内いっぱいで閉鎖、移転する。
長年にわたって自民党の派閥や実力者が事務所を置いてきた政局の表舞台からの移転だけに、政権交代の年の瀬、関係者は感慨深げだ。

砂防会館は国会議事堂や自民党本部まで歩いて行ける便利な場所にある。中曽根氏が入居したのは１９６６年。
一時期は党本部が間借りし、故田中角栄元首相が率いた旧田中派の分裂など歴史的な権力闘争が繰り広げられた。

しかし、自民党の派閥弱体化に伴い、会館が脚光を浴びることは減った。
さらに今年８月の衆院選で自民党が大敗。
事務所を置いていた二階派は議員減で伊吹派に合流。
現在は伊吹派や青木幹雄前参院議員会長らが事務所を置く程度だ。
（共同）

国交相、中部の８ダム再検証表明
2009年12月26日 朝刊

前原誠司国土交通相は２５日の２０１０年度政府予算案決定後の会見で、
国と水資源機構が１０年度に進める５３のダム事業のうち、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を木曽川に流す「木曽川水系連絡導水路事業」など３１事業を凍結とし、来年夏以降、建設の是非を再検証すると発表した。

検証対象の事業はいずれも、１０年度予算で生活再建事業など本体建設とは無関係の部分について「必要最小限」（国交相）の額を計上している。予算総額は０９年度より３８％減の２８２億円。

中部地方では現在、１１事業が進められている。
機能増強を進める３事業を除き、０９年度中に予定した本体工事の一部を凍結している木曽川導水路と、いずれも本体工事に進む前の「設楽ダム」（愛知県設楽町）「川上ダム」（三重県伊賀市）など計８事業が検証対象となった。

検証対象の３１事業は今月３日に初会合を開いた「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来夏ごろにまとめる評価基準に沿って、事業ごとに妥当性をチェック、政治主導で事業の可否を決める。
一方、道府県が実施し、国が補助する８３の「補助ダム」について、長野県の浅川ダム（長野市）など５８ダムを国主体のダム事業と同様の区分で検証対象とした。
国交相は１０年３月末までに個々の補助額を決める考えも明らかにした。

サブプライムならぬ「鉄道債務」危機！高速鉄道が経済成長の妨げに？―中国
12月26日18時12分配信 Record China

2009年12月22日、米ブルームバーグは、
中国が巨額を投じて進める高速鉄道計画は中国経済の成長を妨げる要因になりかねないと報じた。23日付で環球時報が伝えた。

中国は20年までに時速200キロ以上の高速鉄道の全長が1万8000キロを超え、世界の半分以上を占める見通しである。
北京―天津間をわずか30分で結ぶ高速鉄道は、中国が20年までに総額2兆元（約27兆円）を投じて全国に高速鉄道網を張り巡らそうという計画の一部だが、ベアー・スターンズで新興市場の責任者を務めていたマイケル・ペティス氏は
「計画の敗者は中国の消費者。政府が公共事業に重点を置くことで、医療費や年金の問題が後回しになる」と指摘する。

中国は昨年の世界的金融危機の後も、高速鉄道計画を加速させた。北京―上海間を現在の10時間から5時間に短縮する現在建設中の高速鉄道には2210億元（約2兆9000億円）、12万7000人が投じられている。
これは世界最大の水力発電ダム「三峡ダム」の建設費を上回る規模だ。

モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長によれば、中国の工場や鉄道網などの固定資産に対する投資は、今年1−9月の経済成長率7．7％のうちの95％、国内総生産（GDP）の45％を占めた。
同会長は「個人消費が伸びず、輸出も低迷している状況では、さらに投資を増やして経済を刺激せざるを得ない」とした上で、「いかなる経済においても、持続不可能な数字だ」と指摘した。

北京交通大学の趙堅（ジャオ・ジエン）教授は「大多数の中国人は割高な高速鉄道に乗りたがらないだろう」との見方を示す。
乗客数が伸びなければ、現在のペースで建設を進めても、債務の返済に足りる収入は見込めない。
同教授は「米国にサブプライム危機があるとすれば、中国には鉄道債務危機があると言って良いだろう」と警告している。（翻訳・編集/NN）

政府予算「和歌山に厳しい」　仁坂知事
12月26日17時4分配信 紀伊民報

25日に閣議決定された2010年度予算案で公共事業費が大幅に削減された。
仁坂吉伸知事は「公共インフラ整備が遅れている和歌山県には厳しい内容」と話している。
県関係では高速道路4車線化や切目川ダムが検証対象となり、予算化は不透明な状況。
道路関係予算は前年度比76％減、うち国直轄事業は83％減と大幅に削減された。
執行停止中の近畿自動車道紀勢線御坊―南紀田辺間の4車線化は引き続き検証され、復活の有無は来月末に公表の予定。
県は「基幹道路の整備推進に必要な予算が確保されるよう、国に強く働き掛ける」としている。
切目川ダムの予算は本体建設と無関係の、現段階を継続する「必要最小限」のみ。
検証結果は年度末の実施計画確定後に公表の予定。
仁坂知事は「切目川ダム建設は県にとって必要な事業。補助金が凍結されても完成に向け事業を推進する」と発言している。
しかし、国の補助は2分の1。凍結となれば事業の遅れは必至となる。

>>267
相変わらず「技術的な内容」への言及は皆無


１０年度予算案：新内海ダムは継続検証、予算確定せず　知事「信じて進める」　／香川
12月26日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000278-mailo-l37

>>418
山鳥坂ダム：建設凍結継続　知事「残念」／「当然」の声も　／愛媛
12月26日17時0分配信 毎日新聞

◇水没予定地区、生活再建策早期に
山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）の建設事業は１０年度、新たな段階に入らない−−。
１０年度当初予算案の閣議決定を受け、加戸守行知事は２５日、記者会見し
「誠に残念。流域住民の生命・財産にかかわることなので、国民生活第一を掲げる鳩山政権の理念と矛盾するのではないか。ぜひとも凍結を解除してほしい」とぶぜんとした表情で語った。
大洲市の清水裕市長は「今後、国から詳細な説明を受けて内容を十分承知した上で、地域の発展や水没地域住民の生活のために必要な要望を行いたい」とコメントした。
また、水没予定の岩谷地区に住む無職、松尾直生さん（８２）は
「今年１１月に土地と家屋を補償してもらうようになっていた。建設に賛成、反対ではなく、早く生活再建策と地域振興策を立ててほしい」と話した。
一方、同ダム建設に反対する肱川漁協の楠崎隆教組合長（７７）は「凍結になるのは当然だ」と受け止めた。
今年９月の大洲市長選でダム反対を訴え敗れた元市議の有友正本さん（６１）は「半分、うれしいが、凍結や見直しをしている期間、治水対策が足踏みする」と心配していた。【栗田亨、門田修一、津島史人、柳楽未来】
１２月２６日朝刊

横瀬川ダム：国の来年度予算案で検証対象に　推進派、必要性強調　／高知
12月26日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000258-mailo-l39

　
「監査」の目が行き届きにくく、「告発者」の少ない田舎＝地方で「破壊」事業が多い
たとえば「土砂採取事業」など


雇用失業情勢：新規求人数が増加　県内１１月、２２カ月ぶりに　／鹿児島
12月26日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000232-mailo-l46

>>219
京都水族館：建設計画　展示内容を発表、飼育の様子も公開　着工は来夏に　／京都
12月26日15時0分配信 毎日新聞

下京区の梅小路公園に水族館の建設を計画中のオリックス不動産（東京都）は２５日、展示内容を発表した。
イルカやアザラシ、ペンギンなどの他、多様な魚介類の生態が観察でき、繁殖や飼育状況が分かるバックヤードも公開される。
来年１月予定だった着工は来夏ごろにずれ込むが、開業は１１年度中を目指すとしている。
同社によると、３階建ての水族館に、
海獣ゾーン
▽ペンギンゾーン
▽大水槽ゾーン
▽イルカラグーン
−−などを設置、生息地を再現した水中や岩場で生物の行動を観察できる。京都の海や水辺の再現コーナーもある。
着工が遅れる原因について、同社水族館事業部の升本忠宏課長は「市民意見をもらってから展示のコンセプトや内容をまとめるのに時間がかかった」と釈明。
「いずれかの段階で地元住民に説明をし、ご意見をいただきながらやっていきたい」と話した。【木下武】
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日15時0分

国直轄ダム：県内事業、成瀬「検証対象」に　森吉山は継続決まる　／秋田
12月26日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000147-mailo-l05

霞ケ浦導水事業：凍結へ　漁協「一歩前進」、知事「懸念」−−予算案閣議決定　／茨城
12月26日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000140-mailo-l08

１０年度予算：閣議決定、湯西川ダム「継続」　南摩ダムは「検証」対象に　／栃木
12月26日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000099-mailo-l09

振動・騒音に各地で苦情相次ぐ　風力発電に想定外「逆風」
12月26日11時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000000-jct-soci

九州の１５ダム　再検証　国交省方針　小石原川、石木など
12月26日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000003-nnp-l43

交付税増額は評価　地方負担は反発　京滋首長　予算案で協議の場必要
12月25日22時59分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000044-kyt-l26

大学生監禁、巡査ら4人逮捕＝住宅に2時間半、けがさせる−兵庫県警
12月26日21時46分配信 時事通信

神戸市内に住む男子大学生（19）を2時間半以上、住宅に監禁しけがをさせたなどとして、兵庫県警東灘署は26日、
監禁致傷容疑で、同県警巡査の富岡龍也容疑者（21）ら4人を逮捕した。

>>293
亀井氏、カジノ構想旗振り　基地問題での存在感に腐心
2009年12月27日 18時07分

国民新党の亀井静香代表が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設実現後の跡地利用を念頭に、沖縄振興策として「カジノ特区」導入構想の旗振り役を演じている。
跡地利用を軸に地域活性化策を示すことで、地元の理解を促し移設問題の早期解決を後押しする狙い。
ただ唐突感は否めず「国民新党が埋没しないよう存在感アピールに腐心している」（民主党中堅）と冷めた見方も付きまとう。

「沖縄の産業振興にいろいろお金をぶち込んできたが、現実問題としてなかなか所得が上がらない。
観光立国の目玉としてカジノをやれば、雇用も所得も大幅にアップするんじゃないか」

１１日夜、与党３党首会談で亀井氏は提案。
首相は「それも一つの方法だ」と前向きに応じた。
これをてこに亀井氏は関係閣僚や沖縄出身の下地幹郎国民新党政調会長、喜納昌吉民主党参院議員らに協力を要請。
１６日には記者会見でも独自構想を披露した。

日本では刑法で賭博が禁じられているが、亀井氏は「日本だけ違法だと言っている時代ではない」と強気。
ただ東京都や大阪府でこれまでも浮上したカジノ特区構想は警察庁の反対などで実現しておらず、ハードルは高い。
（共同）

支援半減「関西最大の失望」　関空相談役の怒り、広がる波紋
12月27日18時18分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000531-san-bus_all

１０年度予算案：山陰道整備に影響　矢原川・波積ダム「検証対象」　／島根
12月27日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000245-mailo-l32

>>455
１０年度予算案：山鳥坂ダム、建設予算５５％減に　「必要最小限確保」−−県　／愛媛
12月27日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000206-mailo-l38

諫早市公社発注工事談合：１１社を指名停止　／長崎
12月27日14時1分配信 毎日新聞

諫早市は２２日、市土地開発公社発注の造成工事を巡る談合事件で、入札に加わった１１社を７〜５カ月の指名停止にしたと発表した。
１１社の入札担当者が長崎簡裁から競売入札妨害罪で罰金（５０万〜２０万円）の略式命令を受けたため、市入札参加者指名停止措置要領に基づき、指名停止した。
市契約管財課によると、停止期間は罰金額などで決めた。
入札には市内１３業者が参加し、社長が逮捕された創建設は８カ月の指名停止を既に受けており、残る１社も捜査の最終結果を待って、処分を検討する。
この事件を巡っては宮本明雄市長が１８日の市議会定例会最終本会議で
「事件は誠に遺憾。公社とともに再発防止策を検討したい」と述べ、新たな入札制度作りに着手することを明らかにしている。
〔長崎版〕１２月２７日朝刊

美祢の産廃場建設：宇部の市民団体、県に不許可要請　／山口
12月27日14時1分配信 毎日新聞

美祢市美東町の大田川近くの森林に計画されている産業廃棄物処分場建設に反対する宇部市の市民団体「小野湖の水を守る会」が２５日、県庁を訪れ、
「川の水質を汚染する恐れがある」として、県に建設を許可しないよう申し入れた。
会によると、産廃処分場は下関市の業者が中国道美東サービスエリア近くに計画。
宇部市の水源の小野湖に注ぐ大田川から１キロほどで、既存の水路や地下地盤を通じ、川を汚染する恐れが懸念されるとしている。
県廃棄物・リサイクル対策課の重田道正課長は「慎重に対応するよう業者を指導している」と答えた。
〔山口版〕１２月２７日朝刊

>>282>>383
スカイツリー、１年で２５４ｍ伸びました
12月27日13時3分配信 読売新聞

墨田区で建設が進む「東京スカイツリー」（完成時の高さ６３４メートル）は、高さ２５４メートル（２５日現在）に達した。

タワー本体の工事が始まった２月以降、成長著しい“大樹”のこの１年を、同区役所の屋上から定期的に撮影した写真とともに振り返る。

タワーの塔体工事が始まったのは２月５日。
３月には、鉄骨をつり上げるタワークレーン３基が設置され、４月６日、地上部分の鉄骨の組み上げに移った。
工事は順調に進み、８月７日に地上１００メートル、１１月１０日には同２００メートルを超えた。

来年春頃、東京タワー（高さ３３３メートル）を超える見通し。
第１展望台（約３５０メートル）と第２展望台（約４５０メートル）の建設も予定されている。 最終更新:12月27日13時3分

ひと・はなし・交差点：落書き消しボランティアに取り組む、佐藤拓夫さん　／栃木
12月27日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000100-mailo-l09

１０年度予算案：川上ダムなど３事業「再検証」　知事「早期完成を求める」　／三重
12月27日13時1分配信 毎日新聞

国の１０年度予算案で、川上ダム（伊賀市）と木曽川水系連絡導水路事業が、新たな工事に入らずに現状を維持する「再検証」に分類され、予算額も今年度の半額以下となった。
これに対し、野呂昭彦知事は川上ダムについて「速やかな本体工事の着手と事業の早期完成を求める」とコメント。木曽川水系連絡導水路については「事業推進に向け、関係機関と連携して対応したい」とした。
川上ダムは、今年度の３８億円から１７億円と半減し、木曽川水系連絡導水路は今年度の１８億円から５億円と大幅に減額された。
県河川砂防室の担当者は川上ダムの利用を前提に建設した、ゆめが丘浄水場（同市）の供用が今年から始まったことから、特に同ダムについて「現時点では予算削減がどう影響するのか分からないが、工期に遅れが出ないか不安だ」と危惧（きぐ）した。
国の補助を受けて県が進める鳥羽河内ダム（鳥羽市）も、今回の予算案で「再検証」に分類された。
国の補助額は年度末に示される予定だが、その前に県予算案を組まないといけない。県の担当者は「国の動向について情報収集に努めるが、（県予算案への計上額については）ある程度は見込みで走らざるを得ないだろう」とこぼした。【岡大介】
〔三重版〕１２月２７日朝刊

１０年度予算案：「有機ＥＬ研究」は継続　最上小国川ダム建設は検証の対象に　／山形
12月27日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000052-mailo-l06

UAEの超大型原発プラント、「韓国型」選定が有力
12月27日12時22分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-yonh-kr

紫波町有地開発計画：町役場新庁舎やサッカー場建設−−中間発表会　／岩手
12月27日12時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000022-mailo-l03

＞＞魚道で保全に成功したダムはないのに、専門家会議は魚道ありきの議論に終始した
＞＞ダムができた途端、姿を消した。河口では海藻の森が消え、貝も激減した
＞＞魚道があるのとないのとでは大きな違いがあるのは認めざるを得ないが、実際は次善の策や緩和技術にすぎず、ダムや堰による環境改変の免罪符に使ってはいけない。



ニュースワイド：各地で魚道設置　効果巡り評価二分　／北海道
12月27日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000001-mailo-hok

>>405>>451
＞＞検証をせず
何故？


浅川ダム、予定通り着工　長野県知事が表明
2009年12月28日 18時22分

長野県の村井仁知事は２８日の定例記者会見で、
検証対象とされ国土交通省から協力を要請された国補助事業の浅川ダム（長野市）について
「（来年の）２月議会で（本体工事契約の）承認をお願いするとともに、国に対しては予算確保の要望をしていきたい」と述べ、検証をせず予定通り年度内に着工する考えを示した。

村井知事は「必要だからやろうとしている」とも強調。
仮に国の補助金が減額された場合でも、県の負担を増やすか、約１０年後の完成を遅らせるかしてでも建設する考えを示した。

浅川ダムは、田中康夫前知事の「脱ダム」宣言の象徴として、いったん中止になったが、村井知事が「穴あきダム」として事業を復活させた。
（共同）

千葉のＪＦＥスチール工場で火災、消火活動続く
12月28日18時14分配信 読売新聞

２８日午後４時４０分頃、千葉市中央区川崎町の
ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区西工場から黒煙が上がっているのが同市消防局の監視カメラで確認された。

同工場関係者などによると、敷地内の第６溶鉱炉の周辺の建物が燃えており、現在も消火活動が続いている。けが人はないという

羽田経済新聞、年間PV1位は「羽田〜成田を15分で結ぶリニア構想」　／東京
12月28日12時15分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000018-minkei-l13

増える空港　かさむ赤字／１　狭い国土に９８

６月に静岡空港がオープンし、日本の空港は９８になった。
２０１０年には茨城空港が開港する予定だ。
ところが旅客の数は頭打ち。
航空会社の日本航空と全日本空輸は、もうからない路線を廃止したり便数を減らしたりしている。
地方に空港をつくったはいいが、その多くが赤字をかかえている。

◇国内で空港建設ラッシュ
２００５年から来年まで、国内で空港建設が続いている。
０５年に中部国際空港（愛知県）、０６年に神戸空港（兵庫県）、北九州空港（福岡県）などがオープンし、今年６月に静岡空港が開港した。
来年の茨城空港で、わが国の空港は９９を数える。

国土面積に占める空港の数はイギリス、ドイツに次いで世界第３位。
１万平方キロメートルあたりの空港数は２．６で、航空先進国のアメリカ２．０をしのぐ。
ニュースがわかる　２００９年９月号

>>243>>453
切目川ダム：「確実な治水、検証十分」　知事、国に必要性説明へ　／和歌山
12月28日16時0分配信 毎日新聞

国のダム事業見直しで切目川ダム（印南町）が検証対象となったことについて、
仁坂吉伸知事は「治水・利水面でダムが一番安価で確実なのは十分検証しており、説明していきたい」とした上で、
「補助金で人の命を左右できない」と話し、県単独でも予算をやりくりして事業継続する考えを示した。
国補助金を受けての県事業。
今年度、周辺道路のつけ替えや川の流れを変える工事をしていて来年度から本体工事を開始予定。
しかし国は一定基準外の事業について、次の段階に進めず必要最小限の予算とすることを表明した。
仁坂知事は「前に進まない事業が全部だめという訳ではない。代替手段は本当にないかといった議論・検証だと思う」との認識を示した。
また、道路事業などインフラ整備の再検証について「費用対効果の検証の仕方などを含め、するなら一からすべきだ」と述べた。【最上聡】
１２月２８日朝刊

＜茨城空港＞専用道、開港に間に合わず　進まぬ直通バス計画
12月28日11時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000008-maiall-soci

比ごみ捨て場にボランティア拠点
12月28日10時54分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000007-jijp-soci.view-000

フィリピン・マニラ郊外の巨大ごみ捨て場で生きる子どもらを描いたドキュメンタリー映画「バスーラ」。
映画をきっかけに、日本からのボランティア活動の拠点となる「バスーラの家」建設計画が進行中だ

「技術力」「環境配慮」項目は無いのかな？


“逆転落札”半数超に　「地域貢献加味」京都府の独自制度
12月28日10時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000005-kyt-l26

下筌ダム建設反対運動テーマ　「蜂ノ巣闘争」映画化へ　「地域ぐるみで成功を」　日田・中津江村住民グループ
12月28日7時7分配信 西日本新聞

大分、熊本両県にまたがる下筌ダムの建設予定地で１９５０−６０年代にかけて、住民がとりでを築いて反対運動を繰り広げた「蜂ノ巣闘争」をテーマにした映画制作の準備が２７日、スタートした。
日田市中津江村の住民が発起人会を結成し、来年１月下旬から地元住民に協力の呼びかけを始める。

■発起人会結成　準備を始める
映画制作は、下筌ダム周辺に広がる蜂ノ巣公園の管理や活用法を考える住民グループ「下筌ダム湖と森の会」（川津桂男代表、２３人）が、福岡県久留米市の久留米大教授で、
民間非営利団体（ＮＰＯ）筑後川流域連携倶楽部の駄田井正理事長に公園活性化について相談したことがきっかけとなり具体化した。

駄田井教授から依頼を受けた東京の映画制作会社「フィルム・クレッセント」の相澤徹社長が、中津市出身の作家、故松下竜一さんによる蜂ノ巣闘争を描いた作品「砦（とりで）に拠（よ）る」などの資料をベースにシナリオ化。
こうした動きを受け、同日、川津さんが会にメンバーら１７人を集め、今後の取り組みを話し合った。

川津さんは「映画制作などできるはずがないと思っていたら、話がどんどん進んだ。中津江村住民ぐるみで成功させたい」と張り切る。
駄田井教授も「闘争のシンボルだった砦を映画のセットとして再現できるかもしれない。撮影後に観光資源として残せば、映画そのものが地域活性化につながる」と話した。
＝2009/12/28付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:12月28日9時26分

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

「きょくとう」工場に立ち入り　引火性溶剤使用で福岡市
2009年12月29日 11時58分

クリーニング大手「きょくとう」（福岡市）が建築基準法に違反し、住宅・商業地にあるクリーニング工場で引火性の石油系溶剤を使用していた問題で、福岡市は２９日午前、
同社が当面の安全対策を取っているかどうかを確認するため、同市中央区などの工場を立ち入り調査した。

同区の工場では、午前１０時ごろから市消防局員ら６人が溶剤の使用状況を確認。
調査後、担当者は「問題の溶剤は洗濯機内で使っているだけで、業者が定期的に補充しているとの説明を受けた。大量保管や周囲での火器使用などはなく、安全とみている」と話した。
同工場では近く安全な溶剤に変更予定という。

調査対象は、同社が違法状態と認めた６工場。
同社は２８日の市の聞き取りに対し、各工場の移転などの準備を進めているとした上で、大きな容器に保管していた溶剤を小分けにするなどの当面の安全措置を取ったとしているという。
（共同）

名古屋市、外郭団体との随契見直しで１０〜２０億円の節減
2009年12月29日 朝刊

名古屋市の河村たかし市長は２８日、
外郭団体への市発注を随意契約から競争入札に見直すことで、２０１０年度には１０億〜２０億円の経費節減ができるとの見通しを明らかにした。

節減分は来年４月から始まる市民税１０％減税の財源に充てるとしている。

競争入札になるのは、地下鉄駅の清掃や市営住宅の駐車場整備、市職員寮の管理など。
入札参加を呼びかけるため、市は発注事業を民間企業に説明する大会を年明けに開く。

同市は河村市長の提案で１１月に、中小企業が自社の商品やサービスを市に売り込む「企業アピール大会」を開いている。

外郭団体は、改革目標とする１３年度までに現在の４３団体を統廃合し２７団体にする。

市と外郭団体の契約２００億円は、今はほぼすべて随意契約だが、原則、競争入札に切り替える。
それでも「専門性が高い」などの理由でやむを得ず外郭団体と随意契約するケースは１０年度は８５億円ほどになるが、１３年度には２５億円まで減らしていく。

ただ、入札参加者が少ないと、再び外郭団体が大半を落札する可能性がある。
年明けのアピール大会は、財政局が主催して関心のある企業に集まってもらい、各担当者が会場にブースを設け、発注事業を細かく説明する。

河村市長は「外郭団体の改革をこれだけ徹底するのは日本初。競争にした時に、いかに民間に手を挙げてもらえるようにするかが重要」と話した。

矢作建設が２億９０００万円所得隠し　下請けに水増し発注
2009年12月29日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122902000133.html

落下事故：２０トンショベル、住宅に飛び込む−−善通寺　／香川
12月29日17時1分配信 毎日新聞

２８日午前１１時５５分ごろ、善通寺市善通寺町の県道で、
まんのう町吉野「光穂建設」の大型トレーラー（２１トン）＝氏田幸二さん（４６）運転＝から積まれていた油圧ショベル（２０トン）が落下、道路沿いの無職、石川ヒデミさん（７４）方に飛び込み、木造平屋住宅の玄関と台所部分を壊した。
当時、家にいたのは石川さんだけで、けがはなかった。
善通寺署の調べでは、現場は右カーブで、バランスを崩したらしい。積載方法に問題がなかったかなど、原因を調べている。【松田学】
１２月２９日朝刊

>>419
山口・上関原発建設計画：反対派、原子炉設置許可申請で中国電に抗議　／広島
12月29日15時1分配信 毎日新聞

上関原発（山口県上関町）建設計画で中国電力が原子炉設置許可を申請したことに対し、反対派の市民団体などでつくる「上関原発止めよう！広島ネットワーク準備会」は２８日、同社に抗議文を提出した。
中電は今月１８日、１号機（出力１３７万３０００キロワット）の原子炉設置許可を直嶋正行経済産業相に申請。
従来の計画よりスケジュールを約２年遅らせ、２０１２年６月着工、１８年３月運転開始とする計画変更を発表した。
これに対し、予定地対岸約４キロの祝島の住民らが反対運動を展開。同ネットは「中電は祝島島民と２７年間話し合いもせず、工事だけを優先してきた」と批判。
予定地の埋め立て工事を中止し、原子炉設置許可申請を取り下げるよう求めた。【樋口岳大】
１２月２９日朝刊

>>479
浅川ダム：知事が改めて推進の意向　県負担増か工期遅れでも　／長野
12月29日13時0分配信 毎日新聞

村井仁知事は２８日、国土交通省が県営浅川ダム（長野市）を事業継続の検証対象にしたことについて、会見で「必要だからやろうとしている」と改めて推進する意向を示した。
国の補助を減らされた場合でも「県が余計に負担して事業を進めるか、（建設の）テンポを遅らせるか、二つに一つだ」と重ねて強調した。
村井知事は、「（完成を）どうしても急ぐなら、県の負担を増やすのかもしれない」と、繰り返した。
しかし会見中に国の補助率が５０％に上ることを幹部から知らされると、
「我々としては粛々とやっていく。出来上がるまで時間がかかるかもしれません」と軌道修正。
会見後、県の担当幹部は「あくまで、『たられば』の話です」と知事発言の波紋の拡大防止に努めた。
前原誠司国交相は２５日、国の補助で道府県が進める全国５８の補助ダムを再検証の対象としたと発表。補助金減額の可能性を示唆している。【竹内良和】
１２月２９日朝刊

子ども手当：地方負担　西川知事、会見で「釈然としない」　／福井
12月29日13時0分配信 毎日新聞

政府が２５日に閣議決定した１０年度予算案で、子ども手当の財源に地方負担が盛り込まれたことについて、西川一誠知事は２８日の定例会見で、
「釈然としない。地方に説明と相談もなく進められており、地方分権的ではない。やめてもらいたい」と述べ、政府の対応を批判した。
国直轄の足羽川ダム（池田町）が事業継続の再検証対象となったことは「残念。地域の安全を確保するために早く結論を出すよう国に求めていく」との考えを表明。
国の補助を受ける河内川ダム（若狭町）と吉野瀬川ダム（越前市）が事業凍結とされ、知事に建設の是非の検証が求められていることは「抽象的に検証しろと言われても、どうにもならない」と強く反発した。
一方、金沢−敦賀間を含む整備新幹線の未着工区間に９０億円の留保分が計上されたことは、「未着工区間の問題を政府が解決しようと感じられた」と評価した。【大久保陽一】
１２月２９日朝刊

>>451>>474
川上ダム：国の来年度予算案、現状維持の「再検証」に分類　今年度比で半額　／三重
12月29日12時0分配信 毎日新聞

１５年度の完成を目標に工事が進む伊賀市の川上ダムが国の１０年度予算案で、新たな工事に入らず現状を維持する「再検証」に分類され、予算額は今年度の３８億円から１７億円に半減された。
内保博仁市長は「建設の方向で結論が出されるものと期待している」と話している。
予算計上されたのは、付け替え道路などの工事費で、自公政権だった今年８月の概算要求２０億円から約３億円削減された。
現在、工事進ちょく率は４６％（事業費ベース）で本体は未着工。水資源機構川上ダム建設所は「予算の範囲で適切に事業を進める」とする。
ダム利用を前提としたゆめが丘浄水場は、今春に稼働開始。浅井広太・水道事業管理者は「安定給水のため一刻も早く完成してほしい」と期待。
ＮＰＯ法人伊賀・水と緑の会の畑中尚理事長（７０）は「予算はもっと削減されると思っていた。治水、利水面からもダムは不要」と計画撤回を訴えた。【岡大介、伝田賢史】
〔伊賀版〕１２月２９日朝刊

１億７千万円全額返還するよう通告　伊平屋村長、西銘氏に
12月29日11時40分配信 琉球新報【伊平屋】

伊平屋村の伊礼幸雄村長は２８日、
ごみ処理施設建設をめぐる裁判敗訴で生じた賠償金など１億７千万円余を全額返還するよう前村長の西銘真助氏に通告した。
来月１５日までに明確な返答がなければ損害賠償請求の裁判も検討しているという。
同問題ではことし１０月、村民有志らが「前村長は村の賠償にかかわる全損失金について償うべき」として同村監査委員に住民監査請求した。
監査委員は請求を認め、２５日付で「村は損失金補てんのため前村長に対して請求措置を講じるべき」との結論を示した。
伊礼村長の通告は監査委員の結論を受けて行われた。

新設園は「げん鬼保育園」　福知山　２９候補から名称決定
12月29日10時9分配信 京都新聞

福知山市は２８日、
大江町河守に来年４月開園する保育園の名称を「げん鬼（き）保育園」に決定したと発表した。
げん鬼保育園は、合併前の旧大江町が施設の老朽化や保育環境の改善を目的に河守、河守上、河東、有路の４保育園の統合を決めたのを受けて開園する。
市は、４月から河守土地区画整理事業地内に鉄筋コンクリート造平屋建て約６８０平方メートルの園舎を建設中。
園の玄関には、鬼瓦の小さなモニュメントを飾るという。
園名は９月１日から３０日まで公募。
２９候補の中から住民でつくる選考委員会が３候補にしぼり、松山正治市長らが最終選考。
「大江町にふさわしい名称で『元気』とも聞こえる響きがいい」という理由で、福知山市大江町南有路の藤澤貴子さんの作品「げん鬼」を園名に採用した。 最終更新:12月29日10時9分

「１者応募」団体側に天下り４３人　補助事業者選定影響？
12月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000038-san-soci

>>495
足羽川ダム事業　知事「国は早期に結論を」　福井
12月29日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000017-san-l18

露極東の石油ターミナル完成
12月29日7時56分配信 産経新聞

ロシア極東コズミノで２８日、
石油積み出し拠点が完成し、開所式に出席したプーチン首相は「アジア太平洋地域の新たな市場に参入するための戦略的プロジェクトだ」と強調した。
コズミノはロシアが建設中の「東シベリア太平洋パイプライン」の出口に位置する。
同パイプラインをめぐっては日中が競合。
ロシアは昨年１０月、スコボロジノで分岐する中国ルート建設で中国側と合意した。（モスクワ　佐藤貴生）

仙台空港アクセス鉄道”失速“　予想外の航空旅客減
12月29日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000007-khk-l04

>>501
ロシアがコズミノ港の新石油ターミナルから船積みを開始
12月29日4時53分配信 ロイター［コズミノ（ロシア）　２８日　ロイター］

ロシアは２８日、ウラジオストク近郊コズミノ港の新たな石油ターミナルから初の船積みを開始した。
欧州連合（ＥＵ）との緊張を背景に欧州を経由しない新たな輸出窓口を設置しアジア太平洋市場への参入を目指す。
プーチン首相は当地で「現代ロシアにおける最大規模の計画の１つが完成した。
これは戦略的プロジェクトで、拡大するアジア太平洋市場への進出が可能になる」と述べ、ターミナルの建設に石油パイプライン独占会社のトランスネフチが２０億ドルを投じたと説明した。
トランスネフチは、シベリアの油田と東シベリアを結ぶパイプラインの設置に１２０億ドルを投じた。パイプラインは中国に向けて拡張が進められている。
東シベリアに送られた原油は鉄道でコズミノ港に運ばれる。コズミノ港に向かうパイプラインの建設に、トランスネフチはさらに１００億ドル投資する必要がある。
コズミノ港はこれにより、バルト海のプリモルスク、黒海のノボロシースクに続く同国第３の石油の海上輸出拠点となる見込み。
ロシアは２０１０年第１・四半期にコズミノ港経由で東シベリア―太平洋（ＥＳＰＯ）ブレンド原油３１０万トン（日量２５万バレル）を輸出する計画。
輸出量は今後数年で日量６０万バレルに増加する可能性がある。

長崎まちなか龍馬館　ゆかりの品など展示　１月２日開館
12月29日14時40分配信 毎日新聞

幕末の志士、坂本龍馬が設立した商社「亀山社中」の再現セットや、龍馬と後藤象二郎が対談した料亭「清風亭」の調度品などを展示する「長崎まちなか龍馬館」（長崎市浜町）の内覧会が、２８日開かれた。
来年１月２日にオープンし、１１年２月末まで開館する。

長崎などを舞台に龍馬の活躍を描くＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放送開始（１月３日）に合わせ、長崎市などが総工費約１億２０００万円をかけて開いた。
地下１階の展示フロアと案内所やショップが入る１階部分の計約１０００平方メートル。
上野彦馬が撮影した龍馬の肖像写真とそっくりの衣装も飾られ、自分の顔を出して記念撮影できる。

市は開館期間中３０万人の入館者を見込み、担当者は「龍馬伝を契機に、龍馬以外の長崎の良さも知ってほしい」と話している。
入館料は一般３００円、高校生２００円、小中学生１５０円。【阿部弘賢】

朝鮮半島から？漂着ポリタンクに注意呼びかけ
12月30日14時24分配信 読売新聞

北九州市は若松区の脇田、岩屋両海岸に、空や海水の入ったポリタンク２９個が漂着したと発表した。

いずれもハングルのラベルが張ってあり、朝鮮半島から流れてきたとみている。
過去には同様のポリタンクに強酸性の液体が入っていたこともあり、注意を呼びかけている。

市環境局監視指導課によると、ポリタンクはいずれも容量約２０リットルで、今月１８日にパトロール中の市職員が見つけた。
同課は「ポリタンクを見つけたら触らずに連絡を」と話している。同課は０９３・５８２・２１７７。 最終更新:12月30日14時24分

ロシア、ＬＮＧ船を国産化へ　日韓競わせ技術導入狙う
2009年12月30日 18時19分【モスクワ共同】

世界最大の天然ガス埋蔵量を持つロシアが、アジアなどへのガス輸出拡大をにらみ、国外発注に頼ってきた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国産化に乗り出した。
ロシアのＬＮＧ船の大型需要に期待する日本や韓国などの企業に技術支援を競わせ、自国の造船業のてこ入れを図る狙いがある。

経済危機で需要が低迷する中、日韓の造船企業は大口発注先のロシアに対して劣勢で、大幅な技術供与を求められかねない状況だ。

ＬＮＧ船建造には高度な技術が必要だが、極東を訪れたプーチン首相は２９日、外国企業の支援で「ゼロの状態から最も近代的な技術基盤をつくる」と豪語。
韓国の大宇造船海洋のほか、シンガポール企業と極東での造船施設の建設に合意したと表明した。

総事業額はおよそ５０億ドル（約４６００億円）に上り「日本企業とも交渉が行われている」という。

地方空港はこんなにたくさん必要なのか？
12月30日19時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000540-san-soci

奥の細道むすびの地周辺整備構想：大垣市、来月ＰＴを設置　早期実現図る　／岐阜
12月30日13時0分配信 毎日新聞

大垣市は、昨年９月に策定した同市船町の「奥の細道むすびの地周辺整備構想」の早期実現を図るため、来年１月１日付で、
伊藤義彦副市長を総括者とするプロジェクトチームを設置する。設置期間は１２年３月末まで。
同構想は、江戸時代の俳人・松尾芭蕉が俳諧紀行「奥の細道」の旅を終えた地の周辺に「憩いとにぎわいの空間」を創出させ、中心市街地の活性化や人の回遊性を高めようというもの。
「奥の細道むすびの地記念館」などの建設や周辺の景観整備などを予定している。
プロジェクトチームは伊藤副市長を含め１６人。広瀬幹雄企画部長が副総括者になる。
事務局は政策調整課政策調整係に置く。【子林光和】
１２月３０日朝刊

札幌市：排雪方法を変更　経費削減で、路肩に雪を残す方式　／北海道
12月30日11時0分配信 毎日新聞

札幌市は今冬から、幹線道路の排雪方法を変更する。
従来は車道の雪をすべて撤去していたが、歩道から１〜０・５メートルの路肩に雪を残す方式に切り替える。
建設業の経営難によるトラック台数の減少に加え、雪堆積（たいせき）場の確保が年々難しくなっており、排雪量を減らすことで経費節減を目指す。
新方式を実施するのは、排雪の対象となっている片側３車線道路（７４キロ）と片側２車線道路（４４６キロ）の一部。
市の試算では、片側３車線のすべてと片側２車線の半分に新方式を適用した場合、排雪量が１回当たり約３４万９０００立方メートル減り、排雪費用も年間２億円減る。
歩行者やドライバーの視界を遮らないよう、路肩に積む雪は歩道と同じ高さ約１・２メートルに抑える。
札幌市の０９年度の除雪費は前年比６億３９００万円増の１５０億５４００万円で、うち排雪費用は５０億８３００万円と約３割を占める。
市雪対策室は「市民の反応を見ながら進めていきたい」としている。【大谷津統一】
１２月３０日朝刊

県内建設業年末監督旬間　労働安全違反５３％　作業停止現場は２０ヵ所
12月30日9時55分配信 琉球新報

沖縄労働局は２９日までに、「建設業年末一斉監督旬間」（１２月１〜１０日）に監督指導した建設工事現場１０４現場のうち、５５現場（５３％）で労働安全衛生法違反が認められたと発表した。
２００７年は５１％、０８年は６６％だった。死亡災害に直結する足場の不備などに関する使用停止、作業停止などを命じた現場は２０現場に上った。
０９年（１〜１１月）の建設業の労働災害による県内死者数が１０人と、過去２０年間で最多となっていることから、労働局は「年明けから年度末にかけても建設工事現場に監督指導していく」としている。
違反内容は、足場に付ける手すりの不備など墜落防止措置に関する違反が４０件と最多。丸のこ盤の安全カバーなどの不備１２件が続いた。
発注者別では、公共工事が５６現場中２７現場（４８％）に違反が見つかったのに対し、民間工事は４８現場中２８現場（５８％）に違反があった。
労働局は「公共工事は県・市町村の現場監督員が見回ることや、事故を起こせば指名停止など罰が課されることから、民間工事より安全管理に気を配る傾向がある」と指摘する。
工事種別では、建築工事が７６現場中４４現場（５８％）、土木工事が２６現場中９現場（３５％）で違反が認められた。

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

国交省審議会　任期途中の委員、異例大量交代へ　政権寄りばかり登用？
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000040-san-pol

訂正：新日石、ナシリヤ油田交渉で柔軟になる必要＝イラク当局者
12月30日4時43分配信 ロイター［バグダッド　２９日　ロイター］

イラク当局者は２９日、新日本石油＜5001.T＞はイラクのナシリヤ油田開発をめぐる交渉で一段と「柔軟かつ前向き」になり、長期的な石油購入をめぐる要求を撤回すべきと述べた。
石油省契約・ライセンス部門の法律担当（訂正）責任者Sabah Abdul Kadhim氏は、新日石やパートナー企業が提示したエンジニアリング・調達・建設契約の資金調達をめぐる詳細は複雑で不明瞭だと指摘。
ロイターに対し「新日石率いるコンソーシアムは一段と柔軟かつ前向きになるべきだ」と述べた。
新日石ならびにコンソーシアムに加わっている国際石油開発帝石＜1605.T＞や日輝＜1963.T＞は前週、バグダッドで開かれた両国の経済フォーラムでロイターの取材に対し、ナシリヤ油田をめぐる交渉に関するコメントを控えた。
＊原文の訂正により２段落目の「石油省契約・ライセンス部門の責任者」を「石油省契約・ライセンス部門の法律担当責任者」に訂正します。

ミサワホーム創業者ら８億円所得隠し…国税指摘
12月31日10時3分配信 読売新聞

ミサワホームの創業者・三沢千代治氏（７１）と、実質経営する企業が東京国税局の税務調査を受け、
都内の廃棄物処理会社の株式売却益を巡り、計約８億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

株の売却益について、赤字会社で申告して納税を免れたと指摘されたという。
重加算税を含む追徴税額は３億数千万円といい、三沢氏と同社は既に修正申告に応じたとみられる。

所得隠しを指摘されたのは、三沢氏個人と都内の建築資材販売会社「平成管財」（東京都新宿区）。

三沢氏らの説明などによると、三沢氏がオーナーを務める資産保有会社「三沢」（東京都新宿区）が２００２年、
渋谷区の廃棄物処理会社の株式約５万株を約３０００万円で取得し、０４年、平成管財に同額で転売。
その後、０５年に同株を平成管財から買い戻し、０６年、廃棄物処理会社の関連会社に約１０億円で転売した。

東京国税局で調べたところ、三沢は大幅な赤字会社だったため、株の売却益を申告したものの、法人税は納めなかった。
三沢、平成管財とも三沢氏が支配しており、東京国税局は株の売却益に対する納税を免れるために、赤字会社で株の売却益を申告したなどと指摘したという。

三沢氏は本紙の取材に対し、「事情があって、平成管財に株の名義を移しただけで、実質的に三沢の取引。所得隠しに当たらない」などと話している。 最終更新:12月31日10時3分

東シナ海ガス田「白樺」中国側出資が過半数か
12月31日3時3分配信 読売新聞

日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」（中国名・春暁）の共同開発をめぐり、合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが３０日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数になったとみられる。
両政府は２００８年６月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。
中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで一致した。
出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に至っていたという。

東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。
両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。

今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。
日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。 最終更新:12月31日3時3分

港護岸に流出重油を確認　大阪、コンテナ船事故
2009年12月31日 18時08分

大阪港を出港したパナマ船籍のコンテナ船エムオーエル・ディスカバリー号（約４万２８００トン）が灯台の土台部分と接触した事故で、大阪海上保安監部は３１日、
事故現場の南約５キロにある堺泉北港の護岸沿いなどで、同船から漏れたとみられる重油を確認した。
同船の運航を管理する会社が回収作業に当たる。

大阪海上保安監部と第５管区海上保安本部（神戸）は、それぞれ対策本部を設置。
両対策本部によると、堺泉北港の護岸沿いに幅約５メートル、長さ約２５００メートルにわたり浮かぶ重油が見つかったほか、
同船が錨泊している大和川河口の西約３キロの付近でも幅約１００メートル、長さ約２００メートルにわたって確認された。

海保の救難士２人がヘリコプターから同船に乗り込み、船体を破損していない側に傾かせて流出を食い止めている。

現場海域には事故があった３０日に続き、強風波浪注意報が出ており、海保の調査は難航。
漏れ出た重油が荒れた海でかき混ぜられ、被害を正確に把握できない可能性もあるという。
（共同）

中国でビル爆破解体が失敗！「珍しく頑丈なビルだった」
12月31日15時36分配信 サーチナ

広西チワン族自治区柳州市の中心街で30日に行われた高層ビルの爆破解体が、失敗した。
この高層ビルは22階建て、高さ66．4メートル。
解体容量が大きかったため、1度一つのビルを二つに分ける爆破を行い、その後に二つの塔を同時に解体する爆破を行うという方法が採用されたが、ビルの半分、一つの塔しか解体できなかった。中国新聞社などが伝えた。

この話題を取り上げた新浪ニュースのユーザーコメントでは、
「なんと頑丈なビル！　このビルを建設した人に10万元（約130万円）贈呈！」、「（爆破解体失敗は）どうってことはない、（ビルの）品質が優れていただけだ」、
「柳州市のビルは頑丈だなー」、「上海市の例のデベロッパーに解体をお願いしたら？」などの意見が寄せられている。

上海市の例のデベロッパー云々は、2009年6月、
大きな話題となった上海市の建築中のマンションが「転倒した」件を揶揄したもの。
中国では手抜き工事、いわゆる「おから工程」が問題視されて久しい。
今回の爆破失敗は、爆破で解体できなかったことで逆に「中国においては珍しく手抜き工事されていないビルだったことを証明した」と受け止められたようだ。

解体できなかったもう一つの塔は、斜めに傾いたまま現場に残されたという。
報道によれば、現地市民は「柳州市の“ピサの斜塔”として観光地として売り出せば」と冗談を言い合っているという。（編集担当：鈴木義純）

ＪＲ大津駅西側　新しい街並みに　区画整理事業が来年本格化
12月31日13時9分配信 京都新聞

大津市のＪＲ大津駅西側にある住宅街の土地区画整理事業が、２０１０年に本格化する。
古い街並みを整理し、防火、防災対策を図る。
駅前の市街地再開発事業として再開発ビルを建てる計画もあり、駅西側の姿は大きく変わる。
市によると、区画整理は、ＪＲ東海道線の北側で、駅の西側にある春日町と御幸町にわたる約３・２ヘクタールが対象。
地権者約１５０人、約３５０人が住む。老朽化した木造家屋が多いうえ道路が狭く、災害時の危険性が指摘されていた。
１９９９年には同地区で約１０軒が燃えた火災が起き、地元住民が区画整理を求めていた。
計画では、１０年秋以降、現在の建築物を順次撤去し、駅前広場から国道１６１号まで東西に伸びる幅１４メートル、長さ２３０メートルの道路を設ける。
現在は、乗用車の離合が困難な道路も多いため、区画整理では６メートル道路を縦横に設置する。
居住を希望する地権者のために宅地も造成する。１６年度に完成する予定。
駅の隣接地には、店舗と１８０戸程度の住宅を入居させる高さ約９０メートルのビルを建設する。１３年度の完成予定。 最終更新:12月31日16時19分

たしかに「ちゃち」な印象は強いが


ハイブリッドカーに不穏なウワサ 整備工場や事故現場が危ない？　
12月29日17時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000002-jct-bus_all

中国、韓国、アラブ首長国連邦がガス田開発権を獲得＝出資総額は100億ドル―トルクメニスタン
12月31日10時46分配信 Record China

2009年12月30日、環球時報によると、トルクメニスタンメディア・トルクメン国家通信局は29日、
中国、韓国、アラブ首長国連邦の3カ国の企業が、トルクメニスタンのサウスイオロタンガス田の開発権を得たと伝えた。出資総額は100億ドル。

アシハバードに本社のある湾岸石油・天然ガス社（Gulf Oiland Gaz FZE）は、近く天然ガスの採掘権の批准を受け、基礎設備建設を始める見通しで、採掘量は年間200億立方メートル、出資金額は11億5000万ドルになるという。

中国の国有企業・中国石油天然気集団公司は30億ドルを出資、年間100億立方メートルの天然ガス採掘権獲得でトルクメン政府と合意している。
韓国のLGエレクトロニクスと国際現代建設は、2社合同で15億ドルを出資し天然ガス浄化施設を建設、年間100億立方メートルの脱硫処理が可能になるという。

トルクメニスタンの天然ガス埋蔵量は4〜14京（京は兆の1万倍）立方メートルと試算されている。（翻訳・編集/津野尾）

羽田再拡張でとばっちり、アクアライン浮島換気所の上部除去へ/川崎
12月31日9時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000002-kana-l14

道路標識：突然倒れ自転車の女性直撃、軽傷　東大阪市で

３１日午前１１時３５分ごろ、
東大阪市菱屋西４の市道にある駐車禁止の道路標識（高さ約３．４メートル、直径約６センチ、重さ約２３キロ）が突然倒れ、自転車で通行中の同市のパート従業員の女性（５７）を直撃した。
女性は転倒し、頭や両足を打って軽傷。

府警布施署によると、標識は１０年以上前に設置され、根元が腐食していたという。
大阪管区気象台によると、大阪市中央区で午前１１時２８分に最大瞬間風速２０．３メートルを記録するなど、当時は府内全域で強風が吹いていた。【遠藤孝康】

名古屋市、陽子線がん施設を一転建設へ
2010年1月1日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010010102000111.html

リオで土砂崩れ１９人死亡　年の暮れに局地的大雨
2010年1月1日 11時50分【リオデジャネイロ共同】

ブラジル南部リオデジャネイロ州は１２月３０日から３１日にかけて局地的な大雨に見舞われ、地元民放テレビのグロボによると、
州都リオデジャネイロ市などで土砂崩れが発生、民家が巻き込まれるなどして生後間もない乳児を含む１９人が死亡した。
雨は３１日夕に小康状態になったものの、地盤が緩んだ地区も多く、当局が警戒を呼び掛けている。

リオ市内のサントス・ドゥモン空港が一時閉鎖されたほか、リオからサンパウロ州サントス間の幹線道路も冠水などで寸断された。
リオ市の道路も多くが水に漬かり、公共交通機関は終日まひが続いた。

旧ソ連型原発を完全閉鎖　リトアニア
2010年1月1日 11時25分【モスクワ共同】

リトアニアは１２月３１日夜、
史上最悪の放射能漏れ事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発と同型で、ロシア国外で唯一稼働を続けていたイグナリナ原発２号機を最終的に停止、同原発を閉鎖した。インタファクス通信などが伝えた。

リトアニアは欧州連合（ＥＵ）加盟にあたり、安全性が疑問視されてきた同原発を２００９年中に完全閉鎖することに同意。
０４年に１号機の稼働を停止していた。

しかし、国内電力需要の大半を賄ってきた同原発の閉鎖で電力料金を約３０％値上げせざるを得ず、経済危機の深刻化やロシアへのエネルギー依存の高まりを危惧する声もある。

リトアニアは隣国ラトビアやエストニア、ポーランドとともに、１８年までにイグナリナ原発跡地に新たな原発を建設しようとしているが、計画は進んでいない。

3歳女児が6階から転落＝家族、初日の出で外出中−川崎
1月1日13時45分配信 時事通信

1日午前7時25分ごろ、
川崎市川崎区殿町のマンション6階の会社員（37）宅から女児（3）が転落、隣接する公園の敷地で見つかった。
神奈川県警川崎臨港署によると、女児は病院に搬送され、重傷だが意識はあるという。
同署によると、午前6時すぎ、初日の出を見に行こうとした会社員と妻が女児も連れて行こうとしたが、熟睡していたため残して外出。
帰宅すると、女児が見当たらず子供部屋の高窓が開いていたため、会社員が窓から下をのぞき込むと、女児が公園で倒れているのを発見、119番した。　

ショパン博物館を全面改装　生誕２００年行事の目玉
2010年1月2日 16時00分

ポーランド出身の音楽家フレデリック・ショパンの自筆楽譜などを集めたワルシャワの国立ショパン博物館が、１９３４年の開設以来、
初めて全面改装し、ことし３月１日に再オープンすることになった。

ことしはショパン生誕２００年にあたり、祖国ポーランドや多くの作品を作曲したフランスなどで、コンサートを中心に千以上もの記念行事が予定されており、博物館の再開はその目玉となる。

博物館はバロック様式の建物で、老朽化のため２００８年春から工事に着手。
従来の３階建てを全面改装、新たに地下室を設ける。総工費は約８１００万ズロチ（約２６億４千万円）。

再オープン後は地下がコンサートホールとなり、１〜３階にはショパンが最後に使ったピアノや、楽譜、友人あての手紙など約４５０点を展示。
ポーランドやフランスなどでの音楽活動や生涯を、携帯型の音声ガイドなどで体系的に分かりやすく説明。英語やフランス語、ドイツ語のほか、日本語でも聞ける。（ワルシャワ共同）

除雪準備中に重機のタイヤ破裂、２人死傷
1月2日12時46分配信 日本テレビ

２日、山形・河北町で、除雪作業の準備のため３人が重機のタイヤに空気を入れていたところ、突然タイヤが破裂し、１人が死亡、１人がケガをした。

２日午前４時４５分ごろ、河北町谷地の建設会社「高梨工務店」の敷地内で、除雪作業の準備のため社員ら３人が重機の右前輪のタイヤに空気を入れていたところ、突然タイヤが破裂した。
この事故で、山形・寒河江市に住む高梨工務店の社員・佐々木聖二さん（３４）が吹き飛ばされ、病院に運ばれたが、約１時間半後に死亡が確認された。
また、一緒に作業していた男性１人がケガをした。

警察の調べによると、破裂した右前輪のタイヤは、空気が抜け、パンクしたような状態だった。
警察で事故の詳しい原因を調べている。

日本の絶景が見える道（２）　天橋立と同じ長さのトンネル
1月2日0時9分配信 両丹日日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100102-00000301-rtn-l26

砂漠の奇跡か、バブルの塔か＝ドバイ超高層ビル、4日に落成式
1月3日17時1分配信 時事通信【カイロ時事】

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで4日、
世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」の落成式が行われる。
台湾の超高層ビル「台北101」（509メートル）を大きく抜いて約820メートルに達し、文句なしの世界一。
ドバイは昨年11月、政府系企業の債務延期要請で信用不安に見舞われており、落成で沈滞ムードを払しょくしたい考えだ。
現地からの報道によると、ビルは160階建てで、1044戸のアパートや事務所、ホテル、飲食店などが入居。
124階には展望スペースが設けられ、観光名所としても人気を呼びそうだ。
手掛けた不動産開発会社エマール・プロパティーズは、話題性を持たせるため、正確な高さを公表していない。
建設は2004年に始まり、韓国のサムスン建設やUAE企業などが施工。
設計関係者はAFP通信に、当初は「台北101」を若干抜く程度の高さを想定していたが、エマール社がたびたび高さを増すよう要請してきたとの内輪話を明かしている。
ただ、08年の金融危機後、経営が悪化したドバイの不動産開発会社ナキールは、別の高さ1000メートルを超える超高層ビルの建設計画を凍結した。
「ブルジュ・ドバイ」は、砂漠の奇跡とも称賛されたドバイ経済繁栄の終えんを象徴する「バブルの塔」ともなりかねない。

＜落下事故＞静岡の神社で境内の鈴が落ちる　中学生が鼻骨折
1月3日19時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000030-mai-soci

「カルト韓国」というか「犯罪国家」のイメージが強くなってきた。
気を付けて、韓国。

「雪」は、韓国最後の財産と知るべき。
それを活用も利用もできず、愛でることもできないのなら「植民地韓国」に、とって替わるだろう。


ソウルで大雪、交通まひ＝韓国
1月4日11時51分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国で4日未明から大雪が降り、首都ソウルなどで道路が規制されたほか、聯合ニュースによると、
金浦空港の航空便は2001年1月以来となる全便欠航となり、交通がまひ状態に陥った。
新年を迎え、多くの人々の初出勤の足が乱れ、韓国メディアは「雪爆弾が降り注いだ」と表現した。
午前11時現在のソウルの積雪量は21．5センチ。気象庁はソウルや首都圏などに大雪警報を発令した。
ソウルで記録した最大積雪量は1969年1月の25．6センチ。
雪は降り続いており、除雪作業は追い付いていない。

ブラジル＞大雨で洪水などが発生　少なくとも６４人死亡
1月3日19時57分配信 毎日新聞【メキシコ市支局】

ブラジル南東部を昨年末から襲った大雨により、各地で土砂崩れや洪水が発生し、これまでに少なくとも６４人が死亡した。
行方不明者の捜索活動が続けられており、死者数はさらに増えるとみられる。

最も被害が大きいのはリオデジャネイロ州で、ＡＰ通信によると同州だけで６１人が犠牲となった。
このうち、リオデジャネイロ市の西約１００キロのリゾート地、グランジ島では１日未明に大規模な土砂崩れが起き、リゾートホテルや民家の一部を海にまで押し流した。
ホテルには年末年始を過ごす保養客らが宿泊しており、少なくとも２６人が死亡した。
対岸でも土砂崩れがあり、少なくとも１３人が犠牲となった。

「鉄鋼＝戦争利権」の方がヤバイのでは？


鉄鋼、“日本脱出”秒読み　鳩山政権に見切り？
1月3日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000532-san-bus_all

日頃の行いが悪かったんだね>>531

身に染みた？>>535

南アジアのハブ目指す新空港の高架橋が建設中に崩落、41人が死傷―雲南省昆明市
1月4日13時1分配信 Record China

2010年1月3日、
雲南省昆明市の新空港建設に伴い、付近で設置が進められていた高架橋で崩落事故が発生した。
事故発生時に41人が作業にあたっていたが、3日午後8時の時点でうち7人が死亡、34人が重軽傷という惨事となった。人民日報の報道。

雲南建工市政公司が施工を請け負っていた高架橋は長さ38．5m、幅13．2m、高さ8m。事故原因については現在も調査中だ。

昆明新空港は中国政府が進める第11次五カ年計画(06〜10年)でも重要建設プロジェクトに位置づけられており、今年開業予定。
東南アジアや南アジアのハブを担い、20年までに利用客数のべ3800万人を見込んでいる。
発着ターミナルはマグニチュード8にまで耐える耐震構造とされている。(翻訳・編集/愛玉)

>>354>>420>>446
■「水需要がない」として建設中止になったダムがある
＞＞八ッ場ダムの上流にある中和工場と、そこでできた石灰生成物をためるための品木ダムの存在
＞＞水需要はどんどん減っている。それなのに、八ッ場ダムでは「水がめだから必要」と上田知事や石原知事が叫んでいるのは、笑止千万ではないか。
■ダム本体の工事だけ中止しているのはおかしい
＞＞ダムの工事をやめたのであれば、何もないところにジェットコースターみたいな橋を作っても意味がない
＞＞役人にしてみれば、長ければ長いほどお金が流れるし、天下りも確保できる。
政治家も工事が続く限りは「先生のお力で」と陳情が常にくるので、「よっしゃ、まかせておけ」と言って半世紀もやっている。
＞＞むしろできるだけバカでかい金額をかけて、時間もたくさんかけたほうがいいと


首都圏の「水がめ」は大嘘　「八ッ場ダムを公共事業中止の聖地に」　インタビュー・ダム建設は止めるべきか（上）
1月4日16時45分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000001-jct-soci

社労士が年金記録改ざん　保険料免れさせる
1月4日15時44分配信 日本テレビ

大阪府の社会保険労務士が、大阪府内の建設会社の年金記録を改ざんし、保険料１０００万円以上を免れさせていたことがわかった。

日本年金機構によると、大阪府の６９歳の社会保険労務士は、大阪府内の建設会社社長から相談を受け、
３年半にわたって厚生年金保険料の計算基礎となる社員の給料を実際よりも低い金額で報告させ、保険料１０００万円以上を免れさせていた。
会社は社員からは正規の保険料を天引きしているが、将来の年金受給額は本来よりも減ることになる。この社会保険労務士は不正を認めている。

日本年金機構は、社労士法違反にあたるとして厚労省へ報告する方針。

海上滑走路橋脚土台、間もなく据え付け完了−完成近づく羽田空港D滑走路　／東京
1月4日12時3分配信 みんなの経済新聞ネットワーク

今年10月の供用開始を目指して東京湾の海上で進められている羽田空港D滑走路（2,500メートル）建設工事で、桟橋部の198基の「ジャケット」（橋脚土台）の据え付けが間もなく完了する。（羽田経済新聞）

ジャケットは新滑走路島の約3分の1の長さにあたる桟橋部の橋脚として海底に据え付けられる格子状の構造物で、1基の標準寸法が幅63メートル・長さ45メートル・高さ35メートル。重量は約1,300トン。
同工事は2007年3月の着工以来、24時間365日の昼夜連続施工により進められており、この年末年始（2009年12月25日〜1月7日）にも3基の設置作業が続けられている。

同工事を管理する国土交通省東京空港整備事務所によると、残りの数基のジャケットの製作は千葉県富津市の工場で昨年末に完了しており、今月中旬には198基すべてのジャケット据え付け作業を終える予定だという。
その後はジャケット上部の滑走路・誘導路面の床版の設置工事などが進められる。

滑走路島の埋め立て部では現在、外部からの資材に頼らない盛り土工事などがメーンとなり、航空機用の連絡誘導路橋などの工事も順調に進んでいる。
同空港の再拡張・国際化、発着枠拡大に向けた主要施設全体が着実に完成に近づいている。

新信州人：移住ものがたり／３　夫婦で自然保護　古谷健司／近藤日佐子さん　／長野
1月4日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000036-mailo-l20

横浜市発注の公共工事で入札中止や取り消し倍増、単純ミス多発/神奈川
1月4日10時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000004-kana-l14

それが怖くて初詣に行かなかったんだね>>536

賽銭が無いのかい？>>543

チェンジ！！：変えよう伊賀・熊野／２　まちづくり　高齢者向けの都市に　／三重
1月3日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000097-mailo-l24

鈴が落ちてくるのが怖かったのかい？>>544

脱線？>>546

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

結果的には、ＣＯ２が増加する。

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

　　　　　　　　　　　告発　５　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1250326764/　
ということは、日本全国、とくに「告発者」の少ない田舎で、
「土砂採取」事業を、頻繁に行い、異常に拡大している現実は、
その「埋め戻し材」として使用している「グレーにくすんだ土砂」等の中に「スラグ」も混入されている危険がある。

土砂採取の現場は、特に、深く掘り起こすから、つまり、とくに深い場所に埋めて隠すことができる訳で、
「環境ホルモン」や「それほど有名でない化学物質」程度なら、有害・有毒の如何に係わらず、
水に溶け出しても、なかなかバレないしな？

万一、バレても「埋め戻し材と、水質汚染の科学的因果関係」を地元住民が気付いて、
健康被害にあって、自費で科学的に調査して、論文を作成して、裁判所に訴えて、証明しない限り、
「新日鐵」の自転車操業には何の影響も出ない訳で、
また会長や社長が「会社のひとつくらい、死んでから売り払えばいい」程度の意識なら、
たとえ、裁判で有罪になっても、いくらかの「見舞金」を払うだけで済むだろうとの見通しが立つことになる。

つまり、日本国土に戦争攻撃を仕掛けている自民党とゼネコン集団と新日鐵・・・という図式が考察される。

いいか？新日鐵。
たとえば戦後、日本をもっとも破壊したのはオマエだ。

無銭？>>547

入信？>>550

>>530
これを契機に「東京スカイタワー」の高さを２００ｍ程度に引き下げるべき。

「鉄骨ビル」の高さ競争は、いつの時代も東西南北、戦争と社会不安の象徴だった。
つまり「技術力の追究」ではなく、単に、権力者とゼネコン暴走の証なのだから、
結果として「上部に登る」「上部に位置する」者たちも「不穏で危険な」集団となる。

つまり、都市に住む人々の「脳」に与える直接的ダメージが増加する訳。
また、これを「石原都知事」が指摘しないのは「すでに死んでいるから」とも言える。


ドバイに世界一の高層ビル完成＝エマール
1月5日4時49分配信 ロイター［ドバイ　４日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに世界一の高層ビルが完成し、４日、完成式典が開かれた。
声明によると、ビルの正式名称は「ブルジュ・カリファ」（当初の『ブルジュ・ドバイ』から変更）で、高さは８２８メートル（２７１７フィート）。
ドバイ政府が３１．２％出資する不動産開発大手エマール＜EMAR.DU＞が総工費１５億ドルを投じて手掛けた。２月にも最初の入居者を迎えるという。
同社のムハンマド・アッバール会長は、地所の９０％が売却済みで、投資利回りは１０％程度になると指摘。
「（ビル完成で）２０１０年第１─３・四半期業績への押し上げ効果が期待できる」と語った。
こうしたなか、イサム・ガラダリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後の事業戦略として、高収益が期待されるホテルや病院、海外プロジェクトに注力していくとの考えを示した。
同社のローン・借り入れ残高は０９年９月時点で約８１億ディルハム（２２億１０００万ドル）と、他のドバイ不動産会社と比較して少ない。
第３・四半期の純営業利益は５３％増の６億５５００万ディルハムで、大方のアナリスト予想を上回った。
同四半期の収入は１９億５０００万ディルハム（５億３１００万ドル）だった。

全国の学校でもどの業界でも、ある意味「よくある現象」だが、
「プロ野球」の現場にもあったんだねぇ。


サブロー　マリンの人工芝は「千葉の恥」
1月5日7時1分配信 スポニチアネックス

ロッテの新選手会長・サブロー外野手（３３）が４日、瀬戸山球団社長らと千葉市役所を訪問。
老朽化が著しい本拠地・千葉マリンの人工芝の張り替えを求める要望書を熊谷俊人市長に提出した。

これまで球団側は今季開幕前までの張り替えを再三要望も進展がなく、初めて選手として出馬したサブローは
「他球団からも要望がある。千葉の恥、球団の恥でもある」と１１年シーズン前の張り替えを強く訴えた。

ただ千葉市は財政難を抱えており熊谷市長は慎重な姿勢。
瀬戸山社長は「２０１１年から張り替えると言ってくれた」としたが、
同市長は「１００年に一度の厳しい財政状況。鼻血も出ない状況で出せと言われても出せないが、ロッテと協力して方法を探りたい」と確約を明言しなかった。

微小粒子　守口市が最悪　大気汚染調査　全国３０地点、基準超す
1月5日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000063-san-soci

鉄道廃止、１０年で６３５キロ　「東京−新大阪」上回る
2010年1月5日 夕刊

２０００年度から１０年間に全国で廃止された鉄道は一部廃止を含め、３０路線で計約６３５キロに上ることが５日、国土交通省のまとめで分かった。
大半はローカル線で、東海道新幹線東京−新大阪間（約５５０キロ）を上回る鉄道が消えた計算。
乗客減による赤字が原因で、政府の高速道路無料化が実現すれば、廃止がさらに増える可能性もある。

過疎化に加え、燃料費高騰や車両・施設の老朽化で地方の鉄道会社の経営は悪化。
００年３月、地元合意なしに廃止できる規制緩和がされ「ハードルが下がった」（国交省）ことも一因とみられる。
「足」を失い暮らしに影響が出る地域への対策も大きな課題だ。

廃止された鉄道や路面電車３０路線（貨物路線を除く）のうち６路線は、旧国鉄再建のためバスに切り替え対象となった路線を第三セクターなどで継承した。

神岡鉄道（岐阜、富山）や三木鉄道（兵庫）などで、廃止距離は全体の約半分を占め、維持の難しさを示した。

廃止距離の最長は、北海道ちほく高原鉄道（１４０キロ）で、次いで、石川県ののと鉄道能登線（６１キロ）。
廃止理由では、台風被害による施設復旧を断念した高千穂鉄道（宮崎）や、需要予測が外れて１５年半で幕を閉じた桃花台新交通（愛知）もあった。

３５社が加盟する「第三セクター鉄道等協議会」は、０８年度は３０社が赤字で、うち５社は経営支援に充てる基金も底をつき、高速道料金値下げで「さらに乗客が減った」と指摘している。

ＪＲ四国も高速道無料化は「減収が大き過ぎ、本数大幅削減や路線網縮小に踏み込まざるを得ない」と、支援を国に求めている。

【鉄道の廃止手続き】
旅客鉄道の廃止は２０００年３月の改正鉄道事業法施行で、沿線自治体の合意がなくても原則として１年前に国に届け出れば路線を廃止できるようになった。
事業への参入を含め自由競争を目指した規制緩和の一環で、それまでは地元合意を必要とする許可制だった。
軌道法に基づく路面電車などは国の許可が必要。

名古屋・堀川の護岸３５メートル崩れる　天然石構造、老朽化か
2010年1月5日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010010502000148.html

ソロモン沖地震で千人が家失う　津波や地滑りで
2010年1月5日 20時43分【バンコク共同】

南太平洋のソロモン諸島沖で４日起きたマグニチュード（Ｍ）７・２の地震で、
同諸島の首都ホニアラから約３００キロのレンドバ島では、津波や地滑りで家屋約２００戸が倒壊、島の人口の約３分の１に当たる千人以上が自宅を失った。ＡＰ通信が５日、報じた。

ＡＰによると、約３メートルの津波で海岸沿いの建物に甚大な被害が出たほか、地滑りでがけ崩れも起きたが、地震から３０時間以上が経過した５日までに負傷者の報告はないという。

ソロモン諸島では０７年４月、Ｍ８・１の地震で津波が発生し５０人以上が死亡。昨年９月には南太平洋のサモアや米領サモアなどをＭ８・０の地震が襲い、１８０人以上が死亡している。

地元警察当局は「島民は地震に敏感になっていて、揺れを感じてすぐに高台に上がった」とＡＰに語った。

大分のダム工事現場、ＣＯ中毒？３人倒れる
1月5日13時11分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000685-yom-soci

＜クレーン倒れる＞６００キロ資材落下、作業員死亡　京都
1月6日11時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000040-mai-soci

＜オーストラリア＞過去１０年間の平均気温、最高を更新
1月6日10時18分配信 毎日新聞【ジャカルタ井田純】

オーストラリア気象庁は５日、
０９年が同国の観測史上２番目に気温の高い年で、過去１０年間の平均気温も最高記録を更新したと発表、地球温暖化を裏付けるものと指摘している。

発表によると、００〜０９年の平均気温は６１〜９０年の平均より０．４８度上昇した。
１０年ごとの平均気温の上昇傾向は１９４０年代以降続いており、
「地球温暖化の影響なしには、こうした傾向は生じ得ない」と分析している。

豪州では昨年初め、記録的熱波と乾燥により森林火災が多発。
南東部ビクトリア州では史上最悪となる１７３人の死者を出したが、豪気象庁は、今年はさらに高温になる可能性もあると警告している。

中国、不安な原発ラッシュ　地方都市近郊の計画多数　技術者も不足
1月5日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000051-san-int

大村湾に横断道路構想　地元産学官　研究会発足　「浮橋」形式で
1月5日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000010-nnp-l42

アルマ計画　世界最大の電波望遠鏡　天体の観測に成功
1月5日0時27分配信 毎日新聞

日米欧などが南米チリのアタカマ砂漠で建設中の世界最大の電波望遠鏡「ＡＬＭＡ（アルマ）」計画で、標高５０００メートルの山頂に設置したパラボラアンテナ３台が同じ天体の観測に成功した。国立天文台が５日、発表した。
アンテナは年内に１６台まで増やし、１２年の本格運用を目指す。

アルマ計画は約２０カ国が参加。
約２７０平方キロの広さに６６台以上の高性能パラボラアンテナを並べ、１台の巨大な望遠鏡として宇宙からの微弱電波をとらえる。

今回の試験は完成までの過程で最も重要な段階とされ、直径１２メートルのアンテナ３台で同時に遠方の明るい銀河（クエーサー）を観測し、信号を合成した。
井口聖・東アジア・プロジェクトマネジャーは「大気の揺らぎを取り除くことができ、システムが安定していることが実証された。安心して次のステップに進める」と話す。【須田桃子】

広島ガス子会社元課長ら5人逮捕＝資材の架空取引で詐欺容疑−県警
1月6日20時4分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000174-jij-soci

現行削減目標なら気温３・５度上昇　今世紀末、深刻な被害も
2010年1月7日 18時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010701000649.html

諫早湾干拓事業に抗議デモ　佐賀の漁船１００隻が集結
2010年1月7日 18時06分

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、農業用などに淡水をためた干拓地調整池からの排水で佐賀県南西部のノリ漁業が影響を受けているとして、同地域の漁業者が７日、約１００隻の船団を組み抗議デモをした。

佐賀県鹿島市の沖合に集結した漁船が「宝の海を返せ」などと記した旗を掲げて約２０キロ南下。
諫早湾の潮受け堤防前に到着すると船を並べて隊列を組み、漁業者たちは「開門調査を実施しろ」「調整池の水質浄化を」と叫んで拳を突き上げた。

佐賀県有明海漁業協同組合によると、県南西部の海域でノリの生育に必要な栄養塩が不足し、昨年末に予定していた冬季の網の張り込みが、まだできない状態だという。
調整池の排水との因果関係は不明だが、同組合は原因究明などを求めてデモ実施を決めた。
（共同）

新日石、八戸にＬＮＧ基地新設　釧路にも検討
2010年1月7日 18時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010701000690.html

最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

火災：上鳥羽の下水処理施設で　けが人なし　／京都
1月7日16時2分配信 毎日新聞

６日午後４時１５分ごろ、南区上鳥羽塔ノ森の京都市下水処理施設「鳥羽水環境保全センター」泥処理施設内の「除害塔」から出火、塔の一部などを焼き、約１時間後に消えた。けが人はなかった。
市上下水道局下水道建設事務所などによると、燃えた施設は０２年から使われていない。排煙から有害物質を除く作業を行っていた。全体をシートで覆って解体作業中だった。
建物をバーナーで切断する際に、火花が燃え移ったという。有害物質は発生しなかった。
現場は桂川沿いで、サイクリングロードやテニスコートがある。市消防局ははしご車など１８台を出動させた。【成田有佳】
１月７日朝刊

バイオマス燃料：「温水プール」ボイラー工事完了　森林資源を活用へ−−美郷　／島根
1月7日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000183-mailo-l32

大阪・和泉市　市道整備事業で違法支出　入札、議決なく新グラウンド
1月7日15時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000061-san-soci

郡上の転落死：安全法違反の疑い、責任者を書類送検　／岐阜
1月7日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000016-mailo-l21

「多目的アリーナ」建設、新年から波乱　静岡市
1月7日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000013-san-l22

>>427>>481
ＪＲ東海、リニア新幹線５年前倒し開業　神奈川〜山梨間　
1月8日14時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000542-san-bus_all

おそらく土壌が軟弱化している。

土壌細菌の生態系が縮小。
根が萎縮。
土壌が固まって保水力が減少、また部分的に「水はけ」も悪くなってる。
地中部分の温度が下がっている。
等が考えられる。

伐採は「無菌」主義でしかなく不毛。


＜植物ウイルス＞梅１５００本伐採も　東京・青梅の名所
1月8日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000052-mai-soci

みどり市水道局不正入札・贈収賄：両被告「わいろ」否認−−地裁初公判　／群馬
1月8日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000095-mailo-l10

「チベットの生態系、鉄道建設で破壊された」に現地政府トップ反論
1月8日11時46分配信 サーチナ

7日付中国新聞社電によると、チベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は取材に答えて、
「中国政府の西部大開発が始まって以来10年間、最も恩恵を受けたのはチベット。環境面でも向上した。青蔵鉄道（写真）の建設でも、本来の生態系をきちんと保った」と述べた。

青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道（ゴルムド−ラサ間）の開通は2006年7月1日。同鉄道の建設により、生態系が影響を受けたとの主張も出た。

シャンパ・プンツォク主席は、「鉄道建設にあたっての環境保護では、私自身が大いに学ぶ点があった」と説明。
工事にともなう用地でも、草木をいったん別の場所に移植し、用地使用が終わってから改めて元の場所に移すほど細心に扱ったという。

路線の大部分を高架にしたのも、野生動物の移動を妨げないため。主席によると、青蔵鉄道は「エコロジー鉄道」という。

チベットではかつて、生態を無視・軽視した耕作地や牧場・牧草地開発で、草原が砂漠化するなどの害が出た。
シャンパ・プンツォク主席によると、耕作地や牧場を原生の草原にもどす作業に力を入れている。
牧場・牧草地を草原に戻す「退牧還草」運動では04年以来、約375万ヘクタールを対象にし、約293万ヘクタールで草原が復活したという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆解説◆
シャンパ・プンツォク主席は1947年、チベット・チャムドで生まれた。
名の漢字表記は向巴平措。重慶大学機械学部を卒業。中国共産党入党は1974年。自治区主席就任は2003年。

チベット自治区政府では、多くのチベット族が要職についている。
彼らはかつての、下層階級の出身であることが多い。
一方、国外に亡命したチベット人はダライラマをはじめとしして、宗教人や貴族など、かつての上流階級が多い。
中国政府がダライラマに対して厳しい態度を続けていることは、チベット自治区などに残った「共産党支持基盤」であるチベット族幹部の利害への配慮が一因との見方がある。（編集担当：如月隼人）

>>264
敬愛学園問題　県紛争審の密室性に批判　補償費割合を審理
1月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000004-khk-l05

＜大雪＞太平洋側に多い逆転現象　除雪費底つく自治体も　北海道
1月9日10時21分配信 毎日新聞

北海道ではこの冬、通常雪が少ない太平洋側で平年より雪が多く、雪の多く降る日本海側で平年より少ないという“逆転現象”が起きている。
日本気象協会によると、西高東低の冬型の気圧配置が長続きしないことが原因で、この傾向は１月いっぱいは続きそうだ。
降雪量がすでに平年の２倍以上となっている釧路や帯広市では除雪費が底をついており、市の担当者は頭を抱えている。

釧路市の毎年の除雪費は釧路、阿寒、音別地区で総額３億５０００万円〜４億円程度。
毎年１月下旬ごろ以降に追加補正をして乗り切ってきた。
今年度も３億４０００万円を当初予算として計上したが、６日の大雪で釧路と音別地区の予算を使い切り、さらに不足額も生じたため約１億８０００万円の追加補正を決めた。

６日は湿った重い雪が降ったため、道路わきなどに雪が積み上げられた。排雪は従来は交差点の角以外は、次の除雪作業時に支障が出る場合のみ行われてきたが、今回は人の背丈ほどもある雪山が登場。
市民から「見通しが悪くて危ない」などの苦情も相次いだ。

また、市が高齢者や障害者など約４００世帯を対象に、除雪や煙突掃除などの福祉サービスを行う「単身高齢者等除雪等事業」では、雪がやんでからの実施を基本とすることから天候の見極めに時間がかかり、出動を決めたのは６日昼になってから。
結果として６日中に除雪を終えられなかった世帯も出た。

釧路市道路維持事業所の担当者は「これほど早い時期での補正は、近年では例がない。補正分も一斉出動が１〜２回あれば使い果たす」と話している。

帯広市でも５、６日にかけ今季６回目となる全市一斉の除雪作業を実施。今年度の除雪予算４億５００万円はすでに使い切っており、６日に２回目の補正予算を組んだ。
市道路維持課は「市民から雪山を解消してほしいという要望が寄せられている。予算の許す限り、交通量の多い交差点など重要個所を中心に要望に応えていきたい」と話している。【山田泰雄、田中裕之、内藤陽】

長崎に「龍馬伝館」オープン
2010年1月9日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010010902000231.html

時を継ぐ：平城遷都１３００年／５　「木簡が危ない」　／奈良
1月9日17時0分配信 毎日新聞

◇高速道反対運動、文化守る責任がある
「世界遺産に高速道路はいりません」。
今年１０月、観光客でにぎわう奈良公園の一角で、横断幕を掲げ、署名を呼びかける人々がいた。
京奈和道・大和北道路の建設に反対する市民団体「高速道路から世界遺産・平城京を守る会」の事務局長、小井修一さん（７２）らだ。
京奈和道は、京都市から奈良県内を通って和歌山市へ至る延長約１２０キロの高速道路（自動車専用道路）。
このうち奈良市から大和郡山市の１２・４キロは大和北道路と名付けられ、平城宮跡の東約９００メートルに地下トンネルを掘る計画だ。事業費は３１００億円と見込まれている。
国土交通省技官だった小井さんは９８年に定年退職。在職中から近畿の道路網の整備費用の高さに疑問を持っていた。
００年、大和北道路の建設に反対する市民グループからシンポジウムに招かれ、道路の専門家として参加した。
過去にかかわった道路建設では、予期せぬ地盤沈下が発生したことがあった。「地下の水位が下がる可能性がある」。
シンポでこう発言すると、発掘関係者から意外な反応が返ってきた。「木簡が危ない」。
古代の木簡が腐らず、文字まで鮮明に残っているのは、豊富な地下水に抱かれているからだという。
道路建設で木簡が消失すれば、平城京の全容解明に大きな打撃になる。

>>581つづき
このシンポをきっかけに守る会が結成され、日本考古学協会などを巻き込んだ反対運動へと発展した。
「単なる道路屋」だった小井さんは、歴史や文化の存在の大きさを感じるようになっていく。
０３年からは、ユネスコ世界遺産委員会に６回にわたってオブザーバーとして参加。
道路建設による世界遺産への悪影響をユネスコ世界遺産センターに訴えた。
これを受けて、センターは日本政府に対して調査報告書の提出を求めた。
小井さんは衝撃を受けた。「一市民団体の主張がこれほど真摯（しんし）に扱われるとは。世界では『文化を守るのは市民』とはっきり位置づけられている」。
勇気づけられ、次第に責任の重さを感じるようになった。
昨年の政権交代で大和北道路の建設計画は転機を迎えた。
国交省は来年度予算で、道路事業費を大幅削減。
大和北道路は概算要求で休止候補になった。守る会にとっては追い風だ。
しかし、小井さんは計画がある限り問題提起し続けるつもりだ。
「国は世界遺産を見せ物にして観光客を呼ぶことしか考えていない。文化は子や孫からの預かり者だから、残す責任があるんです」【泉谷由梨子】
１月９日朝刊

川ありて：／８　広川　シロウオ漁師・金丸哲三さん　／和歌山
1月9日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000152-mailo-l30

群馬のエコパワー：／５　マグマから地熱発電　／群馬
1月9日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000101-mailo-l10

>>62
県発注工事談合：９１社排除勧告　業者ら、公取委側に全面反論−−直接陳述　／岩手
1月9日12時0分配信 毎日新聞

県発注工事を巡って談合したとして県内の建設業者９１社が公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、業者ら１５人が８日、東京都の同委員会審判廷で直接陳述し、
談合を認定した同委員会側の審決案に真っ向から反論した。
審決前の最後の意見表明の機会で、１２社の代表者と、各社の代理人の弁護士らが意見を述べた。
昭栄建設（盛岡市）の横沢昭博社長は、委員会側が談合組織とするＴＳＴ親交会（旧トラスト・メンバーズ）について、
「加入していたのはあくまで業者間の親ぼくのため。受注予定者を決めるものではない」と、談合を全面的に否定した。
タカヤ（同）の望月郁夫社長はＴＳＴ親交会の会員を当時離脱していた状況を挙げ、「何の証拠もないのに断定している」と批判。
さらに、談合を認定する審決が出た場合、審決取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こす姿勢を示した。
他の業者からは、行政の指名停止措置を念頭に置いて「談合認定の審決は死刑宣告と同じだ」など、悲痛な訴えも出た。
審決は約１カ月後に出されるとみられる。
７４社の代理人の岩下圭一弁護士は「結論は残念ながら変わらないだろう」と話した。【岸本桂司】
１月９日朝刊

女川原発プルサーマルを国が許可　地元自治体可否判断へ
1月9日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000009-khk-l04

>>372>>416
土地購入代にゼネコン資金＝水谷建設提供の5千万円−特捜部が判断・小沢氏団体問題
1月9日2時30分配信 時事通信

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、
約4億円の購入資金の一部は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）からの裏献金だった疑いの強いことが8日、関係者の話で分かった。
複数の同社幹部らが、当時の事務担当だった石川知裕衆院議員（36）に現金5000万円を渡したと供述しており、東京地検特捜部もこの現金が購入資金に充てられたと判断しているもようだ。
石川議員は土地購入資金の約4億円について、「小沢氏から個人資金の貸し付けを受けた」と供述したが、特捜部は信用性に疑いがあるとみて、来週にも再聴取して追及する。
小沢氏の任意聴取でも、購入資金の性格について説明を求める方針。
関係者によると、水谷建設の元幹部と幹部は、特捜部の事情聴取に対し、石川議員に2004年10月中旬、現金5000万円を渡したと供述した。
このほか、複数の水谷建設の周辺関係者も、5000万円の提供を認めたという。

＜ガス輸出国フォーラム＞加盟国の拡大目指す
1月8日20時52分配信 毎日新聞【モスクワ大木俊治】

ロシアやイランなど天然ガス生産・輸出国１１カ国で構成する「ガス輸出国フォーラム」（事務局ドーハ）の初代事務局長に昨年１２月就任したロシアのボハノフスキー氏がモスクワで会見し、
加盟国の拡大を当面の目標の一つにしていることを明らかにした。
また「価格の決定は各国の主権」と述べ、欧米が警戒する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような価格カルテル形成の可能性を「当面の検討課題ではない」と否定した。

新加盟国の候補について事務局長は「カナダ、オーストラリアと協議を始めている」と述べた。
同席したシマトコ露エネルギー相は、オランダが今後、オブザーバーとして参加することを明らかにした。
これまで欧米先進国はフォーラムに加盟しておらず、価格カルテル化への警戒心を和らげる狙いがあるようだ。
当面の活動について事務局長は、埋蔵量や市場動向などの調査・分析に力を入れる方針を表明した。

同フォーラムの初会合は０１年だが、０７年にイランの最高指導者ハメネイ師がこれを基盤にした「ガス版ＯＰＥＣ」の創設を提唱し、注目された。
最大時は１６カ国が参加。０８年１２月の閣僚会合で１１カ国が加盟する国際機構として発足した。

ロシアは事務局を誘致しようとしたが、投票でイスラム諸国が支持したカタールに敗れ、その後に事務局長のポストを手に入れ、主導権を確保した。
ボハノフスキー氏はロシア政府系天然ガス企業「ガスプロム」関連建設企業の副社長だった。

新潟の建設会社、工事現場で放射性物質紛失
1月8日19時44分配信 読売新聞

文部科学省は８日、
新潟県新発田市の建設会社「岩村組」が所有する放射性物質「コバルト６０」などが、７日から工事現場で行方不明になったと発表した。

地盤の水分や密度を測定する計測機器に使うもので、ステンレス容器（長さ２２センチ、直径２センチ）に密封されている。
この容器に直接触れても、短時間なら健康への影響はほとんどないという。

同省は、放射性物質の発見に全力を挙げ、再発防止策を取るまで放射性物質を使わないよう同社に指示した。
最終更新:1月8日19時44分

スレ主は、雪かきボランティアに行かないのかい？>>579

まぁ、頼まれたら行くかも

＞まぁ、頼まれたら行くかも

それは”ボランティア”と言わないんでは？>>591

必要とされていなければ、ボランティアとは言わないんだよ

頼まれていくのも”ボランティア”とは言わないんだよ。>>593
たとえ報酬を貰わないとしてもね。

頼まれてやってもボランティアだよ
報酬はこじつけ>>594

goo辞書による”ボランティア”
ttp://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn/228438/m0u/%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2/
ボランティア 【volunteer】
自発的に事業に参加する人。特に，社会事業活動に無報酬で参加する人。篤志奉仕家。

ウィキペディアによる”ボランティア”
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2
ボランティア（英: volunteer）は、古典的な定義に基づくならば自発性、無償性、
利他性に基づく活動に携わる人のことである。

>>595
人に頼まれてやる行動は、自発的だとは言いませんね。

いや？
頼まれてから、雪かきなどの作業を行っても、
それは「自発的主旨」であり「無償性の意志」であり、
両者の合意のもと、人間関係を相乗的に安定させるものであるので、
それを指して「ボランティア」と言っても構わない。

むしろ「自分だけの」都合によって、他人の家を雪かきしても、
それだけでは迷惑な場合が多く、場合によって危険であるので、
>>596独りだけ「これはボランティア」などと思いこんでいても、実態として単なる邪魔な場合がある。

では「残留放射能レベル」の測定も必要ですね


「透明度」も環境基準に導入　政府、湖沼と海で
2010年1月10日 17時18分

環境省は１０日、
湖沼や海の新しい環境基準に「透明度」を導入する方針を固めた。
水がきれいか、利用しやすいかを分かりやすい指標で示すことにより、水質改善の取り組みを活発にするのが狙い。
浅くて底が見える川には「透視度」を設定する。

海や湖の底に生息する二枚貝などを保護するため、底層に含まれる酸素量も追加する方針で、２０１０年度から本格的にデータを収集。
１１年度にも中央環境審議会に諮問し、２、３年以内に導入する考えだ。

環境基準には湖沼や海域の有機汚濁の状況を示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、生物に必要な酸素がどれだけ溶けているかを示す溶存酸素（ＤＯ）などがあり、水域ごとに目標値を定めている。

一方、基準を達成していても、濁りで海底に届く光の量が少なく、水草が育っていないケースがあるなど「水環境の実態を表していない」との批判が根強かった。
このため、水のきれいな度合いに加え、水草や藻類の生育のしやすさなどの観点から透明度を導入することにした。
（共同）

>>268
愛知県、リニモに追加出資へ　４年で２８億円
2010年1月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011002000086.html

600

つまり>>597は、頼まれても動かないから
何の問題もないんですね。

イヤガラセで無理に雪かきをやって「ボランティア」と称して金銭まで簒奪してるのかい？>>600>>601

文豪愛した老舗バー提訴へ　ベネチア、冠水被害で
2010年1月10日 09時20分【ローマ共同】

米国の文豪ヘミングウェーも通ったイタリア北部ベネチアの老舗レストランバー「ハリーズ・バー」が、
頻発する高潮で店が冠水し営業できなくなったのは港湾当局の失策のせいだとして、当局に損害賠償請求訴訟を起こすことを決めた。９日付のレプブリカ紙が伝えた。

高潮はアクアアルタと呼ばれ、これまでも秋から冬にかけ季節風と低気圧の影響で起こってきたが、バー側は近年、頻発しているのは不適切な港湾工事による影響が大きいと主張。
同様の被害を受けた店舗やレストランに訴訟に参加するよう呼び掛けている。

バー側によると、高潮による冠水は昨年１２月だけでも８回を数え、クリスマスイブや大みそかなどの書き入れ時にも発生。
そのたびに営業を中止するなど大きな損害を被ってきた。

政府は冠水防止のため、ベネチアを囲む内海と外海との間に巨大可動式防潮壁を建設する「モーゼ計画」を進めているが、完成は早くても２０１４年以降の予定。

そうやって日銭を稼いでいるのかい？>>602

じゃあ、きちんと働けば？>>604

超大型の人工の島、来月初め漢江にお目見え
1月10日15時42分配信 聯合ニュース【ソウル10日聯合ニュース】

来月初め、ソウルの盤浦大橋と銅雀大橋間の漢江上に超大型の人工の島が誕生する。
ソウル市が10日に明らかにしたところによると、現在、同地では「フローティング・アイランド」を下支えする3つの浮遊体の建設作業が最終段階に差し掛かっている。
フローティング・アイランドはソウル市と企業連合が総額964億ウォン（約79億1655万円）を投じ、漢江盤浦大橋南端の水上に建設している3つの人工の島と水上庭園を総称する言葉。
浮遊体の進水は、来月初めから行われる。造成工事が終われば、第1の島にはコンベンションホールとレストラン、バーベキューガーデン、散策路などが誕生する。
第2の島にはイベントホールと飲食店が入り、第3の島にはヨットなどの水上レジャー施設と森、屋上庭園などが設けられる。
[email protected] 最終更新:1月10日15時42分

産経らしい


中国、中東勢台頭で“化学反応”　大再編のビッグバン
1月10日15時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000516-san-bus_all

ボランティアなのに、金をとるのかい？>>605

三菱化成への不満かい？>>608

三菱化成が不満なのかい？>>609

もう今は、社員じゃないからってことかい？>>610

＜クマゲラ＞砂防事業の作業開始以降姿消す　北海道上川町
1月11日11時0分配信 毎日新聞

北海道開発局が砂防事業を進めている上川管内上川町内の沢で、予定地の木を「ねぐら」として使っていた国の天然記念物、クマゲラが、ボーリング調査などの作業が始まった昨年１０月以降、姿を消した。
開発局は「環境保全にできる限り配慮しており、作業開始に問題はない」としているが、自然保護団体からは「工事の影響でいなくなった可能性が高い」との声が出ている。

予定地は町立層雲峡小学校の近く。町の防災計画で避難所に指定されているが、急斜面の沢に面しているため、道は０７年３月に周辺を土砂災害特別警戒区域に指定。
これを受け、開発局と町が砂防ダムや遊砂地などの設置を計画している。

開発局によると、予定地内では昨年４月、クマゲラが木に帰巣していることを確認した。
しかし、同９月の再調査では確認できず、その後、ボーリング調査などを始めた。開発局は工事による影響を否定。
「専門家の指導を受け、クマゲラが巣に近づかない日中に作業するなど対策をしている」と説明する。

一方、道内と東北でクマゲラの調査に取り組んでいる「北方森林鳥類調査室」によると、９月は親鳥が巣立ちした幼鳥の近くにいて帰っていないことが多いため、確認できなくても不自然ではないという。
「研究者の間では、帰巣確認調査は１０月以降が常識。保護より工事開始を優先したとしか思えない」と批判する。

予定地の沢には絶滅危惧（きぐ）種のニホンザリガニなども生息。また、層雲峡小は児童数の減少で今春に閉校になるため、避難所に指定しておくこと自体に対しても疑問の声がある。
町民の一人は「野生生物は環境改変に敏感。防災対策が必要なことも分かるが、もっと地域の生態系に配慮して事業を進めてほしい」と話している。【横田信行】

何回目の成人式なんだい？>>611

じゃあ何故、三菱化学なんだい？>>613

成人式会場に乱入したんだって？>>614