ゼネコン　と　災害　　　　　　

　
　
　
プラスティックを使って基礎工事
ビニールを張って、土砂崩れ防止
金属Ｕ字側溝
ＦＲＰ廃船をセメント原料に
スラグの利用
・・・遺跡を潰し、ゴミを埋める。燃料放置。農薬使用。
水源地も山頂も、踏みつぶして、採集して、全滅して、まかりとおる。
現場無視・地域無視の「終末」工事。
建設か破壊か？　災害予防か日本への宣戦布告か？
国土が壊滅に向かう日々
　　
　
静岡・大井川上流で土砂崩れ、登山客ら足止め
5月5日21時37分配信 読売新聞

５日正午ごろ、静岡市葵区田代の畑薙(はたなぎ)第一ダム近くの県道が、幅約４メートル、長さ約１０メートルにわたって土砂で埋まっているのを登山者が見つけ、静岡中央署に通報した。

静岡市によると、雨で斜面の状態が不安定なため、復旧には２、３日かかる見通し。

同署や市などによると、現場から約２キロ奥に入った２か所の駐車場には、南アルプス登山などに訪れていた車約４０台が駐車している。迂回(うかい)路はなく、市は、足止めを受けた人のために、宿泊場所として近くのロッジを手配。
５日は、当初から予約のあった人も含め約６５人が宿泊した。

また、入山者１１人は車を置いたまま、ダムの作業用エレベーターを利用して崩落現場を徒歩で迂回し、一部は家族などの迎えで帰路についた。

現場は大井川の上流で、静岡市中心部から車で２、３時間の山間部。
最終更新:5月5日21時40分

今時は、ビニールシートで崖の斜面を覆い、ＦＲＰをセメント原料化できるくらいだから、
スラグも舗装などに利用できるようになるのかもしれない。
次は、宇宙空間にゴミをまき散らし、畑に放射性物質を撒くのが「合法化」されるかもしれない。
実態・・・そんなものだ。
まぁ、狂牛病といえばもっと酷いし。臓器移植やクローンはさらにその先に。宇宙はダークマターに還るとでも言うのだろうが。


県：エコプラザの溶融スラグ、建材へ再利用研究　宮大、業界と連携３年間　／宮崎
5月13日17時2分配信 毎日新聞

県は今年度から、宮崎市の産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」から出る溶融スラグや飛灰（ひばい）など焼却後の残さを、コンクリート製品など建設資材に再利用する研究に着手する。
残さに微量に含まれる有害物質が環境中に出ないようにしたり、素材の強度を高めたりする実験を繰り返し、３年後の実用化を目指す。有効活用することで、残さの埋め立て処分量を減らす狙いもある。
研究は県衛生環境研究所と宮崎大工学部、県コンクリート製品協同組合など官学産で連携する。今年度の事業費は３０５５万円。
溶融スラグは、廃棄物を１２００度以上の高温で溶かした後に残るガラス状の固形物。重金属成分はガラス内にとじ込まれ、自然界に流れ出る可能性は低いという。
飛灰は焼却後に出るばいじんで、固めてコンクリート用骨材に利用できる。
県によると、０５年に操業したエコクリーンプラザでは年間で１万トンのスラグと、５０００トンの飛灰が発生。県はスラグの一部を道路工事のアスファルト舗装材に再利用しているが、品質の安定性に不安もあり、大部分は埋め立てている。
県は品質を向上させることで利用量の増加や、民間業者の購入も期待する。実用化できれば、１５年間で満杯になる予定の処分場も埋め立て量が減り、使用期間が延びる。
旭化成（延岡市）や王子製紙（日南市）が排出する飛灰も再利用が進み、産廃のリサイクル化に役立つという。【中尾祐児】
５月１３日朝刊 最終更新:5月13日17時2分

レンリソウ無事開花　京田辺・木津川河川敷
5月16日9時29分配信 京都新聞

昨年、近畿で４３年ぶりに発見されたレンリソウがこのほど、京都府京田辺市の木津川河川敷で開花した。
昨夏、除草作業中に刈り取られ、成育が心配されたが、紫色のかれんな花が初夏の風にそよぐ姿に関係者は胸をなで下ろしている。
レンリソウは府のレッドデータブックで「絶滅種」に分類される高さ約６０センチのマメ科の多年草。
昨年５月、同市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「やましろ里山の会」が、木津川べりで約５０株が自生しているのを発見した。
１９６４年に亀岡市で見つかって以来、近畿で発見例がなかったという。
ところが７月、国交省から除草作業を請け負った業者が、誤って全部刈り取り、焼却した。種を落とす前だったため関係者らは絶滅を心配していた。
同会の山本雅晃理事長は「地中の根から育ったのだろう。これからも大切に見守りたい」と安堵（あんど）している。
最終更新:5月16日9時29分

対アフリカODAを倍増＝12年までにインフラ整備など−福田首相
5月20日11時1分配信 時事通信

政府開発援助（ODA）の戦略的対応を話し合う政府の海外経済協力会議が20日午前開かれ、アフリカ支援について協議した。
福田康夫首相は同会議終了後、道路を中心としたインフラ整備やコメ生産倍増を含む農業対策、母子保健の強化などを図るため、対アフリカODAを2012年までに倍増する考えを明らかにした。
28日から横浜市で開かれるアフリカ開発会議（TICAD）を控え、アフリカの成長促進に向けた「力強いイニシアチブ」（福田首相）を示すのが目的。
対アフリカ民間投資を08〜12年の5年間で倍増させるため、ODAや国際協力銀行の投資金融、貿易保険などで支援する方針も併せて示した。　

八ッ場ダム建設：「１都５県議の会」発足　要綱に「事業の監視」明記　／群馬
5月20日12時3分配信 毎日新聞

◇建設見直し視野、国会議員と連携も
八ッ場ダム（長野原町）の必要性などを検証するため発足した「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」は、１９日の結成会で要綱に「事業の監視」を明記した。
将来的な目標としてダム建設の見直しを視野に入れつつ国会議員とも密接に連携を図り、本体工事の中止や水没地区住民の生活再建に関する法律の議員立法などを目指す考えだ。
会の冒頭、代表世話人を務める群馬の関口茂樹氏が「保守王国の群馬ではダム批判がタブー視されている。八ッ場を検証するネットワークが広がれば大きな力になる」とあいさつ。
議事では千葉の男性県議が「会の目的に『工期の延長と事業費増額をさせない』という積極的な姿勢があってもよいのでは」と主張、要綱に「事業の監視」が加わった。
ダム事業は国策のため国会議員との連携も不可欠とし、昨年、八ッ場の視察に訪れた「公共事業チェック議員の会」（会長＝鳩山由紀夫・民主党幹事長）との協力体制を強化していく考えだ。
今後は事務局（局長＝角倉邦良・群馬県議）を群馬に置き、各都県に連絡係を設ける。第２回会合は現地・長野原町で視察を兼ねて行うことも決まった。
こうした動きに対し、大澤正明知事は１９日の記者会見で「県としては現地の生活再建が最優先。そのために一日も早い完成を期待したい」と述べた。【伊澤拓也】
５月２０日朝刊 最終更新:5月20日12時3分

徳山ダム：導水路計画　反対市民団体、説明求め要請書　上流分割案の経緯　／岐阜
5月20日12時3分配信 毎日新聞

◇国交省に
市民団体「『長良川に徳山ダムの水は要らない』市民学習会実行委員会」（粕谷志郎代表）は１９日、徳山ダムの水の一部を長良川経由で木曽川に送る導水路建設計画について、
長良川に放流することを明確にした「上流分割案」に至った経緯や理由について説明を求める要請書を、国土交通省の中部地方整備局木曽川上流河川事務所（岐阜市忠節町）に再度提出した。
応対した中部地整河川部の担当者は「上流分割案」に至った経緯について、「異常渇水時の危機管理対策を、長良川でも実現させるための行政的な判断だった」と説明。
これに対し、実行委のメンバーは「９４年の異常渇水でも長良川に危機はなかったのに、将来危機があるかもしれないという話に８９０億円も使われてはたまらない」と反発した。
一方、中部地整は６月１日、岐阜市、愛知県一宮市、三重県桑名市の３カ所で、市民を対象とした「木曽三川ふれあいセミナー」を開く。導水路計画についても市民に説明するという。
岐阜市でのセミナーは、午前１０時半から正午まで美江寺町の市消防本部で。問い合わせは木曽川上流河川事務所（０５８・２５１・１１２５）。【鈴木敬子】
５月２０日朝刊 最終更新:5月20日12時3分

全被災地に救助隊　被災地に雨、ダム決壊懸念も
5月20日12時21分配信 産経新聞【成都（中国四川省）＝福島香織】

中国・四川大地震は９日目を迎えた２０日朝までに、被害にあったすべての村に救援隊が入り、救援活動がようやく被災地全域に及んだ。
重点は被災者の生活・医療支援に移っており、日本の医療チームも同日、四川省の省都・成都に到着する。
中国当局は各地域の救援物資の不足などをまとめた一覧表を発表、被災地域で不公平が生じないよう注意を呼びかけている。
国営新華社通信などによれば、被災地に続くすべての道路が修復され、これまで孤立していた７７の村に救援隊が入り、被災した全３６６９村に救援が及んだという。
現在、最も欠乏しているのは医薬品、防疫のための消毒薬など。特に感染症の発生を防ぐことが急務となっており、政府は防疫担当者を大幅に増加。
感染症防止のため、パンフレット５００部を配布することにしている。
河川や地下水の汚染も懸念されているが、対応策に手がまわっていない状況。一方、中国外務省は被災地でテントが不足しているとして、各国に対しテントの提供を優先するよう求めた。
中央気象台の予報では、２０日から被災地の天気がくずれ、３日間、雷を伴う雨が続くみこみ。被災地ではマグニチュード（Ｍ）４以上の余震が１９日までに１５５回発生、
今後も大型の余震が起きる可能性が指摘されており、土砂崩れでせき止められたダムの決壊などが懸念されている。

浅川ダム：７月に京都で模型実験　穴から放出の水量を検証　／長野
5月20日15時1分配信 毎日新聞

県は、長野市の浅川上流に建設予定の、いわゆる「穴あきダム」について、模型実験を７月１６、２３日に京都府宇治市の実験所で実施する。
２５分の１サイズの模型を使い、ダム下部の穴から計算通りの水量が流れるかどうかを検証する。
県は、１００年に１度の大雨（１日１３０ミリ）が降った場合のダムへの流入量を、最大毎秒１３０トンを想定。
１００トンをダムで調節し、３０トンをダム下部の穴から放水する。
実験では、毎秒１３０トンにあたる水をダム模型に流し込み、設計の通りに穴から放水されるかを検証。模型は長さ６０メートル、幅１０メートル、高さ５メートル。
結果は今後作成するダムの詳細設計に反映させる。
県浅川改良事務所は実験の見学者を募集する。問い合わせ同事務所０２６・２３４・９５４８。【神崎修一】
５月２０日朝刊 最終更新:5月20日15時1分

>>7
＜四川大地震＞疫病抑止で確認待たず埋葬へ＝犠牲者は5万人超へ―中国
5月18日16時42分配信 Record China

2008年5月16日、四川省衛生庁地震対策災害救済指揮部は腐敗による疫病発生を避けるために遺体を遺族の引き取りを待たずに埋葬することを決定した。中国中央電視台（CCTV）が伝えた。

これまでに2万8000人を超える死者が確認され、最終的に犠牲者は5万人を上回ると推定されている。現地では人手が足りず放置されている遺体も少なくない。
雨が続き気温も高い天候から早くも腐敗が始まっているケースも多い。腐敗した遺体が水源を汚染すれば大規模な伝染病の発生につながる可能性が高いという。

同省衛生庁は、被災地の消毒作業と同時に埋葬できない遺体にも消毒液を散布するなど対策を進めてきたが、早急に埋葬する必要があると判断した。
可能な限り火葬したうえで埋葬するが、火葬が不可能な場合は遺体を消毒したうえで土葬することになる。遺族が故人を確認できるよう埋葬前に写真撮影、DNA採取などの措置を行うという。（翻訳・編集/KT）

京都


公共事業：土木１２％減、３００億円　自然・水環境は増−−府０８年度計画　／京都
5月17日17時2分配信 毎日新聞

◇３浄水場接続など、自然・水環境は３５％増
府は１６日、国庫補助を伴う今年度の公共事業計画を発表した。道路を含む土木事業では、暫定税率問題で遅れている国からの交付金の見込み額（約８０億円）も合わせると約３００億円で、前年度比約１２％減。
しかし、減少は厳しい財政事情による事業重点化やコスト削減が理由で、「暫定税率問題による影響はあまりない」（府建設交通部）という。【藤田文亮】
農林水産事業は、災害復旧工事が一段落したことなどから同約１０％減の約７２億円（１３０カ所）。一方、自然・水環境事業（１４カ所）は、府営水道の宇治、木津、乙訓の３浄水場接続事業などで同約３５％増の約９８億円になった。
土木事業の決定分は「道路・街路事業」に１１８億６２００万円（６９カ所）。前年度に続き骨格的道路として国道３１２号「宮津野田川道路」や京都第２外環関連道路の「大山崎大枝線」などを整備。
地域間道路の国道１７８号「府中道路」「養老伊根バイパス」や府道上狛城陽線「多賀バイパス」など。
農林水産事業は温暖化防止で森林機能向上を図る間伐などに２１億９９００万円など。自然・水環境事業は昨年度に新規指定された「丹後天橋立」「若狭湾」の両国定公園の整備などに１億８００万円。
府営水道は３浄水場接続のための水運用センター整備などに２５億８１００万円など。
５月１７日朝刊 最終更新:5月17日17時2分

【追跡・検証】（下）鹿沼市の大型事業　状況変化への対応課題
5月17日7時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000012-san-l09

農水省大臣自殺、自然林全滅、悪名高い「熊本」
高い山も山脈も、農業用ため池も無いのに伐採、植林、杉。
それでいて「ダム建設」・・・悪循環というか、デフレ・スパイラルというか。
「マスコミの見分け」も大事だが。


有識者会議が初会合　川辺川ダム
5月16日7時7分配信 西日本新聞

熊本県相良村の川辺川ダム計画の是非を科学的に検証するため、同県の蒲島郁夫知事が設置した「有識者会議」の初会合が１５日夜、東京都内のホテルで開かれた。
蒲島知事は会議の議論を踏まえ、９月県議会で賛否を表明する。同ダムは国の事業だが、建設の前提となる「河川整備計画」の策定には知事の意見聴取が必要で、蒲島知事の決断は計画の行方を左右することになる。

初会合には河川工学、気象学、森林生態学、行政学などの研究者８人の委員全員が出席。蒲島知事は「早急に一定の方向を示さなければならない。
専門分野でトップレベルの研究者から科学的、客観的な意見をいただき、周辺住民や県議会、国交省の考えを総合して判断したい」と述べた。

その後、公共事業の費用対効果に詳しい金本良嗣・東京大公共政策大学院長（公共経済学）を座長に選出、会議を公開とすることを決めた。
同会議は８月末までに７、８回の会合を開き、治水、環境、地域振興、財政的課題などをテーマに議論し、９月に蒲島知事に結論を報告する見通し。
＝2008/05/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:5月16日7時7分

道開発局官製談合：道開発局にもメス　局長謝罪、組織ぐるみ認めず　／北海道
5月14日13時2分配信 毎日新聞

戦後の北海道開発を仕切ってきた政府機関に官製談合捜査のメスが入った。
事件の舞台となった北海道開発局は１３日深夜、鈴木英一局長らが謝罪会見を開いたが、事件は「あくまで特殊なケース」として組織ぐるみの官製談合は認めず、建設業者への天下りが官製談合を招いているとの指摘に対しても「関係ない」と否定した。
しかし、逮捕された３容疑者がいずれもキャリア官僚だった事実は重く、道路特定財源の「無駄遣い」批判などを浴びていた中での今回の不祥事は官僚不信に拍車をかけそうだ。
「国民・道民の信頼を損ねたことを深くおわびします」。鈴木局長は１３日深夜、沈痛な面持ちで会見し謝罪の言葉を口にした。
同局によると、官製談合に絡んで職員が逮捕されたのは初めてで、出先機関を除き同局に家宅捜索が入った過去の記録もなく、事件の衝撃は大きかった。
ただ、逮捕された３容疑者が札幌地検に「天下りを受け入れてもらうために談合をした」との趣旨の供述をしていることについて鈴木局長は「職員が再就職している会社はたくさんあるが、それぞれの技術を生かすためで談合とは関係ない」と否定。
「組織ぐるみの官製談合はない」と繰り返したが、その根拠を問われても「具体的に何も分かっていないのでコメントのしようがない」とあいまいな回答しかしなかった。
道内では官製談合事件の摘発が相次いでおり、今回の事件は建設業界と「官」のなれ合い体質を改めて印象づけた。同局でも業務として歴代の担当者に官製談合が受け継がれていた疑惑はぬぐえない。鈴木局長は「早急に事実関係を調査し、再発防止策の検討を行う。
逮捕された職員には厳正に対処する」と強調したが、組織性や天下りとの関係を頭から否定したまま有効な再発防止策を講じられるのか。なれ合い体質に切り込む対策が求められている。【鈴木勝一、大谷津統一】

>>13つづき
◇談合摘発、後絶たず
北海道開発局が発注した工事をめぐっては０２年、鈴木宗男衆院議員の受託収賄事件に絡んで開発局主導の官製談合があったことが明らかになっている。
このほかにも道内では自治体による官製談合事件が後を絶たず、専門家は「道内建設業界の公共事業頼みの体質が相対的に『官』の立場を強め、官製談合を生む土壌となっている」と指摘している。
鈴木議員の事件では、旧北海道開発庁長官を務めた９７、９８年度、請託を受けた港湾工事に絡み官製談合が行われたことが、東京地検特捜部の調べで判明。
これを受け、国土交通省は開発局幹部ら１０人について、退職金の一部返還など異例の処分を行った。
一方、道発注の農業土木工事では９９年、公正取引委員会が上川支庁の立ち入り検査を行い官製談合を認定。岩見沢市では０３年、公取委が官製談合防止法の初適用に踏み切った。
また０６年には深川市や美唄市で相次いで官製談合が摘発され、市幹部による汚職事件に発展した。
道内の公共事業の総額は９９年度の３兆１３０億円をピークに減少を続け、０６年度は１兆３５５８億円と半減。
一方で、道内の建設業界の売上高に占める公共事業の割合は５割超と高い水準にとどまっている。
「全国市民オンブズマン」の調査による０６年度の道発注工事の落札率は９４・４％と全国で最も高く、談合による高値落札が横行していることがうかがえる。
「札幌市民オンブズマン」の太田賢二代表は「道内の公共事業の入札は、本州と比較して他都府県の業者の参入が進まず、官と業者とのなれ合い意識が根強いことも一因ではないか」と指摘している。【吉井理記、水戸健一】

>>14つづき
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇北海道開発局
１９５１（昭和２６）年、北海道開発庁の下部機関として発足、０１年の中央省庁再編で国土交通省の出先機関となった。
国交省所管の道路・港湾整備、農林水産省所管の農業用排水施設整備などを省庁横断的に行う。
事業は札幌開発建設部など１１の開建が実施。０８年度の北海道開発予算は６２０９億円。
………………………………………………………………………………………………………
　《道内の主な官製談合事件》
９９年１０月　道発注の農業土木工事で公取委が上川支庁など立ち入り。後に官製談合を認定し２９７社に排除勧告
０１年　１月　公取委が２５２社に計約１４億円の課徴金納付命令
　　　　〃　　道警が奥尻町長を競売入札妨害容疑で逮捕
０２年　５月　岩見沢市発注の公共工事で公取委が市役所などに立ち入り
　　　　８月　東京地検特捜部が鈴木宗男議員を受託収賄容疑で逮捕。「背景に北海道開発局の官製談合があった」と指摘
　　　１１月　北海道開発局が港湾部による官製談合を認める
０３年　１月　公取委が岩見沢市に官製談合防止法を初適用。後に９１社に約５億２０００万円の課徴金
０６年　６月　道警が長万部町長を偽計入札妨害容疑で逮捕
　　　　９月　道警が美唄市部長を競売入札妨害容疑で逮捕
　　　１２月　道警が深川市長を競売入札妨害容疑で逮捕
５月１４日朝刊 最終更新:5月16日10時33分

>>13
遅きに失した感は否めない。北海道開発局への捜査。

北海道も道路だらけ。砂防ダムだらけ。ゴミだらけ。しかもヘリコプターで農薬撒布。
原生林もいつのまにかやせ衰えている。何故に？
ゴジラが通り過ぎたって、まだ環境を保全してるよ。

本州の人が観光に行くと皆、驚いてるのだが？　意外と伝わってない。
何故か、報道されないから・・・。

　
山を削っている、地形が平坦になっている、自然を荒らしている、森が消えている、ゴミを捨てている
など、環境破壊という意味で、

熊本をはじめ、九州が最悪だろう
次に北海道（急速に荒廃したという意味で）
神奈川をはじめ首都圏（ゴミは千葉県）
四国
近畿
中国
中部・信越
東北

の順番。
「海の環境破壊レベル」でいうと、また違った順番になろうが。

鹿沼市長の暴力団組長面会：「談合疑惑」経緯明らかに−−市議会調査特別委　／栃木
　◇落札逃した社長「組長に話した」
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080520ddlk09010163000c.html

郡山の談合疑惑：内部調査結果「談合、確認できず」　／福島

郡山市水道局は１５日、同局発注の水道工事入札を巡り、談合疑惑の内部調査結果を発表した。
同局によると、０４〜０７年度に発注した４６業者１団体と渡辺拓・水道事業管理者を含む関係職員から事情聴取したが、「談合の事実は確認できなかった」（曽部忠義局長）という。

調査では、１業者が７、８年前に談合があったことを疑わせる発言をしたが、「具体的な談合事実の確証は得られなかった」としている。
同局は調査資料を公正取引委員会に提出し、内部調査を終了するという。【坂本智尚】
毎日新聞　2008年5月16日　地方版

石破防衛相：道路の必要性唱える　鳥取で街頭演説　／鳥取
5月11日15時1分配信 毎日新聞

衆院議員の石破茂防衛相（５１）＝鳥取１区選出＝が１０日、鳥取市内で今年初めて、街頭演説を行った。道路の必要性や医療制度に理解を求めた。
ＪＲ鳥取駅前には、雨の降る中、支持者ら約２００人が集まった。石破氏は「鳥取には生命線として１軒２、３台の車があり、東京都民の何倍も道路特定財源を払っている」と指摘。
地域の活性化に「道路が絶対に必要」と唱えた。新規の道路建設が必要な理由として、未整備の道路がある
▽他に交通手段がない▽公共事業に携わる人の割合が高い――の３点を挙げた。
一方、医療制度については「制度を維持するには、だれかが負担しないといけない」と訴え、消費税率アップについて「恐れずに議論をしなければならない」と述べた。【小島健志】
５月１１日朝刊 最終更新:5月14日15時7分

豊洲の土壌汚染問題　五輪プレスセンター建設にも影響
5月20日8時0分配信 産経新聞

築地市場移転先の豊洲地区から環境基準の４万３０００倍ものベンゼンなどの検出が判明した１９日の調査結果。
移転時期がずれ込むことが確実になり、移転後の築地市場に予定されていた東京五輪のプレスセンター建設にも波及した。五輪招致計画に大きく影響しそうだ。

当初の移転時期は平成２４年度。昨年１０月、環境基準の１０００倍のベンゼンの検出が判明し、
詳細な調査が必要になったため、２５年度に変更されたが、２８年開催の東京五輪には影響がないとされていた。

しかし、今回の再調査で都は、さらに多くの地点での浄化作業が必要になったとして、「開設は平成２８年度以降」と話す。

そうなると、２８年の五輪招致が実現した場合、築地市場でのプレスセンター開設は難しい。
代替案として、都では移転先の豊洲地区にプレスセンターを建設する予定だが、この場合、豊洲移転はさらに３０年度以降にずれ込むとしている。

都では「五輪への影響を最小限にしたい」と話すが、具体的な対応策は出されていない。
最終更新:5月20日8時0分

水道水源汚染：前橋市で検出　上流「坂東」の工業団地に有害物質　／群馬
5月21日14時0分配信 毎日新聞

◇健康には影響なし　県、汚染浄化へ
県企業局が造成・分譲した坂東工業団地（渋川市北橘町下箱田）に埋まっているカーバイドかす（主に消石灰）が原因で、前橋市の水道水源が基準を超えるテトラクロロエチレンに汚染されていることが２０日、県の調査で分かった。
同市は水源近くに除去装置を付けており、水道水を飲んでも健康に影響はないが、県は今後、土壌汚染対策法に基づき、汚染の浄化を進める。
カーバイドかすが埋められた５０年近く前には法律上の有害物質ではなかったうえ、長い経過の中で関係者が複雑に絡み合っており、責任をどこに求めるか、県は今後、難しい判断を迫られる。
汚染されているのは前橋市水道局の田口浄水場の複数の水源。うち、１号水源（前橋市田口町）の地下水からは、基準の２倍程度に当たるテトラクロロエチレンが検出されている。
県は今年１〜３月にかけ、カーバイドかすが埋まっているとみられる土地（推定埋設地）と田口１号水源の中間にあたる県消防学校敷地内をボーリング調査し、これまでの井戸水の調査結果なども含め分析していた。
その結果、
▽周辺にほかの汚染源はない
▽推定埋設地の下流だけで地下水汚染が起きている
▽坂東工業団地から水源までは地下水脈が連続している
――ことなどから、水源の汚染は坂東工業団地のカーバイドかすが原因と断定した。
土壌汚染対策法は、汚染原因の埋設場所を特定したうえで、土地の所有者か汚染の原因を作った者に対し、汚染浄化の措置命令を出せると定めている。
今年９月ごろから、埋設地などを特定するために現地調査を行い、来年度には土地の所有者に調査命令を出す。
並行して措置命令の対象を誰にするか、慎重に検討を進める。【塩崎崇、伊澤拓也、杉山順平】

>>21つづき
◇「土壌汚染範囲確定調査する」−−知事
この問題について大澤正明知事は「今後、土壌汚染の範囲を確定するため調査を実施し、万全な対策を講じたい」とコメントした。
一方、汚染原因とされるカーバイドかすを埋めた東京都千代田区の化学会社は「まだ県から調査結果の詳細を聞いていないので、現時点ではコメントできない」としている。
◇浄化命令、対象は？　複数の関係者が絡み、焦点に
坂東工業団地の土壌汚染問題をめぐっては、県が今後、誰に対し浄化を求める措置命令を出すかが焦点になる。関係者が複数にまたがるうえ、長期間が経過しており、責任の所在の確定は難航が予想される。
問題の土地はもともと利根川の河川敷で、６１〜６３年に近くの化学工場が排出したカーバイドかすが、土地をならす材料として埋められた。
その後、２０年近くたった７９〜８１年、県企業局が工業団地として分譲・販売したが、当時はテトラクロロエチレンは法律上の有害物質に指定されていなかった。
８８年ごろ、有害指定を前に前橋市が水源の地下水を調査、基準を超えるテトラクロロエチレンを検出した。関係者から坂東工業団地との因果関係を指摘する声もあったが断定はできず、市は８９年、水源近くにテトラクロロエチレンを除去する装置を設置。
少なくともこの後、前橋市の水道水から基準を超えるテトラクロロエチレンは検出されていない。
ただ、土壌汚染対策法は水道水源を汚染する恐れのある土地は浄化するよう定めている。
浄化作業は原則、土地の所有者が県による措置命令を受けて行うが、県は汚染の原因を作った者に措置命令を出すこともできる。
坂東のケースは
▽カーバイドかすの排出者（化学工場）
▽その埋設を依頼した人（当時の地元住民）
▽工業団地の造成者（県企業局）
▽土地所有者（購入した企業）
――と関係者が多い。
そもそも、カーバイドかすの埋設は県が許可したが、埋設や県企業局による造成時には、テトラクロロエチレンは有害物質でなかった。
坂東をめぐっては、汚染された土地を購入した企業が県を相手取って損害賠償訴訟を起こすなど、複雑な問題を抱え込んでいる。【塩崎崇】
５月２１日朝刊 最終更新:5月21日14時0分

対アフリカＯＤＡ倍増決定　財源調整なお難航
5月21日8時0分配信 産経新聞

政府は２０日、海外経済協力会議（議長・福田康夫首相）を国会内で開き、アフリカに対する政府開発援助（ＯＤＡ）を平成２４年までの５年間で倍増する方針を決めた。
道路網などインフラ整備を中心に援助を行うとともに、日本からの民間直接投資の倍増も目指す。
首相が２８日から横浜市内で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）で表明する。
政府は厳しい財政事情を受けＯＤＡ予算の削減を強いられているが、アフリカ向けＯＤＡを削減対象の「例外」とする方向になった。

首相は会議で、関係閣僚に「アフリカ開発を支援するために力強いイニシアチブを打ち出す。実現できるように各省庁間で取り組んでほしい」と指示した。

アフリカ支援策では、過去５年の対アフリカＯＤＡ平均額の約１０００億円から毎年段階的に増額し、２４年には２０００億円とする方針。
この結果、純増額は５年間で計約３０００億円となる。民間直接投資も貿易保険を活用し、約１７００億円から約３４００億円への倍増を目指す。母子保健協力の拡充や農業生産性の向上などにも取り組む。

ただ、１６年の「骨太の方針」が２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、ＯＤＡ予算の毎年２〜４％削減を盛り込んでいることが、アフリカ支援増額の障壁となっている。
町村信孝官房長官は２０日の記者会見で「来年度の予算編成、６月末にまとめる骨太の方針の中で、どう扱うのか別途議論する」と述べた。

アフリカ向けＯＤＡを削減対象の例外とする方向だが、外務省と財務省の調整は難航している。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が１９日、ＯＤＡの増額要求を牽制（けんせい）したことに対しても外務省は反発。
骨太の方針の取りまとめに向け、両省の間で綱引きが続きそうだ。

なんだかんだ言って、結局、
「ビニ・プラで、土砂崩れ防止」とか「水源地汚染」はそのまま・・・なのだが？


木村前知事ら４人と１３社に損賠提訴　和歌山県発注の官製談合・汚職事件
4月23日7時50分配信 産経新聞

和歌山県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件で、県は２２日、木村良樹前知事（５６）ら４人と入札に参加したゼネコン１３社を相手取り、３件の工事について総額６億１２５２万円の損害賠償を求める訴訟を和歌山地裁に起こした。

訴状によると、損害賠償の対象となった各工事の落札率は、ＩＴ総合センターが９７．２％、梨子ノ木トンネルが９７．１％、上ノ城トンネルが９６．８％。
被告らは公正な価格以上の価格で特定の共同企業体（ＪＶ）に落札させることで合意し、談合により少なくとも請負金額の１割の損害を県に与えたとしている。

仁坂吉伸知事は同日の定例会見で、「談合に参加した人や業者に共同不法行為の責任をとって賠償してもらう。県として損害を受けたことは明らかだ」と述べた。
最終更新:4月23日7時50分

’０８記者リポート：ＪＲ福井駅西口再開発ビル　「箱モノ」構想に疑問視　／福井
5月12日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080512-00000166-mailo-l18

>>13
＜北海道開発局＞受注会社の半数に天下り　官製談合の背景に
5月16日2時30分配信 毎日新聞

北海道開発局が０５〜０７年度に発注した農業土木工事計８３４件を受注した会社は約３１５社あるが、そのうち半数近い約１５０社（０３年）が開発局ＯＢの天下りを受け入れていたことが１５日、毎日新聞の調べで分かった。
建設業者に広く行き渡ったＯＢたちが開発局の現職幹部に業者側の意向を伝えるなどして官製談合が続けられてきたとみられ、開発局が組織として談合との決別をうたいながら断ち切れなかった背景がうかがえる。

０３年の開発局ＯＢ名簿などによると、開発局の農業土木工事を受注した建設会社には３００人以上のＯＢが在籍。道内大手のほか、在京ゼネコンの札幌支店などに再就職しているケースも多かった。
今回、談合があったとみられる岩見沢市の農業用水路工事の入札で落札した準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）にも４人が在籍していた。

開発局によると、０５年以降、同局を退職した職員６９１人のうち、約３分の１にあたる２２５人が建設会社など民間企業に再就職している。【坂井友子、佐藤心哉】
最終更新:5月16日2時30分

>>25
旧野上町の高落札率：北道・紀美野町議が監査請求へ　大手ゼネコン受注分も　／和歌山
5月17日18時1分配信 毎日新聞

旧野上町（現・紀美野町）が実施した指名競争入札で非公表の予定価格と同額の落札が相次いだ問題などで、北道勝彦町議（６２）が近く、
９５〜０５年に野上町などが発注した工事の談合の有無について町監査委員に監査請求する。
北道町議は「監査委員が談合と認めた業者は、住民の税金を返してほしい」と話した。【山下貴史】
◇元町長「不正はない」
元町長、黒西健司氏（８１）時代の９５年４月〜０５年１２月の発注工事（設計額２５０万円以上）について請求。
０２〜０５年度の入札８７件（同、建設課担当）では、５０件が落札率１００％だった。また、野上町など当時の１市３町でつくる一部事務組合が発注し、
大手ゼネコン（本社・東京都）が受注した野上厚生総合病院、介護老人福祉施設「やすらぎ園」の改築工事の監査も可能な限り求める。
北道町議が、全有権者の５０分の１以上の署名を集めた後に請求する。
入札執行調書によると、このゼネコンは０２年に野上町発注の総合福祉センター新築工事を７億４０００万円（落札率９８・６６％）で落札。
０４年の小学校屋内運動場改築工事も２億６３００万円（同９９・６２％）で落札。
一部事務組合が０２年に発注した「やすらぎ園」の工事は１６億６０００万円（同９７・６４％）で落札した。
このほか、９９〜００年の小学校校舎工事など３件の契約額も、設計額との割合が９４・２７％〜９４・９１％。
一部事務組合が９７年に発注した野上厚生総合病院工事は、契約額２７億３７５万円と設計額との割合が９３・４４％だった。
黒西氏は毎日新聞の先月の取材に対し、「（非公表の予定価格を）事前に漏らしてはいない」と弁明。このゼネコンの広報室は「競争入札なので、見積もりして適正に入札した結果。
（落札率の）高い低いはその結果なので、どうのこうのもない」とした。
旧野上町の入札を調査した市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「談合がまん延していたことが十分考えられる」と指摘している。
５月１７日朝刊 最終更新:5月17日18時1分

水谷建設脱税事件、元会長の実刑確定へ…最高裁が上告棄却
5月21日20時26分配信 読売新聞

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われた同社元会長・水谷功被告（６３）の上告審で、
最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は、水谷被告の上告を棄却する決定をした。

決定は１９日付。水谷被告を懲役２年とした１、２審判決が確定し、水谷被告は収監される見通し。

１、２審判決によると、水谷被告は、土地売却損や貸し倒れ損失が出たように装って、２００４年８月期までの２年間に同社の所得計約３８億円を隠し、法人税計約１１億円を免れた。
最終更新:5月21日20時26分

能美防災、インドに合弁販社−大型インフラ向け開拓
5月22日8時33分配信 日刊工業新聞

能美防災はインドに防災システムの販売会社を設立し営業を始めた。
現地の販売代理店ユニテックマシンリミテッド（ＵＭＬ、グルガオン市）との合弁。
電力、通信、道路などの大型インフラ施設に売り込む。防災設備の販売とともに、設置や接続、試験などを一括して請け負う。２０１１年度に５億円の売り上げを目指す。

会社名は「ユニテックノーミファイアプロテクションシステム」。社員数は１１人。資本金は５０００万ルピー（約１億３０００万円）。
出資比率は能美防災が５１％、残りがＵＭＬ。インドでは電力、通信、道路のほか、空港や鉄道などのインフラ整備が急ピッチで進んでいる。
新会社は顧客のゼネコンやサブコンに対し、防災システムの個別設計や技術サービスを提供する。

「ダム建設で用水途絶える」＝元兼六園園長らが国を提訴−金沢地裁
5月20日22時0分配信 時事通信

金沢市内に建設中の辰巳ダムをめぐり、ダム予定地の一部を所有する元兼六園園長ら15人が20日、
「兼六園への用水が途絶える可能性がある」などとして、国に対し県への収容認定取り消しを求める訴えを金沢地裁に起こした。
訴状などによると、建設予定地の数十メートル下流に、兼六園などに水が流れる辰巳用水の取水口があるが、ダム設置により水の流れが変わるという。
用水システムの文化遺産的価値が失われ、兼六園への用水が途絶える恐れを指摘している。　

>>31
辰巳ダム：事業認定取り消し求め提訴　地権者１５人「説明も無く推進」　／石川
5月21日18時1分配信 毎日新聞

県が金沢市の犀川上流に建設を計画している辰巳ダムを巡って、
「ずさんなダム計画を、多くの住民に説明もなく進めたのは不当」として、収用対象の土地の地権者１５人が２０日、計画を認定した国を相手取り、土地収用法に基づく事業認定取り消しを求める行政訴訟を金沢地裁に起こした。
原告団は「一部の住民に対しては、県の担当者からも何の説明もなかった」と厳しい批判の目を向け「断固闘う」と強い調子で語った。【澤本麻里子】
訴状によると、原告は、辰巳ダムが兼六園の水源の辰巳用水付近に建設されることから、自然環境への悪影響を主張。さらに、水をせき止めない方式の「穴あきダム」で、犀川の洪水をくい止める効果は期待できないとしている。
県は昨年１月、原告の共有地について、国の北陸地方整備局長に対し、土地収用法に基づく事業認定を申請し、１１月に認められた。これに対し原告は「事業認定は公益上の必要性などを要件とした同法に違反する」と反対。
今月１０日に原告団を結成し、訴訟の準備を進めていた。
◇「こんな話聞いた事ない」　原告団代表、会見で憤り
「普通なら交渉が決裂して初めて土地収用に乗り出すのに。こんな話は聞いたことがない」。
この日、提訴の後で記者会見した原告団代表の碇山洋さんは憤った。県から土地を譲ってほしいという交渉は、いっさい受けていないという。
元兼六園管理事務所長で、もう一人の原告団代表、下郷稔さんは「（穴あきダムの）穴がふさがって兼六園にきちんとした水が流れてこないのでは」と不安そうな表情を浮かべた。
「県はダムを作りたい一心で理屈を並べて着工した。ずさんな計画を法廷で明らかにし、建設中止を求めていく運動を広く進めていきたい」と決意を語った。
原告の１人で弁護団長の鳥毛美範弁護士は「辰巳用水付近をコンクリートで固めるのは、文化遺産の世界遺産登録に取り組む動きや熱意に逆行するものだ」と皮肉っぽく話していた。【澤本麻里子】

>>32
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇辰巳ダム
辰巳ダムは、梅雨や台風の時期の洪水対策や、渇水時の流水調節、発電などの多目的ダムとして７５年から建設計画が具体化。
８３年４月に旧建設省（現国土交通省）が事業採択した。
昨年、洪水調整を目的とするダムに計画変更、今年５月に着工し、完成予定は１３年３月。
総貯水量６００万立方メートルで、総事業費は約２４０億円（うちダム建設費は約７１億円）。
用地買収は８９年ごろ始め、４月１０日現在、未買収の土地が３２８４平方メートル（全体の０・７％）残る。
県は地権者約６５０人と交渉を続けている。
また、昨年１１月、国土交通省が県の土地収用を認めたため、県は未買収地の強制収用が可能と判断。
県河川課は「できるだけ任意交渉で買収を進めたい」というが、今年度中に終わらなければ強制収用も検討する。
訴訟は「内容を把握しておらず、正式なコメントはできない」とした。【高橋慶浩】
５月２１日朝刊 最終更新:5月21日18時1分

　
いっそのことダムの「撤去」を「公共事業」として発注すればいいのだ。

無駄なダムは、水の循環を阻害するし、一部に土砂を蓄えて水流をねじ曲げるし、
かえって土砂崩れの危険が増す場合も多い。
プラ・ビニ程ではないかもしれないが、劣化コンクリートによる環境汚染も甚大な被害だ。
当然、水質は悪化する。

たいていのダムは、なぜか本来の目的からはずれて、
特に「上流域」の大木が伐採されたり、なぎ倒されたり、岩石や希少植物が必要以上に採取されていたりする。

景観は悪くなるし、鮎の遡上等を妨げる。イワナ・ヤマメ・ウグイなどの釣り場や観光地としての魅力もなくなる。
野鳥の密猟者が徘徊するようになる。

「応急処置」だったと認めて、撤去すればいいだけのこと。
それで「公共の利益」に即するし、「自然環境再生」とか「環境保全」とか大義名分も成り立つというもの。

「滋賀県営ダム建設は河川法違反」　公金支出差し止め求め監査請求
5月22日7時51分配信 産経新聞

滋賀県営の芹谷ダム（多賀町）と北川第１ダム（高島市）の建設事業を、河川整備計画の策定なしに進めるのは河川法に違反しているとして地元住民７人が２１日、
今年度予算に盛り込まれている両ダムの事業費の支出差し止めを求める住民監査請求を起こした。

監査請求を起こした吉原稔弁護士らは、改正河川法では、改正前に着手したダム事業については、それまでに定められた工事実施基本計画を基本方針とみなすとしているが、
昭和４６年に旧建設省が策定した淀川水系工事実施基本計画には両ダムの工事計画が記載されていなので、改正河川法に違反していると主張している。

これに対し、県河川開発課は「実施基本計画に『そのほかの河川については必要なダム建設について調査、検討のうえ決定する』とあり、両ダムはこれに含まれる。問題ないと考えている」としている。

平成９年に改正された河川法では、水系ごとに定める河川整備基本方針に沿って整備計画を策定することになっている。
最終更新:5月22日7時51分

川辺川ダム：建設巡り、きょうから公聴会−−人吉　／熊本
5月22日17時1分配信 毎日新聞

人吉市の田中信孝市長は、川辺川ダム建設に対する自身の「判断材料」とするための公聴会を２２、２３の両日、同市下城本町のカルチャーパレスで開く。
　賛成、反対両派による混乱を避けるため、２２日に賛成派、２３日に反対派の意見を聴く。「中立」や「その他の意見」の人は両日とも参加可能。
共に午後２〜４時と同７〜９時の２回開催。対象は人吉市民で予約不要。他市町村の住民は傍聴できない。
昨年の市長選に「中立」の立場で当選した田中市長は「公聴会の意見を踏まえて賛否を明らかにし、蒲島郁夫知事に判断材料を提供したい」と話している。
一方、八代市の「美しい球磨川を守る市民の会」（出水晃会長）は２１日、同市でも同様の意見集約を求める要望書を、ダム推進派の坂田孝志市長に提出した。
「同じ球磨川流域の八代市でも、知事に判断の根拠として生かしてもらうべく、市民から意見をくみ上げる必要がある」としている。
公務で外出中の坂田市長に代わって対応した坂本正治企画振興部次長は「上司に伝える」と述べるにとどまった。【高橋克哉】
５月２２日朝刊 最終更新:5月22日17時1分

東京都内で今年初の“真夏日”　埼玉・群馬で軒並み３０度超える
5月23日14時4分配信 産経新聞

日本列島は２３日、全国的に高気圧に覆われ、関東地方を中心に昼前から気温が上がった。
気象庁によると、群馬県・館林で午後１時すぎに３１・１度を観測したのをはじめ、東京・府中でも正午すぎに３０・０度を観測。
都内としては今年初めての「真夏日」となった。

また静岡県・御殿場では午後零時半に早くも２８・３度と５月としては観測史上最も高い気温を記録した。
この日、午後１時２０分までに気温が３０度を超えたのは、群馬県・館林のほか埼玉県の秩父（３１・０度）、熊谷（３０・８度）、越谷（３０・７度）など。
このほか茨城県・古河で３０・３度、静岡県・佐久間で３０・２度などとなっている。

>>37
静岡・神奈川の過剰開発や、地形平坦化は、とうに問題視されてるが・・・。

オンブズマンやマスコミに取り上げられるにも、遅すぎる。

三井化学、タイ生産拠点で活性汚泥をセメント原料として供給
5月15日8時34分配信 日刊工業新聞

三井化学はタイの高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）生産拠点であるサイアム・三井・ＰＴＡ（バンコク）で、廃水処理時に発生する活性汚泥をセメント原料として供給を始めた。
三井化学は海外拠点における産業廃棄物の平均埋め立て処分量を２０１１年度に５％未満とする目標を掲げている。
このため、活性汚泥の発生量が多く、産業廃棄物の埋め立て処分比率の高いサイアム・三井・ＰＴＡでセメント原料へのリサイクルを行うことにした。
同社では他の生産拠点でも分別、リサイクルの強化を進めて目標達成を目指す。

サイアム・三井・ＰＴＡはタイの財閥であるサイアムセメントグループが１００％出資する石油化学会社、セメンタイル・ケミカルとの合弁会社。
９５年に設立され、ポリエステル樹脂や同繊維の原料であるＰＴＡを生産している。

ＰＴＡは製造プロセスに使用した廃水処理時の活性汚泥発生量が多い。

>>36
川辺川ダム　建設反対　多数占める　人吉市で公聴会　今夏中に是非判断
5月24日7時7分配信 西日本新聞

熊本県相良村に計画されている川辺川ダム問題で、ダムの最大受益地とされる同県人吉市で賛成、反対両派の市民の意見を聞く公聴会が２３日、終了した。
２２日から２日間開かれた公聴会では、賛成４人、中立２人、反対４８人の市民が意見を述べた。

反対意見が圧倒的多数を占めたことに、同市の田中信孝市長は「人数は関係ない」と強調。発言内容や各種データなどを参考にした上で、８月中旬までにダム計画の是非を判断する方針。
９月県議会で賛否を表明する蒲島郁夫知事も、田中市長の動向に注目する。

２２日あった賛成意見の公聴会は昼夜合わせて４時間を予定していたが、出席者は計５４人で賛成４人、中立２人の計６人しか意見を述べず、昼は３０分、夜は４５分で終了した。

水害常習地に住む男性は「ダムができなければ被害は永久になくならない」と主張。農業男性は「ニンジンの種をまいても水不足で芽が出ない。ダムからの安定した水がほしい」と利水も含めた多目的ダム計画の復活を求めた。
「中立」の女性は「ダムによる水没を受け入れた五木村のことを思うと反対とは言えない」と発言した。
２３日の反対意見を聴く昼夜の公聴会は計２０９人が出席し、４８人が意見発表。水害体験者の男性は「球磨川上流の市房ダム（同県水上村）の放流で水害は逆に激しくなった」と主張。
旅館関係者は「ダム建設で清流を失えば観光客が来なくなる」と訴えた。
＝2008/05/24付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:5月24日7時7分

>>27北海道開発局官製談合：再発防止策、機能せず　／北海道
5月15日14時2分配信 毎日新聞

◇逮捕の３人、公正入札調査委を経験
現職課長を含む３人が競売入札妨害（談合）容疑で札幌地検に逮捕された北海道開発局。
０２年の鈴木宗男衆院議員の受託収賄事件で官製談合の存在が発覚したことでこれまでに再発防止策を講じてきたものの、今回の事件で対策が無効だったことが露呈。
また、逮捕された３人とも談合を取り締まる内部組織「公正入札調査委員会」のメンバーを経験していたことも判明し、談合を巡る闇の深さを垣間見せている。
０２年に発覚した同局の官製談合は、港湾工事の本命業者を同局と開発建設部が事前に決めていたもの。鈴木議員の初公判で明らかになったことで、
同局はチェック体制強化のため、本庁と各開発建設部ごとに弁護士や大学教授など外部有識者による「入札監視委員会」を設置。
工事の中から一部を抽出し、疑わしい点がないかを調査してきた。
一方の、「公正入札調査委員会」は開発建設部の担当部署の次長や課長ら４人で構成し、同局や開発建設部などに談合情報が寄せられた場合のみ開催されており、
逮捕された森繁（５７）
▽永井良房（５３）
▽表雅英（５０）
の３容疑者ともこの委員会のメンバーだった。
道開発局の鈴木英一局長は全職員に向けて行った訓示の中で、「これまでの取り組みをもってしても今回の事態発生を防ぐことができなかったことに大きな衝撃を受けている」と話した。【鈴木勝一】
５月１５日朝刊 最終更新:5月15日14時2分

>>41
＜国交省＞北海道開発局の官製談合事件で陳謝　事務次官
5月15日19時27分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事を巡る官製談合事件について、同省の峰久幸義事務次官は１５日の定例会見で
「国民の信頼を裏切る行為で、心からおわびしたい。事業を所管する農林水産省と協力し、実態調査する」と陳謝した。

北海道開発局では０２年にも、港湾工事での官製談合が発覚。外部有識者による「入札監視委員会」を設置していた。
峰久次官は「対策が徹底されていないことが明確になり、誠に遺憾。綱紀粛正と再発防止策を検討する」と述べた。【高橋昌紀】
最終更新:5月15日19時27分

>>42
＜冬柴国交相＞北海道開発局の官製談合で陳謝
5月16日11時35分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事をめぐる官製談合事件について、冬柴鉄三国交相は１６日の閣議後会見で「心からおわびする。国民の信頼回復に努めたい」と陳謝。
同局に局長を委員長とする調査検討委員会を設置したと発表した。

冬柴国交相は「談合の根絶に向け、総力を挙げて取り組む。外部有識者の参画を経て透明性を確保したい」と述べた。
背景に再就職先確保があったとみられることに対し「天下り禁止ということだけが先行するが（定年前の）勧奨退職の問題がある。一括して改革をすべきだ」と発言した。【高橋昌紀】
最終更新:5月16日11時35分

>>43
＜北海道開発局＞受注会社の半数に天下り　官製談合の背景に
5月16日2時30分配信 毎日新聞

北海道開発局が０５〜０７年度に発注した農業土木工事計８３４件を受注した会社は約３１５社あるが、そのうち半数近い約１５０社（０３年）が開発局ＯＢの天下りを受け入れていたことが１５日、毎日新聞の調べで分かった。
建設業者に広く行き渡ったＯＢたちが開発局の現職幹部に業者側の意向を伝えるなどして官製談合が続けられてきたとみられ、開発局が組織として談合との決別をうたいながら断ち切れなかった背景がうかがえる。

０３年の開発局ＯＢ名簿などによると、開発局の農業土木工事を受注した建設会社には３００人以上のＯＢが在籍。道内大手のほか、在京ゼネコンの札幌支店などに再就職しているケースも多かった。
今回、談合があったとみられる岩見沢市の農業用水路工事の入札で落札した準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）にも４人が在籍していた。

開発局によると、０５年以降、同局を退職した職員６９１人のうち、約３分の１にあたる２２５人が建設会社など民間企業に再就職している。【坂井友子、佐藤心哉】
最終更新:5月16日2時30分

>>44
北海道開発局官製談合：容疑者逮捕１週間　「割り付け表」引き継ぎ　／北海道
5月20日12時2分配信 毎日新聞

◇元網走開建部長関与の疑いも
国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事を巡る官製談合事件で、札幌地検が開発局農業水産部の元部長、森繁容疑者（５７）らを競売入札妨害（談合）容疑で逮捕して２０日で１週間。
この間、同部幹部の間で代々農業土木工事の落札業者を決める「割り付け表」の作成方法などが引き継がれてきたことなどが明らかになり、官製談合を巡る深い闇が明らかになりつつある。
札幌地検の調べに対し、森容疑者らは「ＯＢを受け入れてもらう見返りに工事を落札させた」と容疑を認め、接見した弁護士にも「自分の代ではやめられなかった」と組織ぐるみの官製談合が以前から続いてきたことを認めている。
各入札の落札業者を指定した「割り付け表」は、翌年度の発注工事が決まる年度末までに、同部の元農業設計課長、永井良房容疑者（５３）や元農業調査課長、表雅英容疑者（５０）＝同容疑で逮捕＝ら課長クラスがまとめ、
元同部長の森容疑者に報告して了承を得ていたとみられている。割り付け表作成にあたっては、各建設会社に天下りしたＯＢが企業側の受注希望を開発局側に伝えるなど、深く関与していたことが分かっている。
また、昨年８月に行われた室蘭開発建設部発注の用水路工事の入札で、旭川市の建設会社に再就職し副社長に就いている元網走開建部長のＯＢが、現職幹部と連絡を取り合ったり、入札に参加した他の業者との調整役などを務めるなど、談合に関与した疑いも持たれており、
地検はこの副社長から任意で事情を聴いている。この入札では、この建設会社が２億２６００万円で落札した。落札予定価格２億３８６７万円、落札率は９４・６９％だった。
同社の幹部は毎日新聞の取材に対し、副社長が事情聴取を受けていることを認めた上で、「（ＯＢは）顔を生かして営業ができ、契約内容も理解しているので間違いがない」と、ＯＢ受け入れの利点を強調した。【芳賀竜也、大谷津統一】
５月２０日朝刊 最終更新:5月21日16時8分

＜道路公益法人＞見直し対象の３法人、族議員が今も役職に
5月21日15時1分配信 毎日新聞

国土交通省が見直し対象にした５０の道路関連公益法人のうち、社団法人「国土政策研究会」など３法人の役員や顧問の職に、道路族を中心とする現職の国会議員が今も就いていることが分かった。
税の無駄遣いが指摘され天下りの温床と批判されている公益法人と、監視する立場の国会議員の一体化が続いている。

国土政策研究会の顧問に名を連ねているのは元建設相で衆院議員の綿貫民輔・国民新党代表と旧建設省出身の元農相、野呂田芳成衆院議員（無所属）。
両氏とも、自民党時代に道路族の元締めである党道路調査会長を務めている。研究会事務局は「建設省出身の先生方に無報酬で役員をお願いしてきた」と説明している。

同研究会は７０年に設立。０６年度に国交省から研究業務の委託を受け、道路整備特別会計（道路特会）から１３１２万円の支出を受けている。
会長は昨年まで参院議員だった元建設官僚の岩井国臣氏。役員１６人のうち９人が国交省ＯＢで、職員は１人しかいない。

野呂田氏は「研究会を作った自民党の小浜繁調査役（元ミサワホーム相談役、故人）に頼まれて名前を貸した。辞める理由もないのでそのままにしてある」と話した。

綿貫氏は財団法人「ツール・ド・北海道協会」会長（理事職で無報酬）も務めている。事務所は「いずれも建設相や国土庁長官だった関係で頼まれて引き受けた」と説明する。

地方の道路整備推進論者として知られる自民党幹事長代理の細田博之衆院議員は、社団法人「日本交通計画協会」の副会長（理事職で無報酬）を務める。
同協会によると、細田氏の父、吉蔵・元運輸相が新交通システムの推進議員連盟のメンバーだったことから理事に就任、引退で細田氏に引き継がれた。細田氏は３月の国会審議で質問が出たため近日中に辞任するという。
細田氏は取材に対し「コメントしない」（事務所）と答えた。

国交省は公益法人改革の一環として、国土政策研究会とツール・ド・北海道協会については道路特会からの支出を中止する方針。
日本交通計画協会は存続予定の１６法人に含まれている。政府は道路関連の公益法人について「６月末までに集中点検し、支出の無駄を徹底的に是正する」と閣議決定している。【日下部聡、高橋昌紀】

西海市水道部長を逮捕＝競争入札妨害の疑いで−長崎県警
5月20日13時31分配信 時事通信

長崎県西海市が発注した上水道工事の入札で建設会社に最低制限価格を漏らしたとして、県警捜査2課などは20日、競売入札妨害の疑いで、
西海市水道部長西尾繁信容疑者（58）＝同市大島町＝、
建設会社「浜岡工業」社長浜岡俊二容疑者（57）＝佐世保市広田＝
を逮捕した。
調べによると、西尾容疑者は2005年12月中旬、西海市大島町の上水道配水管取り換え工事の指名競争入札前に、
浜岡工業に落札させるため、同工事の最低制限価格を浜岡容疑者に漏らした疑い。　

国交省　リゾート地のタイムシェア型住宅　販売方法の指針策定へ
5月26日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000004-fsi-bus_all

＜イタイイタイ病＞新たに２人認定　４０年の節目に警鐘
5月25日20時2分配信 毎日新聞

富山県・神通川流域で発生したイタイイタイ病を国が初の公害病と認めて今月で４０年。
その節目に富山市の女性（７４）ら２人が新たに患者と認定され、患者は計１９４人（生存６人）になった。
被害地では環境改善などで風化が進むが、専門医は「今後２０年ぐらいは患者が出る。早期発見と治療が大切だ」と警鐘を鳴らす。

イ病は、カドミウムを数十年単位で経口摂取して発病する。上水道もなかった戦前、戦中を中心に、汚染された川の水を飲み、作物を食べたことで体がむしばまれた。

今月認定された女性もその一人。「“イタイ”の痛みは特別。骨がシクー、シクーして、せきをしても、のびをしても痛い。落ちたものも拾えん」と全身の激痛を表現する。

女性は１８歳で農家の夫と結婚。義母もこの病気だった。数年後に太ももを骨折して寝たきりとなり、６０代で亡くなった。

自身も５０代になってかかとに覚えた痛みが全身に広がった。県内にイ病を診断できる専門医は少ない。病院を回ったが「原因不明」。
患者の早期発見を目的にした検診を十数年受け続け、二次検査に進んだが、０６年には歩けなくなった。翌年、ようやく患者の前段階の「要観察者」と認定。
富山市の萩野病院で専門医の青島恵子院長の診察を受け、患者認定につながった。

自治医科大と青島院長らの疫学調査では、被害地で地元産の米を長年食べ続けた６０代の農家の女性は、血中や尿中カドミウム濃度の平均値が非汚染地の女性の２倍にのぼる。
流域住民二千数百人が毎年、検診を受けるが、受診率は対象者の３割台にとどまっている。

９８年以降、患者と認定されたのは計１３人。青島院長は「（川の汚染がひどかった）戦中を過ごした今の７０代を中心に、今後２０年ぐらいは患者が出る。早期の対応が必要だ」と指摘する。

女性は「あれから４０年になるのに、患者になるなんて。今も私のようにイ病と分からず病院を転々とする人もいるはず。イ病を忘れんでほしい」と顔を曇らせた。【田倉直彦】

>>49つづき
【ことば】
イタイイタイ病　旧三井金属鉱業神岡鉱業所（岐阜県飛騨市、現・神岡鉱業）が排出したカドミウムにより、富山県の神通川下流域で発生した。
腎臓障害の重症化で骨がもろくなり、患者が激痛のあまり「痛い、痛い」と訴えたことが病名の由来。水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそくとともに四大公害病の一つ。
最終更新:5月26日9時35分

新日鉄、データねつ造…鋼管１２万本を試験せずに出荷
5月29日3時2分配信 読売新聞

鉄鋼最大手の新日本製鉄（本社・東京都千代田区）が、
天然ガスプラントなどに使用される円筒状鋼管を日本工業規格（ＪＩＳ）が義務づける水圧試験が行われていないのに捏造(ねつぞう)されたデータのまま出荷していたことがわかった。

報告を受けた経済産業省は、工業標準化法違反にあたる疑いがあるとして調査に乗り出す。

関係者によると、千葉県野田市の新日鉄子会社「ニッタイ」野田工場で、過去５年間の作業日誌を調べたところ、
鋼管約１２万６０００本のうち約１２万本で水圧試験が行われていなかった。

試験結果の数値をでっちあげ、試験に適合したように装って鋼管を「新日鉄ブランド」として国内約１００社に出荷していた。
鋼管は直径約１メートル〜２０センチ、長さ１１〜４メートル。ステンレス製で、工場の配管などとして使われている。

不正は工場長が指示していたとみられる。野田工場は２７日付ですべての出荷を停止した。

ニッタイは「これまで安全性で問題になってはいない。調査を進めており、結果が判明ししだい公表したい」としており、新日鉄は、納入先などへ事情説明する。
経産省の第三者機関は２９日にも、ニッタイに立ち入り検査する方針。

鋼管の強度試験を巡るデータ捏造は、鉄鋼大手のＪＦＥスチール（本社・東京都千代田区）の東日本製鉄所千葉溶接管工場でも明らかになり、経産省が厳重注意している。
最終更新:5月29日3時2分

火星探査機フェニックスが軟着陸に成功
5月26日9時4分配信 読売新聞【パサデナ（米カリフォルニア州）＝増満浩志】

２００７年８月に打ち上げられた米国の探査機フェニックスが２５日、火星への軟着陸に成功した。

着陸を知らせる信号が、米太平洋時間午後４時５３分（日本時間２６日午前８時５３分）、２億７６００万キロ離れた火星から１５分かけて、
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジェット推進研究所（パサデナ）に届いた。今後１〜２週間かけて機器の動作などを確かめた後、地面の掘削を開始し、地表のすぐ下にあるとみられる氷の直接確認に挑む。

フェニックスは着陸の７分前、火星の高度約１２５キロで大気圏へ突入。大気との摩擦による１４２０度の高温をしのいだ後、パラシュートを広げて減速した。
最後はパラシュートを切り離し、レーダーで地面との距離を精密に測りながらガスを小刻みに逆噴射してさらに減速、３本の脚で無事に着地したとみられる。

同７時ごろには、展開に成功した太陽電池パネルなどの画像が、上空を周回する探査機マーズ・オデッセイを中継して地球へ届いた。
着陸地点は北緯６８度で、地球ではグリーンランドに相当する高緯度地域。約３か月間、掘削や気象観測などの活動を行い、生命の存在し得る環境かどうかを調べる。
フェニックスは昨年８月４日に打ち上げられ、６億７９００万キロを飛行した。
最終更新:5月26日9時4分

夕張シューパロダム：定礎式、市長ら３００人出席　／北海道
5月25日12時1分配信 毎日新聞

北海道開発局などが建設を進めている「夕張シューパロダム」の堤体工事を前に２４日、夕張市南部のダム工事現場で定礎式があった。
同ダムは堤体が高さ１１０・６メートル、幅３９０メートル、貯水池容量は４億２７００万立方メートル。
大夕張ダムの１５０メートル下流に建設され、堤体は大夕張ダムより４０メートル高く、貯水池容量で全国４位となる。
事業は９５年に始まった。設計変更や用地取得の遅れのため、完成は当初予定より８年遅れの１２年度と見込まれ、翌年度から供用開始される。
事業費は当初１４７０億円を見込んでいたが、現在の試算では１６１１億円に膨らんでいる。
定礎式には飯島夕雁衆院議員、藤倉肇夕張市長ら約３００人出席。式典後、定礎の儀が行われ、重さ１２０キロの礎石が設置され、地元の旧幌南小の児童９人が記念の石を埋納した。【吉田競】
５月２５日朝刊 最終更新:5月25日12時1分

住宅・建築関連先導技術開発助成事業48件を決定　国交省
5月28日18時7分配信 住宅新報

国土交通省は５月28日、「平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を決定した。

環境問題など緊急の政策課題に対応するため、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間事業者等に対して国が支援を行うもの。
１月17日から２月29日まで募集したところ、56件の応募があり、48件が採択された。

「住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」が19件、
「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」が14件、
「住宅等の安全性の向上に資する技術開発」が15件という内訳。
最終更新:5月28日18時7分

「川辺川」問題　五木村再建　村長ら要望　知事「ダムと連動せず検討」
5月29日7時7分配信 西日本新聞

川辺川ダム建設に伴い中心部が水没予定の五木村の和田拓也村長と村議８人が２８日、県庁を訪れ、村再建への積極的な取り組みを求める提言書を蒲島郁夫知事に手渡した。
蒲島知事はダム問題を検証する「有識者会議」の議論を踏まえ、９月議会で態度表明する考えをあらためて示し「いずれの結論が出ても、村の復興、再建はダムと連動させずにやっていきたい」と述べた。

和田村長は水没予定地の写真を示しながら「ダム計画に伴い、住民は代替地に移転したが、優良農地がなくなり、働き盛りの人が村を出た」と、計画発表から４２年で人口が７割も減って１４１０人に落ち込んだ現状を説明。
「着工の見通しが立たない中、基盤整備が停滞している」として、ダムを推進してきた県が村の振興に主体的に取り組むことを求めた。有識者会議に対しても、村の現状への配慮と、委員の現地視察を要望した。

蒲島知事は「村が置かれている厳しい状況は認識している。提言はしっかり受け止める」と強調。現地視察については「委員全員で村を訪ねたい。できれば現地に泊まりたい」と説明した。

和田村長は終了後、「推進という結論を出してもらえると期待しているし、たとえどんな結論が出たとしても、県や国から村の振興に配慮をいただけると思う」と述べた。
＝2008/05/29付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:5月29日7時7分

建設現場のトイレ、汚水を横浜港に垂れ流し　建設会社らに有罪
5月29日16時38分配信 産経新聞

マンション建設現場から屎尿（しにょう）などの汚水を横浜港に垂れ流したとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われた準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都）と同社横浜支店の作業所前副所長の田川亮被告（５０）の判決公判が２９日、
横浜地裁であり、木口信之裁判長は同社に罰金２００万円（求刑２００万円）、田川被告に懲役１０月執行猶予２年（求刑１年）の判決を言い渡した。

判決によると、同社は平成１８年３〜４月に、横浜市神奈川区のマンション建設現場で、未処理の汚水計１・１トンを垂れ流した。
１日当たりの使用限度が約１５０人までの浄化槽を設置したが、作業員が３００人以上働いているのを知りながら放置した。

木口裁判長は判決で、田川被告に対し、そのまま浄化槽を使用し続ければ汚水が排出されることを認識していたと指摘し、
「工事費用の削減に強い関心を払うあまり、あえて対策を講じることなく放置した」と非難した。

日本初官民共同開発・ＧＸロケット中止へ…コストなど問題
5月30日14時50分配信 読売新聞

文部科学省の宇宙開発委員会は、日本が初めて官民共同で推進している中型ロケット「ＧＸ」について、開発中止を勧告する方針を固めた。

民間側はすでに投じた５００億円弱が回収不能になると反発し、自民党内には偵察衛星などの防衛関連の打ち上げ用として計画続行を強く求める声もあるが、技術面、開発費などの問題があまりに大きく、現行計画のＧＸは中止に追い込まれる公算が大きくなってきている。

宇宙委では、２月からＧＸの見直しを進めてきたが、
〈１〉民間側が事業との関係で強く要望している２０１１年度の初打ち上げは不可能
〈２〉１機あたりの価格が高く、民間側が目指す世界の打ち上げ市場参入は困難
〈３〉民間側の提案する米国での打ち上げは、日本が安全確認などに携われないのに、打ち上げ失敗時には日本政府が損害賠償を求められる可能性がある
−−などの問題点を挙げている。
しかし、産業支援策としてこの計画に参加している経済産業省は「ここで事業ができなければ、投資を回収できない」と主張。
民間側が「官側の担当する新型エンジンの開発が遅れ、それを待っている間も米国企業に支払いを続けねばならなかった」としていることなどから、
民間負担分の取り扱いを巡る官民の調整が焦点の一つになる見通し。

ＧＸ中止に伴い、宇宙委では、官側が担当している新型エンジンの開発も中止する。
将来に役立てるために、基礎的な研究は継続する方針だが、宇宙委内には「厳しい財政状況の中、不急の研究を行う余裕はない」という指摘もあることから、別途検討する。

ＧＸには、官民合わせて７００億円から８００億円近くを投じている。官民の試算によると、少なく見積もってもさらに国の負担が、９００億円弱から１４００億円以上必要で、
総開発費は、当初計画の４５０億円の３倍から５倍になるという。
最終更新:5月30日14時50分

>>51
新日鉄子会社のJIS認証取り消し＝鋼管データ捏造で
5月30日21時2分配信 時事通信

経済産業省は30日、JIS（日本工業規格）で定める水圧試験を実施せず、検査結果を捏造（ねつぞう）してステンレス鋼管を出荷していた新日本製鉄子会社の「ニッタイ」野田工場（千葉県野田市）に対し、
第三者機関の日本品質保証機構が同日付でJIS認証を取り消したと発表した。立ち入り調査の結果、品質管理体制が工業標準化法に沿った基準を満たしていないと判断した。
メーカーは、国に登録した第三者機関から基準に適合していると認められれば、製品にJISマークを表示できる。同工場が認証を再取得するには最低でも半年以上かかる見通し。　
最終更新:5月30日21時2分

「安全性に目をつぶって」？
じゃあ、いったい何の為のダムなのか？


八ッ場ダム建設：バイパス工事現場、崩落土砂を半年間放置　地質調査てまどる　／群馬
5月31日12時1分配信 毎日新聞

◇「安全性に問題」の声も
長野原町の八ッ場ダム建設に伴う国道１４５号の付け替え道路（八ッ場バイパス）工事現場で、昨年１２月にのり面の土砂が２カ所崩落したまま、半年間にわたり放置されていることが３０日、分かった。
国土交通省八ッ場ダム工事事務所は「地質が想定以上に悪かった」と説明、６月にも修復工事を始める方針だが、関係者からは「安全性に目をつぶって工事を進めた結果だ。工事全体を見直す段階に来ている」との指摘も上がっている。
崩落したのは川原畑地区の付け替え道路工事現場。昨年１２月９日朝、道路脇ののり面の土砂が高さ２１メートル、幅３０メートルにわたって崩れ落ちているのを作業員が発見。
さらに同月２５日朝には西に約５００メートルの場所で高さ２４メートル、幅２０メートルの土砂が崩落していた。いずれもけが人はなかった。
２次崩落を防ぐためシートで覆って保全、今も修復工事は始まっていない。
同工事事務所は「地質が悪いのは分かっていた。万全を期したつもりだったが、想定以上に地中の割れ目が多く、抑えがきかない状態だった」と説明。
道路工事の完成や本体工事着工時期に影響はないとしている。修復が遅れている理由については「再度、地質調査を行って、対策をまとめていた」としており、６月にも修復作業にとりかかり、道路工事も再開するという。
同ダム建設見直しを求めている「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「半年間も放置状態が続いたのは、そもそも安全性に問題がある地質だったためで、今後も難航するはず。同様の理由で工事が遅れている場所は他にもある」と指摘。
工事全体の見直しが必要と主張している。
付け替え道路工事では、崩落があった前後の昨年１２月１８日、東吾妻町松谷の国道１４５号トンネル内で、作業員の男性（当時５４歳）が岩石の下敷きになって死亡する事故が起きている。
同工事は昨年１０月時点で進ちょく率５１％。来年度末までに一部２車線で開通する予定。【伊澤拓也】
５月３１日朝刊 最終更新:6月1日19時45分

各務原の山林火災：地質調査の業者を入札資格停止処分　／岐阜
5月31日12時1分配信 毎日新聞

各務原市は２９日、同市須衛町で約３・５ヘクタールが燃えた３月６日の山林火災は、
地質調査をしていた国際航業（本社・東京）の社員のたばこの火が原因として、岐阜市加納新本町の同社岐阜営業所を８月２８日まで３カ月間の競争入札参加資格停止処分とした。
国際航業は、国土交通省から受注した徳山ダムの導水路建設に伴う地質調査を行っていて、男性社員のたばこの火で火災を起こした。
市は、市資格停止措置要項に定める安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故に該当すると判断した。【宮田正和】
５月３１日朝刊 最終更新:5月31日12時1分

徳山ダム建設所職員自殺：時間外労働容疑の元所長を起訴猶予　／岐阜
5月31日12時1分配信 毎日新聞

徳山ダム建設にかかわる用地補償などを担当していたダム建設所用地課の男性職員（当時２８歳）が自殺したのは、男性に規定を超える長時間残業をさせていたためとして、
労働基準法違反（時間外労働）の疑いで書類送検されていたダム管理者の水資源機構徳山ダム建設所の元所長（５２）について、岐阜地検大垣支部は３０日、起訴猶予処分にした。
大垣労働基準監督署などの調べでは、元所長は０６年９月の１カ月間、男性に約１４０時間の残業をさせた疑いがもたれていた。【山田尚弘】
５月３１日朝刊 最終更新:5月31日12時1分

川辺川ダム有識者会議　「基本高水」踏み込まず　環境、財政考慮し結論へ　「科学的知見」に疑問も
6月1日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000003-nnp-l43

設楽ダム計画：住民投票求め集会　住民有志の会、新城で活動報告　／愛知
6月1日13時1分配信 毎日新聞

設楽ダムが計画されている設楽町で、住民有志による「設楽ダム建設の是非を問う住民投票を求める会」（伊藤幸義代表）が住民投票条例制定の直接請求を目指して活動している。
３１日に新城市であった「設楽ダムの建設中止を求める会」（市野和夫代表）の集会で伊藤代表らが活動の経緯などを説明した。
伊藤代表らによると
（１）豊川総合用水事業により東三河の水は余っている
（２）ダムは三河湾まで環境を悪化させる
（３）建設費が将来、県民の大きな負担になる
――として、３月に町民４７人で住民投票を求める会を結成。現在の会員は１０００人近いという。直接請求には有権者数（約５５００人）の５０分の１以上の署名が必要で、会員数はすでに上回っている。
会は３０００人を目標に今後も会員を増やし、署名を求める。
直接請求があった場合、町長は議会に諮ることになっているため町議にもはたらきかけていくという。
一方、集会では徳島市の吉野川可動堰（ぜき）建設計画を白紙に追い込んだ「第十堰住民投票の会」の姫野雅義さん（６１）が講演した。
姫野さんら釣り人４人で始めた運動が市民全体に広がった経緯を説明。「住民に判断材料を提供するために国にメリット、デメリットをすべて出すように要請した」と語った。【中島幸男】
６月１日朝刊 最終更新:6月1日13時1分

木曽川水系河川整備計画：中部地方整備局、導水路建設でセミナー開催　／岐阜
6月2日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000079-mailo-l21

最上小国川ダム建設問題：「県の決定は不服」−−漁協異議申し立て　／山形
6月3日13時2分配信 毎日新聞

最上小国川ダム（最上町）建設の国への概算要求資料で、県が小国川漁協（沼沢勝善組合長）役員の建設への賛否を色分けした問題で、漁協は２日、
資料の情報公開請求に対し役員名簿などを非開示とした県の決定を不服として、異議申し立てをした。
「小国川漁業協同組合について」と題した資料で、県はダム建設の賛成、反対を区別した役員名簿を作ったが、個人情報保護を理由に情報公開請求に対して、役員名などを黒塗りして公開した。
漁協は「漁協当人に関する情報の開示を求めているのだから、全部公開すべきだ。非公開とするのは、恣意（しい）的な記載内容だからとしか考えようがない」と主張している。【大久保渉】
６月３日朝刊 最終更新:6月3日13時2分

新内海ダム：土地収用巡り公聴会、陳述に２４組応募　／香川
6月3日17時1分配信 毎日新聞

「新内海（しんうちのみ）ダム」（小豆島町神懸通）の建設について、四国地方整備局が募集していた公聴会（今月２７、２９の両日）での意見陳述希望者の応募が２日締め切られた。
同日午後５時現在で、募集枠（１９組）を上回る２４組が応募した。
県と小豆島町は今年３月、ダム建設を土地収用法の適用事業に認定するよう同局に申請した。
認定された場合、取得が難航している建設予定地の一部を強制収用することが可能となるため、反対派は反発。
同局は公聴会を開き、認定の可否を判断することにした。
意見を述べられるのは、計１９組（１組３人以内、３０分以内）。同局は今後、多様な意見を聴くという観点で選考を進める。【大久保昂】
６月３日朝刊 最終更新:6月3日17時1分

ダム板ならあるよ？
河川・ダム等
http://society6.2ch.net/river/

「子供たちの死は人災」＝遺族の要求で調査開始−四川大地震
5月30日19時1分配信 時事通信【綿竹（中国四川省）30日時事】

中国・四川大地震で校舎が倒壊し、児童120人余が死亡した四川省綿竹市の富新第2小学校では30日、「校舎は手抜き工事だった」と主張する遺族らの要求で省政府の調査が始まっていた。
「見てちょうだい。ほかの建物は残っているのに、どうして校舎だけが倒れたの」−。がれきと化した校舎跡で、6年生の息子（13）の遺影を抱えた母親（37）は
「子供たちは天災ではなく、人災で死んだ」と涙ぐんだ。
校舎の下敷きになった子供たちの無念を晴らすため、遺族らは25日、綿竹市の上部行政組織の徳陽市政府に対して「手抜き工事で校舎が倒れた」と抗議活動をし、調査を要求していた。
遺族によると、倒壊した校舎は3階建てで、1989年に建設された。崩壊したコンクリートの壁からは細い鉄骨が露出しているが、頑丈な鉄筋は見当たらない。
省政府調査班の十数人はがれきを掘り返し、地盤などを調査していた。
がれき近くのテントには、亡くなった子供たちの遺影が飾られ、現場から見つかったランドセルも。学校に至る道路には数十メートルにわたって花輪がずらりと並び、
「罪もないのに亡くなった子供たちを哀悼する」と書かれた横断幕も掲げられていた。
校門付近に置かれた立て看板で、遺族は「胡錦濤党総書記、温家宝首相、見に来てください」と訴えていたが、まだ共産党や国家の指導者は視察に来ていないという。　

埼玉県が談合５社を告発
5月31日7時51分配信 産経新聞

埼玉県は３０日、川越県土整備事務所が行った荒川・入間川堤防の道路環境整備工事の指名競争電子入札で談合があったとして、橋本建設など川越市内に営業所のある５社を談合罪で川越署に告発、
同日から１２カ月間、指名停止とした。

入札は１１社が参加し、４月２５日に実施。
電子メールを開いたところ、橋本建設のメールに同社分のほか社名のない１０社分の入札金額見積内訳書も添付され、４社分は告発された４社と合計金額、内訳金額ともすべて一致した。
県は「内訳金額まで一致はあり得ない」として談合と判断した。

このほか、３県土整備事務所管内でも同様に不適切な入札があり、県は３社を１２〜９カ月の指名停止とした。
最終更新:5月31日7時51分

検証・官製談合：／上　時代の要請　自浄能力ない開発局　／北海道
6月1日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000040-mailo-hok

検証・官製談合：／中　農業土木　綱紀粛正の波、及ばず　／北海道
6月2日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000022-mailo-hok

検証・官製談合：／下　必要悪　許されぬ税金山分け　／北海道
6月3日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080603-00000042-mailo-hok

元国交省キャリア、初公判で起訴事実認める　飛鳥歴史公園工事汚職
6月3日11時16分配信 産経新聞

国土交通省・国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）発注工事をめぐる競売入札妨害・汚職事件で、
加重収賄罪などに問われた元国交省キャリアの同事務所長、高松正彦被告（４３）＝懲戒免職＝と、
贈賄罪などに問われた奈良県高取町の建設会社「槇峯建設」元社長、槇峯和也被告（６７）の初公判が
３日、大阪地裁（長井秀典裁判長）で開かれた。
罪状認否で高松、槇峯両被告は起訴事実を認めた。

あっせん収賄や収賄罪などに問われた国交省キャリアで高松被告の先輩の上島晃嗣被告（５３）の初公判も予定されていたが、体調不良で入院中のため出廷しなかった。
上島被告は高松被告らの公判と分離、７月３１日にあらためて初公判が開かれる。

高松被告はこの日、白シャツに紺色のネクタイを締め、グレーのスーツ姿で入廷。神妙な面持ちを崩さず、槇峯被告と一切視線を合わせなかった。
被告人席では終始うつむき目を閉じた状態で、検察官による冒頭陳述の朗読に聞き入った。

起訴状によると、高松被告は上島被告からの指示で、平成１６年１２月と１７年７月に行われた同公園・甘樫丘（あまかしのおか）地区にある道路周辺のり面防災工事の入札の際、
槇峯被告に非公表の予定価格を教え、見返りに槇峯被告から計１００万円を受け取った。

上島被告については、高松被告への口利きで槇峯被告から計１００万円を、国営沖縄記念公園事務所（沖縄県）発注の工事で便宜を図った謝礼として、
別の建築機材メーカーから現金約３６０万円を受け取ったなどとして起訴されている。

シックハウス対策で空気質検証制を導入…ソウル市
4月14日14時0分配信 YONHAP NEWS【ソウル14日聯合】

ソウル市は14日、各種環境疾患を誘発するシックハウス症候群対策として、5月からアパート入居前に空気の質を行政が直接検査する「室内空気質検証制度」を導入、運営する計画だと明らかにした。
これまで新築の共同住宅の空気質に関しては、シックハウス症候群を引き起こすホルムアルデヒドや揮発性有機化合物など6項目を、建築主が自主的に測定し申告するようになっていた。
建築主が測定結果を提出しなかったり、虚偽の申告を提出した場合に限り500万ウォン（約51万円）以下の過怠料が課せられる。

新制度が導入されれば、5月からは市と自治区が室内空気を直接採取し、保健環境研究院でこれを測定する。建築主の申告内容と異なり項目別の「勧告基準」を超えた場合には過怠料などの行政処分を下し、当該業者の名簿を公開するなど、厳しい対応をとる方針だ。

これに向け市は、25の区庁の住宅・環境担当者で現場指導点検班を構成し、完工予定のアパートの室内空気質を測定するとともに、汚染物質を放出する建築資材を使用していないかなど、指導点検も行う。
また、室内空気質測定基準を「勧告基準」から「義務基準」に格上げし、違反した場合の処罰規定を大幅に強化するよう、法令を改正することを政府に建議する予定だ。

すとっぷぅ

＜日新製鋼＞ステンレス鋼管５５万本、耐圧検査せずに出荷
6月4日21時26分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000111-mai-soci

>>72､>>74
そのネタと、天文気象板との関係は？

ダークマターって何か、説明できる？

>>75
アタマ付いてるのか？　狂牛病か？
少しはスレッドを読むなり、自分で考えろ

タクシー“接待”　業界の「監督役」国交省も３６人
6月6日8時1分配信 産経新聞

タクシー車内でビールやおつまみなど提供を受けたことがある国の職員は１３省庁の２１７人にのぼり、回数は約３２００回におよぶことが５日、長妻昭衆院議員（民主）がまとめた資料で分かった。
財務省のほかに総務、環境両省の職員も金券を受け取っていたことが判明。問題の根深さが浮き彫りになった。
また、タクシー業界を監督する国土交通省でも３６人が約２５０回の“接待”を受けており、批判を呼びそうだ。

調査は、長妻氏が各省庁に実態を明らかにするよう求め、報告をまとめた。それによると、“接待”を受けた回数が最も多いのは財務省で、金融庁＝１６人２６６回、国交省＝３６人２４９回が続いた。
このほか、
農林水産省＝１３人１３９回
▽内閣府＝９人５３回程度
▽環境省＝１１人３８回程度
▽人事院＝２人２６回
▽内閣官房＝５人２３回
▽総務省＝１人約２０回
▽防衛省＝５人１５回程度
▽文部科学省＝１０人１３回程度など。
金券類は、総務省の職員が５００円分、環境省の職員が約１万５０００円分を受け取っていた。

一方、宮内庁▽警察庁▽法務省▽外務省▽会計検査院−などは「ゼロ」と回答した。

調査結果は、各省庁で調査期間が異なるうえ、まだ中間報告の段階。厚生労働省が「調査中」と回答しているほか、国交省は「地方整備局分は調査中」とするなど、今後、人数や回数が増加する可能性が高い。

長妻氏は「国交省をはじめ、すべての情報を公開すべきだ」とし、政府に全省庁分のとりまとめを求めている。

ニュー速ごっこはよそでやれ

>>76
＞少しはスレッドを読むなり、自分で考えろ

このスレの内容と、天文気象板のテーマには
何の関係もありません。
Ｑ.Ｅ.Ｄ.

>>79
それが「ダークマターと共鳴」ってことか？

スレッドを荒らしたい理由は？

前原リサーチパーク事業：「契約手続きに瑕疵ない」−−知事答弁　／福岡
6月5日15時1分配信 毎日新聞

県が前原市で進める造成事業予定地で、ヒ素などの有毒物質が検出され事業が中断している問題について、県は４日の県議会で、
土地の等価交換や免責条項を盛り込んだ契約手続きに触れ、改めて瑕疵（かし）がなかったと強調した。
麻生渡知事が一般質問で岩元一儀議員（民主・県政クラブ）の追及に答えた。
中断した事業は、県が九州大学を中核とした学術都市構想の一環で取得した「前原ＩＣ南地区リサーチパーク事業」。
岩元議員は事業予定地に産業廃棄物が埋められた事実を関知しなかったとする県に
▽県議会の議決が不要な等価交換で土地取得した経緯
▽瑕疵があった場合にも損害賠償請求ができない免責条項を契約に盛り込んだ理由
▽損害賠償請求の予定
▽前原市からの働きかけの有無
――をただした。
麻生知事は事業予定地が地理的に適切な地域だったとした上で、公共的なプロジェクトなので等価交換の要件を満たしており、契約後の紛争を避けるために免責条項を盛り込むのは一般的だ
――と説明。前原市の働きかけについても全否定した。
一方で、損害賠償請求については「実態を証明するための作業をしており、判例上、免責条項があっても損害賠償はできる」と含みを持たせた。【川名壮志】
〔福岡都市圏版〕６月５日朝刊 最終更新:6月5日15時1分

>>80
ここは天文気象板だから、質問スレで
”ダークマター”について聞いてみたら？

>>82
バカ？
自分で調べれば？

リサイクル・再資源化と言えば聞こえはいいが・・・これは？

有害・有毒な焼却灰を埋め立てにまわすと費用がかかるから、
「セメント原料化の規制が緩和された」ことを利用して、セメント化し、建材として利用しようということか。

当然、汚染は無害化されることなく、山間部（水源地）にも使われ、
災害が起こったりすり減ったりする度に、自動的に汚染をまき散らす。

焼却灰ということは、一度火を通せばプラスティックでもビニールでもいい・・・との思惑か
場合によっては「放射性物質」も含まれるのではないか

「除草剤」や「農薬の空中撒布」よりも危機的な現象を引き起こす
もう、日本に安全・清浄な土地は存在しない。


横浜市、可燃ゴミ焼却灰の再資源化施設を新設
6月5日8時35分配信 日刊工業新聞【横浜】

横浜市は、可燃ゴミの焼却工場で発生する焼却灰をセメントの原料に再資源化する施設「焼却灰リサイクル施設」を新設する。
総工費は５０億円程度。２０１０年の本格稼働を目指す。横浜市全体の焼却灰発生量の約３分の１に当たる年間５万トンを処理する計画。
焼却灰を有効利用するとともに、現在市内に２カ所ある最終処分場の負担軽減につなげる。

予定地は横浜市磯子区の工業地帯。敷地面積１万８０４７平方メートル、延べ床面積６０００平方メートルで、灰の貯留施設や異物除去施設など、四つのエリアで構成する。

施設の建設や運営には、ＰＦＩ（民間資金活用の社会資本整備）の活用を予定。民間企業が施設の建設や運営を担当、市が施設の所有や資金調達を行う。

具体的な処理方法は、まず、焼却灰を細かく粉砕し、余分な金属を取り除く。
最終更新:6月5日8時35分

>>83
自分の作ったスレ、端から見直してみれば？
このコテハンで、ちゃんとダークマターについて説明しているから。

まぁ、
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%83%BC
を参考にしてもいいが。

>>85
ダークマターにこだわってるのは、>>85独りだ　バカ

>>86
説明できないから、他人のふり。
質問者を罵倒して、逃走。

いつものパターンですね。

おっと、コテハン忘れた。

>>87
説明できないから、他人のふり。
質問者を罵倒して、逃走。

いつものパターンですね。

>>89
レコードくるくる？

それともネタ切れかな？



↓オウム返し禁止。

こういう時は、日本のように、力強い雑草が周辺を張り巡らしてると、
災害はなぜか最小規模に抑えられる。
また日本のように高すぎる堤防でこれが起こるとより危険。


＜四川大地震＞せき止め湖の水位、排水後も上昇　緊張高まる
6月7日21時28分配信 毎日新聞【綿陽（中国四川省）鈴木玲子】

中国・四川大地震の土砂崩れでできた北川県の巨大せき止め湖「唐家山ダム」の水位は、決壊を遅らせるため７日朝に排水を始めた後も上昇を続けた。
増水によって排水路以外の堤の上部からも水があふれ出し、下流の綿陽市では、高台に避難した流域住民らの間で緊張が高まっている。

ダムからあふれた水は綿陽市中心部を流れる※江（ふうこう＝※は倍のにんべんをさんずいに）へ流れ込む。
土砂崩れで上流をせき止められ、水量を減らしていた川は再び水かさを増しつつある。
避難者用に数千のテントが並ぶ富楽山公園周辺では、住民らが川沿いの我が家を不安そうに見つめていた。

>>91
土砂崩れダムと、人工堤防の区別もつかないんですか？


まぁ、堤防の上から越流を始めるのが危険なのは事実だが。

>>92
土砂崩れダムと、人工堤防の区別もつかないんですか？
バカか

＞バカか
>>93がね

>>91
＞こういう時は、日本のように、力強い雑草が周辺を張り巡らしてると、
＞災害はなぜか最小規模に抑えられる。
地震が起きてから何日たったか理解してる？
いくら雑草でも、これだけの短期間では根を張るほど
生い茂ってはいないんじゃないかな？

>>94
バカ
地震が起きる前の雑草も含まれるだろ

>>91は日本の方が、雑草が繁茂しやすいという指摘でもあるが

　
「ダム」の「撤去」を「撤回」

「あると邪魔だし、壊して廃棄物処理の費用はない」と


熊本県　「荒瀬ダム撤去」撤回　蒲島知事「余計に費用膨らむ」
6月4日15時6分配信 西日本新聞

熊本県の蒲島郁夫知事は４日の定例会見で、２０１０年から撤去する方針だった球磨川下流にある発電用の県営荒瀬ダム（同県八代市）について「事業継続の方向で検討したい」と述べ、撤去を凍結する考えを明らかにした。
撤去の方針は０２年、潮谷義子前知事が打ち出した。
既存のダムを撤去し自然の河川に戻す全国初の試みとして注目を集めていた。

会見で蒲島知事は、撤去と環境対策などの費用が当初見込みから４０億円膨らみ約１００億円となるという県の試算を説明。
「継続利用する場合は改修費など約６０億円で収まる。自然エネルギーの活用が見直され、水力発電の意義が大きくなっている」と強調した。
６０億円は、県の電気事業特別会計の内部留保資金などを充てる方針という。

荒瀬ダムは１９５４年に建設された総貯水容量約１０００万立方メートルの小型ダム。
潮谷前知事の撤去方針を受け、県は有識者による検討委員会を設置。１０年春から６年かけダム内の汚泥や砂利約２６万立方メートルを除去する撤去計画をまとめていた。
＝2008/06/04付 西日本新聞夕刊＝最終更新:6月4日16時43分

あ、そうか。
>>95は、土砂崩れが発生する前の斜面に生えている
雑草の類の事言っているのか。

それならそうと先に説明してくれないと・・・

仮にそうだとしても、斜面に生えていた木ごと崩れていなかったか？
それほどの規模だと、雑草程度じゃ変わりないんじゃないかな？

>>96
内容は「地元住民」置き去り、になってるが。


県営荒瀬ダム撤去：一転存続　経済性優先した知事　「環境」置き去りに不満も　／熊本
6月5日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000254-mailo-l43

>>97
おいおい、肉の喰い過ぎかい？
＞＞説明して・・・
なんのこっちゃ？

自スレ立ててみては？

橋下知事「ダムいらない」　淀川水系の４ダム建設で、４府県知事が意見聴取
6月6日12時51分配信 産経新聞

大阪、京都、滋賀、三重の４府県知事は６日、大戸川（大津市）などの４つのダムを含む淀川水系の河川整備を計画している国土交通省近畿地方整備局と、
計画見直しを求める諮問機関「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）の双方から審議状況の説明を受けた。
両者がダムの必要性をめぐる技術論で激しくぶつかる中、知事らは「非難合戦をやめ、互いの関係を正常化して早期に結論を出してほしい」と仲裁に入った。
知事側が４月に続いて説明を求めたもので、今回は川上ダム（伊賀市）の地元である三重県の野呂昭彦知事も加わった。
野呂知事は「住民の安全、安心のためにも、とりあえずできることの結論を早急に出してほしい」と要求。
滋賀県の嘉田由紀子知事は「自治体はどこも財政状況が苦しく、最小の費用で最大の効果が求められている。万一、洪水が起きたときにどう住民の命を守るかという全体の議論が行われていない」と指摘した。
大阪府の橋下徹知事は個人的に学識経験者から意見を聴くなどして勉強し、庁内でも大激論になっていることを明かし、「京都や滋賀が被害にあうのは困るが、大阪のことだけ考えればダムはいらない」と述べた。
また、河川の計画高水位については「食品の毒性基準のように絶対に守らないといけないものなのか」と整備局や流域委に質問した。
会議の仕切り役を務めた京都府の山田啓二知事は最後に「正直、技術論はわからない。整備局と流域委には大人のけんかをしてほしい。
流域委の審議には７年で２３億円近くの費用がかかっており、３割は都道府県の負担。子供のけんかのツケを国民に回すことだけはやめてほしい」と注文した。

これから「ダム上流部」への乱開発・採取が始まり、
ブラックバスが放されてメダカ・鮎が無くなり、
ゴミの投棄が増え、
「土砂崩れの危険」が増す訳か
それで、また「防災対策の公共事業」ができる・・・と

ところで「洪水調整」は表現としてオカシイな。


浄土寺川ダム：勝山に完成　知事ら式典で祝う　／福井
6月6日18時2分配信 毎日新聞

県が勝山市奥山に建設していた「浄土寺川ダム」が完成し、現地で５日、竣工（しゅんこう）式があった。
西川一誠知事や工事関係者らが出席し、完成を祝った。
同ダムは、洪水調整や同市内への水道水供給を目的にした多目的ダムで、１９８９年から事業費計２６０億円をかけ整備。
高さ７２メートル、堤長２３３メートルで、総貯水量は２１６万立方メートル。県河川課によると、「将来的には水不足も予想されるが、現時点で水道水への供給はしない」という。【大久保陽一】
６月６日朝刊 最終更新:6月6日18時2分

>>100
淀川水系ダム問題：橋下知事、治水効果に疑問　追加８０億円も難色　／大阪
6月7日18時2分配信 毎日新聞

国土交通省が淀川水系で建設・計画中の大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）などの事業費を一部負担する大阪、京都、滋賀、三重の４府県知事と同省が６日開いた会合で、
橋下徹知事は同ダムの治水効果について「府民に分からない」と述べ、費用負担に見合う事業かどうか疑問を示した。
同省は今後３０年間の川づくりの指針「淀川水系河川整備計画原案」で、川幅が狭く洪水被害の出やすい京都市の桂川の川底を掘削する河川改修を計画。
下流の淀川へ水が流れやすくなり、２００年に１度の豪雨が降ると、堤防が壊れる危険のある水位（計画高水位）を大阪市内で１７センチ上回ると計算した。
同ダムがあれば、計画高水位より２センチ水位を下げることができ、安全になるため必要という。
同ダムの総事業費１０８０億円のうち、府は既に１５０億円を支出。建設を続ける場合、さらに８０億円の負担が見込まれる。
一方、原案を審議中の同省の諮問機関「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）は「ダムなしでも堤防強化で対応可能」と指摘、見解が分かれている。
会合で、橋下知事は「１７センチならいいかと思い、ダム賛成、反対の学者から話を聴き、庁内で議論している。計画高水位は食品の毒性基準のように、１ミリでも上回ってはいけない基準なのか、少しならいいのか」と疑問を示した。
また、京都や滋賀で洪水被害が出るのは困ると前置きした上で「大阪のことだけを考えれば、ダムはいらないとも言える」と述べた。【野田武】
６月７日朝刊 最終更新:6月7日18時2分

競売入札妨害：除雪工事、入札前に価格漏らす　簡裁で罰金、開発局主任停職　／北海道
6月7日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局の男性主任（３６）が、小樽開発建設部の係長だった０６年３月、除雪工事の設計価格を入札前に業者に漏らし、今年３月に競売入札妨害罪で札幌簡裁から罰金１００万円の略式命令を受けていたことが分かった。
開発局は「業者は（官製談合で問題になった）ＯＢではない。今回は組織ぐるみでもなく、主任単独の違法行為」と説明している。
開発局によると、主任は０６年３月２４日、小樽市内で行われる道路維持除雪工事の一般競争入札について、入札参加予定の業者に頼まれ、設計価格が掲載された設計内訳書の写しを手渡し、公正な入札を妨害した。
匿名の通報を受けて問いただしたところ事実関係を認めたため、道警に通報した。主任は「業者が積算方法に詳しくない人だった。
年度末で仕事が集中していたので、違法だと知りながら渡してしまった」と話しているという。
開発局は６日付で主任を１カ月の停職処分にした。鈴木英一局長は「法令順守の一層の徹底を図り再発防止に努める」とのコメントを出した。【鈴木勝一】
６月７日朝刊 最終更新:6月7日11時1分

愛西市の斎場建設計画：見直し求め住民監査請求　／愛知
6月4日12時0分配信 毎日新聞

愛西市が西保町に建設を計画している斎場について地元の西保団地の住民らが３日、計画の見直しを求める住民監査請求を行った。
市が２年前から検討している斎場は敷地約２万平方メートルで火葬炉４基を備え、セレモニーホールも併設する。住民側の試算では総事業費は３０億円。１１年に稼働の予定だ。
西保団地の住民らは用地選定の過程が不透明だとして計画の見直しを求めてきたが、市側が応じなかったため住民監査請求に踏み切った。請求は
（１）斎場建設計画が都市計画法の手続きを踏んでおらず違法
（２）斎場への進入道路建設が用地買収の見通しも立たないまま進められた結果、買収できない区画が残っており、地方自治法上、違法な支出にあたる
――などと主張している。
監査請求が認められなかった場合、住民訴訟も検討している。署名運動も続け、市に計画の白紙撤回を求める方針。【山田一晶】
６月４日朝刊 最終更新:6月4日12時0分

>>99
＞おいおい、肉の喰い過ぎかい？

>>99は引籠りだから、肉は食わないんだっけ？

>>105
そうか
２ちゃんねるに書き込んだらヒキコモリか

喫煙者なんだっけ？
それと網膜剥離なんだよな？

>>106
一般の人が活動する時間とは違う、異常な時間に
書き込みをしている事からの推測ですが、何か？

ま、あの性格で”夜勤”とか”3交代”ってのを考えるよりは、
引籠りと考えた方が問題が少ない。

反論があるならどうぞ？

>>107
異常な時間？
なんのこっちゃ

>>107の工場は労働者の時間管理に厳しいってことか？
＞＞”夜勤”とか”3交代”
大変だな？　がんばれ

反論・・・？
スレッドに関係ない話に逸らすな。バカ

淀川水系ダム問題：「防ぐ」から「凌ぐ」へ　淀川流域委の宮本委員長が講演　／京都
6月8日19時1分配信 毎日新聞

◇ダム建設めぐり講演、洪水対策の“基本理念”訴える−−左京区
ダム建設の是非を議論している国土交通省の諮問機関「淀川水系流域委員会」で委員長を務める宮本博司さん（５５）の講演会が７日、左京区であった。
自然環境への影響や費用対効果の面からダム建設見直しを主張する宮本さんは、「ダムで洪水を完全に『防ぐ』のではなく、被害を少なくする『凌（しの）ぐ』方法を考えるべきだ」と訴えた。
ＮＰＯ法人市民環境研究所（京都市）が主催した。宮本さんは同省在職時、ダム建設を担当した。
退職後は琵琶湖や淀川の自然環境再生に向け活動している。
宮本さんは「凌ぐ」方法として、桂川のすぐそばにありながら、建物を高所に配置し床を高くしたり、浸水しても垣根で土砂やごみを防げるよう工夫している桂離宮（西京区）を例に挙げた。
「そこに住む人だけではなく、他の生き物や地域全体を守れるようにするべきだ」と呼びかけた。
宮本さんは在職当時、図面や写真だけでダム建設を進めていたという。その反省から、ダム建設議論のあり方については「賛成・反対の立場にかかわらず、まず現場を見て、実感を持つことが大事」と話した。【田辺佑介】
６月８日朝刊 最終更新:6月8日19時1分

温暖化対策で省エネ、原発推進　Ｇ８会合共同声明
6月8日19時17分配信 産経新聞

地球温暖化対策と原油高騰問題を議題とした主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国を加えたエネルギー相会合が８日、青森市で開かれ、
原子力発電の有効性を指摘した共同声明の「青森宣言」を採択した。
宣言には、Ｇ８諸国が国別に省エネ推進目標と行動計画を策定、公表することが盛り込まれ、太陽光発電や原子力発電などを推進するため、中韓印を加えた１１カ国が場合によっては国別の推進目標や行動計画を策定することで合意した。

原油高騰問題については、１１カ国が「現在の原油価格は異常」との認識で一致。前日の日米中韓印５カ国会合で合意した原油の在庫データなどの提供を強化するだけでなく、金融面の実態解明の必要性が指摘された。
宣言では今月中旬のＧ８財務省会合で議論されることを「歓迎する」として、取引市場の透明性確保などに期待感を示した。

原発について、昨年のドイツのハイリゲンダム・サミット首脳宣言は「原発推進国がエネルギー安全保障の観点から重要性を強調した」と記すにとどまった。
しかし、青森宣言では「多くの国が気候変動緩和とエネルギー安全保障の達成手段として、関心を表明している」と、より踏み込んだ表現になった。

共同会見でも、長年にわたって原発から手を引いていたイギリスやイタリアの閣僚が「これから原子力に投資したい」「新しい原子力の時代に入ろうとしている」と指摘。
約３０年にわたって原発の新規建設から遠ざかっていたカナダも「新しい原発を建設しようとしている」と述べ、「原子力ルネサンス（復興）」を印象づけた。

また、Ｇ８諸国は、二酸化炭素の地下貯留（ＣＣＳ）について２０１０年までに２０件の大規模プロジェクトに着手する方向で合意。
１１カ国は国際省エネ協力パートナーシップ（ＩＰＥＥＣ）の設立で合意し、日本が推奨しているセクター別アプローチについても「エネルギー効率の改善に有益で、各国や企業のさらなる協力を歓迎する」とした。

ニュースワイド：道開発局の官製談合事件　全大型工事で割り付け表　／北海道
6月8日18時2分配信 毎日新聞

◇天下りＯＢ手法考案
北海道開発局発注の農業土木工事を巡る官製談合事件は、札幌地検が３日に農業水産部の元幹部ら３人を起訴し、建設会社に再就職した同部ＯＢ４人を略式起訴して一つの区切りを迎えた。
一連の捜査では、同部が受注額ベースにして約９割の工事の入札で談合を主導していたことや、同部の一部の天下りＯＢが中心となり、談合システムを存続させていたことなどが判明。
開発局ＯＢの天下り先を確保するために談合が繰り返され、国民の税金が無駄遣いされてきたことが改めて明らかになった。【芳賀竜也、大谷津統一】
■９割で談合
開発局が０５〜０７年度に発注した農業土木工事は受注額ベースで約１５００億円。札幌地検は約９割にあたる約１３００億円分の工事で、事前に落札業者を決める「割り付け表」が作成され、談合が行われていたとみる。
地検の調べでは、落札額が１億円を超す「大型工事」については、すべての入札で割り付け表が作成され、談合が行われていた。落札額が数千万円規模の工事ではそれほど多くなかったという。
また、０５年以降の農業土木工事の約６割は、開発局ＯＢの在籍する建設会社が落札していた。多額の報酬を必要とするＯＢを受け入れた企業に対し、開発局が「お土産」として、大型工事を配分していたことをうかがわせる。
立件の鍵となった「割り付け表」は、降雪で工事が減る１〜３月にかけて、元農業水産部農業設計課長、永井良房被告（５３）ら同部幹部が翌年度の発注工事にそれぞれ業者を割り振って作成していたとみられる。
割り付け表は、建設会社に天下った数人の中心的なＯＢに渡り、その内容は入札時期が近付くと、ＯＢから他の建設会社に電話で伝えられたという。

>>111つづき
■４人が中心的役割
０２年６月、開発局に強い影響力を持った鈴木宗男衆院議員があっせん収賄容疑で逮捕された。それまで開発局発注の工事では建設業協会に再就職したＯＢが談合の調整役を果たしていたが、
この事件をきっけに農業水産部では「これまでのやり方では談合ができなくなる」との認識が広がった。
当時、同部出身で開発監理部開発調査課長だった本山英敬（ひでゆき）元職員（６０）は同年７月に開発局を退職し、準大手ゼネコンの前田建設工業（東京都千代田区）に再就職した。
同年１１月には建設業協会のＯＢを調整役とした官製談合が発覚し、その手法が不可能になると、本山元職員らが間に入って業者間の連絡などを調整する新たな手法を、本山元職員自らが考案した。
このころから談合のキーマンは鈴木議員や建設業協会のＯＢから、本山元職員ら建設会社に天下ったＯＢへと移行していく。その中心となっていたのが、今回略式起訴処分を受けた４人の農業水産部ＯＢで、
「割り付け表」の中身は本山元職員から他の３人に伝えられ、その後、他の建設会社に知らされていた。地検は今回、談合で中心的役割を果たしていた４人の同部ＯＢを立件するため、
談合が行われていたとみられる数多くの工事の中から、あえて４人の在籍する建設会社が落札した工事の入札を立件対象とした。

>>112つづき
■税金の無駄遣い
談合が恒常的に行われていたことを裏付けるのが、農業土木工事入札の高い落札率だ。今回立件対象となった４件の工事の落札率は９３・０５〜９５・７９％。
開発局が０５〜０７年度に発注した農業土木工事計８３４件の落札率は平均９５％の高率で、全工事の約９割が落札率９０％を超えていた。
全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「落札率９０％以上の入札は談合の疑いが高い」とみる。
今年４月に実施された開発局発注の農業土木工事１８件の入札でも、落札率は平均９５・１４％と高かった。
だが、永井被告や元同部長、森繁被告（５７）ら３人が逮捕された５月１３日以降の農業土木工事５件の平均落札率は８５・９５％に急落した。
談合の縛りがなくなり、各社が自由な価格で応札し始めていることをうかがわせる数字だ。
仮に開発局が０５〜０７年度に発注した農業土木工事の落札率が８６％前後だったとすれば、年間で平均約５６億円、３年間で約１７０億円もの税金が節約された計算となる。

>>113つづき
………………………………………………………………………………………………………
◇起訴事実
元農業水産部長、森繁（５７）
▽元農業設計課長、永井良房（５３）
▽元農業調査課長、表雅英（５０）
の３被告は０６年２月〜０７年８月、開発局発注の農業土木工事計４件の入札で、あらかじめ落札業者を決めた割り付け表を作成。
天下りＯＢ４人とそれぞれ共謀し、他の入札参加業者に本命業者より高い価格で入札させ、談合した＝競売入札妨害（談合）の罪。
（天下りＯＢ４人は３日付で罰金１００万円の略式命令を受け即日納付した）
………………………………………………………………………………………………………
■起訴事実となった農業土木工事■
入札年月　　発注部局　　地名　　　種類　　　　落札業者　　　落札金額　　　　　落札率
０６年２月　札幌開建　岩見沢市　農業用水路　前田建設工業　２億４８００万円　９３．０５％
０６年６月　札幌開建　新篠津村　農業排水路　北海土木工業　２億１３８０万円　９５．７９％
０７年７月　帯広開建　更別村　　農業用水路　高橋建設　　　３億２０００万円　９４．４２％
０７年８月　室蘭開建　厚真町　　農業用水路　新谷建設　　　２億２６００万円　９４．６９％
６月８日朝刊 最終更新:6月10日18時25分

＞>>107の工場は労働者の時間管理に厳しいってことか？
>>108が働いている所は、時間にルーズなんだね？

まぁ、自宅警備員なら時間にルーズでも問題無いか。

>>115
そんなことばっかし言ってると、上司ともめるぞ？

>>116
御心配ありがと。
上司どころか、同僚とももめてますが。

>>116は、上司も同僚も部下もいないから
気楽でいいね。

>>117
両親とも？

2008/05/13-20:12 官製談合疑い、３人逮捕＝元部長ら開発局発注工事で−天下り人事背景か・札幌地検

国土交通省北海道開発局が発注した農業土木工事で、談合を主導していたとして、札幌地検は１３日、競売入札妨害の疑いで、
同開発局の元農業水産部長森繁容疑者（５７）＝札幌市西区＝
ら３人を逮捕した。
３人は受注予定業者名などを記載した割り付け表を作成していたことを認めており、地検はＯＢの天下り人事の見返りに入札で便宜を図った局主導の「官製談合」とみて、全容解明を進める。
ほかに逮捕されたのは、元同部農業設計課長で農水省東海農政局付永井良房（５３）＝同市西区＝と、同部農業調査課長表雅英（５０）＝同市豊平区＝の両容疑者。

2008/06/03-21:11 開発局ＯＢ４人を略式起訴＝逮捕３人が優先発注−札幌地検

国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事をめぐる談合事件で、札幌地検は３日、競売入札妨害罪で、
前田建設北海道支店の本山英敬元技術顧問（６０）ら開発局ＯＢ４人を略式起訴した。
札幌簡裁は罰金１００万円の略式命令を出し、４人はいずれも即日納付した。
ほかに略式起訴されたのは
北海土木工業（札幌市）の横田昌治郎元社長（６６）、
高橋建設（帯広市）の蓑島雅登元副社長（６２）、
新谷建設（旭川市）の遠藤優元副社長（６２）。
また、
逮捕した元開発局農水部長森繁（５７）、
同局職員の永井良房（５３）、
表雅英（５０）
の３容疑者を同罪で起訴した。
調べによると、森、表両容疑者は２００７年度に開発局が発注した更別村と厚真町の工事で、永井容疑者は０５年度と０６年度に発注した岩見沢市と新篠津村の工事で、
本山元顧問らＯＢ４人と談合し、公正な入札を妨害した。

前田建設など指名停止＝北海道開発局の談合事件−国交省
6月12日20時1分配信 時事通信

国土交通省は12日、同省北海道開発局の発注工事をめぐる談合事件に関し、
前田建設工業（東京都千代田区）、
新谷建設（北海道旭川市）、
北海道土木工業（札幌市）
の3社に対して、同日から3〜5カ月間の指名停止処分にすると発表した。　

霞ケ浦導水事業：那珂川取水口建設問題　国交省、栃木県の市町住民に説明へ　／茨城
6月12日16時1分配信 毎日新聞

国土交通省は１１日、霞ケ浦導水事業で建設中の那珂川取水口（水戸市渡里町）の報道機関向け現地説明会を開き、上流にある栃木県の流域市町で住民や議会への説明を随時行うことを明らかにした。
取水口建設を巡っては、生態系への影響などから茨城・栃木両県の流域漁協が反発。
また、栃木側の関係市町からも工事に反対する動きが出始めたため、事態の沈静化に乗り出した形だ。
同省は今年１月から茨城県内の流域６市２町で住民説明会を開いてきたが、栃木県内ではこれまで大田原市で実施しただけだった。
事業は霞ケ浦の水質浄化などを主な目的に挙げており、霞ケ浦を抱える茨城と上流の栃木では事業への温度差もある。
このため、栃木では漁協側に反応する形で問題が行政レベルにも波及し始めている。
一方、取水口工事は、漁協側が河川内に設置した漁具の撤去に応じないため、同省は水際での作業を先送りし、先月末から陸上での工事に本格的に着手した。
同事務所の宮崎悟技術副所長は「（漁協側には）引き続き事業への協力をお願いしていきたい」としている。【八田浩輔、写真も】
６月１２日朝刊 最終更新:6月12日21時1分

北関東で工場立地急増　安い土地、進むインフラ整備
6月11日7時51分配信 産経新聞

北関東（茨城、栃木、群馬の３県）の工場立地件数が平成１５年以降、急増していることが１０日、国土交通省の「首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）で分かった。
国交省国土計画局は「南関東と比べ土地が安い上、物流の利便性が向上してきている」ことが要因と分析。
県内では関東一円を結ぶ高速道路網や、国際的な航路の拠点となる港湾の整備が進み、来年度には茨城空港の開港も予定されているとあって、拡大する陸海空のインフラが大きな魅力となっているようだ。（豊田真由美）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
白書によると、首都圏では１５年度まで、製造業の設備投資額が減少傾向にあった。ところが、景気回復に伴う内需拡大で、１６年度以降は増加傾向に。

北関東でも設備投資額が１５年度から５年連続で増加し、工場立地件数が急増。「景気の底」といわれる１４年度は８８件だったのに対し、１８年度は２３９件（約１７２％増）と大幅に増えており、その増加率は約９７％増の南関東を大きく上回る。

県立地推進室は「県内ではインターチェンジのそばなどアクセスの良い場所に立地が多い」と分析。製造業は原材料などを「調達」し、製品を顧客に届けて「販売」する２種類の物流に支えられているため、
交通ネットワークは物流コストと輸送時間を左右する重要なポイントとなる。

“立地人気”を支えているのが陸海空のインフラ整備。
道路では東京に向かう「常磐自動車道」に加え、北関東３県の主要都市をつなぐ「北関東自動車道」や、常磐道・北関道・圏央道と接続して成田空港や港湾を結ぶ「東関東自動車道水戸線」など、着々と整備が進められている。

常陸那珂港など港湾の整備も進み、輸出入を有利にする航路が商業活動のグローバル化を支えている。
特に鹿島港は、鹿島臨海工業地帯の輸送基地として県内最大の貨物取扱量を誇り、企業とその下請け会社が集中する鹿島コンビナートでも立地が増えている。

また、茨城空港の開港により、大阪や福岡など全国の主要都市とのアクセス向上も期待されており、陸海空の物流基盤が拡大中の本県に、企業から熱い視線が注がれているようだ。
最終更新:6月11日7時51分

　
単なる利害関係、利益誘導、力学・派閥でしかない「公共事業」の実態をよく現している。
「金だけ山分けして工事はしない」を結論・候補の一つとして、考慮に入れるべきだ。


淀川水系ダム問題：国交省ＶＳ流域委　知事「双方説明不十分、判断できない」　／京都
6月13日15時1分配信 毎日新聞

◇不必要な支出１０億円「不信のツケ府民に回せぬ」
淀川水系４ダム計画を巡り建設推進の国土交通省近畿地方整備局と、見直しを求める外部有識者会議「淀川水系流域委員会」が対立している問題で、山田啓二知事は１２日、
「双方とも説明が不十分なうえ議論がかみ合わず、府として建設是非の判断をしようがない。相互不信が原因の１０億円以上の不必要な支出に、怒りを禁じ得ない」と厳しい口調で双方を非難し、議論の正常化を求めた。同日の定例会見で述べた。【藤田文亮】
京都、大阪、滋賀、三重の４府県知事は６日、双方から意見を聴いたが、経過や資料の評価などを巡って両者が激しく対立していた。
山田知事は、委員会の運営費として７年間に２３億円が支出され、うち１０億円以上が人件費や諸経費であることを示し、
「通常の審議会ならば局の職員がやる仕事を、お互いを信用できないからといって外部に丸投げしている。不信のツケを府民に回すことはできない」と指摘した。
さらに「税金を使って国民の安心安全を守るため行う議論なのに、片や『まだ議論もできていないし、資料提出もない』、片や『資料は出している。勝手に引用している』などと非難の応酬に終わっている。
双方が歩み寄り、論点を整理して是非論を提示してくれなければ、私ら知事も判断しようがない」と論難した。
◇「オープンな議論用意」
一方、大山崎町が府営水道の給水量削減を求めている問題で、同町が行政訴訟提訴の住民説明会を開いたことについて、
「私や副知事など、いつでも府民の前でオープンな議論をする用意がある。町の説明会に府も呼んでほしかった」と述べた。
６月１３日朝刊 最終更新:6月13日15時1分

だったら最初から「上流」を荒らすな。バカ


川辺川ダム：洪水時リスク検証へ−−第３回有識者会議　／熊本
6月12日17時1分配信 毎日新聞

川辺川ダム建設の是非を検討する県の有識者会議（座長、金本良嗣・東大公共政策大学院長）の第３回会合が１０日夜、東京であった。
委員から地球温暖化の影響で降雨量が増えれば、ダムの有無と関係なく川のはんらんが起きる可能性は高まると指摘があり、洪水時の流域住民のリスクを検証することが欠かせないとの意見が相次いだ。
現行の球磨川の治水計画によると、人吉地点の基本高水（たかみず）流量（洪水時のピーク流量）は毎秒７０００トン。安全に流せる「計画流量」を４０００トンと見積もる国土交通省は、その差を川辺川ダムでカットする必要があると主張。
一方、基本高水流量を５５００トンとする反対派は、河床掘削や堤防かさ上げで計画水量は５４００トンに上がり、ダムは不要と訴えている。
鬼頭昭雄委員（気象学）は「将来は気温が上昇して、洪水が増える。九州の降雨量は梅雨時に３０％増える試算があり、その場合の水量はどちらの主張も大幅に超える可能性がある」と指摘した。
鷲谷いづみ委員（保全生態学）は「（ダムなど）従来型の構造物と施設に頼らない治水を検討したほうがいい」と述べ、河川からあふれた水が安全に流れ込む場所をつくったり、
住宅などを洪水リスクのある場所に建設しないなど欧米の洪水対策を紹介した。
次回は２７日に東京で開かれる。【門田陽介】
６月１２日朝刊 最終更新:6月12日17時1分

>>118
そうか、両親は居ないのか。
で、両親の残した財産を食いつぶしながら引籠りをしている、と。

>>125
だったら、スレ荒らすの止めれば？

>>126>>127
？
意味不明

思考停止か？

県：設計書を無断作成、すり替え　／山形
6月13日13時1分配信 毎日新聞

◇県職員の不祥事次々　「多忙」理由に
県は１２日、工事の追加発注に必要な変更契約の締結を怠り、追加工事を盛り込んだ設計書を無断で作成し、設計書正本とすり替えていたとして、綱木川ダム建設事務所元所長ら４人を戒告と文書訓告の処分とした。
県土木部管理課などによると、問題の追加工事は０３・０４年度発注の管理用道路や管理用発電などの工事（計約７億１１００万円）。
職員らは、変更契約の締結が必要と知りながら、他の工事の発注などで忙しかったため、追加工事を盛り込んだ設計書を勝手に作成。
つじつまを合わせるため県庁まで出向き県庁保管の設計書正本を差し替えていたという。
９４年度の仮排水トンネル工事の延長工事でも、同様に設計書を差し替えていた。今年１月、事務所職員の内部告発で発覚した。
斎藤弘知事は「不適切な事務処理で県民の皆様におわびしなければならない」と述べた。【林奈緒美】
６月１３日朝刊 最終更新:6月13日13時1分

原発反対デモ、14日に1000回 '08/6/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806130003.html

中国電力の上関原発建設計画への反対を訴え、山口県上関町祝島の住民が毎週、島内で続けているデモ行進が14日、通算1000回を迎える。
同日は島外の参加者も含めた「記念行動」とする。反対派住民は「1000回は決して喜ぶべきことではないが、大きな区切りとして反対への決意を新たにする」としている。

島内デモは、計画が浮上した1982年、島に反対派組織が誕生した11月ごろから始まり、今年で26年目。雨天などを除いて月曜の夜に集まり、原発反対の意思を確かめてきた。
デモが始まった当時、島の人口は1333人（82年４月）で、400人余りが隊列を組んだ。今年６月１日現在の人口は532人と半数以下になり、デモ参加者も100人程度に。
ただ、男性は日々の仕事に精を出し、女性が積極的に参加するという状況は今も昔も変わらない。

上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「継続こそが計画中止への近道。
最近はＵターン者が参加するなど元気になってきている」。1000回目については
「単なる通過点。ここまで続けなければならないのは腹立たしい思いだが、これからも白紙撤回に向けて、一切妥協しない」と話す。

>>128
生命活動停止したら？

>>131
オカマは止めたら？

>>132はオカマ？

>>133
自虐？
オカマにならないならいいんだが？

>>134が、おかまを欲している。
と言う事ですか。


引籠りだからな。

>>135
自爆テロか・・・

要らないよ？　オカマ

それに、引籠りも>>135だけだよ？

自分は国交省の中の人だけど、なぜ異常なまでにダムに対して敵視してるんだ？
しかも、批判の根拠となる資料が全てマスゴミ報道資料って…

>>125
＞だったら最初から「上流」を荒らすな。バカ

最初から上流を荒らすなってどういうこと？
まさかダムが出来たことによって洪水流量が増えたとでも言いたいの…？

＞河床掘削や堤防かさ上げで
そもそもこの反対派は何の理由で反対してんるんだろうか？
建設費の無駄とか自然環境への悪影響だろうけど。
堤防の嵩上げっていうけど、住居がある箇所だけ既存の堤防の上に土を
盛れば完璧とか思ってるのかな？ｗ
嵩上げするなら、河道全域で河床勾配に沿った堤防法尻からの盛土をする必要があるんだよ。
河床掘削なんて自然環境を壊す一番の原因。最近の直轄工事では実施してるところなんて
ほぼゼロ。
また堆砂による影響で継続して掘削する必要があるから、ランニングコストを考えると
ダムの方が事業費は抑えられる。

直轄管理ダムでは、自然環境調査というのを毎年実施しているが、建設前の動植物種類と
建設後の種類ではほぼ変わりなしかむしろ増えているところもある。
確認種については『河川水辺のデータベース　ダム版』で公開されている。

ダムに対する浅はかな知識で批判してるので、唖然とした。
批判するならもっと勉強してくれ。

>>137
いや？　特に「ダムを敵視」といった意識は無いが？ 　それより、
＞＞マスゴミ報道
といって「マスコミを敵視」していることの方が、より攻撃的だが？ 　何か理由でも？
＞＞批判の根拠がすべて報道
に関しては、>>137がこのスレッドを読んでいないか、他の２ちゃんねらと勘違いしていることが原因であって、こちらは関係ない。

＞だったら最初から「上流」を荒らすな。バカ
については「現場を見ろ」としか言いようがない。
たしかに「書類や報道」など、２次元の媒体ではとてもとても実態は分からないよ。
国交省内部の人ということは「現場には縁が無い」とも受け取れるが？ 　または「現場や地域に興味は無い」と言いたい訳か？

＞＞そもそもこの反対派は何の理由で反対してんるんだろうか？
ということは「報道を下地に議論したい」との意図の現れだろ？
主張が矛盾しているようだが？

＞河床掘削や堤防かさ上げで
は技術的要素に関しての言及が拙い、または甘い、ということだな。
それは分かるよ。
ただ「水源から海まで、川として連続する地形効果」や「河川全域に及ぶ生態系」という意味では、
ダムの方が自然を破壊してしまう、とも言える。
部分的な自然環境への影響、またコスト的には、>>137の言うとおり、今まで通りの技術的手法による
＞河床掘削や堤防かさ上げで
は問題があるのだろう。
＞＞直轄管理ダムでは・・・
以下は論外だな。
>>137の指摘する資料でしか、議論の下地としないという「論点のすり替え」に他ならず、
それは>>137が、ごく力学的なネゴシエーションに関してプロであるか、議員または議員のブレーン的スタッフの独り、であることを指示していると思うね。
ダムに対する浅はかな知識、および地域住民に対する軽視、また自然環境への対極的な位置の確保、
生態系への無理解・無分別、また景気・経済への単調かつ安直な態度で批判してるので、唖然とした。
批判するならもっと勉強してくれ。

栗原市の旅館「駒の湯温泉」客ら８人、土砂崩れで不明
6月14日14時19分配信 読売新聞

宮城県栗原市によると、栗原市栗駒の旅館「駒の湯温泉」の裏山が崩れ、建物に土砂が入り込み、客ら８人が行方不明になっている。

一部の宿泊客は２階に避難した。
最終更新:6月14日14時19分

生き埋めの未確認情報も＝栗駒山ろくでがけ崩れ相次ぐ−栗原市・東北地震
6月14日14時1分配信 時事通信

震度6強を観測した宮城県栗原市の災害対策本部には14日、がけ崩れなどの被害の情報が相次いだ。
「車が巻き込まれた」との情報もあり、市は確認を急いでいる。
市によると、午前11時半現在、市内のけが人は6人、国道などの通行止め12カ所。栗駒山ろくの旧花山村の被害が比較的大きい。
旧花山村の浜地区を通る国道398号でもがけ崩れが発生。車両が巻き込まれたとの情報が入っている。
また、中村地区でも、工事現場の作業員が土砂崩れで生き埋めになったとの未確認情報があるという。
市職員は「けが人の方は、家の中にいてたんすでつぶされた男性や、階段から転落した人、やけどした女性らだった。
市役所も庁舎のタイルに亀裂が入り、天井が少し落下した。土曜日だったためか、けが人が出たという話は聞いていない」と話した。　

土砂で埋まる渓谷、なぎ倒された大木…岩手・一関
6月14日13時4分配信 読売新聞

地震発生から３時間後の１４日正午前、本社ヘリで震源地に近い岩手県一関市内に入った。

青々とした水田の先に、土砂崩れのため渓谷がまるごと埋まった光景が目に飛び込んできた。

同県の南西部から北上川に合流する磐井川。
土砂崩れは１００メートル以上に渡って起きていて、幅１０メートルほどのそれほど大きくない川をせき止めている。
川に流れ込んだ土砂の高さは高いところで５メートルほどあり、上流部分は水がたまって、小さなせき止め湖も出来ていた。

土砂崩れが起きた山の斜面は、赤茶けた土が削り取られたように崩落して、青々とした大木が１００本以上、なぎ倒されている。

川の水面からは、直径１０メートル近くの岩石が、ごつごつとのぞく。その上流にあるダム湖にも、周囲の山から大量の土砂が崩れて流入し、
茶色くにごったままの水の色が、山間部を襲った今回の地震の大きさを物語っていた。（社会部・畑武尊）
最終更新:6月14日13時4分

板違い。
河川ダム板に池

>>142
オイオイ、スレッド読めよ。

>>143
おいおい、板の名前わかって言っているのか？

>>144
スレッドも読まずにとりあえず批判されてもね。

まぁ>>144は常習犯だが

>>145
＞スレッドも読まずにとりあえず批判されてもね。

は？
当スレを全部読んでいるから、このスレは板違いだと言う事が言えるんですが。

>>146
スレッドも読まずにとりあえず批判されてもね。

まぁ>>146は常習犯だが

おかしい。
まるで「不法投棄の主犯が国交省」とでも言わんばかりだ。

「不法投棄の残土を処理せずに、それを無視して、下をくぐり抜けることにしました」？
「そのまま不法投棄の残土を処理した方がお金がかかるから」？
あり得ない。

「不法投棄の残土をそのまま放置したいけど、不必要な公共事業でも税金まわしてほしい、山分けしなくちゃ」
ということにしか受け取れないのでは？


圏央道：相模原の残土不法投棄現場、予定地　国交省、トンネルに計画変更　／神奈川
6月14日12時1分配信 毎日新聞

相模原市城山町葉山島の残土不法投棄現場が、さがみ縦貫道（圏央道）のルート予定地になっている問題で、国土交通省は１３日、
投棄現場の谷底を抜けるトンネル構造にすると発表した。
残土を開削して掘割構造にするか、残土の中にトンネルを建設する方向だった当初計画を変更した。
国交省によると、トンネルは総延長２１１０メートルで、工事費約２７０億円。
掘割構造などの当初計画では大規模な地盤改良が必要で、コストがかさむほか、工期も長引くため、計画を見直した。
不法投棄現場は相模川右岸沿いの山あいで広さ約２１ヘクタールに及び、残土の容量は約４００万立方メートルとみられている。【高橋和夫】
６月１４日朝刊 最終更新:6月14日12時1分

>>96
波紋・荒瀬ダム：撤去凍結問題　知事が決断経緯を八代市長に説明　／熊本
6月14日18時1分配信 毎日新聞

◇県の財政難は理解
県営荒瀬ダムの撤去凍結問題で、蒲島郁夫知事は１３日、地元の八代市役所を訪れ、凍結決断の経緯などを坂田孝志市長に説明した。
坂田市長は説明後「撤去を求める意向に変わりない」としながら、知事自身が説明に訪れたことは評価し、凍結の背景にある県の厳しい財政事情へも一定の理解を示した。
会談は非公開で約１時間あった。蒲島知事は撤去費用が当初の計画より膨らんだことを凍結の理由に挙げた。坂田市長は「分かりましたとは言えない」と答えた。
また、蒲島知事が、地元が求めていたダムえん堤道路の代替橋建設を費用増加の理由の一つに挙げたところ、坂田市長が「それは話が別ではないか」と切り返す場面もあったという。
蒲島知事はダム存続を前提に、赤潮などダム湖周辺の環境対策を実施することも強調した。地元住民などからの批判を受けて言及したとみられる。
説明後の会見で、坂田市長は「知事の説明は、分かる部分と分からない部分があった。議会などの意見を聞いて（是非を）判断したい」と語った。
蒲島知事は「（ダム発電に伴う）売電料金の仕組みなど前提が変わったことを市長は理解してくれたと思う。私の考えを聞いていただいた」と述べた。
知事がこの問題で説明に来たのは初めて。坂田市長は６日の会見で、地元との調整がないまま知事が凍結方針を公表したことに不快感を示していた。【笠井光俊、西貴晴】
６月１４日朝刊 最終更新:6月14日18時1分

>>148
残土の不法投棄場所にトンネルを通らせると、何か問題でもあるの？

>>148が何かを埋めたとか・・・

>>150
残土の不法投棄場所にトンネルを通らせるなんて、何か問題でもあるの？

>>150が何かを埋めた？

静岡県下田市須崎　昭和天皇が愛した景観「無残」
6月14日7時17分配信 産経新聞

■海岸沿い　無断で遊歩道や駐車場
昭和天皇が、その自然や景観を愛された静岡県下田市須崎（すざき）。
御用邸のおひざ元で、富士箱根伊豆国立公園の開発規制区域でもある海岸沿いに、地元自治会関係者が無断で遊歩道や駐車場を建設し、貴重な景観を台無しにしてしまった。
市や環境省などが調査に乗り出し「原状回復させるべきだ」の声も出ている。

遊歩道が無断建設されたのは、須崎御用邸から約５００メートルの爪木（つめき）崎。
伊豆半島南端部の下田市から相模灘に突き出た岬で、白亜の灯台や水仙の自生地がある景勝地だ。
遊歩道は県天然記念物で俵磯とも呼ばれる柱状節理の石柱群に沿い、幅１メートルほど、長さ約１４５メートルにわたり厚さ１０センチのコンクリートで舗装。
斜面を３メートル以上切り崩し、赤土がむき出しのところもある。

一帯は富士箱根伊豆国立公園で、海岸から１００〜２００メートル区域は、景観保全のため開発を規制する第２種特別地域。
環境相の同意を得て、下田市が景観に配慮しながら、自然公園や休養林として遊歩道やトイレ、駐車場などを整備している。

問題の遊歩道は一昨年末に建設されたとみられ「建設後に事態を把握した」と下田市。
市の事情聴取に地元自治会の前役員は「観光客の利便のために建設した」と説明したという。

前役員は一昨年、御用邸に接する九十浜（くじゅっぱま）にも無断で駐車場を造成。
バス通りから砂浜に下りる遊歩道の御用邸側斜面を高さ２メートルまで切り崩し、２段にわたり奥行き約５メートル、長さ延べ５０メートルほどをならし、大半をコンクリート舗装した。
夏場は自治会が市に無断で海水浴客の車を遊歩道に乗り入れさせ、１台１日２０００円の料金を取り、最大で１５台ほど駐車させている。

この背景には「財産区の土地を、市が借りて整備している事情がある」と市幹部。財産区は、自治体合併時に村など旧自治体の共有地・施設を地元民が管理・運用できるよう、地方自治法で特認された特別地方公共団体。
議会設置も認められ、議員は選挙で選ぶことになっている。

>>152つづき
須崎も財産区議会を置いているが、「話し合いで決まる自治会役員が議員を兼ね、遊歩道や駐車場の建設も一部役員の意向で、正式な議決は行われなかった」と地元関係者。
市幹部も「財産区資産は自分たちの勝手にできると思い違いされる傾向にある」と話す。


須崎の自治会、財産区議会とも昨春で役員・議員が交代したが、「遊歩道は市の許可を得ていると思い、１０メートルほど延長。
九十浜の遊歩道も、車が入りやすいよう一部を改良した」と現役員。「延長や改良は財産区議会の総意だった」が、今回も市には無断だった。

問題の遊歩道が建設された場所は以前、幅３０センチほどの踏み跡にすぎず、草に隠れて目立たなかった。
青い海、緑の岬、白い灯台という美しさや、昭和天皇ゆかりの地ということで、全国に知られる爪木崎だが「緑の斜面に遊歩道が白い帯のように延びて景観が台無し」、
九十浜も「車はバス通り沿いの市営駐車場にとめていたのに、今は砂浜手前にもずらり並んで景色を害している」と、観光客や住民から疑問の声が上がる。
市は「原状回復させるかどうかも含め、対応を検討している」という。

昭和天皇は須崎の自然を愛し、御用邸には昭和４７年から６３年まで毎年、多いときは年６回訪れ、香淳皇后と爪木崎も散策された。
今上陛下も皇后さまと爪木崎を散策されている。昭和天皇は５５年発刊の『伊豆須崎の植物』（生物学御研究所編）の序文で
「須崎へ行くと、ゆたかな光の中に身が浸る思いがする空の色も海の色も心にしみて澄みとおるように感じる」と記し、
「周囲の自然をいつまでも美しく保ってゆきたいと思っている」と結ばれている。

江戸の石垣、江戸の街並み、江戸の花火、江戸の舟
など、観光資源やテーマパーク化に使えるだろうな。


近世山陰道：江戸時代に整備された主要街道、浜田の２地区で石垣確認　／島根
6月14日17時2分配信 毎日新聞

◇あす現地説明会
浜田三隅道路建設に伴う埋蔵文化財調査で、県教委は、江戸時代に整備された主要街道「近世山陰道」を構成した石垣や石敷きを浜田市西村町の２地区で確認したと発表した。
県内の近世山陰道の調査は２例目で、県教委は「江戸時代に人の交流や物資の流通に使われた近世山陰道の構造を知る好例となる」と評価。１５日には現地説明会を開く。
近世山陰道は江戸時代に幕府や各藩によって整備され、京都と下関（山口県）間を結んだ主要街道。県教委が９４年から９８年まで行った「歴史の道調査」で県内のルートがほぼ特定されている。
今回、調査の対象となったのは、近世山陰道と浜田三隅道路が重なり合う、浜田市西村町の原地区と荒磯谷地区。ともに海岸近くの丘陵地で、最近では使われていない。
街道は保存状態がよいところで、幅２メートル。石垣を築いたり、路面に小石を敷きつめている場所もあった。原地区では約１７０メートルにわたって街道の旧状を残しており、江戸時代の通貨「寛永通宝」なども出土した。
現地説明会は１５日午後２時から。希望者は、浜田市西村町の染香寺北側の工事事務所駐車場に集合。問い合わせは、浜田三隅道路発掘調査事務所（０８５５・２４・７５０７）。
【小坂剛志】６月１４日朝刊 最終更新:6月14日17時2分

これで「北欧の杜」も、もう少し、自然の情緒を取り戻すかな？


陛下「悲しみや苦労に思い」＝植樹祭で地震に言及−秋田
6月15日12時30分配信 時事通信

第59回全国植樹祭が15日午前、天皇、皇后両陛下を迎え、秋田県北秋田市の「県立北欧の杜公園」で開かれた。
式典で天皇陛下は岩手・宮城内陸地震に触れ、
「遺族や災害を受けた人々の悲しみや苦労に深く思いをいたしております。一刻も早く人々の生活の平安が取り戻されることを願っております」と述べられた。

０８知事選：「知事退職金を廃止に」　元県議・祝迫氏がマニフェスト　／鹿児島
6月14日18時2分配信 毎日新聞

知事選（２６日告示、７月１３日投開票）に無所属で出馬表明している元共産党県議の祝迫かつ子氏（６５）は１３日、マニフェストを発表。
「税金のムダづかいやめ　いのち・くらし守るあたたかい県政を」と題し、７項目５０個の公約を掲げた。
また、「すぐに取り組む」のは、
人工島建設の中止
▽知事退職金の廃止
▽子どもの小学校入学前の医療費無料化
――など。
薩摩川内市に建設予定の産業廃棄物管理型最終処分場については、「白紙に戻す」とした。【大塚仁】
６月１４日朝刊 最終更新:6月14日18時2分

那智勝浦・・・か
日本の「桂林」のようなところだよな
普通に一般家屋が建ってるのが、不思議に見えるあの感じ

ところで、民主党議員にも「道路族」って居たんだな
業界に詳しくないんだ。
結局、自民党のオマケなのか


民主党議員が那智勝浦道路を視察　「地域に合った規格に」
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=140845

　
あいかわらず、つかみ所のない・・・
「公務員」型というか「ＰＣＢ」型の公共事業。熊本。

「方言」に似て「Ｘ軸方向への安定」が特化し、天文学的に太陽系外に逸脱している。
果たして、自然界はついてこられるのか？　ヒポクラテスは1076年後に、ふたたび姿を現すのか？
「老人介護に特化した地域」として、ＮＨＫ教育で売り出すのか？　熊本っ！？


たとえば「世界的なビオトープ設置の専門家」とか呼んで、小さくても芸術的な造園をアピールするのが良いよ。


熊本・花畑地区再開発構想：新複合ビル建設、南北一体計画を発表　／熊本
6月14日18時1分配信 毎日新聞

熊本市中心部の花畑地区再開発構想で、市や地権者で作る「花畑地区開発協議会」は１３日、
花畑公園北側の土地約２６００平方メートルを取得したとして、産業文化会館など既に所有する南側約４８００平方メートルと合わせて、一体的に開発する計画を発表した。
協議会は、南側の土地、建物を所有する市と２社で構成。このうち県内で就職情報誌を発行する雇用促進事業会が、５月末までに北側のＮＴＴ西日本桜町別館とファミリーレストランが建つ土地を取得したという。
計画では、文化会館のホール機能を残しつつ、新たに劇場や商業施設を備えた複合ビルを建て、熊本城や商店街との回遊性を高める。
ただ、現在入居中のテナントの移転や、建て替えなどのめどは立っておらず、今後、交渉する。協議会は１３年の開業を目指している。【結城かほる】
６月１４日朝刊 最終更新:6月14日18時1分

日本語でどうぞ

>>159
癌？

国交省局長ら強制捜査へ、河川改修巡り官製談合の疑い
6月16日3時12分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局が２００５年に発注した河川改修事業を巡り官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は１５日、
同事業の発注にかかわっていたとして、品川守・同省北海道局長（５８）ら当時の道開発局幹部らの一斉聴取に乗り出すことを決めた。

同地検では、すでに入札参加業者らの任意の事情聴取を行っており、品川局長らについて近く同容疑で強制捜査に乗り出す。

道開発局を巡っては、農業水産部発注事業で官製談合が発覚しており、一連の捜査から、河川部門でも官製談合疑惑が浮上した。
同地検では、入札参加業者の供述などから、河川事業についても、道開発局が受注調整に関与していたとの見方を強めている。
最終更新:6月16日3時12分

結局、どんな「工事」が為されたのか？
あらたに、アスファルト道路を舗装したのか？
周辺の木石は採取されたのか？
ゴミは投棄されたのか？
水の循環・流れは遮断されてしまったのか？
自然環境を復元できるのか？
復元工事にどれだけの税金が必要なのか？
彼らに対し、今まで支払われた給料・ボーナスの行方は？


国交省局長ら逮捕＝河川工事で談合の疑い−北海道開発局発注・札幌地検
6月16日15時31分配信 時事通信

国土交通省北海道開発局（札幌市）をめぐる官製談合事件で、札幌地検特別刑事部は16日、
新たに河川工事でも官製談合が行われた疑いが強まったとして、競売入札妨害の疑いで、同省北海道局長品川守容疑者（58）＝東京都目黒区＝と同開発局石狩川開発建設部の元幹部ら計3人を逮捕した。
同地検は同開発局局長室など関係先を家宅捜索した。
談合があったとみられるのは、2005年秋に石狩川開発建設部が発注した河川改修工事に関する指名競争入札。
当時同開発局建設部長だった品川容疑者は主導的に特定業者に落札させた疑い。　

>>162
国交省談合で北海道局長ら３人を逮捕
6月16日15時40分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局を巡る官製談合疑惑で、札幌地検特別刑事部は１６日、
河川改修事業などで業者側に受注調整を指示していたとして、同省北海道局長、品川守容疑者（５８）ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕した。

同地検によると、品川容疑者は、２００５年９月に開発局河川部門が発注した石狩川の水路改修工事などの入札に絡み、
事前に落札業者を決め、建設会社に天下った２人の開発局ＯＢを通じて、業者側に受注調整を指示していた疑い。
最終更新:6月16日15時40分

また削除要請してこようかな？

板とは無関係なネタばかり垂れ流しているから。

>>164が、バカなだけだが？

>>162がショックなのかな？

>>163
＜官製談合＞北海道の河川改修工事巡り国交省局長ら逮捕へ
6月16日11時12分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局が０５年に発注した河川改修工事を巡り、官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は１６日、
競売入札妨害容疑で、品川守・同省北海道局長（５８）や北海道開発局石狩川開発建設部（石狩川開建）の元幹部のＯＢらから事情聴取を行い、容疑が固まり次第逮捕する方針。
農業土木工事に端を発した官製談合は、開発行政トップの関与の解明に一気に進むことになった。

調べでは、品川局長は０５年８月まで部長を務めていた石狩川開建が同年秋に発注した河川改修工事などの入札で、特定の建設業者が落札できるよう談合を主導した疑いが持たれている。
札幌地検は、部下の幹部から発注工事の落札業者をあらかじめ決めた割り付け表の報告を受け、了承したものとみて調べている。

札幌地検は既に入札に参加した複数の建設業者などから事情を聴いており、業者側は北海道開発局から落札業者の指定を受けたことなどを認めている模様だ。

道開発局を巡って、札幌地検が今月３日、開発局発注の農業土木工事で官製談合を繰り返していたとして、
元同局農業水産部長、森繁被告（５７）ら同部の現職と元職の幹部３人を競売入札妨害罪で起訴したほか、談合の連絡役を果たしたとして、建設業者に天下りしていた同部ＯＢ４人を同罪で略式起訴している。

０１年の省庁再編で、北海道開発庁が国交省に編入されて同省北海道局となった。
北海道局長は再編前の北海道開発庁の事務次官に相当するトップ。北海道開発局は出先機関で、その下に石狩川開建など１１の開建がある。【芳賀竜也、大谷津統一】

>>167
＜官製談合＞国交省北海道局長ら３人逮捕　河川改修で主導
6月16日16時15分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局が０５年に発注した河川改修工事で官製談合が行われていたとして、札幌地検は１６日、同省北海道局長の品川守容疑者（５８）と北海道開発局石狩川開発建設部のＯＢ２人を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。
農業土木に端を発した北海道開発局の官製談合事件は、かつての北海道開発庁事務次官ポストに当たる北海道開発行政トップの逮捕に発展した。

調べでは、品川容疑者は０５年８月まで石狩川開建の部長を務め、同年９月に実施された北海道岩見沢市の石狩川の改修工事の入札で特定の建設業者が落札できるよう談合を主導した疑い。
札幌地検は品川容疑者が発注工事の落札業者をあらかじめ決めた割り付け表の報告を受け、了承したとみて調べている。ＯＢ２人は石狩川開建の元幹部で、建設業者に天下りし、談合の連絡調整役を果たした疑いがもたれている。

札幌地検は既に入札に参加した複数の建設業者から事情を聴いており、業者側は開発局から落札業者の指定を受けたことなどを認めているという。

北海道開発局を巡っては、札幌地検が今月３日、農業土木工事で官製談合を繰り返していたとして、元同局農業水産部長、森繁被告（５７）ら３人を競売入札妨害罪で起訴したほか、
談合の連絡役を果たしたとして、建設業者に天下りしていた同部ＯＢ４人を同罪で略式起訴している。

０１年の省庁再編で、北海道開発庁が国交省に編入されて同省北海道局となった。北海道局長は再編前の北海道開発庁の事務次官に相当するポスト。
北海道開発局は出先機関で、その下に石狩川など１１の開発建設部がある。【芳賀竜也、大谷津統一】

「だいち」回収の方法とかは、きちんと整備されてるんだろうか？
アメリカ式に軍事・偵察衛星の暴発は二度と効かない


衛星「だいち」で土砂崩れなど撮影＝宇宙機構−東北地震
6月15日22時30分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は15日、陸域観測衛星「だいち」による岩手・宮城内陸地震の震源地付近の緊急観測を行い、撮影画像を公表した。
だいちは同日午前、震源地付近を観測。土砂崩れにより、沢が数カ所にわたりせき止められている様子などを撮影した。
宇宙機構は今後も観測を継続し、災害状況の把握や、地殻変動の解明などに役立てる。　

道開発局官製談合：国交省局長逮捕　「談合」３度目、不正の連鎖どこまで　／北海道
6月17日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000002-mailo-hok

官製談合陳謝　国交相、給与３カ間返納へ
6月17日12時39分配信 産経新聞

国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、同局長、品川守容疑者（５８）が逮捕されたことについて、冬柴鉄三国交相は１７日、
閣議後の記者会見で「談合はあってはならないこと。官が関与することは言語道断で誠に遺憾だ。国民に心からおわびする」と陳謝した。
そのうえで自らの責任について「非常に重いと考えている」として、大臣給与を３カ月返納する意向を明らかにした。
国交省は同日、品川容疑者を官房付とし、宿利（しゅくり）正史官房長が北海道局長を兼任する人事を発令した。

宮崎といえば・・・東国原知事も海岸線保全で訴えられてるらしいな



宮崎県談合　元国会議員秘書の実刑確定へ
06/13 07:30更新

宮崎県発注業務をめぐる官製談合・汚職事件で、前知事、安藤忠恕（ただひろ）被告（６７）の共犯として競売入札妨害と事前収賄の罪に問われた元国会議員秘書、石川鎮雄被告（７０）の上告審で、
最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は、石川被告側の上告を棄却する決定をした。決定は１０日付。
石川被告を懲役１年の実刑とした２審判決が確定する。

１、２審判決によると、石川被告は、知事就任直前の安藤被告と共謀し平成１５年７月、宮崎市内の安藤被告の自宅で、測量設計会社元社長から業務発注の依頼を受け、２０００万円を受け取った。
１７年には安藤被告や業者らと共謀し、橋梁（きょうりょう）設計業務の指名競争入札で、この測量設計会社が落札するよう談合した。

落札率９５％以上が４割超　北海道開発局「組織ぐるみ」か
09:09更新

国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、事件の舞台となった石狩川開発建設部が平成１７〜１９年度に行った河川土木工事の入札の４割超で、
落札率が談合が強く疑われるとされる９５％以上になっていたことが１７日、同局の入札資料から分かった。

事件では、札幌地検特別刑事部が１６日、受注調整を主導した談合容疑で国交省北海道局長の品川守容疑者（５８）ら同部の元幹部３人を逮捕。
農業水産部の元部長ら３人が逮捕された別の事件では担当者が代々「割付表」を作成し業者を選定。
市民団体は「談合が開発局ぐるみだった疑いも否定できない」と指摘した。

開発局の入札資料によると、石狩川開発建設部の各河川事務所が１７〜１９年度に発注した土木工事は３年間で計３５７件。
そのうち落札率が９５％以上の工事は計１４８件だった。

>>169
＞「だいち」回収の方法とかは、きちんと整備されてるんだろうか？
言っている事が意味不明なんですが。

地球観測衛星”だいち”は、回収を目的として作られてはいません。

>>174
「回収」を無視した衛星は存在しないよ。

何かソースでも？

戸草ダム計画中止へ　着手から２０年、国交省方針
6月17日（火）

国土交通省中部地方整備局は１６日、名古屋市内で天竜川流域委員会を開き、今後３０年の河川整備方針を盛った「天竜川水系河川整備計画」のたたき台を示した。
この中で、伊那市長谷の三峰（みぶ）川で進めてきた戸草ダム計画を「見送る」とし、事実上の中止方針を明らかにした。
水没予定地の住民を移転させて進めてきたダム事業は、着手から２０年を経て中止される公算が大きくなった。

公共事業費が減少する中、国は概算で約１０００億円のダム建設は困難と判断。治水対策は下流の美和ダムの機能強化で対応する考えだ。
ただ、地元の伊那市などはダム建設を求めており、中止方針は波紋を呼びそうだ。

たたき台では、５０年に一度の大雨に対応する天竜川水系の治水対策を検討。諏訪湖・釜口水門（岡谷市）の放流量を現行の４００トンから５００トンに引き上げるなどした上で
（１）下流の川幅が狭い部分の掘削など
（２）戸草ダムの建設
（３）美和ダムの治水機能強化
−の３案が考えられるとした。

このうち、美和ダムの機能強化は約３００億円、下流部の掘削などは約４００億−８００億円、戸草ダム建設には約１０００億円が必要と試算。
「経済性に最も優れ、早期に治水効果が望める」として、美和ダムの強化案を採用した。

委員からは、三峰川流域全体を見て慎重に判断すべきだ−との意見が出された。
同局は１７日から２０日まで、伊那市などで住民懇談会を開催。住民と委員の意見を踏まえ、本年度中に計画を策定する方針だ。

戸草ダムは１９８８年度に事業着手。用地買収や関連道路の整備を進めたが、２００１年に県が利水から撤退し、国は計画を見直す方針を示していた。
同局によると、これまでに水没地の６７％を取得している。

>>176
地方の細かなダムや道路、また「碑」とかの公共事業を含めると、
「無駄な事業」は莫大な数にのぼる。
とても、このスレッドだけには収まらないな。

>>175
＞「回収」を無視した衛星は存在しないよ。

いや、ほとんどの衛星は回収を考えていないよ。
低軌道の衛星は、そのまま大気圏に突入させて灰にする。

高軌道の衛星は、じゃまにならない軌道へ移す。

回収を考えている衛星は、回収を目的とした衛星だけ。
充分な防護を設けた回収カプセルを使うか、シャトルなんかで持って帰るか。

>>178
どうやら、>>178の「利害関係」に直接関わってるんだな

回収を考えずに衛星を打ち上げたら「宇宙開発」でなくて「テロ」だよ
「衛星」内での実験や研究、観測に関しても考えてないことになるだろ

部分的で矮小な話題に逸らそうとするのは、どうかな？

>>179自身の無知を曝すのは自由だが、ただ笑われるだけだぞ？

年間に幾つの人工衛星が大気圏に突入して、消滅しているか知らないの？
ソ連の宇宙ステーション”ミール”は、どうなったか知ってる？
日本初の人工衛星”おおすみ”はどうなった？

>>180自身の無知を曝すのは自由だが、ただ笑われるだけだぞ？

人工衛星ほどのものが「大気圏」に突入しただけで、完全に「消滅」すると思うのか？

たとえば「燃焼」「蒸発」したとして、当然それでは「消滅」ではなく、原子レベルで「分散」「拡散」したに過ぎないだろ
本来、大気圏には存在しない人工物が、きわめて不自然なタイミングと角度で、大気中に残留するだけだ。

つまり「ゴミの処理問題」を先送りしたに過ぎず、
ある意味「一部の者」の利益の為に星としての地球と生物などの構造およびそのエネルギーを転用しているに過ぎない。

ゆえに、たとえば「軍事衛星」とは「地球の生物」にとっては「退化」にも等しい作用を及ぼし、
その悪影響は、当然「大気」だけにとどまらない、ということだ。

国道４３９号：拡幅とバイパス工事の２カ所、需要予測に「疑義」−−評価結果　／高知
6月17日16時1分配信 毎日新聞

◇総務省行政評価局「競合路線と矛盾」指摘
県内で整備中の国道４３９号の拡幅工事とバイパス工事計２カ所について、総務省行政評価局は１６日、費用対効果の前提となる需要予測の妥当性に疑義があるとの評価結果をまとめ、発表した。
需要予測をした県は「当時は適したやり方だったが、秋には国の交通量需要推計や評価の仕方も変わってくるので改めて精査したい」と見直す方針。【兵頭和行】
◇県「改めて精査」
疑義が指摘されたのは、郷拡幅（津野町口目ケ市―同町郷２・５キロ、事業規模６１億円）と、大峠バイパス（いの町小倉―仁淀川町大平５・９キロ、同１５８億円）の２カ所。
いずれも整備中の競合路線の需要予測との間の矛盾が指摘された。
郷拡幅の場合、完成すれば、バイパス整備がないことを前提に国道４９４号と３８０号から１日当たり計約１２５０台の交通量が流れてくると需要を予測。
しかし、４９４号には佐川・吾桑バイパス（佐川町丙川内ケ谷―須崎市吾桑７・７キロ、同１５５億円）整備で同５２０２台が増加。
３８０号は小田バイパス（愛媛県内子町日野川―同町大平５・７キロ、同９０億円）と寺村バイパス（同町吉野川―同町日野川４・９キロ、同６９億円）で同９１３台が増えるとされている。
同局は「交通量が流入して増加する一方、流出元の道路でも増加しており、相互関係に矛盾が生じている」と指摘している。
大峠バイパスについても、国道３３号から１日１２５６台が流れると推計する一方、３３号自体は越知道路（越知町越知丙―同町野老山４キロ、同６５億円）整備により同４２９２台が増加すると予測。矛盾が指摘された。
県道路課の久保博道課長は指摘に対し、「中山間地域の道路や生活道路と、長い距離の道路という性格の違う競合路線を単純に比較することは難しい。交通量の推計はなにがなんでも正しいというわけではない」と抗弁。
しかし、国土交通省が道路需要予測についてその評価手法や推計値を今秋をめどに見直すことから、県も従う方針。
６月１７日朝刊 最終更新:6月17日16時1分

【トレンド】インテル、AtomやCentrino 2の今後の展開を説明
6月14日2時38分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000034-nkbp_tren-mobi

>>149
釣り具やコンビニ弁当、燃料持ち込みなどで汚染するか？
コンクリート・ダムで水の循環と景観を切断するか？
ダムは「土砂災害の危険が増す」と言われ始めており、とりあえず漁協の勝ちかな？


波紋・荒瀬ダム：球磨川漁協が抗議文　撤去凍結の知事を批判　／熊本
6月18日16時1分配信 毎日新聞

球磨川漁協（八代市）は１７日、県営荒瀬ダム（同市坂本町）の撤去方針を凍結した蒲島郁夫知事あてに、抗議文を提出した。
知事の決定は、財政問題と発電所存続による電力販売のメリットのみを理由とするもので、アユ漁などがもたらす経済効果を検証していないと批判している。
知事に代わって対応した上野幸一・企業局次長は「抗議文と意見は知事に伝えるが、県の電気事業会計だけでは撤去費用がまかなえない状況にある」と述べ、撤去費用のねん出が困難であることを強調し、理解を求めた。
提出後に会見した漁協の大瀬泰介組合長（７１）は「０３年の水利権更新時、県が（１０年に）荒瀬ダムを撤去するというので、漁協は（魚道整備などの）新たな補償を求めずに更新に同意した。
知事はその経緯を知らずに撤去凍結を決めたのではないか」と不信感を募らせた。
同漁協は、４月３０日に犬童雅之前組合長が辞任。今月１２日の理事会で新組合長に大瀬氏を選任した。大瀬氏は川辺川ダム建設に容認の立場だが「川辺川ダムによる漁協内の対立を乗り越えて、魚が戻る清流の復活に全力を挙げたい。
荒瀬ダム撤去はその一歩。漁協として団結して知事に凍結撤回を求めたい」と述べた。同漁協は県の対応を見極めたうえで今後の方針を決める。【高橋克哉】
６月１８日朝刊 最終更新:6月18日16時1分

>>168>>170>>171>>173
北海道開発局官製談合：防止役、裏で主導　品川容疑者、国交省対策委員も　／北海道
6月19日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局石狩川開発建設部が０５年に発注した河川改修工事の官製談合事件で、競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された国土交通省北海道局長、品川守容疑者（５８）は
本省の「入札談合防止対策検討委員会」の委員を務めていた。
自ら官製談合に手を染めながら本省の幹部として談合防止を指導する不合理。
談合が発覚するごとに繰り返されてきた委員会の設置や防止策の検討も「不正の隠れみの」だった疑いが指摘されている。
同省の検討委は昨年１月に設置され、品川容疑者も北海道局長として委員に名を連ねた。
鈴木英一北海道開発局長は開発局農業水産部発注工事の官製談合事件が発覚した先月以降、品川容疑者から「実態解明」を指示されていたという。
品川容疑者が逮捕された１６日、鈴木局長は記者会見で「国民・道民に対する裏切り行為」と批判してみせたが、「上司の背信」に新たな対策は打ち出せていない。
品川容疑者は０５年１０月に開発局が設置した「発注者綱紀保持委員会」にも開発局建設部長として参加。
「入札業者に価格を事前に漏らさない」など職員の法令順守対策をまとめた。この直前の０５年８月までは石狩川開建部長として同開建の入札監視委員会を統括する立場でもあった。
今回の逮捕容疑となった談合が行われたのはこの０５年。品川容疑者は開発局の幹部として談合防止の旗を振りながら、その裏で談合を主導していたことになる。
開発局の委員会に外部有識者として参加していた藤田美津夫弁護士は「発注者が談合にかかわっていたら、いくらでも脱法行為ができる。委員会は隠れみのになってしまっている」と憤る。
石狩川開建の委員は「近く外部有識者だけで会合を持ち、委員会のあり方を開発局に問いただしたい」と話した。【鈴木勝一】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日11時1分

まさに世界遺産のシンボル「牛馬童子」
オリジナリティの高い、地域の芸術品だ。
いっそ、全体をそのまま盗んでくれた方が、地元民にとっては気が楽だったかもしれない。

まぁ、今となっては、どうせ山には杉しかないし、ダムやら道路やら街中とそう代わらないコンクリートの閉鎖環境、
山頂にも水源地にもゴミや燃料が投棄されてるような事態だから・・・

石仏や墓など「物」としての宗教？に八つ当たりしてしまう気持ちも分からないではないのだが。

変なことに、コンビニ弁当やビール缶・石油燃料まで捨てて「山」を荒らし尽くしている主犯は、
「山仕事の従事者」なんだよね。観光客ではない。
仕事柄人口が密集してないだけで、ヤクザな振る舞いに変わりはなく、景観も水道も壊滅させて気にも留めない。
明確に「殺人者」と指摘できる者が、「山頂部」「水源地」の工事やってるよ？
内容は、国交省の不正と同じ。
「無公害の山仕事従事者」を免許制にしたら良いんだろうね。


牛馬童子　石像の頭部壊される…熊野古道のシンボル　
6月19日13時55分配信 毎日新聞

世界遺産・熊野古道の箸折（はしおり）峠（和歌山県田辺市中辺路＝なかへち＝町）にある石像「牛馬童子」（市指定文化財、像高５５．２センチ）の頭部が壊され、なくなっているのが１９日、分かった。
隣りの役行者（えんのぎょうじゃ）像の頭部にもたたかれたような跡があった。
牛馬童子は、熊野古道のシンボル的な観光スポットの一つ。頭部は見つかっておらず、県警田辺署は器物損壊の疑いで捜査を始めた。

市文化振興課によると、１８日午後４時半ごろ、通行人が発見し、市役所に連絡してきた。

牛馬童子は、熊野古道のメーンルートの一つ「中辺路」のシンボルとして知られ、牛と馬にまたがった僧服姿が親しまれている。【奥村隆】

>>184-186
スレ違いですよ。

>>187
暴発？

不法投棄：群馬用水に大量の油、前橋署が捜査　富士見〜桐生１７キロ流れ着く　／群馬
6月18日12時0分配信 毎日新聞

◇健康被害なし
独立行政法人・水資源機構「群馬用水総合事業所」は１７日、水道・農業用水として使用している群馬用水の赤城幹線水路から大量の油が発見されたと発表した。
富士見村小暮付近で違法に投棄されたとみられ、油は桐生市新里町新川まで約１７キロにわたって流れ着いた。
水道用水の取水口は投棄場所よりも上流で、健康被害は出ていないという。同日中に吸着作業を終了した。
事業所によると、同日午前６時２５分ごろ、前橋市横沢町の群馬用水赤城幹線水路・横沢開水路に「油のようなものが流れている」と、近くの住民から通報があった。
前橋署や前橋消防署などと調べた結果、横沢開水路から上流に約５キロ離れた富士見村小暮の同水路トンネル付近のフェンスや壁などに黒い油が付着しているのを発見した。
事業所は投棄された油の成分分析を急ぐ一方、前橋署で廃棄物処理法違反事件として捜査する。【杉山順平】
６月１８日朝刊 最終更新:6月18日12時0分

>>188
不発？

>>190
癌？

牛肉問題で再び陳謝＝大運河建設を事実上断念−韓国大統領
6月19日17時0分配信 時事通信【ソウル19日時事】

韓国の李明博大統領は19日、米国産牛肉の輸入再開問題に関して記者会見し、自らの説明不足や、混乱を引き起こしたことを「痛切に反省している」と述べ、改めて国民に陳謝した。
また、大統領選の公約だった大運河建設構想に関し「国民が反対するなら推進しない」と語り、事実上、断念する意向を明らかにした。
さらに、今後は民意を尊重し、国政運営に当たる考えを強調した。　

結局、激しい土砂崩れに見舞われた場所も「植林」地域で、
「スーパー林道」な所だが？


避難生活にダブルパンチ　水不足　地場産業ピンチ
6月19日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000096-san-soci

ＦＲＰをセメント原料化したら・・・？
ＣＯ２に換算するととんでもないことになるのだが？
「先送り」でも誤魔化せるのか？


国交省、船舶設計時にＣＯ２量把握する「実燃費指標」草案を提示
6月19日8時34分配信 日刊工業新聞

国土交通省は２３日からノルウェーのオスロで開かれる国際海事機関（ＩＭＯ）の会合で、実際の海洋条件に即した船舶の燃費効率を示す「実燃費指標」の草案を提示する。
実燃費指標は船舶の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減するため、日本が国際基準化を提案して合意を得ていた。
草案は一定の海洋条件を定め
（１）認定した国あるいは船級協会によるシミュレーション
（２）船舶の種類と大きさに応じた標準表
―のいずれかで推進効率低下係数を出し、公式に当てはめて算定する。

実燃費指標は「実運航時の速力で、１トンの貨物を１マイル輸送する際の燃料消費量」が定義。
船舶の性能は一般に波や風のない状態で行われる海上試運転で評価されるため、実際には形状などにより同クラスの船でも１０％程度の燃費差が生じているとされる。
最終更新:6月19日8時34分

山を荒らし尽くした「主犯」を「天災」のせいにできて、
しかも「被害者」という立場にまわれて、実質的には「黒字」だろうな
山頂部や水源まで、絶滅型で潰して、木石を大量採取して、杉だけ植林して、
さらにゴミ投棄しても燃料投棄しても「被害額」は報道されないものな。
いったい「誰の」被害額なのやら？


岩手・宮城地震　国有林の被害額４１７億円に
6月19日20時38分配信 毎日新聞

林野庁東北森林管理局は、岩手・宮城内陸地震での土砂崩れや地滑りによる国有林の被害額が、約４１７億円に上ると発表した。
震源に近い宮城県栗原市と岩手県一関市の被害がほとんどという。

内訳は、林地被害が２２カ所で被害額約４１３億円。林道被害が８３カ所で約４億円。
被災した林地は天然林が多く、額の大半は復旧工事費が占める。栗原市の荒砥沢（あらとざわ）ダム上流の大規模な土砂崩れ現場なども国有林だった。【小林祥晃】
最終更新:6月19日20時38分

元本割れの恐れ　びわ湖造林公社「緑のオーナー制度」
6月19日11時17分配信 中日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000004-cnc-l25

＞ＦＲＰをセメント原料化したら・・・？
＞ＣＯ２に換算するととんでもないことになるのだが？

意味が不明ですので、説明してください。

農業用ダム６カ所で土砂流入や地割れ　岩手・宮城内陸地震
6月16日21時35分配信 産経新聞

農水省は１６日、岩手・宮城内陸地震で、両県などから報告された農地、林地、農林道などの被害状況（１６日午後７時現在）をまとめた。
両県と山形、秋田の４県の３６４カ所で林地や農林道の崩壊、農業用ダム貯水池への土砂流入、農業施設の損壊などの被害があった。

同省によると、林地の崩落は４４カ所に上り、農地も１９カ所で土砂崩れなどが確認された。農業用ダム・貯水池６カ所では、土砂流入や周辺の地割れなどが確認された。
１５７カ所で農道、農業用水路、ため池、取水口などが崩れたり、壊れたりしているのが見つかり、林道も１３３カ所で崩れているのが確認された。ニジマスなどの養殖場５カ所も壊れているのが確認された。

農水省は地震を受け、被災者のために、米１万４３９０トン（９５９３万３０００食分）と乾パン１０トン（１０万食分）を準備。
被災した県からの要請があれば支援に応じる。地震で通帳をなくした被災者が、身分証明書を出せば貯金を引き出せるように、農協などに対して支援措置も要請した。

同省外局の林野庁は、土砂崩れで寸断されている国道３４２号の迂回路とするため、国有林林道に崩れ落ちた土砂の撤去などを始めた。

>>12>>40>>55>>62>>125
川辺川ダム：「ダム反対」意見書可決　近く知事に提出へ−−相良村議会　／熊本
6月19日17時2分配信 毎日新聞

相良村議会は１８日の６月定例議会最終本会議で、「ダムによらない治水に関する意見書」を賛成８、反対２の賛成多数で可決した。近く蒲島郁夫知事に提出する。
意見書は「清流を守りたい気持ちは相良村民すべての素直な気持ち」とし「川辺川ダムについて判断する際には、相良村議会の意見をくみ取るよう強く要望する」としている。
川辺川ダム建設反対派が多数を占める村議会は、０６年１１月にも同様の意見書を賛成６、反対４で可決している。ダム建設に「中立」の立場で３月の村長選に当選した徳田正臣村長は
「議会の判断も参考の一つ」にしてダム建設の是非を判断すると述べた。判断時期は「蒲島郁夫知事（が判断する９月）より後になると思う」と述べるにとどまった。【高橋克哉】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日17時2分

>>161>>168>>170>>173
受注調整をＯＢに引き継ぎ、関係者証言…北海道・河川官製談合
6月18日14時52分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局による官製談合事件で、同省前北海道局長の品川守容疑者（５８）（官房付）が、開発局部長時代の２００６年の発注事業から、
本命業者の「割り付け」などの業務を開発局ＯＢに引き継いでいたことが関係者の話でわかった。

談合事件の摘発や省内の入札制度改革で受注調整が困難になったためで、札幌地検は、
開発局側が過去に受注調整などの経験があるＯＢを通じて「官」の影響力を維持しながら、業者側に談合を継続させる意図があったとみて調べている。

開発局関係者によると、品川容疑者は業者側からの要望で、０２年の鈴木宗男衆院議員の不正口利き事件以降、下火になっていた受注調整を復活。
しかし、０５年に国交省発注の橋梁(きょうりょう)工事で談合が発覚したことを機に、省内で再び談合監視が進み、同省幹部主導の官製談合が難しくなった。
最終更新:6月18日14時52分

>>200
北海道開発局　天下り会社９割受注
6月20日8時2分配信 産経新聞

河川改修工事をめぐる官製談合事件で、現役局長が逮捕された国土交通省北海道開発局（札幌市）。
国交省の資料などによって、北海道開発局でも同省ＯＢの天下り会社が、公用車の運転・管理業務をほぼ独占受注している実態が明らかになった。

北海道開発局は平成１５年から１９年までの５年間で２９５件の公用車の運転・管理業務を発注した。
そのうち「北協連絡車管理」（札幌市）が９割にあたる２７０件を受注していた。

北協連絡車管理には、国交省ＯＢ１４人が天下り。
１８年度には１５億９５００万円を受注しており、平均落札率は９８％だった。

>>201
官製談合関与の元2課長を免職＝国交省
6月20日19時1分配信 時事通信

国土交通省北海道開発局は20日、同局発注工事をめぐる官製談合事件で、
競売入札妨害罪で起訴された元農業設計課長永井良房（53）、
元農業調査課長表雅英（50）両被告＝いずれも農業水産部付＝を、
同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。　

>>202
北海道開発局官製談合：防止役、裏で主導　品川容疑者、国交省対策委員も　／北海道
6月19日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局石狩川開発建設部が０５年に発注した河川改修工事の官製談合事件で、競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された国土交通省北海道局長、品川守容疑者（５８）は
本省の「入札談合防止対策検討委員会」の委員を務めていた。
自ら官製談合に手を染めながら本省の幹部として談合防止を指導する不合理。
談合が発覚するごとに繰り返されてきた委員会の設置や防止策の検討も「不正の隠れみの」だった疑いが指摘されている。
同省の検討委は昨年１月に設置され、品川容疑者も北海道局長として委員に名を連ねた。
鈴木英一北海道開発局長は開発局農業水産部発注工事の官製談合事件が発覚した先月以降、品川容疑者から「実態解明」を指示されていたという。
品川容疑者が逮捕された１６日、鈴木局長は記者会見で「国民・道民に対する裏切り行為」と批判してみせたが、「上司の背信」に新たな対策は打ち出せていない。
品川容疑者は０５年１０月に開発局が設置した「発注者綱紀保持委員会」にも開発局建設部長として参加。「入札業者に価格を事前に漏らさない」など職員の法令順守対策をまとめた。
この直前の０５年８月までは石狩川開建部長として同開建の入札監視委員会を統括する立場でもあった。今回の逮捕容疑となった談合が行われたのはこの０５年。
品川容疑者は開発局の幹部として談合防止の旗を振りながら、その裏で談合を主導していたことになる。
開発局の委員会に外部有識者として参加していた藤田美津夫弁護士は「発注者が談合にかかわっていたら、いくらでも脱法行為ができる。委員会は隠れみのになってしまっている」と憤る。
石狩川開建の委員は「近く外部有識者だけで会合を持ち、委員会のあり方を開発局に問いただしたい」と話した。【鈴木勝一】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日11時1分

これも「近畿地方整備局」


中部縦貫道：大野油坂道の整備、「めどを」と国交省に要請−−知事　／福井
6月20日16時1分配信 毎日新聞

西川一誠知事は１９日、県庁を訪れた国土交通省近畿地方整備局の布村明彦局長と懇談し、
国の道路整備中期計画の見直しに触れ、「（未着工区間の）中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備は国にとってもメリットが大きい。責任を持ってめどをつけてもらいたい」と要請した。
このほか県は、道路建設での国と県の緊密な連携や、雪に強い道路の整備などを要請。整備局側は中部縦貫自動車道や国道８号など、国が行う道路整備のスケジュールを説明した。【松井聡】
６月２０日朝刊 最終更新:6月20日16時1分

「汚染の再調査をしているときに、事業の認可申請していたなんて犯罪ではないか。都が都民の健康を切り捨てたといっていい」（渋谷区住民）


築地市場を分断?!　都の道路建設説明会が大荒れ
6月20日12時5分配信 オーマイニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000001-omn-soci

実務的・現場主義の会話も聞かれず、まったく「土木事業」について言及しているとは思われない。
「定型文」を繰り返せば、今の内なら税金とれる・・・と？


＜淀川＞流域の４ダム建設　国交省が異例の「整備計画案」
6月20日22時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000154-mai-pol

>>206
近畿地方整備局、淀川水系河川整備計画案を発表　諮問機関は抗議
6月20日23時29分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局は２０日、大戸川ダム（大津市）など４つのダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画案」を発表した。
また、関係６府県の知事から意見を聴いたうえ、８月中に計画決定したい考えを明らかにした。

計画案では地元負担額も概算で公表。大阪府は大戸川ダム（総事業費１０００億円）と天ケ瀬ダム再開発（京都府宇治市、同４３０億円）で計１４０億円、同じく京都府は１００億円。
滋賀県は大戸川ダムだけに４億円の負担が生じる。

多目的ダムとなる川上ダム（三重県伊賀市、同１２２０億円）は地元負担が未定。渇水対策となる丹生ダム（滋賀県余呉町）は規模や事業費を今後調査する。

一方、「ダム建設は不適切」としている諮問機関「淀川水系流域委員会」を無視した形に、整備局の谷本光司河川部長は「行政として流域委の意見をいつまでも待っていられない。
学識者の意見は審議の議事録から（ダム肯定派の意見を）拾っており、強引な手法とは思わない」と強調した。

これに対し、宮本博司委員長や今本博健・京都大学名誉教授ら歴代３委員長は同日、「河川法に違反する暴挙だ」と整備局の布村明彦局長に対する抗議声明を発表した。

流域委員の経歴を持つ滋賀県の嘉田由紀子知事は同日、「整備局と流域委の関係正常化がなされないまま、また、知事からの質問に回答もないまま、計画案が出たことは大変遺憾」と述べたうえ、
大阪、京都との３知事で、来週中に整備局から説明を受けることを明らかにした。

「国交省の役人は釣りやゴルフに公用車を使い威張り散らした」
6月21日10時1分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000008-gen-ent

ダム建設や道路建設が問題になっても、規模さえ小さくなればゴマカシは効くとか？

国土破壊で税金掠め取りでも、規模さえ小さくなれば、目立たない訳だから。

「暴力団」とか名乗っちゃうと目的が変わってる、とかそういう事があるのかな？

霞ケ浦導水事業：那珂川取水口建設問題　生態系保全配慮求め、国へ意見書　／栃木
6月21日13時1分配信 毎日新聞

◇大田原市議会
国土交通省の霞ケ浦導水事業の那珂川取水口（水戸市）建設問題で、大田原市議会は２０日、議員提出の「那珂川水系の生態系保全等への配慮を求める意見書」を採択、国交相あてに郵送した。
意見書は、
（１）アユをはじめとする魚類などへの影響が無いことの根拠を明らかにする
（２）生態系への悪影響を及ぼさないことを実証する
（３）関係者に対し不信感・不安を払しょくするよう最大限努力を続けること
――を求めている。【柴田光二】
６月２１日朝刊 最終更新:6月21日13時1分

ダム河川関係の話なら、こちらが適当では？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/river/1213409612/l50

裏山崩れ、就寝中の女性死亡…豪雨の熊本・多良木町
6月22日10時23分配信 読売新聞

２２日午前４時２５分ごろ、熊本県多良木町黒肥地、農業豊永賢二さん（５４）方の裏山が崩れ、木造平屋の豊永さん方に土砂が流入、
就寝中だった娘の介護助手悠里さん（２４）が生き埋めになり、死亡した。

豊永さんらほかの家族３人は逃げて無事だった。
九州各地では活発な梅雨前線の影響で断続的に激しい雨が降っていた。

県警多良木署の発表によると、裏山は高さ１０メートル、幅３０メートルにわたって崩壊。
土砂の流入で家屋の一部が損壊し、納屋が全壊した。

悠里さんの救出にあたった近くの団体職員中村大悟さん（３０）は
「豊永さん方に駆けつけると、悠里さんの部屋は高さ１メートルほどの土砂で埋まっており、スコップで懸命に土砂をかき出した。土砂の下から横向きに倒れた悠里さんを見つけた」と話した。
最終更新:6月22日10時23分

>>212
それと、スレタイとの関係は？

スレッド読めば？

九州で激しい雨…熊本・福岡などで浸水、がけ崩れ相次ぐ
6月21日22時38分配信 読売新聞

対馬海峡付近に停滞した梅雨前線が活発化し、九州・山口県地方では２１日、激しい雨が降った。

熊本、福岡県などで冠水やがけ崩れが発生。
福岡管区気象台は、１９日以降の断続的な大雨で地盤が緩んでいる所があるとして、土砂災害などに注意を呼びかけている。

同気象台によると、２２日午前１時までの２４時間雨量は熊本県甲佐町で２９５ミリ、同県宇城市で２７２・５ミリ、長崎県南島原市で２００ミリ、福岡県添田町で１６０・５ミリを観測した。

２２日午後９時までの２４時間雨量は、多い所で熊本県１５０ミリ、福岡、大分県１２０ミリ、山口県１００ミリが予想されている。

福岡県では２１日、久留米市や前原市など計５５か所で道路の損壊や埋没、冠水が発生。４４か所でがけ崩れが確認された。

午後２時までの１時間で７３ミリの局地的な大雨に見舞われた添田町では、土砂崩れで同町庄の県道が一時全面通行止めになったほか、７世帯２２人が自主避難した。

熊本県では２２日午前１時現在、床上８棟、床下９０棟の建物への浸水被害が出た。宇城市や上天草市など１１か所で土砂崩れが相次いだ。
最終更新:6月22日2時6分

>>199
相良村議会：蒲島知事に「ダムによらない治水意見書」提出　／熊本
6月21日18時1分配信 毎日新聞

相良村議会の横山良継議長ら議員７人が１９日、県庁を訪れ、１８日に可決した蒲島郁夫知事あての「ダムによらない治水に関する意見書」を提出した。
同村に建設が計画される川辺川ダムについて、蒲島知事は有識者会議を設置し、９月県議会での判断表明に向けて議論を進めている。
横山議長は「９月を前に改めて村議会の思いを伝えたかった」と述べた。
相良村議会は０６年１１月にも「川辺川ダムによらない治水および利水事業の早期実現に関する意見書」を採択している。
６月２１日朝刊 最終更新:6月21日18時1分

クマタカ新たに２組、年内に保護策　北川第１ダム予定地
6月24日10時58分配信 中日新聞【滋賀県】

高島市の北川第１ダム建設予定地周辺で生息が確認された絶滅危惧（きぐ）種のクマタカについて、対策を検討する県の「イヌワシ・クマタカ小委員会」が２３日、大津市松本の大津合同庁舎で開かれた。
本年度の調査で新たにつがい２組を確認し、工事の影響や保全対策について年内に答申をまとめることに決めた。

委員会には、鳥類学の専門家など６人が参加した。県は、周辺に３組６羽が生息すると報告。
昨年から分かっている１組は営巣し、ひなを育てていた。イヌワシも確認された。

委員は「ダムが生息環境に与える影響は大きい」「繁殖地の範囲を見直す必要がある」などと指摘。
工事の再開に関しては、ひなが巣立った後で判断することにした。

クマタカが見つかった影響で北川第１ダムは昨年度から本体や道路工事を延期している。
（勝山友紀） 最終更新:6月24日10時58分

>>5>>59
八ッ場ダム建設：推進議連、現地住民と意見交換　水没地区の代替地視察も　／群馬
6月24日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000121-mailo-l10

>>42>>168
＜北海道開発局談合＞河川防災の関与追及へ　積算価格を算出
6月22日2時30分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、札幌地検は開発局が関与する「財団法人北海道河川防災研究センター」（札幌市北区）が事件にかかわった疑いがあるとみて、本格的な実態解明を進める。
防災研は河川工事の設計で、予定価格の基になる「積算価格」の算出に携わるとともに、開発局ＯＢが民間企業に天下りするまでの受け皿となっていた。
このためＯＢが積算価格の情報に接した可能性があるとみている。

調べなどでは、防災研は業務の一つとして開発局発注河川工事の設計で、必要な建材の数量を割り出し、開発局が決める工事の予定価格の基となる積算価格を算出していた。
地検はこうした情報を元に談合が行われた可能性もあるとみて防災研を家宅捜索し、押収資料を分析している。
逮捕された元石狩川開発建設部長、高橋繁樹容疑者（６４）は退職後の９７年８月〜９９年７月、防災研常任参与を務めた後、旭川市のタカハタ建設に天下りした。
調べに対し「０６、０７年の２件の入札で工事の配分表を作り談合を仕切った」と供述している。

防災研は８６年、道や札幌市などが出資して設立された。開発局の河川畑出身者らが歴代の主要ポストに就いており、吉田義一理事長も本省の元北海道局長。
国家公務員法は退職後２年間、在籍省庁と密接な関係にある営利企業への天下りを禁止しているため、防災研を経て民間に天下りする開発局ＯＢも多い。

防災研の大場敬総務部長は、開発局と民間のつなぎ役になっているとの指摘について「よく分からない」と話した。
ゼネコン関係者は「（防災研は）開発局の水屋さん（河川畑出身者）の総司令部だ」と話している。【芳賀竜也、大谷津統一】

談合情報：成田市の市道工事に　名指し５業者落札　／千葉

成田市の市道改良工事などの建設コンサルタント業務委託の一般競争入札に談合情報が寄せられ、市は「１７日の開札の結果、情報通りの５業者が落札した」と発表した。
５業者とは６月中に業務委託契約を結ぶが、来週にも公正取引委員会に事実を報告する。

市管財課によると、談合情報があったのは「市道大室１号線改良工事実施設計」などの制限付き一般競争入札５件。
予定価格は約３２９万円〜約１２３９万円で、５月２８日に公告、６日から１２日まで電子入札を受け付けていた。

９日ごろ「落札業者が決まっている」という内容のファクスが報道機関を通じて送られてきたため、市は１３日予定していた開札を延期した。
応札した２６業者から事情を聴くと同時に不正があった場合、処分を受けることなどを記した誓約書を提出させ、１７日に開札した。

しかし、落札した５業者が情報通りだったため、市はこの５業者から再度事情聴取した。いずれの業者も「談合をしていない」と説明しているという。【黒川将光】
毎日新聞　2008年6月20日　地方版

国土海洋部が大運河事業を中断、準備団解散へ
6月20日10時26分配信 YONHAP NEWS【ソウル19日聯合】

国土海洋部が、朝鮮半島大運河の建設に向け国策研究機関に依頼した研究を中断し、大運河事業準備団も解体することを決めた。
民間から大運河事業の提案があってもこれを受け付けない方針だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が19日の特別記者会見で、「国民が反対すれば大運河事業を推進しない」との意向を示した直後、同部の権鎮鳳（クォン・ジンボン）建設水資源政策室長がこうした方針を発表した。

国土海洋部は4月に建設技術研究院、国土研究院、交通研究院、海洋水産開発院、海洋研究院に「水路連結および5大河川流域の水管理総合対策」と題した研究を発注していた。
研究期間は来年6月までで、研究終了に合わせて着工するものと予測されていた。

権室長はまた、運営中の大運河事業準備団も解体するとし、政府がこの先同事業を推進しない姿勢を明確にした。
まずは政府が民間からの事業提案を検討する準備が整っていないことを知らせ、民間からの提案を受け付けない計画だ。
民間が事業提案に向け多額の費用をかけたことに関連しては、民間で自発的に準備を進めてきただけに費用の補てんは考えていないとした。

＜岩手・宮城内陸地震＞荒砥沢ダム、２４０年分の土砂流入 早期復旧は困難
6月24日12時45分配信 毎日新聞

岩手・宮城内陸地震で湛水（たんすい）部北側で大規模な土砂崩れが起きた荒砥沢（あらとざわ）ダム（栗原市）に流れ込んだ土砂の量は、約２４０年かけて自然に堆積（たいせき）する土砂の量に匹敵することが分かった。
利水や治水に影響する「堆砂（たいさ）容量」を超えているが、復旧方針を決めるには時間がかかりそうだ。【小林祥晃】

ダムには上流や周囲から一定量の土砂が流れ込む。地質などによって流入量は異なるが、同ダムの場合は１年間に約６２００立方メートルと算出している。
一方、堆砂容量はダムが完成して１００年間に流入が見込まれる土砂量。流入量がこの範囲を超えると、その分、有効貯水量が減り、かんがいや治水に影響する恐れがある。

同ダムの場合、総貯水量は約１４１３万立方メートルで、このうち６２万立方メートルが堆砂容量。学会の現地調査では、同ダム北側で崩落した土砂総量は東京ドーム約６０杯分の約７０００万立方メートルと推定された。
県によると、水位の上昇から算出すると、これらの崩落土砂のうち、ダムに流入したのは約１５０万立方メートルとみられる。
自然流入した場合の約２４０年分、堆砂容量の２・４倍にあたる。

都道府県などに技術支援している「ダム技術センター」（東京都）によると、災害などで堆砂容量を超えた場合、復旧方法として、しゅんせつ船で湖底の土砂を掘削したり、トンネルを掘って土砂を流し出す方法などがあるという。

県栗原地方ダム総合事務所は「しゅんせつしても新たに流入するおそれもあり、地震後の地形などを正確に測量しないと、どんな対策が有効か判断できない。すべて今後の検討課題だ」としている。

>>222つづき
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇荒砥沢ダム
北上川水系・二迫川上流の栗原市栗駒文字地区に位置するロックフィルダム。深刻な水不足に度々見舞われてきた流域のかんがい目的で８２年着工。
治水機能も持たせた多目的ダムとして整備されることになり、９８年１１月に完成した。
施工は農林水産省東北農政局で、管理は県。放流水による発電も行われている。堤高７４・４メートル。堤頂長４１３・７メートル。愛称は藍染湖。
貯水容量は、宮城県管理のダムとしては４番目の規模を誇る。

で、スレタイとの関係は？

少しは自分で考えたら？

最近は、老人ほど「自然破壊」に無神経ってことが、よくあるからなぁ・・・
昔のお年寄りは「神社の中くらいはきれいに」とか「金属を持ち込まないように」とか信念があったな。

最近は、神社も汚い。たいていは水源地としての機能も保持してるのに。

夏祭りなんかで、ビニールゴミを境内で燃やしてる時だってある。
時代が違えば即刻、殺されるようなことだが

大木とか水脈とか風の流れとか、良い場所だから神社なのにね
別に主義とか考えとかにこだわらなくでも、自分で居心地を悪くしてたら居心地悪くなるよね。


雑記帳　「黒尾の大銀杏」、大雨で？倒れる　佐賀
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1214272094

大雨：九州豪雨　佐賀・武雄で民家裏山崩落　福岡・飯塚でも土砂崩れ６カ所

九州から関東付近にかけて停滞する梅雨前線の影響で、九州各地は２１日、雷を伴う大雨となった。
福岡管区気象台は２２日も断続的に激しい雨が降るとして、土砂災害や河川の増水に注意を呼びかけている。

佐賀県では２１日午前１時２０分ごろ、武雄市北方町大崎の民家の裏山で幅３メートル、高さ４メートルほどにわたってがけが崩れ、
崩れた土砂と共に落ちてきた岩（長さ約１メートル、幅約５０センチ）２個が民家の居間を突き破った。けが人はいなかった。

大雨洪水警報がほぼ全域に出された福岡県では、添田町中元寺で５世帯１８人が公民館に自主避難したほか、同町の県道が土砂崩れで一時不通に。
飯塚市の計６カ所でも小規模な土砂崩れがあり、同市頴田地区の道路１カ所も冠水による通行止めになった。

また、みやこ町では住宅１棟が床下浸水。前原市多久では市道の路肩が高さ１メートル、幅４メートルにわたって崩れるなど被害が相次いだ。

気象台によると、２１日から２２日未明に、熊本、長崎両県を中心に激しい雨が降った。
午後１１時２０分までの２４時間で、熊本県・甲佐２７３ミリ▽長崎県・口之津２０８ミリ▽鹿児島・紫尾山１８６ミリ。
毎日新聞　2008年6月22日　西部朝刊

>>44>>111>>118>>120>>121>>161>>185>>203>>219

＜官製談合＞４社に違約金１億請求　天下りＯＢに罰金
6月24日9時44分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事を巡る官製談合事件で、開発局は競売入札妨害（談合）罪で罰金１００万円の略式命令を受けた天下りＯＢが勤務していた建設会社４社に対し、
工事請負契約の特約事項に基づき、計約１億１０００万円の違約金を請求する納付告知書を送付した。

開発局工事管理課によると、工事請負契約には、競売入札妨害罪などで刑が確定した場合、落札業者は最終請負額の１０％を違約金として支払うよう定めた特約条項が設けられている。４社の請求額は
▽前田建設工業２７８７万円
▽北海土木工業２２４２万円
▽高橋建設３５２１万円
▽新谷建設２３７４万円。

納付告知書は２０日付。
４社は２０日から７月９日までの２０日間に違約金を納付しなければならない。

札幌地検によると、この４社に天下っていた元釧路開発建設部長ら４人は、
元開発局農業水産部長、森繁被告（５７）＝競売入札妨害罪で起訴＝ら３人と共謀し
、開発局発注の農業土木工事計４件の入札で、他の業者に本命業者より高い価格で入札させ談合。
４人は６月３日、札幌簡裁から罰金１００万円の略式命令を受け、即日納付した。
開発局は４社を４〜５カ月間の指名停止にしているほか、道も４〜９カ月間の指名停止処分を下している。【高山純二】

別に国交省だけの問題ではないと


＜大間原発＞設置許可に異議申し立て…住民ら４５００人
6月19日20時28分配信 毎日新聞

５月に着工したＪパワー（電源開発）大間原子力発電所（青森県大間町、出力１３８万３０００キロワット）について、青森県や北海道の住民ら約４５００人が１９日、
設置許可を出した経済産業省に対し、行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。

それによると、原子炉の建設予定地の近くに人が住む未買収地があり、周辺海底に活断層の存在を指摘する専門家がいることなどを挙げて
「安全審査が不十分」と指摘し、設置許可の取り消しを求めている。

大間原発は世界で初めて、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけでの商業発電を目指している。
建設地から北海道函館市までは津軽海峡をはさんで十数キロで、道内でも運転に不安を抱く住民が出ている。【西川拓】

島根原発：１、２号機の耐震安全性確認へ保安院が現地調査　／島根
6月24日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000173-mailo-l32

中越沖地震：柏崎刈羽原発安全性問題　技術委８月中開催へ　２小委平行線で　／新潟
6月24日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000106-mailo-l15

>>225
自分で考えたスレタイなのに、自分で説明できないの？

スレッド読めば？

山形・月山山ろくで地滑りの可能性、国交省が対策着手へ
6月26日3時4分配信 読売新聞

山形県の月山（標高１９８４メートル）南西側山ろくで、広範囲な地滑りが起きる可能性のあることが国土交通省の調査で分かった。

軟弱な地盤と豊富な水脈が主な原因とみられ、３年間に最大約１・７メートル移動した地盤もあった。
同省は来年度にも過去最大規模となる約９６５０ヘクタールの地滑り対策に着手する考え。

専門家は「放置すれば直下型地震で大規模な崩落につながる恐れがある」と指摘している。

山ろくの地盤は、硬い火山岩の上に、深さ約１００メートルの軟らかい火山噴出物が堆積(たいせき)。
さらに、月山の万年雪から出る大量の雪解け水が地表近くを流れており、地滑りを誘発しやすい。
対策工事の対象地域は、同県西川町の寒河江ダムから北北西に約１５キロ離れた同県鶴岡市の月山ダムまでで、集落や湯殿山温泉などの温泉街が位置する。

同省は昨年度からの調査で同地域の地滑り面を確認。
来年度にも井戸やトンネルを設けて地下水を排水するほか、えん堤や杭(くい)を施し、地盤の動きを止める本格的な工事に着手する。
最終更新:6月26日3時4分

国交省道路局長が退任＝特定財源めぐる混乱で
6月25日3時1分配信 時事通信

政府は24日、国土交通省の宮田年耕道路局長が退任する人事を固めた。
道路特定財源の無駄遣い問題などをめぐる混乱を踏まえた。
宮田氏は「道路技官のエース」（国交省幹部）とされ、今夏の人事では留任が順当と見られていた。
今回の人事は、秋に控えた道路財源見直し論議を前に、改革に向けた決意を示す狙いもありそうだ。7月4日に発令する同省の幹部人事と併せて発表する予定。
先の通常国会では、道路財源を職員用のマッサージチェアに支出するなどの無駄遣いが明らかになった。
道路整備特別会計から収入を得ている公益法人が、職員旅行の費用をほぼ全額負担していたことも分かり、野党の追及を受けた福田康夫首相や冬柴鉄三国交相が釈明に追われた。　

>>232
スレタイ読めば？

>>235
スレッド読めば？

諫早湾干拓、排水門の５年間開放命じる…佐賀地裁
6月27日10時18分配信 読売新聞

国営諫早湾干拓事業（長崎県）で有明海の環境が変化し漁業被害が発生したとして、福岡、佐賀、長崎、熊本の沿岸４県の漁業者ら約２５００人が国を相手取り、潮受け堤防撤去や堤防の排水門の常時開放などを求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁であった。

神山隆一裁判長は干拓事業と一部海域での環境悪化や漁業被害との因果関係を認め、「国は中長期の開門を行い環境への影響を調査すべきだ」として国に対し排水門を５年間開放するよう命じた。

堤防撤去や漁業者への慰謝料の支払いについては認めなかった。

提訴は２００２年１１月。原告は当初、約４００人だったが、最終的に漁業者約１２００人、市民約１３００人となった。
原告側は、１９９７年に潮受け堤防が閉め切られた後、諫早湾内で高級二枚貝のタイラギが取れなくなり、有明海全体で００年度にノリが凶作となるなどの漁業被害が出たと主張。

国側は、堤防閉め切りで漁業環境は悪化しておらず、漁獲量の変化は見られないと反論していた。

佐賀地裁は０４年８月、提訴と同時に申し立てられた干拓工事差し止めの仮処分について、干拓事業と漁業被害の因果関係を一部認めて差し止めを決定。工事が中断した。

しかし、国の抗告を受けた福岡高裁は０５年５月、「干拓事業と有明海の漁業環境変化との関連について疑いはあるが、認めるに足る資料がない」と地裁決定を取り消した。
工事は再開し、最高裁も同年９月、高裁決定を支持した。

原告側は０６年１１月、請求の趣旨を工事差し止めから、堤防撤去や排水門の常時開門に変更。複数の研究者の調査結果などを「新証拠」として提出。法的因果関係の立証に努めてきた。

神山裁判長は判決で、諫早湾内や近隣海域での漁業被害と干拓事業の因果関係について「高度のがい然性がある」と認定。
「これ以上、原告側に因果関係の立証義務を求めるのは酷。国が中長期の開門調査を行わないのは立証妨害にあたる」と指摘し、代替の防災工事などに要する３年間の猶予後に５年間開門し、十分に調査することを求めた。

排水門の開放で、干拓地の調整池に海水が入り、同池から農業用水を得ている干拓地の営農に影響が出る可能性もある。
最終更新:6月27日11時26分

>>237
撤去にも莫大な費用がかさむんだろうな

公共事業が「環境破壊」「地域住民被害」の原因、と断定
「諫早干拓事業」に一定の「犯罪構造」を認めたということだな


諫早干拓訴訟　「思い報われた」漁業者感極まり
6月27日12時11分配信 毎日新聞

国の公共工事に生活の場を奪われた漁民の思いは、ようやく司法に届いた。
諫早湾干拓事業（諫干）と漁業被害との因果関係を認め、潮受け堤防の開門を命じた２７日の佐賀地裁判決。
「判決を契機に、すみやかに中長期の開門調査が実施され、適切な施策が行われることを願う」。
法廷で裁判長の言葉を聞いた漁業者たちは、一様に感極まった表情をみせた。【姜弘修、遠藤雅彦、柳瀬成一郎】

佐賀地裁で最も大きい１号法廷。午前１０時からの判決言い渡しを前に、廷内は満席となった。
神山隆一裁判長が主文を言い渡すと「やった」と声が漏れ、約３０分間にわたる読み上げが終わると大きな拍手が起きた。

地裁前では、法廷に入りきれない支援者や原告約１００人が待ち受けた。午前１０時過ぎ、法廷から走り出た支援者が「開門認める」と大書した紙を広げると歓声が上がり、感激のあまり泣き出す女性もいた。

この日、原告の一人として判決を傍聴した佐賀市のノリ養殖業者、川崎賢朗さん（４７）は高校卒業後の７９年、祖父も父親も営んだノリ養殖を始めた。「国がやることだ。間違いはないだろう」。
諫干の工事が始まっても、そう感じる程度だったが、００年に発生した大規模な赤潮でノリが空前の不作となり、諫干の影響を疑うようになった。

疑念が確信に変わったのは０１年の元旦だった。潮受け堤防前に、漁民たちが約２００隻の漁船を連ねた海上抗議行動に参加した際、堤防前の海面を埋め尽くした赤潮に驚いた。
「ここが発生源に違いない」。その年の夏、佐賀県内の漁民約８００人で「佐賀有明の会」を結成、会長として有明海の再生運動に取り組むようになった。

潮受け堤防の閉め切り後、不作となったのはノリ養殖だけではない。魚類の漁獲量が減り、養殖のアサリも夏場の赤潮で大量死した。
佐賀、福岡両県内のタイラギ漁は９９年度以降、休漁と不漁を繰り返している。

>>239つづき
国は因果関係を認めぬまま、有明海の再生事業に取り組むようになった。
だが日々、有明海を見てきた川崎さんは「今も海況は悪化している」と感じている。
かつて「恵みの海」と言われた有明海は００年のような不作にいつ陥るか分からない「不安の海」に変わった。

川崎さんらが求めてきた潮受け堤防の開門調査は、農水省が設置した第三者委員会でも提言されたことがある。
０４年８月には佐賀地裁が工事の差し止めを認めたが、その後福岡高裁で覆され、国の公害等調整委員会でも訴えは退けられた。

期待がことごとく裏切られ、徐々に手詰まり感が強まる中で、迎えたこの日の判決。
川崎さんは「漁民は開門までの３年間も待てない。判決は、有明海再生への第一歩だ」と、表情を引き締めた。

最大の問題は、どれもこれもスレタイと関係無い話ばかりだ、
と言う事。

オマエ>>241が、バカなだけだが？

日本式公共事業のシェア拡大の為・・・では、元も子も無いが？


スーダンＰＫＯへ自衛官派遣、首相が国連総長に表明へ
6月28日10時5分配信 読売新聞

福田首相は２７日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」司令部への自衛隊要員派遣の方針を、３０日に会談する国連の潘基文事務総長に表明する意向を固めた。

首相が掲げる「国際平和協力国家」としての新たな国際貢献としたい考えだ。
アフリカ支援が主要議題の一つとなる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を前に、議長国としてアフリカの平和構築に積極姿勢を示す狙いがある。

政府は同司令部に２人程度の派遣を想定。派遣時期などの調整を進めている。
最終更新:6月28日10時5分

水道企業団次長を逮捕＝予定価格、業者に漏らす−千葉県警
6月28日0時31分配信 時事通信

千葉県の山武郡市広域水道企業団が発注した工事の入札で、予定価格とほぼ同じ金額を漏らしたとして、県警捜査2課などは27日、競売入札妨害容疑で、
同企業団次長石川滋容疑者（59）＝同県東金市東金＝と、
落札した「ところ設備商会」社長野老孝之容疑者（71）＝同県大網白里町九十根＝
を逮捕した。
調べによると、石川容疑者は2005年9月に実施された配水管敷設工事の指名競争入札に際し、同月上旬ころ、
予定価格とほぼ同じ金額を野老容疑者に漏えいし、ところ設備商会に650万円で落札させた疑い。　

＜耐火性能不足建材＞新たに３件　大臣認定取り消し　国交省
6月27日22時5分配信 毎日新聞

国土交通省は２７日、大臣認定を受けていた防火・耐火用建材３件が、建築基準法に基づいた性能を満たしていなかったと発表した。
この建材は工場やマンションなど計４６４棟で使用されている。
国交省はすべての大臣認定を取り消し、製造した３社に改修や原因究明などを指示した。

同省によると、３社は
▽チューオー（栃木県鹿沼市）
▽チヨダウーテ（三重県四日市市）
▽ウベボード（山口県宇部市）。
０２年２月〜０６年９月に大臣認定を受けた外壁や間仕切り壁で、実際の耐火性能が認定基準の７割しかないなどの欠陥があった。

３社は「（性能を故意に偽装するなどの）不正はしていない。なぜ性能不足か分からない」などと話しているという。
国交省のサンプル調査で見つかった性能不足の防火・耐火用建材は計５件になった。【高橋昌紀】

「超党派」の方が、ゼニになる？


山鳥坂ダム計画：超党派国会議員が建設予定地を視察　「堤防整備、早急に」　／愛媛
6月26日17時1分配信 毎日新聞

超党派の国会議員で組織する「公共事業をチェックする議員の会」のメンバー５人が２５日、大洲市肱川町の山鳥坂ダム建設予定地を視察した。
メンバーは「ダムありきの計画だ。堤防整備などを早急に進めるべき」と事業主体の国土交通省を批判した。
現地を訪れたのは、新党日本代表の田中康夫議員（参院比例代表）や民主党の松野信夫議員（参院熊本選挙区）ら。国交省山鳥坂ダム工事事務所で新井田浩所長らから同ダム事業の概要を聞いた後、ダム建設予定地２カ所を視察した。
田中議員は「総事業費８５０億円。建設が始まっていないのに１５０億円を使っている。川床のしゅんせつは地元の企業ができる仕事であり、しゅんせつのための予算を要求したい」と話した。
また、松野議員は「自然豊かな所を守ってほしい。ダムを造ってもどれだけの効果があるのか。堤防の強化を急いでほしい」と述べた。
メンバーは視察に先立ち、大洲市の市総合福祉センターで２４日夜開かれた「流域住民との交流集会」に参加し、ダム反対グループの住民約１１０人と話し合った。
ダム反対の住民グループ代表が肱川の水質悪化の現状やダム計画の経緯を報告し、「ダム建設より堤防整備と既存のダム有効利用で水害を防げる」などと訴えた。【門田修一】
６月２６日朝刊 最終更新:6月26日17時1分

新内海ダム：公共事業チェック議員の会、建設で県と応酬　／香川
6月26日17時1分配信 毎日新聞

超党派議連の「公共事業チェック議員の会」（会長、鳩山由紀夫・民主党幹事長）が２５日、県庁を訪問。
土地の強制収用を視野に、県などが土地収用法の適用事業に認定するよう国土交通省に申請している「新内海ダム」（小豆島町神懸通）の建設事業について、県から説明を受けた。
同会が事前に伝えていた質問に県が回答。島の水は足りているのではないか▽話し合いでの用地買収にどれだけ努力をしたか――などについて、
「簡易水道を上水道に切り替えていくため、水は不足する」「反対派住民の弁護士と一度面会した」などと説明。会のメンバーは
「簡易水道の話はこじつけに聞こえる」
「話し合いの努力が不十分」
などの疑問の声を上げた。
鳩山会長は「県は説明責任を果たしてない」と指摘。
今後、国交省にも説明を求めるという。【大久保昂】
６月２６日朝刊 最終更新:6月26日17時1分

県発注工事汚職：公判結審（その１）　前知事「潔白必ず証明」　／福島
6月28日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000071-mailo-l07

橋下知事「国の仕事は国で何とかならないか」
6月28日7時56分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局の布村明彦局長は２７日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事に４ダムを含む淀川水系河川整備計画案の概要を説明した。
橋下知事は治水の必要性を認める一方、「府は財政立て直しのため医療や福祉、教育などの行政サービスに切り込んでおり、国とは施策の優先順位が違う。国の事業は国だけで何とかならないか」
と、地元に財政負担を求める国直轄事業の矛盾点を指摘した。

同計画案は淀川水系河川の今後３０年間の治水や利水、環境保全の事業を決めるもので、国が正式に計画決定するまでには、関係６府県知事の意見が参考にされる。
大阪府の場合、大戸川ダム（大津市）など２ダムの建設で今後計約１４０億円の財政負担が生じることになり、橋下知事の判断が注目されている。

県議会：２造林公社／ＲＤ社跡地／ダム建設…重要課題が山積−−開会　／滋賀
6月25日15時1分配信 毎日新聞

◇林漁業金融公庫に支払い、１９億円を計上農
県議会が２４日、開会した。１０００億円以上の累積債務を抱える２造林公社
▽栗東市小野のＲＤエンジニアリング社の産廃処分場跡地
▽大戸川ダム（大津市）や丹生ダム（余呉町）の建設の是非を含む淀川水系河川整備計画案
――など重要課題が議論される。嘉田由紀子知事は、２造林公社の最大債権者の農林漁業金融公庫に対し、公社と県が今後４２年間かけて支払う約６９０億円のうち、
今年度分の約１９億円を計上した一般会計補正予算案など計５０議案を提案した。【服部正法】
造林公社問題では県は２３日、分割返済で公庫と合意し、下流自治体との特定調停は継続すると発表した。知事は提案理由で「このまま調停成立の見通しが立たなければ、
９月８日には県に損失補償の（約４８０億円の）一括履行義務が生じ、これを回避する必要があった」と説明。分割返済は「調停成立に向け、必要不可欠な条件整備。
下流団体の理解を得て早期の調停成立に全力を挙げたい」とする一方、「将来にわたり県財政に影響が及び、県民に多大な負担をかける」などと理解を求めた。
ＲＤ問題では、全量撤去を求める住民と、県の対策案に開きがあるが、「県として工法を選択した理由をしっかり説明し、住民はもとより県民の理解を得て、１日も早く、着実な解決を図れるよう全力を挙げたい」と述べるにとどまった。
淀川整備については「（諮問機関の）淀川水系流域委員会の意見を十分反映することなく、案を提示した」などと近畿地方整備局を批判。「関係市町長の意見を聴くことも定められ、知事として大変重い判断をしなければならない」とした。
さらに「ダムの必要性、緊急性、経済性、環境への影響など、まだ十分な説明をもらってない点について更なる資料提示を国に求め、下流府県や県民の意見を踏まえ、未来世代に説明がつくよう責任ある判断をしたい」などと慎重な姿勢を示した。
会期は７月１６日までで、代表質問は２７日。一般質問は７月２、３、４、７日で、うち２日は造林公社の集中審議を行う。
６月２５日朝刊 最終更新:6月25日15時1分

ＰＣＩ、１８年にもベトナム高官に２５００万円　元常務「本社の指示」
6月28日8時0分配信 産経新聞

大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）によるベトナムの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐる贈賄疑惑で、ＰＣＩが関係する香港法人の元代表で、ＰＣＩの元常務（６５）が東京地検特捜部の調べに対し、
「平成１８年にベトナム政府高官に約２２万ドル（約２５００万円）を渡した」と供述していることが２７日、関係者の話でわかった。資金提供は「本社の指示に従った」とも供述しているという。

ＰＣＩによる贈賄工作をめぐっては、１５年にもベトナム・ホーチミンでの道路建設などに関するコンサルタント業務受注で、同政府当局者に数千万円を提供していた疑いも浮上。
特捜部は同社が組織ぐるみで恒常的に賄賂（わいろ）を提供していたとみて、ベトナム司法当局に捜査共助を要請しており、詳しい資金の流れを調べている。

　ＰＣＩ関係者によると、元常務は１５年、ＰＣＩを退社し、香港に個人会社を設立。ＰＣＩとエージェント契約を結んで年間１〜２億円の送金を受け、ＯＤＡ事業受注の謝礼などとして、東南アジア各国の政府関係者に提供していたとされる。

元常務が供述した資金提供先は、道路や橋の建設を担当するベトナム交通運輸省の下部機関「ＰＭＵ」の局長級幹部。ＰＣＩ本社からの指示を受け、１８年に約２２万円ドルを直接手渡したという。元常務は「提供資金の趣旨は伝えられなかった」
などと供述しており、ＰＣＩが道路建設工事のコンサルタント業務受注などの謝礼として提供を指示したとみられる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などによると、ＰＭＵはＯＤＡ事業で作られる主要幹線道路の入札にもかかわるという。

ＰＣＩをめぐっては、贈賄資金捻出（ねんしゆつ）のため、元常務が代表を務めていた香港法人に約１億８６００万円を隠したとして、法人税法違反（脱税）罪で、ＰＣＩと同社元社長の森田祥太被告（６６）が起訴されている。

しかし、スレタイとの関係を説明できない>>242であった。

>>252
スレッド読めば？

>>253
スレの趣旨考えたら？

ダムの話がしたいなら、ダムの板に行けばいいと思うんだが・・・
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/river/1206280794/l50
↑ダム板アドレス

>>254
バカ？

>>255
この板の名前読めない？

>>256
スレッド読めば？

>>257
立証責任の放棄？

少しは自分で考えたら？

>>259は、スレタイと板の名前の関係について説明が出来ない。

じゃ、読むの止めたら？

>>261の壊れ具合が面白くてね、

>>262
つまり
＞＞スレタイと板の名前の関係について
は実際、興味も無いワケだ？

>>263
＞＞スレタイと板の名前の関係について
みんなそれ「しか」興味がないぞ。

スレッドの中身はただのコピペか電波だし、ほかに見るべき物もない。
ぶっ壊れた基地外が何考えてこんなスレ立てかを知る事「だけ」がこのスレの存在価値。

つまり>>264はバカ、と
少しは自分でも考えたら？

東北3市を局地激甚災害指定へ＝復旧事業の補助かさ上げ
6月30日13時1分配信 時事通信

町村信孝官房長官は30日午前の記者会見で、岩手・宮城内陸地震で深刻な被害を受けた岩手県奥州市と一関市、宮城県栗原市を激甚災害法に基づく局地激甚災害に指定すると発表した。
指定により災害復旧事業の国庫補助率がかさ上げされる。
町村長官によると、奥州市と栗原市で河川、道路などの公共土木施設の被害額が局地激甚災害の指定基準を上回り、3市で農業施設の被害額が基準を超えた。
町村長官は「7月中旬までには手続きを完了したい。政府は復旧事業を全力で支援していく」と述べた。　

＜自然災害死者＞０７年は１万６６７９人…国際赤十字
6月30日11時26分配信 毎日新聞【ジュネーブ澤田克己】

国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は、昨年の自然災害による死者数は過去１０年で最も少ない１万６６７９人だったという、０８年版の「世界災害報告」を発表した。
被災者数は前年比４割増の２億人超だった。

昨年はバングラデシュで１１月、約４２００人が死亡するサイクロン被害が発生した以外は、数千人規模の死者を出す大きな災害が起きなかった。
ただ、長期的に見ると自然災害は増加傾向にあり、特に、気候変動を背景にした洪水や干ばつ、サイクロンなどの被害が増えているという。

今年はすでに、死者・行方不明者が１３万８０００人に達したミャンマーのサイクロン被害や、同９万人に近い中国の四川大地震が起き、死者数は昨年を大きく上回っている。

サミットで日本の指導力重要＝気候変動「合理的目安を」−国連総長
6月28日23時0分配信 時事通信

国連の潘基文事務総長は28日、東京から京都に向かう新幹線車内で同行記者団と懇談し、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）議長国として
日本の指導力が「今ほど重要視されている時はない」と述べ、サミットの議論を主導するよう求めた。
特に気候変動については「合理的かつ成功とみなされる目安を得なければならない」と数値目標での合意を含めた成果が必要と強調した。
潘氏は、サミットの中心議題である気候変動、食料価格高騰、開発の3課題に取り組む「政治的意思」が各国間で「概して欠けている」と指摘。
気候変動への対応では、京都議定書の採択地である日本の国民には「果たすべき特別の役割がある」と述べたほか、自身が29日に京都大で行う講演で「象徴的政治メッセージ」を発信する方針を示した。

＞少しは自分でも考えたら？
こんな事真顔で書き込んでいる時点で問題ありなんだが、
それに気が付いていないのか。

報道各社の情報をそのままコピペするだけで、自分からは何を言いたいのかも
はっきりさせず、それについて質問すると
・スレ読めば？
・自分で考えたら？
・ザマミロ
だもんな。

少しは自分で考えたらどうなのか？>>269

汚職でクビになった木村知事よりも「激しい」決断だな、仁坂知事
風向きから考えて、これから永久に「大気汚染」問題を引きずることになるだろう


住民と業者が協定締結　県も建設許可　産廃施設問題（和歌山）
6月30日17時16分配信 紀伊民報

印南町に計画されている産業廃棄物中間処理施設について、地元住民と施設を建設する広川生コン（広川町）が30日、環境保全に関する協定を結んだ。
調印式は印南町役場であり、玄素彰人町長立ち会いのもと、両者の代表が協定書を交わした。これを受けて、県は同日、建設許可を同社に出した。
昨年末、産廃中間処理施設に反対する住民と業者の話し合いが決裂して以来約半年間、話し合いは進展していなかった。
県が6月19日、住民側に、保留にしていた建設許可を近く出すと伝えたことから、協定締結へ急に動き出した。
同28日には住民と業者が協定内容を確認、合意していた。
協定では、公害防止対策について、業者が大気汚染や風致対策を講じるほか、公害発生時の措置、被害補償などに最善を尽くすことを明記している。
また、両者による環境保全委員会を設置、必要に応じて委員会を開き、対策を協議していくことも盛り込んでいる。
調印式には、地元側から元村と光川の各区長、紀州日高漁協組合長、広川生コンからは中平一美社長らが出席し、協定書に署名、押印した。
反対協議会代表で元村区長の玉置克彦さんは「（施設を受け入れざるを得ないという）苦渋の選択をしたが、協定内容には満足している。
業者には、協定を厳守することはもちろん、これまでの町民の取り組みや思いを決して忘れないでもらいたい」と話した。
広川生コンの中山道雄副社長は「協定ではよい形で両者が納得できた。今後、協定が信頼関係をつくる手段になるよう願っている」と話した。

福岡空港　新設の滑走路配置６案　国交省専門委　増設新案も提示
6月30日15時7分配信 西日本新聞

福岡空港の過密化対策で、国土交通省は３０日、都内で専門家による福岡空港総合的調査専門委員会を開き、新空港建設の場合の具体的な滑走路配置案を初めて示した。
福岡県新宮町沖の「三苫・新宮ゾーン」で二案、福岡市東区沖の「志賀島・奈多ゾーン」で四案の計六案。
現空港で滑走路を増設する場合の新案の詳細も説明した。選択肢が出そろった形で今後、専門家の目で検討を加え候補案を絞り込む。

同省によると、新空港の滑走路配置案は、いずれも３０００メートル滑走路２本を３００メートル間隔で平行に整備するのが前提。
離着陸に影響がある横風の程度を最も重視した場合、陸地に最も近接させた場合について、市街地や玄海国定公園への影響なども考慮、複数案を示した。

一方、増設新案は、現滑走路（２８００メートル）の西側２１０メートルに新滑走路（２５００メートル）を建設する「西側２１０メートル案」の改良型。
滑走路の北端をそろえ、後方乱気流の影響を抑制。
新滑走路をかさ上げし、福岡都市高速道路が高さ制限にかからないようにしている。

同省試算の年間処理容量は、新空港案２１万３０００‐２２万６０００回
▽東側３００メートル増設案１８万８０００‐２０万回
▽西側３００メートル増設案１８万３０００‐１９万６０００回
▽西側２１０メートル増設新案１８万３０００‐１９万７０００回。
２０３２年度の福岡空港の発着回数を１９万一１０００回とする需要予測も示された。
＝2008/06/30付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:6月30日15時7分

別に「山間地」であることが問題なのではない
「早急な対応」はすでに「２度手間３度手間」ではある


土砂災害身近な危険　静岡　７割が山間地　避難意識啓発
6月30日7時50分配信 産経新聞

岩手・宮城内陸地震で多くの被害の原因になった土砂崩れや地滑り。静岡を含む首都圏にも土砂災害が起こる危険のある場所は多く、６日現在で１都４県で８８〜１４３８カ所が、土砂災害警戒区域や同特別警戒区域に指定されている。
実際に人命に危害が及ぶ可能性がある場所はさらに多いとされ、危険個所が街中に存在するケースも少なくない。被害を減らすため早急な対応が望まれる。

県内の７割以上を山間地が占める静岡。崩壊する危険性がある急傾斜地は１万７６３カ所もあり、静岡市ですら海岸線から１０キロ程度で山間地に達するなど
「山がせり出している地形が特徴」（県砂防室）のため、全県的にがけ崩れ対策に力を入れている。

県は３月末現在で公共事業対象のがけ崩れ要対策個所として、周辺に住宅がある急傾斜地３３５４カ所を指定。うち約３割の１００６カ所をコンクリート壁で補強するなどの対策を進めてきた。

しかし、そういった場所は工事が困難で工事費用も膨大になるため、整備のペースを上げることは難しい。
また、公共事業対象は周辺に５戸以上の住宅があり、がけの高さが５メートル以上の急傾斜地に限定されるため、対象外地区の住民に対しては手だてがないのが現状だ。

その中で県は対策工事だけでなく、想定被災地域を明示し、住民の避難意識を高めることに力を入れている。

>>273つづき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
■多摩丘陵で懸念大／都８０００カ所指定へ
ほかの首都圏でも土砂災害の危険は多い。

埼玉県内では平成１１年８月１４日、熱帯低気圧による集中豪雨が襲い、飯能市坂石町分の西武秩父線吾野駅南側の斜面は長さ１５０メートル、幅８０メートルにわたって崩壊。大量の土砂が駅ホームを乗り越えた。

県は応急対策後に約１年間、国庫補助を得て山地の保全に努め、県単独でも治山事業を進め、すべての整備が終了するまで３年かかった。

神奈川県では川崎市、横浜市がある県東部でがけ崩れが懸念されている。この辺りは多摩丘陵が海に迫る地形だが、１８５９年の横浜開港前後から急に人口が増加したため、急傾斜地を切り開くしかなかった。
特に横須賀では、海岸は軍が占有したため、その傾向が顕著だ。

がけ崩れ対策工事の予算額は「都道府県でトップレベル」（県砂防海岸課）。急傾斜な場所は全面コンクリートの擁壁が作られている。県西部では土石流の危険性が指摘される。

千葉県では土石流や地滑り危険個所の大半が鴨川市、南房総市など県南部に集中。「房総の山は標高が低い割に傾斜が急」（県河川環境課）だという。

昨年７月１５日には台風４号に伴う集中豪雨で、いすみ市の民家３棟が土砂崩れなどで全壊。同市の岩船地区では道路が崩落し、８６世帯が一時孤立した。

急傾斜のがけは県全域に点在する。県は老人ホームや幼稚園、保育園など災害弱者が多い施設の周辺を最優先に対策工事を実施。
今年３月にはインターネット上で「土砂災害警戒情報」の配信を始めた。

東京都の警戒地域は山間部が広がる多摩地方が中心だが、都河川部は「２３区でも、低地と山の手の台地との間に敷設されたＪＲの京浜東北線沿いの港区や北区には急傾斜のがけが多い」と指摘する。

都は平成２６年度までに、土砂災害に遭う恐れがある場所として、約８０００カ所を指定する考えだ。

県：後藤副知事退任へ　後任に国交省課長−−知事が方針　／山形
6月29日15時1分配信 毎日新聞

後藤靖子副知事が退任し、斎藤弘知事が、後任に国土交通省観光経済課長、荒木由季子氏（４７）を迎える方針を固めていることが、２８日までに、関係者の話で分かった。
３０日開会の県議会６月定例会に人事案を提出し、同意を得られれば閉会後の７月下旬に、後藤副知事と入れ替わりで就任する予定。
荒木氏は東京都出身で東大工学部卒業後、８３年に旧通産省に入った。医療・福祉機器産業室長、資源エネルギー庁新エネルギー対策課長などを歴任し、国交省に出向した。
後藤副知事は、出身の国交省に復帰する。０５年１０月に県内初の女性副知事となったが、１年以上の任期を残し退任することになる。
斎藤知事は、０５年１月の知事選で女性副知事の登用を公約に掲げていた。【林奈緒美】
６月２９日朝刊 最終更新:6月29日15時1分

富山市議会：国交省の広瀬氏、新副市長に同意　／富山
6月28日18時1分配信 毎日新聞

富山市議会は２７日、３０日で退任し国土交通省に戻る笠原勤副市長の後任として、
同省都市・地域整備局街路課街路事業調整官の広瀬隆正氏（４８）＝千葉県佐倉市＝を選任する人事に同意した。
広瀬氏は８２年旧建設省入省、０６年から現職。任期は７月１日から４年間。【青山郁子】
６月２８日朝刊 最終更新:6月28日18時1分

大滝ダム損賠訴訟：国「地滑り予見できず」　十分な地質調査を主張−−地裁　／奈良
6月24日17時1分配信 毎日新聞

川上村白屋地区の大滝ダムの試験貯水による地滑りで、集団移転を余儀なくされた元住民３０人が、精神的苦痛を受けたとして
国に慰謝料など計約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第３回口頭弁論が９日、奈良地裁（坂倉充信裁判長）であった。
被告の国側は「綿密な調査をしても地滑りは予見できなかった」と改めて争う姿勢を見せた。
国側が提出した準備書面によると、国は６６年〜２００３年、地滑り活動により形成される特徴的な地形を調査するなど、十分な地質調査に努めたと主張。
白屋地区はそれまで地滑りが起きていなかったため、特徴的な地形やすべり面がなく、予見できなかったとしている。【石田奈津子】
６月２４日朝刊 最終更新:6月24日17時1分

採石場跡に緑の山復活へ　つくば市宝篋山
6月14日7時51分配信 産経新聞

採石場跡地の“はげ山”を緑豊かな山に回復しようと、つくば市は産学官民で連携し、「宝篋（ほうきょう）山ふるさとの山づくり計画」を実施する。
地元は観光振興につながると期待するが、採石場跡地は危険なだけでなく、景観上からも全国的な課題になっており、採石場跡地整備のモデル事業として注目されそうだ。（篠崎理）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
宝篋山は筑波山から南東に連なる八溝山地系の山。標高４６１メートルで、つくば市と土浦市の境に位置し、地元では通称「小田山」と呼ばれている。

山頂には、名前の由来となった鎌倉時代中期製作の宝篋印塔がまつられている。筑波山から連なる山並みの最南端にあるため見晴らしがよく、天候に恵まれると東京の高層ビルや富士山を見ることも。
複数の登山道があり、訪れるハイカーも増えている。

昭和３４年からセメントに使用するための採石事業が行われているが、平成３５年ごろに終了する。
これを受け、採石で露出した山肌を緑化しようと、地元住民約１２００人が署名活動を始めたのが事業のきっかけ。

県、つくば市、森林総合研究所、採石業者も連携して計画を策定。懇談会を設置し、検討を続けてきた。

計画実現には採石場上部の国有保安林指定の解除が必要だが、今年５月、一部が指定解除され、本格的に着手することになった。

事業は平成２１年度から３７年度まで。山頂からふもとにかけて４期に分けて行う。採石場上部の立木や表土を撤去して土石採取などを実施し、
現在４６〜４７度の急勾配（こうばい）となっている山肌を平均勾配２６〜２８度と緩やかにし、植栽して散策用の小道を設ける。

計画の全体面積は約１１０ヘクタール。約７４ヘクタールが水郷筑波国定公園に指定されている。
地元では、つくばエクスプレス開業で増加した筑波山の観光客を宝篋山へ呼び込むことで地域の活性化を図りたい考えだ。

>>278つづき
市原健一市長は「産学官民が連携して行うこの計画は、全国でも類を見ない。地域住民による植樹や里山の自然回復状況観察などの活動で、環境教育実践の場になってほしい」という。

採石場跡地は土砂や岩盤が露出しているため、豪雨時の土砂崩れの危険性などから問題となっているだけに、同市では「全国の採石場跡地利用のモデルケースになるのではないか」と期待している。

上関原発建設計画：中電が公有水面、埋め立て申請　反対派の反発必至　／山口
6月18日15時1分配信 毎日新聞

◇着工へ前進
中国電力が１７日に県に申請した公有水面埋立免許が許可されれば、上関原発計画は１０年度の着工に向けて大きく前進する。
中電は「共有地」訴訟で勝訴が確定した４月以降、埋め立て申請を準備した。現在、予定地では国への原子炉設置許可申請に必要なデータ収集のための詳細調査が終盤を迎えている。中電によると、残る調査は地盤強度や地質を調べる陸上ボーリングが７カ所程度。
この作業を年内に終了させ、年度内に国へ設置許可の申請を予定している。
一方、埋め立て工事を巡っては、周辺の海を漁場とする漁民や環境保護を訴える反原発グループからの反発は必至とみられる。
中電は今後、予定地内の山から埋め立て用土砂（約１５０万立方メートル）を削り出すため、海上から重機などを搬入する予定だが、それを阻止しようとする漁船との衝突が予想される。
反対派の拠点、上関町祝島の山戸貞夫「島民の会」代表は「海を糧に生活する島民にとって死活問題だ」と反発している。
埋め立て許可の条件として、上関町議会の議決が求められる点について、柏原重海町長は「９月議会での議決があり得る」としている。【近藤聡司】
〔山口東版〕６月１８日朝刊 最終更新:6月18日15時1分

ダム効果を過大に表現　近畿地方整備局、試算の数値を操作し知事に説明　
6月30日7時50分配信 産経新聞

淀川水系河川整備計画案について、近畿地方整備局から嘉田由紀子知事に対して行われた２９日の説明。
この説明により、同局がこれまで大戸川ダム（大津市）の建設で「改良」されるとしてきた数値が、
実はダム建設とは関係ない部分を都合良く加えたり削ったりして操作した数字だったことが、明らかになった。
“ダムありき”ととられかねない同局の姿勢に批判の声も集まりそうだ。

この数値は、同局が「ダムの効果」として示したうち、県内で大きな被害を出した昭和５７年の台風１０号級の洪水が発生したとするシミュレーションの浸水家屋数。
ダムがない場合「床上浸水３５０戸、床下浸水１３１戸」と試算したうえで、ダムができた場合には床上１３戸、床下３３戸に減少するとしていた。

ところが、この「ダムがない場合」の浸水家屋に、ダム建設予定地より上流の甲賀市信楽町黄瀬付近での被害が入り、
「ダム建設後」の数字では同地域の正確な被害数は含まれないという「欺瞞」があることが、この日の説明で明らかになった。

同局の谷本光司・河川部長は「大戸川全体の被害としては間違っていないが、ダムができたとしても被害がなくなるとはいえない」と説明、改めてシミュレーションをし直す考えを示した。
一方、嘉田知事は、「シミュレーションは資料で結果が変わる。いくつかの事例を示すことが大事だが、今回の試算は現実と大きく離れており、不満」と批判している。

>>184>>216
川辺川ダム：建設の是非、治水だけでは判断せず−−県の有識者会議　／熊本
6月28日17時2分配信 毎日新聞

蒲島郁夫知事が９月に川辺川ダム建設の是非を判断する際の判定材料とする県の有識者会議の第４回が２７日、東京のホテルであった。
ダムの治水作用に関して、国土交通省と反対派の間で議論がある大雨時の最大流量や森林の保水力、降水量に影響する将来の気候変動などは「測定方法や研究によって数値に幅がある」との認識で一致。
治水の議論だけではダムの是非は判断できないとの結論になった。
今後の議論は「治水の議論には数値や幅に不確実性がある」ことを前提に「環境面や財政面などと合わせて総合的に是非を検討する」とした。
この日は環境面の議論も開始した。池田駿介・東工大大学院教授（河川工学）と鷲谷いづみ・東大大学院教授（保全生態学）は
「水質や水温など個々の問題と同時に、生態系全体にどういう影響があるかを検討する必要がある」と述べた。
次回は７月１２、１３の両日、建設予定地の現地調査を実施し、流域市町村長や住民代表らからの意見聴取も実施予定。【高橋克哉】
６月２８日朝刊 最終更新:6月28日17時2分

福島県汚職　佐藤前知事側、無罪主張「筋書きありき」
6月27日14時31分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000013-khk-l07

>>283
＞＞スジガキありき」か？
「汚職」だもんな。そりゃ、そうかもな。じゃあ、長いけど・・・

実際、どんな工事を行ったのか？
特に「上流部」は荒らされていないか？
「水質」は悪化していないか？
木石・山野草の採取が増加していないか？
ゴミは投棄されていないか？
「セメント・コンクリート材料」に危険なものを使っていないか？
スラグ・危険物質を使っていないか？
ビニール・プラスティック等石油製品を使っていないか？
農薬を撒布した痕跡はないか？
鮎などは減少するのか？
野鳥・野生動物の事故死等が増加していないか？
川の流れが「単調」になったりしてないか？
景観の悪化は「最小限」に抑えられているか？
伏流水ふくめ、水の循環の変化はどうか？
枯れた水源地、または水があふれ出した所はないか？
地層や木の根が剥き出しになってしまった所はないか？
総合的にゼロから採点し直して、本当の意味で「治水・利水・保水・防災・資源確保」の為に役立っているか？
完成したものを見て「ダムは役に立っている。」と地域住民が感じるか？
ダムは無かった方が良かったか？寿命はどれくらいか？

>>284つづき
結果、どの程度「悪質」なのか？
「撤去」にはいくらかかるのか？
「復元」にはいくらかかるのか？
「再生」にはいくらかかるのか？
時間的労力は？
エネルギーの収支は？
儲けたのはだれか？無駄遣いしたのはだれか？
問題意識を持っていたのはだれか？
行動を示したのは誰か？
などによって「汚職の悪質さの目安となる」と指摘してあげよう。

ダムの話はダム板でどうぞ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/river/1213409830/l50

ダムの話はダム板でどうぞ>>286

パワハラで自殺、会社に３１００万賠償命令…松山地裁
7月1日13時35分配信 読売新聞

上司から執拗(しつよう)にしっ責されたことが原因で自殺したとして労災認定された道路建設会社「前田道路」（本社・東京）の営業所長（当時４３歳）の妻で松山市の会社員岩崎洋子さん（４６）らが、
同社に慰謝料など１億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、松山地裁であった。

高橋正裁判長は計約３１００万円を支払うよう同社に命じた。
原告側弁護団によると、パワーハラスメント（職権による人権侵害）による自殺を巡る訴訟で損害賠償を認めた判決は異例。

訴状などによると、男性は２００３年４月に愛媛県内の同社営業所に赴任。
０４年７月ごろから四国支店（高松市）の上司から「所長としての能力がない」などと繰り返ししっ責され、同年９月に自殺した。

同県新居浜市の新居浜労働基準監督署は０５年１０月、心理的な圧迫が自殺の原因などとして労災認定した。
最終更新:7月1日13時58分

>>288も、スレタイとは関係ない話だね。

スレッド読めば？

>>290
スレタイ読める？

読めば？

国内最高気温の埼玉・熊谷市、全国初の「熱中症情報発信」
7月1日23時57分配信 読売新聞

昨夏、４０・９度と国内最高気温を７４年ぶりに更新した埼玉県熊谷市で１日、熱中症の危険度を携帯メールやホームページ（ＨＰ）で知らせる全国初の「熱中症情報発信システム」が始まった。

システムは市の依頼で日本気象協会が開発。市内３０の全小学校に置いた「電子百葉箱」で集めた気温や湿度と熱中症指標計のデータを基に、熱中症の危険度を知らせる。

危険度は、外出を避ける「危険」、炎天下を避ける「厳重警戒」から「警戒」「注意」「ほぼ安全」の５段階。ＨＰでは、３０校区ごとに「危険」の赤から「ほぼ安全」の水色まで色分けして示す。
事前登録すると、携帯メールで“熱中症予報”を受け取ることができる。

国内最高気温を記録した昨年８月１６日と翌１７日、熊谷市では熱中症で１４人が病院に運ばれ、２人が死亡した。
市は昨年まで暑さを市の売り物の一つに掲げていたが、暑さを和らげる方針に転換。ＪＲ熊谷駅に霧を噴き出して周囲の温度を下げる装置を取り付けるなどの取り組みもしている。
富岡清市長は「全国に広がれば」と期待する。

一方、市内にあるデパート八木橋百貨店入り口には５０度まで目盛りのある「屋外大型温度計」が登場した。
昨年、猛暑のシンボルとなった温度計だが、目盛りが４０度までしかなかったため、日本新記録を表示できなかった。
最終更新:7月1日23時57分

まぁ、当然だろうな。
「トカゲのしっぽ切り」じゃないが「単なる名前切り逃げ」にならなきゃいいが？
近畿とかの「開発局？」は、そのまま？


＜北海道開発局＞廃止へ　道庁に業務移譲　政府方針
7月2日2時31分配信 毎日新聞

政府は１日、北海道の公共事業を一元的に管轄している国土交通省北海道開発局の廃止の検討に入った。
北海道庁との「二重行政」が指摘されていることに加え、５月に開発局を舞台にした官製談合事件が発覚したことを受け、廃止検討が急務と判断した。
業務は北海道庁への移譲を軸に検討する方針で、行政改革と地方分権の目玉にしたい考えだ。【石川貴教】

開発局は国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。

職員の９割超の約５３００人は１１ある開発建設部に所属しているが、１０開発建設部の管轄区域は北海道庁の出先機関である土木現業所と同じで、業務も非常に似通っている。
このため、開発局に対して「北海道庁の屋上に屋を架す組織」との指摘があり、業務移譲は土木現業所への統合が中心となる見通しだ。

国の出先機関は０１年の中央省庁再編で統廃合が進んだ。しかし、開発局は例外扱いで、旧北海道開発庁の下に１９５１年に設置された組織はそのまま国交省に移管された。
農水省の出先の業務にも及ぶ巨大な権限、予算、組織は手つかずのままほぼ温存された。

こうした中、５月に開発局発注の農業土木工事をめぐる官製談合事件が発覚。元農業水産部長ら３人が逮捕されたのに続き、６月には元建設部長の前国交省北海道局長が逮捕された。
政府は談合体質は組織のあり方に由来するとの見方を強めていた。

>>294つづき
北海道が昨年４月に道州制特区推進法の対象地域に指定され、自立に向けた体制が整ったことも廃止検討の政府方針を後押しした側面がある。

旧北海道開発庁の歴代長官（閣僚）には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪などに問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。

【ことば】北海道開発局　
１９５１年に旧北海道開発庁に設置。
０１年の中央省庁再編で国土交通省に移管された。
国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。
他の地方整備局と同様に国道や河川の整備・管理などをするほか、かんがい排水や漁港整備など農水省地方農政局の業務も兼ねているのが特徴。
下部組織として北海道内に１１の開発建設部がある。
総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。
旧開発庁の歴代長官には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪に問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。

和歌山県ＪＶ訴訟、被告側が棄却求める
6月25日7時50分配信 産経新聞

和歌山県発注の工事をめぐる談合汚職事件で、
県が木村良樹前知事やゼネコンらを相手に計約６億１２００万円の損害賠償を求めている訴訟の第１回口頭弁論が２４日、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）で開かれた。

木村前知事やゼネコン側は棄却を求めて全面的に争う姿勢で、県に対して、談合の証拠の提出などを要求した。
一方、県は大阪地裁で昨年９月に確定した刑事裁判の供述調書や裁判記録などをもとに談合の証拠を示すとした。

次回の口頭弁論は９月２６日に開かれる予定。　
最終更新:6月25日7時50分

大林組元会長らに株主代表訴訟　談合防止怠ったとして賠償請求
6月25日12時35分配信 産経新聞

和歌山県や旧防衛施設庁などの発注工事をめぐる５件の談合に絡み、社員への監督を怠り会社に損害を与えたとして、
企業を監視する市民団体「株主オンブズマン」（大阪市）は２５日、大手ゼネコン・大林組（東京都）の現旧役員１５人を相手取り、総額１２億８１９０万円の賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

訴えられたのは大林剛郎元会長や向笠慎二、脇村典夫両元社長ら首脳級のほか、本・支店の土木、建築部門の担当だった現旧役員。

訴状によると、大林組は平成１１〜１７年、新潟市や和歌山県、旧防衛施設庁、大阪府枚方市、名古屋市がそれぞれ発注した土木・建築工事や地下鉄延伸工事で談合。
刑事事件として立件されるなどし、指名停止処分による受注減少や高額の罰金刑、課徴金納付命令を受けた。

オンブズマンは大林組が計１２億８１９０万円の損害を被ったと主張。
「大林組は継続的、恒常的に談合を行ってきた。（歴代役員は）談合があるという前提で、談合を防ぐためのシステムを構築する注意義務があったのに怠った。その責任を明らかにしたい」としている。
最終更新:6月25日12時35分

野木町の競売妨害：町長が指名停止中の会社元社長に１５００万円　／栃木
6月25日13時2分配信 毎日新聞

◇覚書に「慰謝料」　町長は「脅された」
野木町の不正入札事件に絡んで、永田元一町長が、指名停止処分中の建設会社の元社長に現金１５００万円を支払っていたことが、２４日発覚した。
「脅し」か「慰謝料」か。現金授受の理由について両者の言い分は対立している。ただいずれにしろ不透明な現金授受であることに間違いはない。
「脅された」と主張する永田町長は、「（恐喝容疑での）刑事告訴を含めいろいろな人と相談したい」と話す一方、「（告訴）しない場合もある」と歯切れが悪く、首長としての姿勢が問われている。【佐野信夫】
永田町長は、町発注の公共事業の入札を巡って０５年１１月、元社長から「指名に入れろ」と強要されたとして、職務強要の疑いで告訴（起訴猶予処分）した経緯がある。
今年２月２１日に支払われた１５００万円は、覚書によれば、その告訴に対する「慰謝料」。仲介役の元小山市議を含む３人が署名した覚書には「（町長が元社長を職務強要で）告訴したことで心労をわずらわし、慰謝料を支払い誠意を示す」（一部略）などと記されていた。
ただ２４日の記者会見で永田町長は「（職務強要の）告訴と指名停止で『町から多大な迷惑をかけられた』などと昨秋から３、４回脅しがあった」と釈明。おわびとして現金を支払ったのではなく、脅しだったと説明した。
その上で「町の安泰、平和を考え、私が犠牲になることが最善の策と思った」と話した。「慰謝料」の支払いは昨年１１月に、仲介した元小山市議から持ちかけられたという。

>>298つづき
一方、元社長は町長による職務強要の告訴と、２年間の指名停止に大きな不満を示した上で、「和解していたのに職務強要で訴えた慰謝料。最初は金のやり取りでなかった。恐喝はしていない。
１５００万円の金額は町長ら２人が話し合ったのではないか」と説明しており、町長の釈明とは大きく食い違う。
また仲介した元小山市議は「最初は２年間の指名停止は長すぎるので解除を、という話だったが、それはできないとして、金の話になった。町長から誠意を示したいと頼まれた。穏便に収めるには金で解決するのが一番と思った」と説明した。
元社長は０５年７月の町道改良工事で、当時の水道課長から設計価格を聞き出した競売入札妨害容疑で０６年１２月逮捕（有罪確定）。告訴された元社長は再逮捕（起訴猶予処分）された。
会社は町から２年間の指名停止処分を受け、処分は今も続いている。
事件を受けて町議会は０６年１２月、地方自治法１００条に基づく「公共工事調査特別委員会」を設置。０７年３月の調査報告で、町執行部に対して「疑念を抱かれないよう説明責任を果たすこと」を要望していた。
６月２５日朝刊 最終更新:6月25日22時1分

諫早市：入札延期　子育て支援施設の工事巡り談合情報　／長崎
6月26日15時1分配信 毎日新聞

諫早市が白木峰高原に建設中の子育て支援拠点施設「こどもの城（仮称）」を巡り、談合情報が市に寄せられたため、市は２５日、入札延期を決めた。
市有地約１０ヘクタールに３階建て（延べ床面積約２８００平方メートル）施設を建設し、子育てなどの相談コーナーや多目的室などを予定。
総事業費約１７億円で、来年春にオープンする。
市契約管財課によると、対象の工事は駐車場や排水路整備などの「屋外施設工事」。
入札は指名競争入札で２６日に予定されていたが、２４日に市役所に匿名の談合情報がファクスで寄せられた。
市の指名業者名が実名で記され、談合のうえで落札業者がすでに決定していることや、最低制限価格が漏れている可能性も指摘していた。
同課は指名した全業者から事情聴取をする方針。
〔長崎版〕６月２６日朝刊最終更新:6月26日15時1分

水道企業団次長を逮捕＝予定価格、業者に漏らす−千葉県警
6月28日0時31分配信 時事通信

千葉県の山武郡市広域水道企業団が発注した工事の入札で、予定価格とほぼ同じ金額を漏らしたとして、県警捜査2課などは27日、
競売入札妨害容疑で、同企業団次長石川滋容疑者（59）＝同県東金市東金＝と、落札した「ところ設備商会」社長野老孝之容疑者（71）＝同県大網白里町九十根＝を逮捕した。
調べによると、石川容疑者は2005年9月に実施された配水管敷設工事の指名競争入札に際し、同月上旬ころ、予定価格とほぼ同じ金額を野老容疑者に漏えいし、
ところ設備商会に650万円で落札させた疑い。　

談合確認されず開札へ　名張市、墓地造成工事
6月28日7時50分配信 産経新聞

三重県名張市は２７日、談合情報が寄せられて延期していた東山墓園第４期造成工事の条件付き一般競争入札が、
談合の事実は認められなかったとして、７月２日に開札すると決めた。

入札参加業者１１社には、談合がない誓約書を提出させて開札し、もし最低価格の札が談合情報通りの業者と価格であれば、入札を無効にしてやり直すという。

工事は、設計価格１億７１４万円で墓園を拡大する計画。１９日に予定していた開札の前に、
大まかな落札金額と業者名が市に匿名で知らされたために、全業者を事情聴取していた。
最終更新:6月28日7時50分

談合情報：東根の工事入札、県が業者を聴取　／山形
6月28日12時1分配信 毎日新聞

県村山総合支庁発注の東根市黒伏高原の落石防止工事の入札について２６日夕、談合情報が寄せられ、同支庁は２７日、
入札に参加した９社と直前に辞退した１社の土木業者計１０社から事情聴取した。
公正入札調査委員会を開き、今後、落札結果を認めるか検討する。
２６日午後５時５分ごろ、匿名の男性から「一部業者が見積書を回しているのでは」と電話があった。
入札は２６日に実施され９社が参加。予定価格２５８９万８０００円に対し落札価格は２４８０万円だった。【林奈緒美】
６月２８日朝刊 最終更新:6月28日12時1分

>>102>>109>>124
淀川水系ダム問題：大戸川ダム計画案に知事、国の浸水予測戸数に疑問　／滋賀
7月1日18時1分配信 毎日新聞

国交省近畿地方整備局が２９日、県公館で大戸川ダム（大津市）、丹生ダム（余呉町）などの淀川水系河川整備計画案について開いた説明会。
嘉田知事は、同局が大戸川ダムがなければ発生する恐れがあるように示してきた浸水予測戸数などに疑問を呈した。
知事は学者時代の自らの調べや１９５３（昭和２８）年９月の台風１３号洪水でダム予定地の下流で発生した床上浸水を「１３戸程度。数十戸には満たない可能性」と報じた２８日付の毎日新聞を基に質問。
「８２（昭和５７）年の台風１０号洪水規模が起きれば『床上浸水３５０戸』とあるが、予測はどのように出した数字か」と問い、
国の説明資料に、ダム予定地より上流の被害や土石流による死者数が過去の被害例に記されている事に疑問を呈した。
一方、同局の谷本光司・河川部長は閉会後に報道陣に対し、ダムの効果がないダム予定地上流での過去の水害も加えて予測した可能性に言及。
しかし、同局は午後１１時すぎ、各報道機関に「ダム上流の被害は予測に含まない」とするファクスを送り、翌３０日に県にも文書で釈明した。【服部正法】
７月１日朝刊 最終更新:7月1日18時1分

>>66>>247
新内海ダム：反対派住民、公聴会の再度開催を要請　／香川
7月2日17時3分配信 毎日新聞

県などが「新内海ダム」（小豆島町神懸通）の建設を土地収用法の適用事業に認定するよう国土交通省を申請したことを巡り、反対派の住民らが１日、四国地方整備局を訪れ、
もう一度公聴会を開いて事業の必要性を議論する場を設けるよう要請した。
整備局は先月２７日と２９日、島内で公聴会を開催。
ダム推進派と反対派の計１９組（３３人）が意見を述べた。
反対派は、「今まで確認できなかった県の考えを知ることができた」と評価。
一方で「ダムの必要性について、具体的データに基づいた討論が足りない」とし、もう一度開くよう求めた。
四国地方整備局は「今後の開催予定はない」と回答。
２度の公聴会で出された意見などを参考に、事業認定するかどうかを検討する。【大久保昂】
７月２日朝刊 最終更新:7月2日17時3分

>>71
国営公園事務所巡る汚職、国交省元キャリア技官に有罪判決
7月3日10時39分配信 読売新聞

国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）発注工事を巡る汚職事件で、加重収賄などの罪に問われた国土交通省の元キャリア技官・高松正彦被告（４３）（懲戒免職）の判決が３日、大阪地裁であり、
長井秀典裁判長は「公務の適正な執行がわいろでゆがめられ、国民の信頼を著しく損なった。省内での保身という動機も身勝手だが反省している」として、懲役２年、執行猶予４年、追徴金１００万円（求刑・懲役２年、追徴金１００万円）を言い渡した。

判決によると、高松被告は所長だった２００４年１２月と０５年６月、同事務所発注の工事２件で、「槙峯建設」元社長・槙峯和也被告（６７）（贈賄罪などで公判中）に予定価格を教えた謝礼として、槙峯被告から計１００万円を受け取った。
最終更新:7月3日11時47分

散乱したアスファルトや道路設備は回収・撤去されてるのかな？


地震避難住民のイチゴ収穫計画、「徒歩帰宅は危険」と待った
7月2日14時39分配信 読売新聞

岩手・宮城内陸地震で、陸路が寸断された宮城県栗原市耕英地区の避難住民が、１００人規模のボランティアとともに徒歩で戻って特産のイチゴを収穫する計画を進めていたが、
市から「安全に通行できる状態にない」と待ったをかけられた。住民たちはがっかりしながら、陸路復旧を心待ちにしている。

露地栽培の「くりこまいちご」が特産の耕英地区には、ヘリでしか入れない。
住民は、６月２８日の一時帰宅の際に一部を収穫して持ち出したが、残りが腐ってしまう恐れがあった。
このため、陸路でイチゴを運び、ジャムにして販売することを思いついた。
ボランティアを募集したところ、１００人規模で協力の申し出があり、５日に入れるよう市に許可を求めた。

しかし、市道周辺に亀裂があることが判明。
市は中止を要請するとともに、佐藤勇市長が１日夜、住民に理解を求めた。
最終更新:7月2日14時39分

で、天文・気象板と何の関係が？

スレッド読めば？

>>309
スレ主が知らないの？

スレッド読んだ？

橋梁談合　旧道路公団の元副総裁に有罪判決　東京高裁
7月4日10時42分配信 毎日新聞

旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任の罪に問われた旧公団元副総裁、内田道雄被告（６３）に対し、
東京高裁（中山隆夫裁判長）は４日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役２年６月）を言い渡した。

起訴状によると、内田被告は０３、０４年度の公団発注工事で、業者側が受注実績に基づいて受注社を決め、落札させることに合意。
二つの談合組織の加盟社に談合させた（独禁法違反）。
また、業界側の依頼に応じ、０４年に一括発注予定だった第２東名高速道路「富士高架橋」工事を分割発注するよう指示し、公団に約４７８０万円の不要な支出をさせ、損害を与えた（背任罪）。

内田被告は「業界内の受注調整を承認したり、容認したことはない。
分割発注の指示は、適正規模に工事を分割するという公団の方針だった」と無罪を主張していた。【伊藤一郎】

【ことば】
▽橋梁談合事件
▽　公正取引委員会の告発を受けた検察当局が０５年、独占禁止法違反で立件した。
談合組織「Ｋ会」「Ａ会」に所属する橋梁メーカー（０３年度４９社、０４年度４７社）が国土交通省と旧日本道路公団発注の橋梁工事で談合したとされ、両年度の市場規模は１９００億円に及ぶ。
業者側で起訴された２６社と担当者１０人はいずれも有罪が確定し、２６社の罰金総額は約７８億円に達した。
旧公団ルートは「官製談合」として立件、内田被告と元理事の金子恒夫被告＝１審有罪、上告中＝の首脳２人が起訴された。

道路またぐ電線原則禁止／引き倒し事故受け７月から横浜市
6月26日17時50分配信 カナロコ

横浜市は七月一日から、街路灯などの柱から道路を横断して電線を架けることを原則禁止にする。
同市旭区の商店街で二〇〇六年十一月に起きた電線引き倒し事故を受けた対策。
市道路局は「横断線を原則禁止にするのは全国では初めてではないか」と話している。

市道路占用許可基準を改正した。新たに設置するものに適用する。

改正基準は、街路灯や防犯灯、防犯カメラなどを設置するための柱（独立柱）から、道路を横断して電線を架けることを原則禁止にする。
やむを得ない場合は
(1)電線の本数を必要最小限にする
(2)電線の高さを路面から五メートル以上確保する
(3)電線を支える吊（つ）り線を設置しない
―ことを条件にした。
独立柱の強度についても、市の道路照明の設置基準を援用し「最大瞬間風速五十メートルに耐えられるもの」と明記。
柱の高さが六メートルを超える場合には最大瞬間風速六十メートルに耐えられることを規定した。

旭区の事故では、ショベルカーを載せたトラックがアームを市の基準（路面から最低四・五メートル以上）より三十センチ低い電線に引っ掛けて街路灯を倒し、一歳の女児を死亡させた。
事故後の市の調査で、市内の一万八千八百七十四本が高さ基準を満たしていなかったことが判明。
事業者らに指導し、これまでに高さ不足はほぼ解消され、残りは二十三本という。
最終更新:6月26日20時40分

国交省北海道開発局長、道庁との組織統合に前向き姿勢
7月3日20時17分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局の鈴木英一局長は３日、札幌市での記者会見で、同局と北海道庁との組織統合に前向きな姿勢を示した。

国が道内で実施する公共事業には、補助事業の補助率をかさ上げした「北海道特例」や、開発局が関係各省の予算をまとめて財務省に要望する「一括計上」などの仕組みがある。
この点について、鈴木氏は「道特例が担保されれば、組織そのものにこだわらない。一括計上権（の維持）も含めた上であれば、統合も十分考えられる」と述べた。
ただ、統合時期については、「短期間では混乱が生じる」と語った。

一方、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は３日の記者会見で、「国としてやらなければいけない部分もある。今、（開発局を）全部どうするかという話しはちょっと乱暴すぎる」と述べ、
同局の廃止に慎重な考えを示した。分権委は福田首相に１１月にも提出する第２次勧告で、開発局を含む国の出先機関の見直しを取り上げる予定だ。
最終更新:7月3日20時17分

>>314
トップに被害はないんだ・・・と？

贈賄の元社長に懲役3年求刑＝宮崎談合・汚職−地裁
7月3日18時29分配信 時事通信

宮崎県の官製談合・汚職事件で、前知事安藤忠恕被告（67）＝公判中＝側に現金を渡したなどとして、贈賄と競売入札妨害の罪に問われた元設計会社社長二本木由文被告（58）の論告求刑公判が3日、宮崎地裁（高原正良裁判官）であった。
検察側は「知事の職務の公正を害し、公共入札制度の根幹を揺るがした」と述べ、懲役3年を求刑した。
論告で検察側は「県外業者で地元業者の談合から排除され、受注獲得競争に苦戦を強いられ贈賄に及んだ」と指摘。「動機に酌量の余地はない」と非難した。
弁護側の最終弁論は9月3日に行われる。　

>>311
俺は読んでいるんだが、お前は読んだことあるの？

>>228>>294>>314
国交省元局長ら起訴＝官製談合事件で札幌地検
7月4日22時20分配信 時事通信

国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、札幌地検は4日、競売入札妨害罪で、同省の元北海道局長品川守容疑者（58）ら3人を起訴、建設会社の元役員ら3人を在宅起訴した。
調べに対し、品川被告は「記憶にない」と容疑を否認、ほかの5人は認めているという。
ほかに起訴されたのは、元同開発局石狩川開発建設部長高橋繁樹（64）、元同部次長任田正猛（67）の両容疑者。　

「随意契約取りたかった」＝贈賄容疑の社長−高速船関連工事汚職・三重
7月4日21時46分配信 時事通信

三重県四日市市が発注した中部国際空港高速アクセス船ターミナルの周辺工事をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された土木会社「井上組」社長の井上峯夫容疑者（64）が、
県警捜査二課の調べに対し「一般競争入札では利益が出ないので、随意契約が取りたかった」と供述していることが4日、分かった。
同課は同日、芳野昇容疑者（52）＝収賄容疑で逮捕＝が勤務する中部地方整備局や四日市市役所などの捜索で、帳簿や契約関係書類など2000点以上を押収した。
調べによると、井上組は芳野容疑者が同市経営企画部参事だった2005、06年度、ターミナル関連工事計6件（受注額計336万円）を受注していた。
いずれも随意契約で、同課は業者間の厳しい競争を背景に、井上容疑者が関連工事参入を目指していたとみている。　

>>318
元国交省北海道局長ら６人を起訴…石狩川・官製談合事件
7月4日18時56分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局が２００５年に発注した石狩川の改修事業を巡る官製談合事件で、札幌地検は４日、
元国交省北海道局長の品川守容疑者（５８）（官房付）ら６人を競売入札妨害（談合）罪で起訴した。

ほかに起訴されたのは、開発局の元石狩川開発建設部長、高橋繁樹（６４）、元同部次長の任田(とうだ)正猛（６７）の両容疑者。

開発局ＯＢ３人は在宅起訴された。
最終更新:7月4日22時2分

＜公益法人＞８２法人の事業見直し　首相、支出３割減を指示
7月4日12時25分配信 毎日新聞

政府は４日午前、行政と密接な関係にある主要な３５０の公益法人を対象に実施した集中点検の結果を公表した。
８２法人について国発注の事務事業を見直し、５３法人で役員数の削減など組織を縮減。
４２法人に対し国が発注する事業を随意契約から全面的に一般競争入札に移行する。
ただ、こうした改善による経費節減効果の明示は見送った。

結果を受け、福田康夫首相は同日の閣僚懇談会で「公益法人への支出を全体で３割削減するように」と述べ、国や独立行政法人が財政支出する１９７４法人について今年度予算の執行段階からムダの削減に取り組むよう指示した。

事務事業の見直しに伴い、厚生労働省の機関紙の編集・発行を行っている「厚生労働問題研究会」は解散を含めて検討する。経済産業省所管の「貿易保険機構」は０８年９月をめどに自主解散する。
現段階で解散の方向が固まったのはこの２法人にとどまっている。

一般競争入札に移行するのは、時事画報社（内閣府所管）、国有財産管理調査センター（財務省所管）など。
一方、ほぼ半数の１７８法人については一般競争入札への完全移行はできないと結論付けた。
社会保険健康事業財団（厚労省所管）や全国野菜需給調整機構（農水省所管）などは組織のあり方を見直す。

公益法人の集中点検は「ムダ・ゼロ政府」に向けた取り組みの一環。町村信孝官房長官が４月１日の閣僚懇談会で各閣僚に指示し、「骨太の方針０８」にも盛り込まれた。
年末の税制抜本改革で消費税率の引き上げ論議が避けられない中、経費節減の姿勢をアピールする狙いがある。

点検対象の法人数は、厚労省８０▽国土交通省７３（道路特定財源関連を除く）▽経産省５０▽文部科学省３３−−など。
国交省はすでに、道路特定財源の不適切な支出先となった関連５０法人を１６法人に削減する方針を決めている。【中田卓二】

天ケ瀬ダム再開発計画で地質観察　国交省説明会、市民団体ら参加
7月4日12時9分配信 京都新聞

京都府宇治市の天ケ瀬ダム再開発計画をめぐり、国土交通省琵琶湖河川事務所は３日、同ダム周辺の地質観察説明会を開いた。
市民団体メンバーら約２０人が、ダムの地盤を通る断層の状態について説明を受け、実際に周辺の地層を見て回った。
同省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会の会合で、宇治市の市民団体「防災を考える市民の会」（代表・志岐常正京都大名誉教授）などが要望して開かれた。
訪れた天ケ瀬ダム管理支所では、同会メンバーらが、先月３日の流域委でダムの下に断層が通っていることが報告されたのを受け、「なぜ断層上にダムを建設したのか」と問いただした。
岩井敏男副所長は「地質・地形ともに最適と考えられた。活断層ではなく、動かない」との見解を示した。
続いて参加者は周辺６カ所の地質を視察した。ダム右岸側の同市志津川では、同事務所が委託した地質調査会社の担当者が斜面の地層を示し、
「土や岩が水平に積もっており、地層ができてから大地震は起こっていないと考えられる」と説明。参加者はメモをとったり、地層を写真に収めていた。
同事務所では今後も天ケ瀬ダムに関する説明会を開く方針という。
最終更新:7月4日12時9分

>>321
無駄ゼロ　８２法人委託廃止に
7月4日8時1分配信 産経新聞

福田康夫首相が掲げる「無駄ゼロ」の一環として政府が実施していた３５０の公益法人見直しの集中点検結果が３日、分かった。
８２法人は委託廃止で見直し、４２法人とは契約方法を随意契約から一般競争入札に切り替える。少なくとも９法人は統廃合か業務縮小となる。４日の閣議で報告される。

統廃合や縮小例として挙げられたのは、
厚生労働問題研究会（厚生労働省所管）
▽社会保険健康事業財団（同）
▽全国野菜需給調整機構（農水省）
▽貿易保険機構（経済産業省）
▽林野弘済会（農水省）
▽労災年金福祉協会（厚労省）
▽海外建設防災協会（国土交通省）
▽住宅管理協会（同）
▽国有財産管理調査センター（財務省）。
公益法人は、国や独立行政法人（独法）から事業の委託や補助金を受け、多額の資金が流れ込んでいる。
国交省所管の公益法人が道路特定財源で娯楽品を購入するなど問題が発覚したため、首相が４月１日の閣僚懇談会で、公益法人への行政経費の無駄な支出がないかを６月までに点検するよう指示していた。

集中点検による経費節減の総額は明記されていないが、政府は平成２１年度予算編成で反映させる。

＜収賄＞公共工事で便宜　国交省職員逮捕　三重県警
7月4日2時19分配信 毎日新聞

三重県警捜査２課は３日、同県四日市市の発注した四日市港ターミナル周辺整備工事を巡り、現金数十万円を受け取ったとして、
国土交通省中部地方整備局港湾空港部付、芳野昇容疑者（５２）＝四日市市笹川３＝を収賄容疑で、
現金を渡したとして土木・道路舗装会社「井上組」社長で、中部国際空港（セントレア）と四日市港を結ぶ空港アクセス航路の運航会社「ＹＡＬ」社長でもある井上峯夫容疑者（６４）＝同市茂福町＝を贈賄容疑で
逮捕した。
県警捜査２課は四日市西、南、北署と合同捜査本部を設置し、４日、四日市市役所、国交省中部地方整備局、芳野容疑者の自宅、井上組などを捜索する。

調べでは、芳野容疑者は国交省中部地方整備局から四日市市経営企画部参事（港湾整備推進担当）として出向中の０６年５月上旬、市がセントレア行き高速船の発着場所として建設した四日市浜園旅客ターミナル周辺部の付随工事として発注した
▽側道区画線改良工事
▽交差点安全施設設置工事
▽交通標識設置工事
−−の計３件を随意契約で受注するのに便宜を図った謝礼や、今後も同様に便宜を図ってほしいという趣旨で、自宅で井上容疑者から現金を受け取った疑い。
２人は大筋で容疑を認めているという。

３件の工事は０６年３月に発注され、額はいずれも１００万円未満で計約２６０万円。

セントレアから四日市市への定期航路は、「セラヴィ観光汽船」が運航していたが、燃料費の高騰による経営不振などを理由に事業譲渡。
井上容疑者は航路の受け皿会社としてＹＡＬを設立し、社長に就任した。芳野容疑者は設立活動を支援し「不信を招いた」として、国交省中部地方整備局から６月２７日に減給１０分の１、１カ月の懲戒処分を受けている。【岡大介、福泉亮】

芳野容疑者は８７年、運輸省（当時）に採用。
０７年４月から中部地整港湾空港部海洋環境・技術課長、０８年４月から同部付。中部地整は「逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を十分に調査し、厳正に対処する」とコメントした。
処分について、同容疑者は「反省しており、退職はしない」と説明していたという。【中村宰和】

で、スレタイと関係あるネタはどれ？

スレッド読んだ？

>>184
波紋・荒瀬ダム：撤去で自然再生を　自然観察指導員団体、県に要望書提出　／熊本
7月5日17時2分配信 毎日新聞

◇「ゲート開放で生物戻る」
蒲島郁夫知事が県営荒瀬ダムの撤去を凍結した問題で、「自然観察指導員県連絡会」（三宅英治会長、会員約２５０人）が４日、
「ダムで失われた自然の価値や、撤去によって再生可能な自然の価値について、何ら検証もせずに結論を出したことは残念だ」として、凍結撤回を求める要望書を県に提出した。
自然観察指導員は、財団法人日本自然保護協会の講習を受けて、自然観察会などでの指導役をボランティアで務めている。県連絡会は８２年に設立。
荒瀬ダムのある球磨川については、１２年ほど前から底生動物の調査をしているほか、不知火海の河口干潟で自然観察会などを続けている。
干潟観察会ではここ数年、タイラギやオオノガイなどが再び確認されるようになったという。
県連絡会は「荒瀬ダム撤去に向けた試験的なゲート開放で、土砂が流れて河口の砂地が増え、生物が戻ってきたのではないか」と推測している。
今年も今月２１日に観察会を予定している。
要望書は三宅会長ら３人が県企業局を訪れて提出。
「人間が壊した自然を取り戻すために、荒瀬ダム撤去は先駆的な事例。売電の収益以上のものが生み出される可能性がある」と訴えている。【笠井光俊】
◇「市民の会」が発足　知事方針に反対して集会−−八代市
荒瀬ダムの撤去凍結に反対する住民集会が３日夜、八代市のやつしろハーモニーホールで開かれ、市民団体「荒瀬ダム撤去を願う市民の会」（浜田律子会長）が発足した。
旧坂本村（現八代市坂本町）住民や川辺川ダム建設反対の市民団体、漁業関係者など、凍結に反対する団体が参加した。
２０日午後７時から、同じ会場で「学習会」を予定している。浜田会長は「今まで反対運動をしたことのない人にも参加してもらい、運動の輪を広げたい」としている。参加無料。【高橋克哉】
７月５日朝刊 最終更新:7月5日17時2分

>>63
設楽ダム計画：受益の５市１町、負担割合を受け入れへ　設楽町振興策など費用　／愛知
7月5日11時1分配信 毎日新聞

国土交通省が設楽町の豊川上流に建設を計画している設楽ダムの受益地域の５市１町（豊橋、豊川、蒲郡、新城、田原の５市と小坂井町）は、県が示していた地域振興策などにかかる費用の負担割合を受け入れる意向を表明した。
県は今後、水没地の人たちの生活再建対策などをまとめ、設楽町の同意を得る方針だ。【月足寛樹】
設楽町は今年１月、ダムの建設同意の判断材料にするとして、
（１）水没地住民の生活再建対策
（２）基金の創設
――など７項目を国や県に要望した。
これに対し県は、町が水源地域整備事業などで負担する１０２億〜１２５億円のうち、
県と下流市町の負担を８割、町の負担を２割とし、さらに県と下流市町の負担分のうち、県の負担を８６・２％、市町を１３・８％とする案を５市１町に示し、検討するよう求めてきた。
５市１町は「県と下流市町の負担割合は、これまでの豊川水系における負担の考え方を参考とした妥当なものであり、同意する」などとして、県の示した負担割合を受け入れる意向を示した。
県は７項目の要望への回答を設楽町に示し、同意が得られれば、早期の着工を目指す。
７月５日朝刊 最終更新:7月5日11時1分

今出ダム問題：県、建設を中止へ　千五沢ダムに治水機能　／福島
7月4日13時3分配信 毎日新聞

◇地元企業団撤退で代替
県は３日、計画中の「今出ダム」（石川町）の建設を中止する方針を明らかにした。建設費の一部を負担する予定だった地元企業団が撤退し、計画見直しを迫られていた。
治水の代替案として、近くの千五沢ダム（同町）に治水機能を持たせ、下流の河川改修も進める。公共事業評価委の判断を仰ぎ、今年度中にも最終決定する。
秋元正国・土木部長が３日の県議会土木委員会で明らかにした。県は同日、「県中地域水道用水供給企業団」の企業長でもある加納武夫・石川町長に方針を伝え、夜には予定地の住民代表に説明会を開いた。
加納町長は「町民の安心・安全のため河川の改修などは積極的にお願いしたい」と語った。地元説明会では、住民から「造ります、お願いしますと言われてきて、何を信用していいのか」「補償はどうなるのか」などと不満が相次いだ。
県は今後、関係する町内３地区に個別に説明会を開くという。
今出ダムを巡っては、地元７市町村で構成する同企業団が昨年１１月、財政難などを理由に利水事業の中止を決めていた。
県は今回、今出ダム予定地から約４キロ離れた農業用の「千五沢ダム」に治水機能を持たせ、下流の北須川、今出川を改修すれば、大規模洪水にも対応できると判断。
経費はダムの総工費約５００億円の約３分の１で済み、現地の民家約２０戸の水没も回避できるという。
今出ダムは８９年に地質調査や測量を始め、国や県、同企業団が調査費計約２０億円を拠出していた。県内では０１年に外面ダム（白河市）、０３年に新田川ダム（南相馬市）が建設中止になり、今後、多目的ダムの建設予定はない。【西嶋正法、和泉清充】
７月４日朝刊 最終更新:7月4日13時3分

大阪・和泉市の幹部、旧緑資源工事で地元業者紹介　
7月5日13時24分配信 産経新聞

旧緑資源機構（今年３月廃止）が進めていた大阪府和泉市の農業用地整備事業をめぐり、市幹部職員が平成１６年、地元の特定業者を工事に参入させようと、同機構に紹介していたことが５日、分かった。
事業を落札した元請け業者は結局、機構側から伝えられた地元業者に下請けさせていたという。機構と市も事実関係を認めている。
同機構や市によると、問題の工事は、同機構が府南部に進めた「農用地総合整備事業」。市内では４つの農業団地と農道を整備した。
うち小川西団地（同市仏並町）の造成工事について、当時機構側と地元との仲介役を担っていた部長職の市幹部職員が１６年、同府岸和田市にあった同機構の建設事業所を訪れ、所長に対し、地元の水道工事業者を紹介。
所長は「『業者選定に機構側は関与できない』と返答したら、（市幹部から）それ以上、強くは言われなかった」と説明している。
造成工事を落札した建設業者が、農業用水のために必要な送水管工事を担当する下請け先を未決定だったこともあり、所長は市幹部から紹介されたその業者の存在を伝えたという。
市関係者は「地元の要望を伝えるという意味では、市からの紹介はあってもいいのでは」とした上で、「金銭授受などはなかったと聞いている」としている。
この送水管工事をめぐっては、同団地を造成する土地の頂上部分まで敷かれた約５００メートルにわたる水道管のルートが、最短距離ではなく、特定個人の土地を購入して、わざわざ迂回（うかい）するように整備されているため、市民の一部から疑問の声も上がっている。
しかし、所長は「水道管の長さが最短でないことは事実だが、地元と協議したうえで決めたことであり、問題はないと思っている」と説明している。

新石垣空港アクセス道路　最短ルート案を選定
7月5日10時45分配信 琉球新報【八重山】

県八重山支庁は１日、２０１３年３月開港予定の新石垣空港へのアクセス道路の県のルート案として、これまで検討していた６案の中から、現空港の脇を通り、宮良橋から牧中地区を抜ける最短ルート案に絞り込んだと発表した。
選定理由について八重山支庁土木建築課は「もっとも事業費が安く、工期も短い。アクセス性が良いため最も事業化の可能性が高い」と説明。本年度中に予備設計を行い、国との協議などに入りたいとしている。
今回提示した県案では石垣港から新空港までの所要時間は約２６分で、既存の道路利用よりも約１３分短縮される。距離は９・１キロで事業費は約５５億円。事業期間は７年を見込んでおり、最短で１６年完成予定。
市街地から車で約１４分と近い現空港と比べて、新空港は所要時間が約３９分に増え、空港利用者、特に離島住民の時間的・経済的負担が増える懸念がある。兼島規支庁長は「郡民のための空港にもかかわらず不便を強いることになってしまう。
定時定速性の高い道路を確保しなければならない」とアクセス道路の必要性を強調した。
アクセス道路については、これまで０２年と０３年に２度の検討委員会が開かれ、案が６つに絞られていた。新空港建設を受け入れた白保地区は、０３年にアクセス道路が白保集落北側を通る案でなければ受け入れを撤回する決議を行っていた。
八重山支庁は６月２７日に別案に決定したことを白保公民館（前内原用吉館長）に説明。前内原館長は「県が打ち出した考えが八重山全体にとってメリットがあるならば」と県との交渉に応じる考えで、
「白保の総意が無視されるならば、とって代わる振興策が必要になってくる」と話した。
最終更新:7月5日10時45分

県の水門土木工事：「契約」議会が継続審議　指名停止業者と締結「おかしい」　／岩手
7月4日12時1分配信 毎日新聞

県が釜石市で予定している水門土木工事について、県議会の県土整備委員会は３日、「国の指名停止処分を受けている業者と契約を結ぶのはおかしい」と、契約締結の付託議案を全会一致で継続審議にした。
委員からは「入札の運用基準に問題がある」といった指摘が相次いだ。
工事は、津波対策のため、釜石市唐丹町で河口に水門と堤防を設ける県の整備事業。４月１７日に一般競争入札があり、５月１日に盛岡市の高弥建設が代表となった２社で構成するＪＶ（共同企業体）が落札した。
契約金額は約４億８４００万円。
しかし、高弥建設は４月２１日、国が発注する宮古市松山の道路改良事業で作業員が左足を切断する労災事故を起こし、国は６月２５日から同社を１カ月間の指名停止処分にした。
県の「指名停止等措置基準」や運用基準によると、県以外が発注した事業の場合、労働基準監督署や警察が責任者を逮捕、書類送検しなければ県は処分できないという。
県土整備部の佐藤文夫部長は委員会で「国の指名停止後、安全管理を徹底するよう文書で注意した」と説明した。
一方、委員からは「（議案が可決し）本契約を結べば、処分が出ても解消できない」「文書で注意するだけで十分なのか」といった指摘が相次いだ。【山口圭一】
７月４日朝刊 最終更新:7月4日12時1分

天文・気象板とは関係ないネタばかりですね。

スレッド読めば？

アフリカ支援で討議スタート＝地球環境、食料が焦点−洞爺湖サミットきょう開幕
7月7日7時9分配信 時事通信

主要8カ国（G8）に中国、インド、アフリカ諸国などを加え、過去最多の22カ国の首脳が参加する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は7日昼、アフリカ開発に関する拡大会合を開き、開幕する。
原油や食料価格の高騰、地球温暖化問題などアフリカを脅かす諸問題を討議し、8日のG8首脳会議に反映させる。
拡大会合には、G8首脳とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳が出席する。
福田康夫首相は5月のアフリカ開発会議の成果を報告。食料、保健、教育、インフラ整備などのアフリカ支援策について話し合い、G8首脳会議での討議に反映させる。
首脳会議では、アフリカ支援と並び、地球温暖化防止、原油・食料問題など世界経済、核不拡散など政治問題を討議。サミット最大のテーマである温暖化防止では、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる長期目標をG8で共有できるかが焦点だ。
ただ、米国のブッシュ大統領は、6日の日米首脳会談でも長期目標の合意には中印両国の参加が不可欠との立場を崩さず、結論は首脳会議の討議に委ねられた。　

この分じゃ、もし、北方領土が返ってきても、
「全部アスファルトで覆い尽くすのが最善」とか言いそう


秋田港背後圏とのネットワーク重要　国交省局長講演
7月6日6時12分配信 河北新報

国土交通省の須野原豊港湾局長は５日、秋田市で講演し、秋田港シーアンドレール構想を実現するため、
「（岩手や宮城など）秋田港の背後地域とのネットワークを構築し、日本海側の近隣港とは連携を深めるべきだ」との認識を示した。

須野原局長は、トヨタが早ければ２００９年にも、ロシアへの自動車部品輸送にシベリア鉄道を使うことに触れ、
「日本海側とロシアとの貿易は今後拡大する。主要な荷主の動きをうまくとらえてほしい」と強調した。
秋田港のコンテナ利用圏は東北全体に広がっており、「背後圏とのネットワークが重要になる」と話し、
「秋田港だけだと（取り扱う）コンテナが少ない。新潟港や伏木富山港とどう連携するかが、構想実現の大きな要素」と指摘した。
秋田市土崎地区の秋田みなと振興会が開いたフォーラムで講演した。
最終更新:7月6日6時12分

>>334
コピペする前に、その記事を声に出して10回読んでみたら？

スレッド読んだ？
ひとつくらい読まなきゃ

NHK『激流中国』最終回：密着、環境破壊との闘い
7月7日16時28分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000034-scn-cn

“環境汚染”が大きな社会問題となっている中国。
サミットでも取り上げられ、五輪前の大きな課題である「環境」をルポする『NHKスペシャル　激流中国　告発せよ　摘発せよ〜環境破壊との闘い〜』が7月13日午後9時、NHK総合で放送される。（写真提供：NHK）

NHKでは、調和社会への転換をアピールする胡錦涛政権にとって環境対策は生命線、と位置づけ、
多くの地方では成長最優先路線からなかなか脱却する余裕がなく、一方、豊かさを手に入れつつある都市住民の間では環境汚染への不満が急速に高まっていると指摘、
「沿岸部と内陸部との環境意識の格差は広がるばかり」（NHK広報資料）とする。

番組は、汚染反対の住民デモが起き、国の号令のもと、汚染源となっている企業を次々と摘発し、完全閉鎖にまで追い込むという街を取材、
住民から通報があれば摘発部隊が汚染企業に突入し、悪質であれば容赦なく閉鎖にまで追い込んでいく現実を浮き彫りにする。

一方で、開発が依然として優先される内陸部にもスポットを当てる。山河を切り崩し、大規模なダム水力発電所を次々と建設、
「環境保護も大事だがまずは経済成長」として豊かさ獲得を至上命題に据えている地方は少なくないことにも注目する。

同番組は、16日（水）深夜（木曜午前）0時55分からNHK総合で再放送される。（編集担当：鈴木義純）

>>338
少なくとも、>>339がスレ違いのネタだと言う事がわかる程度には読んでいるよ。

次は、全部読めば？

>>341
じゃ、次からすれ違いのネタ書くの止めてね。

＞＞すれ違いのネタ
って？　何？

タイプミス？

化石資源の採掘は「緯度」による影響が、特に大きい場合がある。

ただでさえ、アムール川・タイガの森の開発が問題になっているところ。
千島列島で採掘などしたら、日本の国土は壊滅するかも。

「日本を戦争状態に持ち込む」
「日本近海を死滅させる」
「二酸化炭素排出削減を断念する」
直接の引き金になるだろう。

まだ、メタン・ハイドレード開発や、バイオ燃料、九州までの「緯度」の開発の方が環境学的にはマシなのだ。

日本はロシアと違って「地球半分」なんて広さは無い。
「資源開発」ではなく、「原発」と同じ「軍事的ウィークポイント」である、ということだ。
刃物を突きつけられた最終段階。
「絶滅」「全滅」の一端であることを、よくよく知っておくべきだ。


北方四島周辺に大規模油田か＝ロシアの地質学者グループ
7月8日18時47分配信 時事通信【モスクワ8日時事】

インタファクス通信が8日までに報じたところによると、ロシア極東サハリン州にある海洋地質研究所の学者グループは、
北方4島周辺や千島列島中部の沖合に石油・天然ガスの大規模鉱床が存在する可能性があるとの見解を明らかにした。
北方四島周辺に石油埋蔵資源が存在する可能性が出てきたことは日ロ領土交渉にも影響を与えそうだ。
同グループは、旧ソ連時代に行われた研究船による調査結果などを基に、
千島中部周辺に12億〜16億トン、国後島と色丹島の間にある国後海淵（かいえん）に5600万〜6000万トンの化石燃料が埋蔵されていると推定している。
研究結果は近く出版される予定。

>>304
大麻栽培、国交省職員を逮捕＝大津の官舎で−近畿厚生局
7月9日12時59分配信 時事通信

国土交通省の職員が大津市内の官舎で大麻草を栽培したとして、近畿厚生局麻薬取締部は9日、
大麻取締法違反の現行犯で、同省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（43）＝大津市一里山＝を逮捕した。
藤田容疑者は「密売人から買うと捕まる可能性があるので、2年前から自分で栽培を始めた。妻と一緒に吸っていた」と容疑を認めているという。　

>>345
＞＞大津市内の官舎で

いわゆる「密室殺人」とか「密室テロ」「黒幕の実体」と言われるヤツだ


生コンに「不適切」材料　藤沢の工場　３００件使用、調査へ
7月9日8時2分配信 産経新聞

経済産業省は８日、日本工業規格（ＪＩＳ）で混入が認められていない「溶融スラグ」を入れた生コンクリートを製造、出荷したとして、
ＪＩＳの登録認証機関「財団法人日本建築総合試験所」が同日付で六会（むつあい）コンクリート相模生コンクリート藤沢工場（神奈川県藤沢市）のＪＩＳ認証を取り消したと発表した。
同工場が出荷した生コンは神奈川県内で３００件以上の建築物に使われているとみられ、国土交通省は、物件の特定と建築基準法上問題がないか調査に乗り出した。

問題の生コンは砂のかわりに一般廃棄物や汚泥を焼却処理した後に残る灰を溶かして固めたガラス質の粒を使用、同工場が昨年７月から今年６月にかけて生産し出荷した。
国交省によると出荷先は横浜市など同県の５市内という。

建設中の横浜市のマンションと藤沢市の工場で、コンクリートの表面がはがれる「ポップアウト」と呼ばれる現象が起き、両市が調べたところ不適切な溶融スラグが使われ建築基準法に違反することが分かった。

いずれも完成前の物件で、工事は強度確認のため中断した。
マンション事業主、三井不動産レジデンシャルは、引き渡しが大幅に遅れるため、契約者と解約する方針。国交省は、長期的な安全性を調査し対応を検討する。

神奈川県によると、鎌倉市の大仏トンネル工事など７カ所の県発注工事でも使用されており近く強度試験を実施する。
経産省に同社は「溶融スラグを入れることで品質が良くなると思った」と話したという。

>>347
生コンで原料偽装＝2棟で法違反、300カ所で使用−神奈川の会社
7月8日19時41分配信 時事通信

生コン製造会社「六会コンクリート」（神奈川県藤沢市）がJIS（日本工業規格）製品として納入した生コンに、JISでは認められていないリサイクル骨材「溶融スラグ」を使っていたことが8日、分かった。
この生コンを柱など主要部分に使った建物は建築基準法違反となり、改修などが必要。これまでに違反物件2棟が確認されており、国土交通省は特定を急いでいる。
同社は国交省などの調べに対し、「砂より安く上がるのでスラグを使った。安定性は保たれると考えていた」などと弁明しているという。
同省によると、同社は昨年7月から今年6月まで、本来の砂の代わりに溶融スラグを混ぜた生コンを製造。JIS製品として横浜、藤沢、鎌倉など県内5市の建設現場に納入した。
同スラグを混ぜた生コンは、打設後に内部の膨張で表面が少しずつはがれる可能性が高く、JIS認証は受けられない。
同社は建設現場でサンプルを作って建設会社側に見せる際には、規定通り砂を混ぜており、悪質な偽装の可能性がある。
使用現場は300カ所を超えるとみられ、このうちJR大船駅前に建設中のマンション（6階建て）と藤沢市で建設中の事務所ビル（9階建て）で法違反が確認された。　
最終更新:7月8日19時41分

「工事品質」に対する厳格な基準があると良いのか
上限のレベルと下限のレベル
農業分野のポジティブリストとネガティブリストのようなものがあるといいのか


準大手ゼネコンなど3社に警告＝公共工事の安値受注、廉売の恐れ−公取委
7月8日15時16分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000079-jij-soci

「スラグ」が何故悪いのか？というと、
「ダイオキシン」や「ナノ技術」による毒・汚染に代表される「構造的要因」ということ。
「建築学的要因」とも言う。

例えば、誰かが「ピンクと金色で作ったテカテカ・ピカピカの、迷路みたいな、いびつな家」を建てたりすると、あっという間に、
「気持ち悪い」とか「目に悪い」とか、「町の景観が台無し」とか、
果ては「自動車に乗ってると脇見運転になる」とか、
「潜在意識に影響を及ぼして、凶暴になる」とか、「病気になる」とか、
「色盲になる」とか「視力が低下する」とか、
「カラスが寄ってくる」とか「幽霊屋敷か？」とか「暴走族が寄ってくる」とか、
「暴力団みたい」とか「カルト団体なんじゃないか」とか、「子供が痙攣を起こした」とか、
悪いことばっかり起こる。みんなに嫌がられる。

ところが、これはあくまでも「構造的要因」に拠る「被害」であって、
「家」自体が動いて、人を殺したりした訳ではないのだ、表面上は。

だから「そこの家に、異常に口臭がくさくて、伝染型の病気を持って、皮膚が溶けてて、しかも意地悪な老人が居て・・・、
注意を促さなきゃイケナイ、と思ったから」とか言われると、
「う〜ん、なるほど。」とか一瞬、納得しないでもない。

でも、あくまでも「ごく一時的な」「応急処置」であって、
次の瞬間には結局、みんなの問題になって、協力して、お金出して、「撤去」「隔離」しないといけない。

これが「構造的要因」による毒・汚染・破壊というものなのだ。

単純にいうと「分解難」「理解難」であるということ。
激しい「悩み」を伴うということで、放置しておくと「神経が麻痺して、痛みを誘引してしまう」ということ。

つまり、これは「公害」の一例。たとえば建築主やゼネコンや役人や、お抱えの科学者やマスコミが、
「どうだ？　公害と健康被害は科学的因果関係を裁判で証明しないと、被害があったとは認められないぞ？」
なんてやらかすのが、いわゆる「公害」についての「裁判」なのだ。

>>350
で、縦読みはどこ？

＞＞帯汚染
なんて語句は無いが？

>>352
たしかに、
＞帯汚染
なんて語句は無いね。

だよね。
ギャハハって言ってたけどね。
笑ってもらいたかったのかね？

まぁ、やっぱし単なるいわゆる「応急処置」
それが「干拓事業」だったと。

今の大臣は直接の責任問われない自信があるんじゃ？

「合成洗剤つかってますか？」とか冷めた目で見てれば、その間はずっと高給もらえるワケだし


国、実現性低い“空手形”　諫干訴訟
7月11日7時7分配信 西日本新聞【解説】

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐる佐賀地裁判決の控訴に際し、国は潮受け堤防排水門の開門調査に向けた環境影響評価（環境アセスメント）に乗り出す方針を示した。
だが、実際の調査には、開門に反対する地元関係者の同意などが必要。実現性には疑問が残り、農水省は、地元にげたを預ける形で開門調査実施の責任転嫁を図り、省のメンツを守ろうとしたようにも見える。

漁業者らが求めている開門調査の実現には、大きく３つのハードルがある。１つ目は「環境アセスのクリア」。開門すれば調整池の中に海水が流入。
干拓地への塩害が予想され、開門調査が農業に与える影響が大きいと判断、実施が見送られる可能性がある。

２つ目は、調査実施についての地元同意。
若林正俊農相も「開門についての要望は相反している。現状ではにっちもさっちも行かないだろう」と述べ、同意を得ることの難しさを認めている。

２つをクリアしても、時間的な制約がある。
農水省は訴訟の中で、開門調査の実施までには、排水門補強工事などで少なくとも６年が必要と主張しており、その間に諫早湾をめぐる環境が変化する可能性がある。

農水省が打ち出したのは“空手形”のように見え、地域間対立があおられる恐れすらある。　（東京報道部・稲田二郎）
＝2008/07/11付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:7月11日9時34分

>>355
天文気象板との関係は？

スレッド読めば？

超長期住宅先導的モデル事業40件を採択　国交省
7月8日17時33分配信 住宅新報

国土交通省はこのほど、「平成20年度（第１回）超長期住宅先導的モデル事業の採択事業」を決定した。

４月11日から５月12日までに民間等から事業を公募し、603件の応募中40件が採択された。

40件の内訳は、戸建住宅の新築部門が24件、共同住宅の新築部門が５件、既存住宅等の改修部門が４件、維持管理・流通等のシステムの整備部門が５件、技術の検証情報提供及び普及部門が１件、技術の検証部門が１件。

同事業は「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」
というストック社会の住宅のあり方について、広く国民に提示して技術の進展に資するモデル事業を国が公募し、建設工事費等の一部を補助するもの。

なお、次回（平成20年度第２回）の公募は、８月１日に開始する予定。
最終更新:7月8日17時33分

>>348
生コンに「不適切」材料　藤沢の工場　３００件使用、調査へ
7月9日8時2分配信 産経新聞

経済産業省は８日、日本工業規格（ＪＩＳ）で混入が認められていない「溶融スラグ」を入れた生コンクリートを製造、出荷したとして、
ＪＩＳの登録認証機関「財団法人日本建築総合試験所」が同日付で六会（むつあい）コンクリート相模生コンクリート藤沢工場（神奈川県藤沢市）のＪＩＳ認証を取り消したと発表した。
同工場が出荷した生コンは神奈川県内で３００件以上の建築物に使われているとみられ、国土交通省は、物件の特定と建築基準法上問題がないか調査に乗り出した。

問題の生コンは砂のかわりに一般廃棄物や汚泥を焼却処理した後に残る灰を溶かして固めたガラス質の粒を使用、同工場が昨年７月から今年６月にかけて生産し出荷した。
国交省によると出荷先は横浜市など同県の５市内という。

建設中の横浜市のマンションと藤沢市の工場で、コンクリートの表面がはがれる「ポップアウト」と呼ばれる現象が起き、両市が調べたところ不適切な溶融スラグが使われ建築基準法に違反することが分かった。

いずれも完成前の物件で、工事は強度確認のため中断した。マンション事業主、三井不動産レジデンシャルは、引き渡しが大幅に遅れるため、契約者と解約する方針。
国交省は、長期的な安全性を調査し対応を検討する。

神奈川県によると、鎌倉市の大仏トンネル工事など７カ所の県発注工事でも使用されており近く強度試験を実施する。経産省に同社は「溶融スラグを入れることで品質が良くなると思った」と話したという。

>>345
国交省職員の大麻栽培：大戸川ダム事務所を捜索　容疑者を送検　／滋賀
7月11日16時0分配信 毎日新聞

大津市の官舎で大麻草を栽培したとして、国交省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）が大麻取締法違反（栽培）容疑で逮捕された事件で、
近畿厚生局麻薬取締部は１０日、同容疑者を大阪地検に送検し、同事務所（同市大萱１）を家宅捜索した。
同省は大戸川ダムなど淀川水系４ダム建設を盛り込んだ河川整備計画案を推進している時だけに水を差す形となった。
藤田容疑者は同市一里山の自宅官舎に専用部屋を設け、インターネットで購入した大麻種子を栽培していた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
この日は午後１時すぎ、麻薬取締部の捜査員５人が同事務所に到着し、捜索した。
一方、同局の木下誠也局長は職員に向け、「綱紀保持について一人一人が強い自覚を持つように」と注意喚起した。【豊田将志】
７月１１日朝刊 最終更新:7月11日16時0分

>>357
説明できないの？

何が？

熱中症　高校生１２人搬送　東京・大田
7月12日11時49分配信 毎日新聞

１２日午前９時５０分ごろ、東京都大田区西六郷の多摩川河川敷で、中学校野球大会の開会式の最中に「生徒の具合が悪くなった」と１１９番通報があった。
東京消防庁で救急車６台を出動させたところ、開会式で演奏するために参加していた近くの私立高校マーチングバンド部の生徒１２人（男２人、女１０人）が、目まいがして呼吸がしづらいなどの熱中症の症状を訴えたため、全員を病院に搬送した。
演奏終了後に気分が悪くなったという。

気象庁によると、東京都心の午前１０時の気温は３０．３度で、正午には、今月４日に記録した今年最高気温（３１．６度）を超える３２．３度を記録した。
東京消防庁は、帽子を着用してこまめに水分を補給するなど、熱中症への対策を呼びかけている。【関東晋慈】

>>363とスレタイの関係は？

スレッド読めば？

世界のサンゴ、３分の１が絶滅の危機
7月12日12時50分配信 読売新聞

地球のサンゴ礁を作るサンゴの約３分の１が絶滅の危機にあることが、国際自然保護連合などの研究チームの調査でわかった。

１１日付の米科学誌サイエンスに掲載された。
温暖化の影響などで生息環境が悪化しているためで、緊急対策が必要だと訴えている。

研究チームは、サンゴ礁を作る８４５種類のうち７０４種類の生息状況について、世界各地の調査報告を基に分析した。

環境変化に対する適応力なども考慮した結果、３３％に相当する２３１種類が、「絶滅寸前」「絶滅危惧(きぐ)」「危急」のいずれかの評価になった。
研究チームは「海洋で最も豊かな生態系を持つサンゴ礁が失われれば、様々な生物に影響が及ぶ」と警告している。
最終更新:7月12日12時50分

>>366
サンゴの減少と、ゼネコンの関係は？

＞＞帯汚染
との関係は？

＞帯汚染
どこにそんな事書いてある？

的を射抜いた？

>>320
＜北海道開発局＞廃止　地方分権改革推進委、中間報告へ
7月11日22時46分配信 毎日新聞

政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は１１日、国土交通省の出先機関である北海道開発局の廃止について、８月１日にもまとめる第２次勧告の中間報告に盛り込む方針を固めた。
政府は既に開発局廃止に向けた検討に入っているが、分権委の勧告を受け、廃止時期など具体的な作業を進める考えだ。

この日の分権委では、開発局を所管する国交省北海道局が５月に発覚した官製談合事件の再発防止策などを説明した。
丹羽委員長は「組織そのものを見直さないといけない。可能なら、開発局ではなくても北海道に（業務を）移譲するのが合理的ではないか」と開発局廃止に前向きな姿勢を示した。

他の委員からも組織の「解体的見直し」を求める声が相次いだ。丹羽委員長は分権委終了後の会見で、開発局の扱いについて
「委員の中で圧倒的多数の意見なら、象徴的にやることもありうる」と発言。年末の第２次勧告を待たずに中間報告で廃止方針を盛り込む考えを示した。

開発局については、北海道庁などとの「二重行政」が指摘されているほか、官製談合事件が発覚したこともあり、政府は行政改革と地方分権の目玉として開発局廃止を想定している。
開発局の業務や職員は北海道庁への移譲を軸に検討を進めている。【石川貴教】

探’０８：札幌・下水道官製談合疑惑　発注形態に不自然さ　／北海道
7月12日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000037-mailo-hok

＜国土形成計画＞１０年間の国土政策の基本方針発表　国交省
7月3日20時27分配信 毎日新聞

国土交通省は３日、０８年度から１０年間の国土政策の基本方針となる国土形成計画の全国計画を発表した。
地方が広域圏を作り、経済成長が著しい東アジアと直接交流することで、自立的発展を実現することが柱。

政府は、高度経済成長期の６２年に作成した全国総合開発計画（全総）で、工業開発を通じた国土形成を打ち出し、以後ほぼ１０年ごとに改定してきた。
国土形成計画は、人口減少や国際化など時代の変化を背景に全総から衣替えし、今回初めて策定された。

個別の開発計画がある北海道と沖縄県を除いて全国を８ブロックに分割。国の出先機関や自治体、地元経済団体などからなる広域地方計画協議会が年度内に、各広域圏ごとの地方計画を策定する。
これに基づき、太平洋ベルト地帯に偏らない均衡ある国土の発展を目指す。【太田圭介】

地震や土砂崩れで破壊された道路設備は回収されるのか？

このスレを”天文・気象板”に建てる理由は？

少しは考えれば？

当然、問題は、
「山頂部・水源地を荒らし、必要以上に伐採・採取し、水の循環を阻害し、無計画な構造物を建設したこと」
にあるのであって、
「財政難でダム・道路を造れなかったこと」ではない。

マスコミ報道が「この方向」にのみ偏っている、ということは「報道元」はこれによって利益を得ている、共謀している、
としか考えられない

「まぁ、岩手や宮城に地震があったからといって、本社が被害を被る訳ではないし・・・」ということか？
とか追究されたら？
どう答えるつもりなのか？


岩手・宮城内陸地震：県内土砂防災対策に遅れ　財政難がブレーキ　／茨城
7月13日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080713-00000083-mailo-l08

補強限界、歴史に幕/山北の青崩隧道
7月14日10時10分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000005-kana-l14

＞少しは考えれば？

>>376はかまってクン、と言う事ですね。

スレッド読まずに言われてもね

スレの内容を忘れてしまった>>380に言われても、
まったく説得力が無いわけだ。

スレ読めば？

ゼロ化する>>382

マイナス化する>>383

＜羽田空港＞拡張の工事費、数百億円増へ　資材価格高騰で
7月16日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000055-mai-bus_all

建設会社幹部らを聴取へ＝談合の疑い−北海道警
7月16日14時9分配信 時事通信

北海道森町発注の公共工事で、談合により受注業者を事前に決めた疑いが強まったとして、道警捜査2課は16日、
落札した共同企業体（JV）に参加した東急建設（東京都渋谷区）など2社の幹部数人を競売入札妨害容疑で聴取する。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
調べによると、同町は2005年に発注した消防防災センター建設工事の指名競争入札を実施。
入札には5JVが参加し、東急建設などのJVが予定価格5億1610万円（税抜き）の97．98％で落札した。　

自乗するとマイナスになる>>384


>>385-386
天文・環境板との関係は？

自乗？
何それ？
意味不明
本当にスレの内容に興味が？

河川美化活動20年、環境大臣表彰　西京「美しくする会」が写真展
7月17日10時59分配信 京都新聞

京都市西京区の小畑川流域の住民でつくる「洛西の河川を美しくする会」がこのほど、地域環境美化功績者・環境大臣表彰を受けた。
約２０年にわたって続けてきた清掃活動などが評価され、メンバーは「住民の憩いの場になっている小畑川の美しさが認められた」と喜んでいる。
同会は１９８９年６月、洛西ニュータウンなど住宅開発が進む中でも小畑川と支流を汚さず保っていこうと、流域の７学区が連携して設立した。
役員を中心に、川沿いで犬の散歩をする人にふんの持ち帰りなどのマナー向上を繰り返し呼び掛けたり、毎年６月には総勢２００人以上で草むらの中まで徹底してごみを拾う一斉清掃を続けてきた。
６月に東京都であった式典で鴨下一郎環境相から、井上愛子会長(71)が表彰状を受け取った。
井上会長は「長年の活動の積み重ねで、最近は目につくごみの量も減ったが、もっときれいになるよう頑張りたい」と気持ちを引き締めている。
清掃活動や表彰式の様子を紹介する写真１０点が、２３日まで西京区役所洛西支所に展示されている。
本年度の環境大臣表彰は府内で計６団体・個人が受けた。
最終更新:7月17日10時59分

>>282
まるで「反対派は少数派」と演出したいかのようだが
毎日新聞がなぜに？


川辺川ダム：有識者会議、初の現地視察　「予断持たずに見た」　／熊本
7月13日17時1分配信 毎日新聞

◇反対派意見にも耳傾ける
川辺川ダム建設の是非を検討する有識者会議の委員が１２日、建設予定地などを初めて視察した。委員は球磨川下流から川辺川上流に向かいながら、反対派団体の意見にも耳を傾けた。【高橋克哉、笠井光俊、門田陽介】
県の担当者が、建設主体の国土交通省と反対派双方の意見を「中立」の立場で説明した。八代市の萩原堤防では、県職員の説明後、ダムに反対する「美しい球磨川を守る市民の会」の出水晃代表（６３）が職員の制止を振り切って説明を始めた。
出水さんは、１９６５年と０６年の洪水で、萩原地点の最大流量がともに毎秒７１００トンだったと話した。堤防で過去の水位を示しながら「川幅拡張工事の効果で、０６年の水位は６５年より４メートル下がった。
最近は増水時に水位が大きく上がることはなくなった」などと説明した。
委員はその後、
水害常襲地帯の芦北町漆口地区
▽球磨村一勝地地区
▽人吉市下薩摩瀬地区
▽ダムの最大受益地で、大雨時の最大流量「基本高水流量」が争点となっている人吉市内中心部
▽相良村の川辺川ダム建設予定地
▽水没予定地の五木村頭地地区
――を次々と訪問した。

>>390つづき
五木村では、和田拓也村長が盛り土が足りずに代替地整備が進んでいない現状を訴えた。
「人口減で山の手入れをする人も足りず、山はシカの食害で下草が消え、森林の保水能力も低下していると思う」と窮状を話した。
五木村を視察後、座長の金本良嗣・東大公共政策大学院長（公共経済学）は
「予断を持たずに現場を見た。地域ごとに異なった洪水リスクがあることが分かった。リスクの大きさでダム建設を正当化できるかどうか、検討したい」と述べた。
また、委員に同行した河川工学の専門家でアドバイザーのオランダ人水管理コンサルタント、ディック・デ・ブラウン氏は
「川辺川ダム建設の是非について今は何とも言えない」としながらも、五木村について「中長期的な社会的、経済的影響を考慮した明確な計画がない現状に驚いた」と話した。
その上で「世界中のダム水没地を見てきたが、将来の計画が道路建設頼みというのは見たことがない」と感想を語った。
７月１３日朝刊 最終更新:7月13日17時1分

見込みより２倍早いペースで土砂堆積/山北町の三保ダム
7月15日0時10分配信 カナロコ

山北町の三保ダムで、ダム完成から百年間で約一千万立方メートル堆積（たいせき）すると想定していた土砂量が、約三十年間ですでにその六割に達していることが分かった。
原因ははっきりしないが、土砂がたまると貯水量が減ることから、町への委託などで土砂を掘削している同ダム管理事務所（同町神尾田）は、掘削量を増やすなど対応を検討していくという。

同ダムは一九七八年に完成。同事務所は町への委託で堆積した土砂の掘削を八四年に始めた。
同ダムの集水区域にある世附川と河内川の二カ所の貯砂ダムと玄倉川から掘削された土砂はコンクリート骨材となり、町の収入に一役買っている。

三保ダム建設着工前、当時の県企業庁総合開発局は上流の地形や地質、年間雨量などを計算、集水区域の崩壊調査なども踏まえ、同ダム完成後百年間の堆砂量を一千四十万立方メートルと想定。
だが、昨年度末ですでに六百四万立方メートルとなり、想定の二倍以上の早いペースでたまっている。

集水区域内の中川川（河内川）流域のこれまでの学術調査では「関東大震災による崩壊地から土砂が流出した可能性が高い」とされたが、
調査に加わった県自然環境保全センターは「まだ流域全体にまで調査が及んでいない」と話しており、同ダムの堆積量が多い原因までは不明という。

森林の荒廃が進んでいるとの声もあるが、県森林課は「森林整備に起因しているかは分からない」としている。

土砂の年間流入量は出水などによって大きく幅があるが、掘削量は九五年の十五万立方メートルをピークに、コンクリートの需要減などを受けて九七年は一万八千立方メートルと最少となった。

同事務所は町への委託のほか、二〇〇〇年からは土砂をダム下に移動して下流に流すための掘削も開始。
昨年度は合わせて六万二千立方メートルを掘削した。同事務所は「過去のデータの積み上げから割り出した年間平均量を基に、今後の対策を立てていく」としている。
最終更新:7月17日11時19分

「造った」」場合と「造らない」場合、
「双方をリアルに再現シミュレーション」ということは、あえてしないようだが？
なぜに？
たとえば、周辺地域が荒らされているかどうか・・・に依存するからか？


浅川ダム：機能検証の模型実験−−京都・宇治　／長野
7月17日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000103-mailo-l20

＞自乗？
＞何それ？
＞意味不明

ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%AA%E4%B9%97


数学の時間に昼寝でもしていたの？>>388

スレとは無関係と

そもそもこのスレの存在自体が板違い。

つまり、ただの荒らしと

>>397
このスレの存在がね＞ただの荒らし

>>398
暴発？

>>398
主犯？

>>399-400
図星か。
＞このスレの存在がね＞ただの荒らし

>>401
当事者か
どのニュースが気にくわなかったのやら？

>>402
荒らし判定されたのが、気に入らなかったのか？

>>403
荒らし判定されたのが、気に入らなかったのか？

>>404
そうか、図星なのか。

鉄工所勤務？

香川用水の調整池、来春運用に向け試験湛水
7月17日7時51分配信 産経新聞

香川県は１６日、独立行政法人「水資源機構」が同県三豊市で整備している香川用水の水道用水調整池の本体工事がほぼ終了し、来年春の本格運用を目指した湛水（たんすい）試験を８月５日から始める、と発表した。

調整池は渇水時の水道水確保のため、同機構が総事業費２５５億円（県負担３分の２）をかけ、同市山本町と財田町にまたがる丘陵地に平成１１年度から整備。
総貯水量は３０７万トンで、通常時に香川用水から供給される約１４日分の水道用水を貯水することができる。

試験湛水は、香川用水から実際に調整池に貯水し、その貯水機能や構造の安全性などを確認するため行われる。期間は来年１月までを予定している。

同県水資源対策課によると、調整池の完成で、高松市で１９時間断水が３２日間続いた平成６年のような大渇水でも、断水するような事態はなくなるという。
また、今夏にも県民生活に影響が出るような渇水の事態になれば、試験的に運用を行うことにしている。
最終更新:7月17日7時51分

>>406
自宅警備員？

災害は利益をもたらす。人命も救う。

http://love.45.kg/mo02/5/55.html

ここに人工台風、人工地震を繰り返す理由が日本にある。

>>408
また工場長を怒鳴りつけたか？

「土地改良」の名目で土地が破壊・汚染・採取されるよりはマシ、とは言えるだろうが。


６億円が使途不明、徳島・阿南土地改良区の女性職員告訴へ
7月19日20時28分配信 読売新聞

徳島県阿南市の阿南東部土地改良区で、会計担当の女性職員（６０）が、２００７年１１月ごろから今年７月にかけ、同改良区の事業資金を着服していたことがわかった。

総額約６億円が使途不明になっており、同改良区は１７日付で女性職員を懲戒免職。近く、被害が確認できた約３０００万円分について業務上横領容疑で阿南署に告訴する。

同改良区によると、女性職員は０７年１１月から、事業資金を管理する普通預金を別の口座に振り替えたり、定期預金を解約したりして着服していた。

使途不明金には、土地改良事業に対する県からの委託金や、国の河川事業のために地権者が提供した土地の売却代金などが含まれているという。

女性職員は内部調査に対して大筋で着服を認め、「借金を抱えている長男に渡した」と話したという。
最終更新:7月19日20時28分

熱中症訴え４６７人が救急車で病院へ、８２歳死亡
7月19日21時58分配信 読売新聞

関東甲信や北陸、東北などの梅雨明けが気象庁から発表された１９日は、夏本番を印象づける暑い一日となった。

熱中症を訴える人も相次ぎ、読売新聞の集計では、全国で４６７人が救急車で病院に運ばれた。

この日は全国各地で気温が上昇。
山梨県身延町切石の３７・２度を最高に、
岐阜県多治見市（３７・１度）、
群馬県館林市（３６・０度）、
東京・大手町（３３・８度）、
宇都宮市（同）
などで今年一番の暑さを記録した。

熱中症で搬送された人は、愛知県４４人、福岡県３８人、神奈川県３６人、大阪府２９人、千葉県２５人など。

長崎県松浦市では無職女性（８２）が自宅近くの路上で死亡しているのが見つかった。県警は熱中症とみている。
最終更新:7月20日1時47分

>>410-412
天文・気象板と何の関係あるの？

>>413
>>410は関係ないのでは？

権限移譲、予算と人員明確に＝分権、地方財政で提言案−全国知事会議
7月17日20時27分配信 時事通信

横浜市で17日に始まった全国知事会議は、第2期地方分権改革や地方財政に関する提言案などについて議論が交わされた。
その上で、国道や一級河川の管理権限を地方に移譲する際、必要な予算や人員などを明らかにし、知事会や都道府県と協議するよう政府に求めるとした、
分権改革に関する提言案を大筋で了承した。18日に正式決定する。　

スレッドと天文・気象板との関係？

たとえば「気象庁」は災害を予想し、予報するのが仕事だからだな。

地球科学板か、自然災害板でどうぞ。

地球科学は分からないでもないが、
自然災害についてではないから、その指摘は間違い

猛暑を吹き飛ばせ、巣鴨地蔵通りで打ち水大作戦
7月22日12時2分配信 読売新聞

暦のうえでは一年で最も暑くなる「大暑」の２２日、日本列島は北日本を除いて広く高気圧に覆われ、午前中から各地で３５度以上の猛暑日となった。

気象庁によると、正午までの各地の最高気温は、京都府舞鶴市で３６・０度、石川県小松市で３５・１度。
首都圏でも東京都練馬区で３３・１度、千葉県我孫子市で３２・５度、神奈川県海老名市で３２・４度を観測するなど、厳しい暑さになった。

東京・巣鴨の地蔵通り商店街では、全国各地で行われる「打ち水大作戦２００８」の開幕イベントが行われた。通行人や小池百合子・元環境相らが、正午に一斉に打ち水。
水しぶきが舞うと大きな歓声が上がり、辺りにさわやかな冷気が漂った。
最終更新:7月22日13時56分

＜温室ガス削減＞環境モデル都市に６自治体選定　富山市など
7月22日11時57分配信 毎日新聞

政府は２２日、温室効果ガスの大幅削減を目指し、独創的な取り組みをする全国６自治体を「環境モデル都市」に選定した。
それぞれ、温室効果ガス排出量を各基準年より５０〜６６％減らす目標を掲げている。
政府は北海道洞爺湖サミットに向けて発表した「福田ビジョン」で「５０年までに現状から６０〜８０％削減」という目標を打ち出しており、モデル都市で実績を築き、全国に波及させたい考えだ。

モデル都市は、福田康夫首相が今年１月の施政方針演説で提唱した。全国から８２件（８９自治体）もの応募が集まり、大幅な削減目標や実現可能性、地域の特色を生かしているかどうかなど、
五つの選定基準を満たした６自治体（北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市）を選んだ。

各自治体の提案には、再生可能エネルギーの普及率拡大や、公共交通機関の活用、バイオ燃料の利用促進などが盛り込まれた。

政府は、財政支援のほか、既存の制度や特区指定などを最大限適用し、目標達成を後押しする。
また、今年度中に「低炭素都市推進協議会（仮称）」を創設し、各都市の試みを全国に広げる。

政府は、応募にあたり「５０年に半減以上」との目標設定を求めた。
北海道洞爺湖サミットでも、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる」との長期目標について、世界で共有することで合意しており、世界への情報発信にも生かしたい考え。

また、当初計１０都市を選ぶ計画だったため、
▽東京都千代田区▽長野県飯田市▽愛知県豊田市▽京都市▽大阪府堺市▽高知県梼原町▽沖縄県宮古島市
−−の７自治体を「環境モデル候補都市」とし、今後の各自治体の取り組みの進ちょく状況によって、基準を満たせば追加選定を検討する。【山田大輔】

>>419-420
スレタイと、そのコピペの関係は？

興味ない筈では？>>421

　
「岳」の影響か
登山ブームが熱を帯びている。

野生動物との遭遇や、落石・土砂崩れの危険、滑落の危険が絶えないのに、
かえって「その危険」を望んで行く。
原生の自然を感じる為だろうか？

もともと「水源地」として「聖地」として、登山には宗教的な意味合いが含まれるが、
現実は、野糞（人糞）や、建材の放置、コンビニ弁当の散乱などが、問題化している。

意外に思われるかもしれないが、
地域ごとに「登山道整備の名人・達人」が居て、その土地の木と石だけで「登山道整備」を行っている。
普通人では気付くこともないような「ほんの少し、石をずらす」とか地道で善意な作業だ。

そこへ何を思ったか？ゼネコンや議員が現れる。

「水源地付近でアスファルト舗装」を始める。
「山頂部をコンクリートで固め」ようとする。
「売店・ホテル」を設置しようとする。
「鹿は殺す。全滅させる。」方向だ。

すでに「山頂付近の崩れやすいところ」は「プラスティックで基礎工事を済ませ、ビニール網で覆っている」
「税金」でだ。

>>422（つまり農薬電波だ）が、どんなスレ違いなコピペをするかに興味がある。

＞＞帯汚染
とか？

>>425
他にネタが無いの？

的を射抜いた？>>426

仏原発事故、１００人が放射能汚染　２週間で４度目
7月24日10時5分配信 産経新聞【パリ＝山口昌子】

フランスで２３日、原発施設で放射能漏出事故が発生し、１００人が軽度の放射能を浴びたことが判明した。
漏出事故はこの２週間で４度目だ。
事故が発生したのは仏南東部ドーム県のトリカスタンの原発施設センター内にある仏電力公社（ＥＤＦ）の施設。
センター所長が同日、説明したところによると、原子炉がある建物でメンテナンスの作業中にパイプから放射能塵が漏出した。
仏核安全局（ＡＳＮ）によると漏出の程度は０〜７段階の０で、「人体や環境には影響ない」という。
事故発生当時、建物内でＥＤＦの従業員９７人が作業していたほか、センターの従業員３２人が建物の前を横断した。
うち１００人が検査の結果、微量の放射能を浴びたことが判明した。
同センターでは今月８日にも事故が発生。その１０日後の１８日は同県の他の施設でも事故が発生。両事故とも漏出程度は１だった。
さらに、１８日には東南部イゼール県の原発施設でも事故が発生したが、非常に軽度だったため、公式には事故と分類されなかった。

>>427-428
スレタイとの関係は？

分からないのか？
本当に？

やはり、公共事業による気象環境への影響は大きい。
気象庁としては「地形効果」として、予報プログラムに組み込む必要があるのだろう。


8、9月は高温に＝太平洋高気圧が発達−気象庁
7月24日15時12分配信 時事通信

気象庁は24日、8−10月の3カ月予報を発表した。
フィリピン付近の海面水温の上昇により、太平洋高気圧が発達しやすく、8、9月は高温となる可能性が大きい。
秋雨前線はやや不活発で、期間中の降水量は東日本と西日本で少なく、その他は平年並みの見通し。　

>>430
そもそも、フランスの原発の放射”能”漏れ記事のコピペと、
天文・気象板に何の関係があるの？

他に適切な板が存在すると言うのに。

>>431
＞「地形効果」
理解している？
説明できる？

8,9月が高温になる、という予報と
＞やはり、公共事業による気象環境への影響は大きい。
に、なんか関係あるの？

バカなのか？

マジメに質問してるのか？
単なる荒らし目的で「質問パターン」を装ってるってことか？
>>432>>433

嘉田知事の異例人事に波紋　県琵琶湖環境部長を更迭
7月24日12時4分配信 中日新聞【滋賀県】

累積債務１０００億円超の造林公社やＲＤ最終処分場問題など県政課題が山積する中、嘉田由紀子知事は、これらを所管する琵琶湖環境部長を２３日付で交代する人事に踏み切った。
知事は問題解決に向けた「体制強化」と強調するが、年度途中のこの時期に部長が交代するのは異例。
県庁内には「不透明な人事」とする声も上がり、波紋が広がった。　（本安幸則）

県の人事異動内示を知らせるファクスが、県広報課から報道各社に届いたのは、２２日午後８時半すぎ。
人事課は「急な人事でもあり、部内調整で手間取った」と説明した。注目は、琵琶湖環境部長だった山仲善彰氏を更迭し、代わりに総務部経営企画監の西嶋栄治氏を充てた人事。

「部長を辞めていただきます」。同日午後８時ごろ、知事室に呼ばれた山仲善彰・前部長は知事から突然の人事異動を伝えられた。

この日、山仲氏は国交省、環境省との協議で東京出張から戻ったばかり。驚きを隠せない山仲氏に、知事は異動の理由を「造林公社とＲＤ問題で、私の意に沿わない形になったので判断しました」とだけ語ったという。

山仲氏は一昨年７月の嘉田知事就任後、知事公室長として知事を支えた。
昨年４月に同部長となり、長年の課題だった造林公社やＲＤ問題への対応に当たった。

造林公社問題をめぐって県は、県と公社が連帯債務者となり、６９０億円を４２年間で分割返済していく計画を進めた。
しかし、総務省はこの計画方法に対して違法性を指摘。県は県議会に提案していた関連議案を撤回し、債務処理策は白紙に戻った。

また、ＲＤ最終処分場は、場内に残る有害廃棄物の処理方法をめぐる県の方針に、地元住民から強い反発が起きている。解決の糸口はまだ見えない。

>>435つづき
ただ、いずれの課題への対応は「庁内で議論を重ねていった話。やり方は問題ない」と山仲氏は語る。

造林公社問題への対応を協議するため、２３日に設置された「緊急対策本部」の件も、山仲氏には事前に知らされていなかった。
人事をめぐる今回の知事の判断を、山仲氏は「全く分からない」と首をかしげる。

知事は同日、記者団に囲まれ、人事異動について「人心一新して、全力で責任を持って対応できる体制づくり」と何度も繰り返した。
山仲氏の処遇については「人事のことなので、これ以上申し上げることはない」と理由は明かさないままだった。

職員の１人は、今回の件を「理由が分からず不透明。うまく進まない責任を部長１人に取らせたのか」。
また、ある県議は「知事と反対の意見を言う職員だとしても、協議の上で知事は政策判断に生かさなければ。職員が知事に対してものを言えない雰囲気になれば、県としてはマイナスだ」と指摘した。
最終更新:7月24日12時4分

>>371

前田建設を営業停止＝北海道開発局の談合事件−国交省
7月24日15時8分配信 時事通信

国土交通省関東地方整備局は24日、同省北海道開発局の発注工事をめぐる談合事件で、前田建設工業（東京都千代田区）を8月8日から30日間の営業停止処分とすると発表した。
北海道での公共工事と補助金が交付される民間工事について営業が禁止される。　

元国交省職員2人も上告＝砂浜陥没事故の無罪破棄で
7月24日18時7分配信 時事通信

兵庫県明石市の砂浜陥没死亡事故で、業務上過失致死罪に問われた梶勲被告（64）ら元国土交通省職員2人が24日、
一審神戸地裁の無罪判決を破棄し審理を同地裁に差し戻した大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。
同罪に問われた元明石市職員2人は、23日に上告している。　

まぁ、標津は「世界遺産ではない」と・・・国交省？

でも、あの標津で３０００人超も「反対の署名」があったんだね


標津川：整備計画を策定　今秋にも着工見込み−−開発局　／北海道
7月24日11時1分配信 毎日新聞

根室管内標津町などを流れる標津川の蛇行復元事業に関して、北海道開発局釧路開発建設部は、２３日までに「標津川水系河川整備計画」を策定した。今秋にも着工する見込み。
同計画に対しては地元住民らが中止要求署名などを行ってきたが、結果的には開発局が押し切った形となった。
河川整備計画の狙いは洪水対策で、整備期間を１０年とし事業費は約５０億円。新たに堤防を築くほか、過去の河川工事で直線化された標津川を下流部の三日月湖とつないで蛇行を復元する。
当初は昨年度中に一部着工の予定だったが、有識者らによる「標津川河川整備計画委員会」でオジロワシやタンチョウの生態や漁業への影響不安などが相次いで指摘され、策定が遅れていた。
道開発局河川計画課は「蛇行復元については学識経験者の助言と地域住民の意見を聴いて対策を検討する」という。
今月１４日、国土交通相に計画の中止を求める住民ら３０８５人分の署名を持参した「釧根地区自然環境協議会」の関川宏平事務局長は、
「担当課長が『住民とじっくり話し合う』と話していただけに、強引さを感じる」と悔しそうに話した。【鈴木勝一、本間浩昭】
７月２４日朝刊 最終更新:7月24日11時1分

　
現在の「公共事業ブーム」は、
たとえば「太平洋戦争・第２次世界大戦」と比較して、
どちらの方が「国土」を破壊・汚染しているのだろうか？

岩手宮城内陸地震での山体崩壊現場はすっかりテレビに映らなくなった
そして現場の悲惨さも語られることも無くなった

山崩落の原因がダムだからだ

ダム建設を利権としてる国土交通省は地盤の弱さが原因としたが
山の土は大体脆いものだし
その弱い地盤にダムを作ったこと自体が問題である

山ごと崩壊させる恐ろしいダム建設事業は今すぐ止めるべきである
ダム建設は治水どころか自殺行為だ

>>441
具体的なソースもよろしく

答えられないような質問をされると、暴言を吐いて話を逸らす>>434であった。

知らないなら、「知らない」と正直に言った方がいいよ。

>>443
意図的に
＞＞答えられないような質問
を探してた・・・と？

暴言を吐いて話を逸らす>>443であった。

知らないなら、「知らない」と正直に言った方がいいよ。

>>327
波紋・荒瀬ダム：撤去は「漁民の悲願」　八代漁協が知事に要望　／熊本
7月23日16時1分配信 毎日新聞

県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の撤去凍結問題で、八代漁協の杉田金義組合長らが２２日、県庁で蒲島郁夫知事と会い「荒瀬ダムがなくなることは漁民の悲願」として撤去を強く求めた。
同漁協は要望書で「次々にダムが建設され、砂の供給がなくなった（球磨川河口の）干潟は、アサリの住めない環境になりつつある。漁協の水揚げ量も減少の一途で、漁業消滅は時間の問題ともいわれている」と指摘。
「ダムが漁業に与えた影響を調査もしないままでの凍結発言はまったく理解できない」と訴えている。
これに対し、蒲島知事は、ダム湖にたまった土砂を掘削して河口干潟に運ぶなどの対応方法を検討していることを明らかにした。
県企業局の上野信一局長によると、掘削した堆積土砂を干潟部分にまく覆砂（ふくさ）事業を進める一方、
洪水前に土砂をダムえん堤などに仮置きし、放流時に一緒に流す方策も検討しているという。
しかし、漁協側は「人工的な干潟を求めているわけではない」「『生きた』水が流れなければ意味がない。それにはダム撤去が必要だ」などと訴えた。【笠井光俊】
７月２３日朝刊 最終更新:7月23日16時1分

>>33
辰巳ダム：未買収土地、強制収用裁決申請へ−−県　／石川
7月24日17時2分配信 毎日新聞

辰巳ダム建設の用地買収に絡み、県は２３日、着工後も未買収となっている３２８４平方メートルの土地について、２５日にも収用委員会へ強制収用が可能となる裁決申請することを決めた。
県議会土木企業委員会で、植田剛史土木部長が報告した。収用委の裁決で、県は地権者との合意がなくても補償金を支払ったうえで、土地の権利が移転できる。
順調に工事が進めば、来年８月に未買収地の一部が水没するため、県は来年７月末を取得の最終期限とした。
５月に着工したダム建設用地の未買収は０・７％。県は地権者６４１人と約２６００回にわたる任意交渉を続ける一方、土地収用法に基づく事業認定を国に申請、昨年１１月に認定を受けた。【高橋慶浩】
７月２４日朝刊 最終更新:7月24日17時2分

石木ダム：周辺工事の工程表、県が提示　「税金無駄遣い」住民反発　／長崎
7月25日17時2分配信 毎日新聞

県が川棚町に建設を計画し、地元住民の反対で着工のめどが立っていない石木ダム問題で、県は２４日、同町で事業の説明会を開き、来年度から付け替え道路などダムの周辺工事に着手する内容の工程表を初めて示した。
県は「あくまで努力目標」としているが、反対派住民は「できもしないダムの計画を進めるのは税金の無駄遣い」と批判している。
説明会は同町と波佐見町の住民が対象。昨年の計画見直し（規模縮小）に伴い策定した周辺工事を含む事業内容を周知する目的で開いた。工程表では、ダム完成の目標は２０１６年度。
水没する道路の付け替え工事と、公園など水源地域整備を０９年度に開始。ダム本体工事には１２年度に着手する。
県河川課は「地元の同意を得て進めたい」という。一方、石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん（６１）は「私たちが反対している以上、ダムはできないのだから、計画を作るのは無駄。
ダムの代替案を探すなど他に税金の使い道はあるはず」と批判する。
石木ダム問題を巡っては、金子原二郎知事が記者会見で今年中に着工のめどをつける意向を表明。朝長則男・佐世保市長らがダム建設予定地で地元住民に理解を呼び掛ける街頭活動をするなど、動きがあわただしくなっている。【山下誠吾】
〔長崎版〕７月２５日朝刊 最終更新:7月25日17時2分

>>444
オウム返し？
ネタ切れ？

北関東道：建設予定地の県内用地取得、完了へ　／群馬
7月23日15時1分配信 毎日新聞

県収用委員会（渡辺明男会長）は２２日、北関東自動車道の太田市内の未買収用地２カ所について、事業者の東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が取得したと発表した。
今後、同社が土地所有者に補償金を支払い、９月１８日までに手続きが完了する見込み。これで同自動車道の県内用地はすべて取得が終わる。
収用地はいずれも太田桐生インターチェンジ―岩舟ジャンクション（栃木県）間で、太田市只上町の９４３・１１平方メートルと３２８・８３平方メートル。
２カ所とも墓地などで地権者や相続人が多数にまたがり、権利関係が複雑なため、昨年９、１０月にＮＥＸＣＯ東日本が県収用委員会に裁決を申請していた。【鈴木敦子】
７月２３日朝刊 最終更新:7月23日15時1分

>>449
スレタイとの関係は？

>>450
バカ？

産廃処分場　建設阻止　「市民の力で勝ち取った」　水俣　市民会議が報告集会
7月25日7時6分配信 西日本新聞

業者の撤退が決まった水俣市の産業廃棄物最終処分場建設問題で反対運動を進めてきた「産廃阻止！　水俣市民会議」（会長・宮本勝彬市長）は２４日、
同市牧ノ内の市文化会館で報告集会を開き、市民など約３００人が建設阻止を喜び合った。

集会では、市産業廃棄物対策室が産廃計画の中止とその経緯について報告。
運動の先頭に立った宮本市長は「この勝利は市民の力で勝ち取ったもの。
水俣を愛し、誇りに思う一人一人の力が結集された」と述べた。
婦人会など６団体が「やればできる」「自分のまちは自分たちで守れるという勇気を持てた」などと意見発表した。

市民会議には、計画に反対して結成した市民団体のほか市議会や商工会議所、水俣病被害者団体など、最終的に５６団体が加盟した。

今後は、建設が予定されていた用地をどう活用するかが課題となる。
宮本市長は８月初旬、用地を所有する業者の親会社「東亜道路工業」（東京）と交渉する予定で、用地を市に寄付するよう要望する方針だ。
＝2008/07/25付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:7月25日7時6分

>>451
暴言だけ？

科学関係の板に居る資格が無いね。

>>453
告発でもされたか？

>>454
外出でもしてきたか？

ざまみろ>>455

>>456
？
＞外出でもしてきたか？
の答えが
＞ざまみろ
になるのは何故？

やっぱり>>456にとって”外出”というのはマイナス要因なんだね。

>>457
２ちゃんねるに寄生？
仕事もせずに？

>>458
自己紹介？

>>459
暴発？

住宅街の舗装通路に亀裂１８ｍ…青森・八戸
7月26日20時7分配信 読売新聞

岩手北部地震で震度６弱を観測した青森県八戸市で、
吹上地区の住宅街にあるアスファルト舗装の通路（幅１・５メートル）に全長約１８メートルの亀裂が見つかった。

市は２６日、大雨警報が発令された場合は、９世帯１７人に避難勧告を出すことを決めた。

通路は高さ約５メートルの急な斜面の上にあり、亀裂に雨水が入ると路盤が崩落する恐れがあるという。

国交省緊急災害対策派遣隊が発見、緊急の対応が必要と判断した。
最終更新:7月26日20時7分

岩手北部地震、被災３市町で土砂災害発生の危険…国交省
7月28日13時5分配信 読売新聞

国土交通省は２８日、２４日に発生した岩手北部地震の被災地・岩手県久慈市、
洋野町、青森県八戸市の計３か所で土砂災害が発生する危険性が高いと発表した。

同省は各自治体に対し、応急措置とともに、雨が降った場合には住民の避難を促すよう呼びかけている。
最終更新:7月28日13時5分

>>460-462
天文・気象板との関係は？

>>463
バカ？
スレッド読めば？

>>464
暴言はいて、また話題そらし？

＞＞「美和ダム上流域で、関係機関と調整を図りながら土砂対策・河床安定化対策等を実施する」
の意図が無かったと認めた訳か？
あいまいな表現だが。


戸草ダム：建設中止　上流域の治水対策盛る　中部整備局、河川計画原案で配慮　／長野
7月26日12時1分配信 毎日新聞

伊那市長谷の三峰（みぶ）川上流で計画されていた戸草ダムの建設中止問題に関し、国土交通省中部地方整備局は２５日、
名古屋市内で開いた天竜川流域委員会で「天竜川水系河川整備計画」原案を示した。
６月の「たたき台」にはなかった「美和ダム上流域で、関係機関と調整を図りながら土砂対策・河床安定化対策等を実施する」との文言が新たに盛り込まれた。
戸草ダム計画地は美和ダム上流域にある。たたき台で、戸草ダム建設を見送る方針を示して以降、長谷地区の住民から治水面で不安を訴える声が出ていることを受け、配慮した形となった。
これに対し、伊那市の小坂樫男市長は「美和ダム上流域の対策は『直轄で行う』との口頭での説明があったようだが、もう少し具体的説明を受け、
地元や三峰川総合開発事業地域対策協議会に諮り、対応したい」とのコメントを出した。
小坂市長は２４日の定例会見で「砂防ダム建設などの代替策が明記され、安全が確保されればいいかなと思う」とも語り、地元住民と意見交換する予定だ。【武田博仁】
７月２６日朝刊 最終更新:7月26日12時1分

>>391
川辺川ダム　建設反対の意見相次ぐ　八代市で「公聴会」
7月28日7時6分配信 西日本新聞

熊本県は２７日、国が同県相良村の球磨川支流に計画している川辺川ダムに対する県民の賛否を聞く「公聴会」を、球磨川下流の同県八代市で開いた。
事前に申し込んで意見発表した２４人のうち、推進は２人にとどまり、反対意見が大勢を占めた。
公聴会は２９日にも球磨川上流の同県人吉市で開かれる。

蒲島郁夫知事は９月にダムの賛否を表明する方針を示しており、公聴会は、ダムの是非を科学的に検証する「有識者会議」の結論とともに、賛否の判断材料となる。

傍聴者を含め１７１人が出席。意見発表では
「ダムで川がせき止められると球磨川、八代海が死の川、死の海になる」
「ダムが満杯になれば、放流で逆に被害が拡大する」
などと、ダム以外の治水策を求める意見が相次いだ。

一方、中心部が水没予定の五木村の村議は「森林の保水力が弱り、地球温暖化で局地的豪雨の危険性も増している。
ダム以外に対応策はない」とダム推進を訴えた。

蒲島知事は終了後、「（公聴会で）反対が多かったことは考慮するが、今回の賛否の割合が流域住民全体においても同じなのかどうか、もう少し検討したい」と述べた。
＝2008/07/28付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:7月28日7時6分

>>465
暴言はいて、また話題そらし？

>>468
ネタ切れ？

>>469
自爆？

>>437
ニュースフラッシュ：開発局談合で３社に営業停止命令　／北海道
7月25日11時2分配信 毎日新聞

北海道開発局の官製談合事件で、開発局は２４日、
元社長らが起訴され、札幌簡裁から罰金の略式命令を受けた北海土木工業（札幌市中央区）と新谷建設（旭川市）の２社に建設業法に基づく営業停止命令を行った。
８月８日から１１月５日まで、一切の公共工事と補助金交付対象の民間工事の請負を禁じた。
また、国土交通省関東地方整備局は、元社員が官製談合にかかわり札幌簡易裁判所から罰金１００万円の略式命令を受けた前田建設工業（東京都千代田区）に対し、
北海道での営業を８月８日から９月６日まで停止させる命令を出した。
７月２５日朝刊 最終更新:7月25日11時2分

>>471
板名との関係は？

スレッド読めば？>>472

竹島を韓国首相が初訪問＝実効支配をアピール
7月29日10時46分配信 時事通信【ソウル29日時事】

韓国の韓昇洙首相は29日午前、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を訪問した。
韓国首相の竹島訪問は初めてで、韓国による同島の実効支配をアピールする狙いがある。
韓国政府は、日本の新学習指導要領解説書に竹島が明記されたことを受け、竹島の実効支配強化策の検討を開始していたが、
米国の政府機関が竹島の帰属先を「韓国」から「主権未確定」と変更したことが判明。
韓国政府の対応が不十分だったとの批判が出ていることから、「独島を守る政府の確実な意思」（韓国政府筋）を示すことが必要だと判断、韓首相の竹島訪問が決まった。　

　
週刊誌にも、
「ダムが地震を起こしている」とあったな。
四川地震も東北地震もダムが引き起こしたとか。

大型重機やダンプ・カーの振動、資材の持ち込み、周辺の山林の伐採・採取。
もともと湖・池ではないところに水を貯めたり放出したりすることで、
岩盤が不必要に揺さぶられたり変形したりする上に、水がしみ込んで、地滑りが起こりやすくなる、と。

気象庁としては、自然環境を大きく改変して災害を誘発しているこういった事業（特に大規模という意味で公共事業）の内容を分析して、
気象・災害予測への地形モデル・地質学的影響モデルを作成しなければならなくなっているだろう。

ほとんどの災害は、人災として理解可能であるという見方もあるが、
せっかく「天文・気象板」なんだから、天文学的配慮を付け加えて、
天皇、外務省や気象庁が「文化的着地点」を指摘するしかない訳だよね。

たとえば今、総理が韓国を電撃訪問でもすれば、竹島問題などには良い影響に思えるよね。

日本脳炎流行の恐れ　感染源の豚に抗体大幅増
7月28日9時43分配信 産経新聞

日本脳炎の流行の可能性が今年、近年になく高まっている。
流行条件の一つとされる気温の高い日が続き、ウイルスの感染源となるブタでの流行が拡大していることに加え、
平成１７年から予防接種の義務化が中止され、免疫を持たない幼児が急増しているためだ。専門家は、早い段階でのワクチン接種を呼びかけている。
国立感染症研究所の調査では、今月２５日までにブタから日本脳炎の感染を示す抗体検出が報告されたのは富山、三重、高知、長崎、鹿児島、沖縄の６県。
報告県数は昨年と比べ１県の増加だが、検査対象の平均抗体保有率が約２０％から約５０％に増え、例年を大きく上回る広がりを見せている。
専門家からは夏に気温が高い日が続くことと、感染ブタ増加の相関関係が指摘されている。感染研の高崎智彦ウイルス第一部第２室長は
「今年は梅雨明けが早かった地域が多く、暑い日が続いている。すでに感染した蚊が飛び回っている可能性がある」と警告する。
厚労省が平成１７年にワクチン接種の積極推奨（義務化）の中止を自治体に通知するまでは３歳で２回、４歳、９歳、１４歳で１回の接種が努力義務だった。
しかし、感染研が昨年行った調査では、現在４〜５歳の幼児の接種率は１割程度。中止以前の６〜７割から激減していた。
高崎室長は「近年、患者が年１０人以下で推移しているのは、接種の積極推奨が中止される前までのワクチンが寄与してきたからだ」と指摘。
その上で、「畜産県の多い中部、蚊が分布する西日本に住んでいる人、夏休みに長期間、これらの地域に滞在する人は受けた方がいい」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】日本脳炎
ブタの体内で増えたウイルスを蚊が媒介して人に感染する。昭和３０年代には年間２０００人以上の患者が出たが、平成４年以降は１０人以下に。
高熱症状が脳炎にまで移行した場合、死亡率は２０〜４０％と高い。予防接種後に女子中学生が副作用で寝たきりになり、平成１７年５月、
厚労省は全国の自治体へ接種の積極的推奨を中止する通知を出したが、副作用の発生頻度やワクチンの有効性などから通知に疑問の声も出ていた。

>>474-476
なぜ、そのネタを”天文・気象板”にコピペするの？

他にも適当な板が、すでに存在していると言うのに。

考えれば？

コンクリ固めた工法、局地的豪雨で一気に増水も
7月29日0時47分配信 読売新聞

２８日、川遊びをしていた子供らが流される事故が起きた神戸市灘区の都賀(とが)川は、
六甲山系から流れ出る全長１・８キロの短急流で、「三面張り」と呼ばれる両側と川底の一部をコンクリートで固めた構造の川だった。

国土交通省によると、昭和初期、豪雨により堤防が決壊し、流域住民が死亡するケースが相次いだことから、戦後から高度成長期にかけて三面張り工法は全国の河川で採用された。
構造上、集中豪雨で急に増水する危険性が高いと指摘されたが、川べりに人が下りることは想定されていなかった。

ここ数年、局地的豪雨で下流の川べりにいた人が流される事故が相次いだことから、国交省は昨年から、１キロ四方の雨量を１０分刻みで情報提供する携帯電話のネットサービスをスタートさせている。　
最終更新:7月29日1時21分

>>471
国交省北海道開発局の官製談合、３被告が起訴事実認める
7月29日14時51分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、農業部門発注工事で受注調整を指示していたとして、
競売入札妨害罪（談合）に問われた元開発局農業水産部長、森繁（５７）、
元同部農業設計課長、永井良房（５３）、
元同部農業調査課長、表雅英（５０）
の３被告の初公判が２９日、札幌地裁であった。
３被告は罪状認否で「間違いありません」と述べ、起訴事実を全面的に認めた。

起訴状によると、森被告らは、２００６年２月〜０７年８月、北海道岩見沢市など４件のかんがい排水工事で、事前に落札業者を決める「割付表」を作成。
建設会社に天下った開発局ＯＢを通じて、業者側に応札価格などの調整をさせたとしている。
最終更新:7月29日14時51分

>>35「ダム支出差し止めを」　芹谷、北川第一　住民ら嘉田知事提訴
7月28日23時9分配信 京都新聞

滋賀県が建設を計画する芹谷（多賀町）、北川第一（高島市）の両ダムについて、
国の工事実施基本計画などに事業が明記されていないのに、建設を進めるのは河川法違反として、大津市の吉原稔弁護士や流域住民らが２８日、
嘉田由紀子県知事にダム事業費の支出を差し止めるよう求める訴えを、大津地裁に起こした。
訴状によると、現行の河川法では、ダム事業に着手するには河川整備計画が必要とされるが、県は両ダムの計画を策定していない。
策定までの代替と見なされる、１９７１年作成の淀川水系工事実施基本計画にも両ダムの記述はない、とされる。
本年度、県は両ダムの事業費として約５億３０００万円を予算化しており、吉原弁護士は「両ダムの計画は河川法違反で、不適切な支出だ」と主張している。
県河川開発課は「ダムの建設計画は、法的に何ら問題ないと考えている」としている。
吉原弁護士らは５月、ダムの事業費支出差し止めを求めて住民監査請求。県監査委員は今月、「決定なし」の結論を出している。
最終更新:7月28日23時9分

>>407
’０８水枯れ：渇水対策の香川用水調整池、試験湛水延期の可能性　／香川
7月29日16時1分配信 毎日新聞

◇取水制限で余裕なく
渇水対策の一環として建設中の「香川用水調整池」（三豊市）で来月５日から始まる予定だった試験湛水（たんすい）が、延期される可能性が出てきている。
早明浦ダム（高知県）の貯水率低下で香川用水の取水制限が始まり、水をためる余裕がなくなっているためだ。調整池を管理する「独立行政法人水資源機構」（さいたま市）は取水制限が解除され次第、試験湛水を始める方針だが、
渇水が長引けば、来年４月からの本格運用に遅れが生じるおそれもある。
調整池は、早明浦ダムを水源とする香川用水の一部を平常時にため、渇水時に放水して夜間断水を回避する役割を担う。最大容量は約３００万トン。
県民の節水努力などがあれば、１日最大２０時間の断水を実施した９４年と同規模の渇水に見舞われても、断水は避けられるようになるという。
調整池はほぼ完成しており、機構は当初、堤の強度などを確認するため、８月５日から水をため始めることにしていた。
しかし、７月に入ってダムの貯水率が急降下。２５日から香川用水の第１次取水制限が始まり、供給される水量は２０％減った。
この状況から機構は、取水制限が続いた場合は試験湛水を延期することを決めた。
試験湛水には約６カ月が必要。機構は「時間的にはまだ余裕があるが、渇水が長引いた場合は本格運用開始に影響する可能性もある」としている。【大久保昂】
７月２９日朝刊 最終更新:7月29日16時1分

>>481
提訴：県営２ダム、建設は河川法違反　住民が公金支出差し止め求め　／滋賀
7月29日17時1分配信 毎日新聞

いずれも県営の芹谷ダム（多賀町）と北川第一ダム（高島市）について、河川整備計画が無いのに建設するのは河川法違反だとして、
彦根、高島両市民ら７人が２８日、県に対し、公金の支出差し止めを求めて大津地裁に提訴した。
訴状によると、９７年に改正された同法は、
河川管理者は河川整備基本方針を水系ごとに定める
▽河川管理者は同方針に沿って同計画を定める
――などと規定。「経過措置」として、改正前に着手したダムは、既に策定済みの計画の一部を新しい計画とみなすことができる。
しかし、国の７１年の「淀川水系工事実施基本計画」（９４年６月に部分改訂）に両ダムの記載がなく、原告側は「この計画の一部を河川整備計画とみなすことはできない」と主張。
両ダム建設の今年度の県予算計約６億１０００万円の支出の差し止めを求めている。
これに対し、県河川開発課は「基本計画には『必要なダム建設について調査、検討の上決定する』とあり、経過措置が適用される」としている。
両ダムを巡っては住民監査請求が出され、県監査委員が１８日、「合議が整わなかった」との監査結果を出していた。【金志尚】
７月２９日朝刊 最終更新:7月29日17時1分

>>478が、何も考えてないからですね？
わかりました。

>>1
＞＞ＦＲＰ廃船をセメント原料に
という点について、
「ガラス質・合成樹脂の繊維」をセメント原料にするということは、強度の点ではどうなのかな？
成分によっては、水分（液体）が侵食しやすく、崩れやすいという状態も考えられる。
「セメント原料に」する度に検査してるのだよね？

また一度、腐食すると、化学物質によって溶けたり、火災の影響で溶けたり、ガスが発生したり、
壊れやすくなったりするのではないかな？

あと当然、「使用してもよい場所」を限定している筈なのだが？
まさか、用水路までも「セメントで固め」てしまえば、なんでもいい・・・なんてことには？

あきらかに「不法投棄の支援」を「官製」でやらかしたかのような、危険な法律なのだが？

大雨　つかんだ手離れた　神戸の救助女児、濁流に友流され
7月28日23時24分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000024-maip-soci

【豪雨被害】神戸・水難事故行方不明者の捜索続く　
7月29日12時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000928-san-soci

南海線・和歌山大学前駅：計画外の森林伐採　駅前区画整理で認可内容を逸脱　／和歌山
7月29日15時1分配信 毎日新聞

◇山の斜面７ヘクタール、土地整備も
和歌山市で建設中の南海線・和歌山大学前駅（仮称）の駅前区画整理を巡り、計画に基づく市の認可内容から逸脱した範囲で森林伐採が行われたことが２８日、分かった。
市などによると、商業地として予定されている区域の東側、バイパス道路が造られる山の斜面約７ヘクタールで、一部は土地の整備も行われた。
道路建設に伴い、和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合が０４年１２月に土地利用の変更を申請。０５年３月に認可された。
しかし今年２月ごろからの工事で、範囲を超えて伐採などをした。今月初め、県や市が範囲外に及んでいることに気づき、この部分の工事は中断している。
県によると、同駅前は同組合による事業地で、森林法による開発許可は要らない。一方、組合の設置認可者は市で、土地利用計画通りの開発が行われるか指導する立場にある。
工事を施工する建設会社は「国との協議でバイパス道路の位置を変更した際、大規模な住宅開発で認可を受けた部分と連なる土地だと思って、伐採してしまった。
整理組合の計画の範囲外になっていることに気付かなかった」と説明。「防災池や防護柵の設置など安全対策を実施している。改めて土地利用の変更を申請したい」としている。
市都市整備課は「必要な届け出がなかったことについて、２４日に組合に指導した。今後も県と調整しながら、対応を検討していきたい」としている。【最上聡、山下貴史】
７月２９日朝刊 最終更新:7月29日15時1分

>>486-488
別の板へ行った方がいいんじゃね？

何故？>>489

ゴルフ場建設中止損賠訴訟：原告請求を棄却−−東京地裁　／山梨
7月27日12時2分配信 毎日新聞

◇東京地裁「県の指導、法に反せず」
天野建県知事（当時）が条例の解釈を誤ったため、ゴルフ場開発が中止され損害を被ったとして、東京都八王子市のゴルフ場経営会社「千代田湖ゴルフクラブ」が、
県に約７億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２５日、原告の請求を棄却した。河野清孝裁判官は「行政指導の内容が法令に反するとは認めることができない」と述べた。
訴状によると、同社は８７年、甲府市北部にゴルフ場建設を計画し、県が建設の事前協議書を受理。
しかし、天野知事が９３年、「水資源の保全に配慮する必要がある」などとして、建設を不同意処分としたため、事業の続行が不可能になり損害が生じたとした。
これに対し、県は「ゴルフ場の中止処分と同社の損害額には因果関係がない」として反論していた。
判決を受け、横内正明知事は「県の主張が認められたもので妥当な判決だと考える」とコメントした。
同社はゴルフ場建設の不同意処分取り消しを求めて９３年に甲府地裁に提訴。１審では請求が棄却されたが、東京高裁で逆転勝訴。
０４年に最高裁が上告を棄却し、同社側の勝訴が確定し、不同意処分取り消しが確定している。【中村有花】
７月２７日朝刊 最終更新:7月27日12時2分

>>490
この板より、適当な所がいくらでもあるんだが。

スレッド読んでないだろ

>>217>>483

大分で39度、今夏最高タイ＝連日の酷暑−気象庁
7月27日19時40分配信 時事通信

日本列島は27日、太平洋高気圧の影響で関東から西で気温が大幅に上昇し、35度以上の猛暑日となる所が相次いだ。
気象庁によると、午後1時半に大分県豊後大野市犬飼町田原で39．0度を観測した。
これは26日に岐阜県多治見市で観測した39．0度と並び、今夏最高。犬飼町田原の観測地点での史上最高も更新した。　

＜猛暑＞暑い東海、熱中症も相次ぐ　名古屋で６４歳男性死亡
7月27日2時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080727-00000007-mai-soci

@nifty:デイリーポータルZ:空から落ちてきたもの
http://portal.nifty.com/koneta05/05/18/01/

>>497
発泡スチロールとバッテリー、
いかにも自然環境には悪そうだが、今でも同じモノを使ってるのかな？

>>498
いわゆる”ラジオゾンデ”と言うやつですか。
たいして変わってはいないと思いますよ。

たしか南極のドームふじ基地で越冬した人の本にも、同じような物が写っていましたから。

南極で？　バカ？

>>486>>487
「設備屋」は人が死んでも儲かるばっかり・・・とか、
一度、事業を請け負ってしまえば、かえって「投げやりな仕事」ほど、儲けが増えるんじゃないか？・・・とか、
恐ろしい噂が出始めている。


都賀川に警報装置設置へ＝年度内に、他河川でも−兵庫県
7月30日17時11分配信 時事通信

神戸市灘区の都賀川が大雨で増水、5人が死亡した水害を受け、兵庫県は30日、
大雨警報などの気象情報と連動した警報システムを都賀川などに年度内に設置すると発表した。
土木局によると、六甲山の南側を流れる川のうち県が管理するのは、都賀川を含め24水系51河川ある。
しかし、増水の危険を知らせる回転灯などが設置されている河川は二つだけだった。
このため、散策路など水に親しむ施設のある15の河川について、大雨警報などが出た場合に作動する回転灯などを設置する。
サイレンを併設するかなど、具体的な設備の内容は今後検討する。　

やはり「地形効果モデル」の設置が急務だな
その後に「地質学的影響モデル」

アスファルト舗装の影響だけなら、比較的、数式に変換しやすい。


＜突風＞浜松の原因は「ダウンバースト」
7月30日20時56分配信 毎日新聞

静岡地方気象台は３０日、浜松市で２８日に発生しプレハブ小屋の倒壊などの被害をもたらした突風の原因は「ダウンバースト」である可能性が高いと発表した。
規模は６段階のうち最小の「Ｆ０」（風速１７〜３２メートル）と推定される。

ダウンバーストは、冷えて重くなった気流が上空の積乱雲から急速に地上へ吹き下り、地表に衝突した後に多方向への強風となる現象。
今回は２８日午後０時１０分ごろ、浜松市浜北区で風速１８・７メートルを記録した突風について、同時刻に活発な積乱雲が同市付近を通過していたことや建物や樹木が多方向に倒れていたことなどから、
同気象台はダウンバーストの可能性が高いと判断した。

>>497
レーウィンゾンデ
「和紙」を蒟蒻糊で防水加工し、寒天で強度を、柿渋で耐久性を維持してケースにすればいい。発泡スチロールでなくて。

気象庁で採用されれば、
日本全国で毎日使い捨てられることになるから、環境にもやさしいし、回収の手間が省ける。
世界の高層気象観測所とか、船舶とかで利用されることになるから、安定した商品だし。

さすがに「気象庁が自然破壊しながら観測」では、元も子もないと思うので、良いアイデアだと思うね。

>>503
中身のバッテリー・基盤等には他のアイデア（生分解性プラスティックとか）も必要だし、
和紙といっても、会社によって多量の添加物薬剤が含まれている場合もあり、
一概に「環境にやさしい」とは言えないが。
やってみる価値はある。

>>503-504
気象庁に上伸したら？

＞「和紙」を蒟蒻糊で
ここで”もしかして軍ヲタ？”と思ったが、
＞寒天で強度を、柿渋で耐久性を維持して
で、ただの知ったかだと確信した。

バカ？>>505
いつもの「借金苦」か？

＜北関東道＞真岡−桜川筑西ＩＣ開通前倒し　
7月31日19時27分配信 毎日新聞

東日本高速道路は３１日、０９年１１月に予定していた北関東自動車道の真岡（もおか）−桜川筑西（ちくせい）インターチェンジ間（１４．９キロ）の開通を、０８年度内に前倒しすると発表した。
施工方法の工夫で小貝川にかける橋の工期が大幅に短縮された。同区間の開通で東北自動車道と常磐自動車道が直結する。
１１年度予定の全線開通も前倒しを目指す。

県東部集中豪雨：黄瀬川水位、１０分で２．７メートル急上昇−−国交省調査　／静岡
7月31日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000049-mailo-l22

【信越ヘリ墜落】送電線の対策、後手に回る
7月31日10時51分配信 産経新聞

山岳地帯の多い日本では航空機やヘリコプターが山間部の送電線に接触、墜落する事故が少なくない。
しかし、信越放送のヘリ事故まで、送電線について具体的な対策が講じられることはなかった。
現在、全国の送電線で「昼間障害標識」の設置が進んでいるが、対策が後手に回った感は否めない。
信越放送の事故以前にも、平成５年１２月、岐阜県八幡町（現郡上市）でヘリコプターが地上１１２メートルの送電線に接触し墜落。
また７年に松山市で、９年に熊本県坂本村（現八代市）で、それぞれ軽飛行機が接触し墜落する事故が起きている。
航空法は地上６０メートル以上の送電線に標識の設置を義務づけているが、国土交通省は具体的な対策を取らなかった。
鉄塔や送電線などを設置する場合、電気事業法で経済産業省への届け出が定められている。しかし、縦割り行政のため、同省と国交省でデータを共有していなかった。
国交省の担当者は「当時は事業者からの報告がない限り、送電線の位置さえ把握できず、指導のしようがなかった」と話す。
信越放送の事故で、国交省の航空・鉄道事故調査委員会が標識の未設置を事故の一因と指摘したことを受けて、同省は全国の送電線で標識の設置状況の調査に初めて乗り出した。
その結果、全国で約６００カ所の送電線で標識が未設置だったことが明らかになった。国交省は電力各社に設置を指導、現在の設置率は約９割に達している。
中部電力も管内１０２カ所が未設置だったが、すでに９３カ所で設置を終えているという。

>>506
知ったか乙。

和紙に蒟蒻糊なら、防水も強度も耐久性も問題なし。
そしてレーウィンゾンデは、何日も連続して運用される物では無いしね。

さらに和紙に蒟蒻糊では、発泡スチロールに勝てない利点もあるしね。

>>510
文章が矛盾しているようだが？
何故に？
「知ったか」以前にバカなのでは？

「運用に耐える」けど「発泡スチロールに勝てない」とは？
発泡スチロールじゃ腐らないとかいう意味？

>>445
波紋・荒瀬ダム：民主・菅氏が指摘「撤去で経済効果」　／熊本
7月31日16時1分配信 毎日新聞

◇知事の考え方に危機感も
民主党の菅直人代表代行は３０日、熊本市内で蒲島郁夫知事と会談し、知事が撤去凍結を表明した県営荒瀬ダム（八代市坂本町）や川辺川ダム問題について意見交換した。
昼食をとりながら約５０分間、非公開で会談した。
会見した菅代表代行によると「荒瀬ダムの撤去で球磨川の流れが再生すれば、川や海のトータルな経済効果を期待できる」との指摘に、蒲島知事は「考えます」と答えたという。
また菅代表代行が「荒瀬ダムを撤去すると、同じ水系で川辺川ダムを建設することは整合性がなくなる。川辺川ダムを作るために撤去を凍結したのか」とただしたのに対し、
知事は「川辺川ダムと荒瀬ダム問題はまったく関係ない」と答えたという。さらに「川辺川ダムを造りたいと考えている人が荒瀬ダムについて知事に働きかけたのではないか」との質問に、蒲島知事は否定も肯定もしなかったという。
東大教授時代の蒲島知事は「政治的スタンスは民主党に近い」と言われた。
菅代表代行は「政治学者として昔からの知り合い」としながらも
「知事の行動には、我々の考え方とは離れた方向に行きそうな危機感を感じている。川辺川ダム建設、荒瀬ダム存続ということならば、国政、県政を通じて徹底的に対抗していかざるを得ない」と強調した。【笠井光俊】
７月３１日朝刊 最終更新:7月31日16時1分

>>512
波紋・荒瀬ダム：球磨川漁協、水利権の同意取り消しも　撤去凍結の知事に抗議　／熊本
7月30日17時1分配信 毎日新聞

県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の撤去凍結問題で、球磨川漁協は２９日、撤去されない場合、県の水利権更新に対する同意を取り消す考えを明らかにした。
水利権の許可権者である国土交通省に伝えたという。大瀬泰介組合長ら約１０人が、同日の蒲島郁夫知事との会談で明らかにした。
県は荒瀬ダム撤去を決めた直後の０３年３月、ダムの発電用水利権を７年という短期間に限定して更新した。同漁協も同意した。
しかし、大瀬組合長らは「７年後の１０年春から撤去工事に入ることを前提に、球磨川の環境が改善されるとの思いから、更新に同意した。
今回の撤去凍結は、それを欺いた」と主張した。さらに「撤去による球磨川再生を確信している。短絡的な知事の判断に強く抗議する」と訴えた。
ダム建設で水利権が発生する際は、関係者の同意書が必要だが、更新時は必ずしもその都度、同意書を取ることが必要とされているわけではない。
国土交通省八代河川国道事務所は「同意書の扱いはケースバイケース。県の対応を見守っている」としている。【笠井光俊】
７月３０日朝刊 最終更新:7月30日17時1分

>>8>>393
実験といっても「推進派」の不自然なモノだった・・・と？


浅川ダム：市民グループ、県に公開質問状　／長野
7月30日15時1分配信 毎日新聞

浅川の穴あきダム建設に反対する市民グループ「信州ラプソディ」（内山卓郎代表）は２９日、京都で先日行われたダムの模型実験について、県に公開質問状を提出した。
質問状は「前提条件に問題がある。穴が詰まらないための実験だ」と指摘。
その上で
▽地滑りが発生せずに土石流はダムを直撃しないとしたこと
▽実験で使用した土砂の大きさを決めた根拠
――など６項目に関して回答を求めている。
これに対し、北沢陽二郎建設部長は「詳細な調査で実験した。浅川特有の地形を再現した」などと述べた。【神崎修一】
７月３０日朝刊 最終更新:7月30日15時1分

>>513
民主党・菅代表代行　「存続は時代に逆行」　荒瀬ダム視察し知事批判
7月30日7時6分配信 西日本新聞

民主党の菅直人代表代行が２９日、県営荒瀬ダム（八代市坂本町）を視察し、同ダムの存続を表明した蒲島郁夫知事の判断について
「時代に逆行している。川辺川ダム建設事業を正当化するような印象だ」などと批判した。

菅代表代行は松野信夫同党県連代表とともに現地入り。
「放水時の振動で自宅の建具はきしみ、壁がひび割れた」
「ダム撤去で釣り客でにぎわった清流の復活を期待していたのに」と訴える住民と意見交換した。

この後、県企業局の担当職員２人から、蒲島知事がダム存続を決めた経緯の説明を受けたが
「環境への配慮がない」
「（蒲島知事は）知事選で公約に掲げていなかった」
などと指摘した。菅代表代行は３０日、県庁を訪れ、蒲島知事と意見交換する予定。
■ネット署名や　要請行動活発に　ダム反対派
球磨川流域の住民や市民団体などでつくる「荒瀬ダム撤去を実現する県民ネットワーク」は２９日、蒲島郁夫知事に県営荒瀬ダム（八代市坂本町）撤去凍結の撤回を求める署名運動を始めた。　
インターネットでも呼び掛け、県が荒瀬ダムの存廃方針を正式決定する１２月までに１０万人超の賛同を目指す。
出水晃共同代表は「大変な事態になる前に県民の力で阻止したい」と話す。

一方、球磨川漁協の大瀬泰介組合長たちが同日、県庁を訪れ、あらためて荒瀬ダムの撤去を求めた。
漁協側は「５年前、撤去を前提に（県が求めた）水利権更新に同意した。存続は約束違反」と主張。
ダムの存続が決まった場合、水利権更新の同意を撤回する考えを河川管理者の国土交通省に文書で伝えたことを明らかにした。
＝2008/07/30付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:7月30日11時43分

北海道開発局官製談合：初公判（その１）　「代々引き継ぎ」赤裸々に　／北海道
7月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000023-mailo-hok

当別ダム：指名停止業者入札参加　「防止策が骨抜き」　「特例」に批判の声　／北海道
7月30日12時1分配信 毎日新聞

◇知事の「特例」に批判の声
道が２９日に実施した当別ダム（石狩管内当別町）本体工事の一般競争入札に北海道開発局の官製談合事件で指名停止中の業者を「特例」として参加させたことに対し、
入札制度に詳しい有識者や市民団体などから「談合防止策を骨抜きにする暴挙」などと批判する声が上がった。
道開発局の綱紀保持委員会で委員を務める北海学園大学の向田直範教授（経済法）は「談合した業者へのペナルティーとして指名停止しているのに、知事が特例を認めては実効性を失う」と厳しく批判する。
高橋はるみ知事は２５日の記者会見で、技術力のある業者を入札に参加させる必要性を強調したが、向田教授は「指名停止になっていない業者に技術力がないとは考えられない。地場企業に技術力が足りないのであれば育てれば良い」と反論。
「道議たちは９月の第３回定例道議会で知事を問いただしてほしい」と注文をつけた。
市民団体「当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会」の安藤加代子代表幹事も「知事の権限でこんなおかしなことがまかり通るなら、業者たちは談合での処分に納得できなくなるし、あしき前例を残すことになる」と特例措置を批判した。
特例で入札参加が認められ、最も低い価格で応札した共同企業体（ＪＶ）を構成する伊藤組土建と高橋知事との関係に懸念を示す声もある。
グループ企業「伊藤組」の山口博司会長（元副知事）は高橋知事の後援会「北海道を愛するみんなの会」の会長を務める有力支持者。
共産党の真下紀子道議は「身内に甘いのはおかしい。開発局談合で北海道に厳しい目が向けられている今こそ厳しい処分を行うべきだ」と批判する。【鈴木勝一】
７月３０日朝刊 最終更新:7月30日12時1分

>>516
北海道開発局官製談合：初公判（その２止）　論告要旨　／北海道
7月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080730-00000026-mailo-hok

　
どの方面の「プロ」なんだろう？　国土交通相・・・

日本で、もっとも「日本国土」を破壊している人物が、
「こういう」しゃべり方をすると・・・異常にコワイ


＜伊丹空港廃止＞国土交通相が「素人」と強い不快感
8月1日12時6分配信 毎日新聞

大阪府の橋下徹知事が大阪（伊丹）空港の廃止を検討する考えを示したことについて、
冬柴鉄三・国土交通相は１日の閣議後会見で、
「素人じゃないんですか。素人」と述べ、強い不快感を示した。

冬柴国交相は、
「議論したらそんなもの（廃止案）はつぶれます。そうなりません」と述べ、空港設置管理者としての国が大阪空港の廃止をまったく検討していないことを言明。
改めて、厳しい表情で橋下知事に対し、
「あんまり素人が大胆なこと言わない方がいいよ。そう思います」と締めくくった。

橋下知事は３１日、東京都内で報道陣に対し、沈滞する関西国際空港の活性化を踏まえて、
「伊丹の廃止を含め、（関西、神戸の）３空港のあり方を９月から検討する」と語った。【窪田弘由記】

>>511-519
的を射た？

＞和紙に蒟蒻糊
軍板住人なら、常識に近い知識なんですがね。
それを偉そうに書くあたり、”知ったか”と言われてもおかしくは無いかと。

へぇ？
＞＞偉そう
って、どこが？
いつも、どこへ行ってもバカにされてるとか？

＞＞軍板
というのも理解しづらいが？

むしろ>>520が、何か「的を射た」ことを言われたとかでは？

「何に」反応して、ネチネチ同じパターンを繰り返しているのか理解に苦しむが？

鞆港埋め立て・架橋問題：埋め立て免許不認可を　反対派が国交省に要望書　／広島
7月31日17時1分配信 毎日新聞

福山市鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画をめぐる訴訟の原告団（大井幹雄団長）と、反対派住民らでつくる
「鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会」（鈴木晋三代表）は３０日、
国土交通省中国地方整備局長らに埋め立て免許を認可しないよう求める要望書を提出した。
埋め立て免許の仮差し止め請求に対する広島地裁の決定（２月２９日付）で、事業による損害が言及されたにもかかわらず、
県と市は埋め立て予定区の住民らへの説明責任を果たしていないと指摘した。
また、係争中の訴訟で、被告の県が埋め立ての目的や必要性などについて詳しく釈明していない点を挙げ、
「このような状態で認可申請が出されること自体が拙速と言わざるを得ない」と主張している。【重石岳史】
７月３１日朝刊 最終更新:7月31日17時1分

構造計算適合性判定の合格件数、改正法施行後最高に　国交省
8月1日17時35分配信 住宅新報

国土交通省はこのほど、「最近の建築確認件数の状況」を発表した。

それによると、６月の建築確認交付件数は前月から2,904件増の５万3,696件（前年同月比8.1％減）となった。

構造計算適合性判定の合格件数は2,260件で、改正建築基準法施行後最高となり、４カ月連続で2,000件を超えた。

また、建築確認の申請件数が５万3,877件（前年同月比4.6％増加）と改正法後で初めて前年同月比がプラスに転じたことについて、
国交省では「昨年６月が改正法施行直後で申請が減少していたため、手放しでは喜べない。
ただし、本年４、５月からも増加傾向にあり、徐々に定着している」とみている。
最終更新:8月1日17時35分

北朝鮮と比較して、どちらの方がより「軍国主義」なのだろう？


韓国水資源公社、水力発電で認証排出削減量獲得
8月1日16時31分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000030-yonh-kr

畑川ダム 本体工事着手へ　京都府、事業採択から１７年目
7月31日21時9分配信 京都新聞

京都府が京丹波町下山の高屋川支流で建設中の畑川ダムについて、府公共事業評価審査委員会（委員長・吉川和広京都大名誉教授）は３１日、
京都市内で開いた会合でダム事業の継続を「おおむね適切」とする評価を示した。
府は２０１２年度の供用開始を目指す方針を初めて明らかにし、事業採択から１７年目で本体工事に着手することになった。
畑川ダムは１９９２年に事業着手。用地買収の遅れなどで工期が長引き、５年に一度に開く審査委員会を三度受けることになった。
委員会では、新規利水分として京丹波町と府が１８年度に見込む一日最大水量５０００トンの水需要予測の妥当性が問われた。
町の水需要予測では、開発団地への意向調査などを基に、将来の計画給水人口を現在より約４００人多い１万４２６０人と見込んだ上で、一日最大給水量を現行の給水能力９１００トンを大きく上回る約１万３７００−１万４０００トンと推計した。
　府も既存事業所の要望水量や給水人口見込みなどの条件を３段階で推計し、「町より厳しく見積もっても水不足は生じる」と事業継続の必要性を訴えた。
委員からは「莫大な税金を費やす事業なのに、説得力に欠ける数値だ。もう少し精査する必要がある」との意見も出た。
ダム事業継続の結論に京丹波町の松原茂樹町長は「まちづくりに水の確保は不可欠。企業誘致や開発団地の定住にもつながる」と話した。
【畑川ダム】　淀川水系と由良川水系の分水嶺に位置する京丹波町の水道水の確保と、高屋川と畑川の洪水調節などを目的とした多目的ダム。総貯水容量は１９６万トン。
ダムと高屋川の拡幅で３０年に一度の洪水に対応するとともに、丹波・瑞穂統合簡易水道整備事業の新規水源として日量５０００トンを確保する。
総事業費は約７７億円（京丹波町の負担額は１４億２０００万円）。
府は１９９２年に事業採択以降、３７億円を投じて用地買収や付け替え道路の工事を進めている。
９８、２００３年の府公共事業再評価審査委員会ではいずれも「妥当」と判断された。
最終更新:7月31日22時49分

札幌市：幹部４４人“天下り”　うち２４人が民間業者に　／北海道
8月1日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000007-mailo-hok

>>386
町長らの逮捕状を請求＝森町発注工事の談合事件−北海道警
8月1日17時18分配信 時事通信

北海道森町発注の公共工事をめぐる談合事件で、道警捜査2課は1日、
湊美喜夫町長（79）らが関与した疑いが強まったとして、
競売入札妨害容疑で、同町長と町の元建設課長の逮捕状を請求した。
事件では、同町が2005年9月に行った消防防災センター建設工事の指名競争入札に関し、
東急建設（東京都渋谷区）を中心とする共同企業体（JV）が落札できるよう談合したとして、
同社札幌支店の元副支店長ら計7人が逮捕されている。

>>521
オマエが何かを理解できるなんて誰も思ってませんから。

ずいぶん前の話にレスするから、何かと思えば・・・

そんなに、くやしかったか？

自スレでも立ててみたらどうだ？

道路を造り続けなければ地方はダメ・・・じゃあ、犯罪だろうが
まぁ、財源が確保されないと、分配できないってことか

工事をせずに、金だけもっていく方が、地域住民が助かる場合が多いので、
金融事情や情報展開に慣れてる元経済相は適任なのかな


道路中期計画、圧縮へ＝地方予算は確保−谷垣国交相
8月2日17時20分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080802-00000089-jij-pol

>>518>>517>>527>>526>>480
北海道開発局官製談合：札幌開建次長を更迭　「割り付け」に関与　／北海道
8月2日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局発注の農業土木工事の官製談合で割り付け作業を前任者から引き継いだとして、開発局は３１日付で清原拓治札幌開発建設部次長を農業水産部農業計画課付に更迭する人事異動を発表した。
次長職は川村和幸・札幌開発建設部長が兼務する。
開発局の農業部門での官製談合について、２９日に札幌地裁で行われた開発局元幹部３被告の初公判で、検察側は遅くとも７０年代後半には開発建設部農業担当次長が受注予定者を決めて割付金額バランスを調整していたと指摘。
清原氏は０７年６月、札幌開建次長だった表雅英被告（５０）の後任として「０８年度分の割り付け作業を引き継いだ」と検察による冒頭陳述で名指しされた。
開発局は「検察に割付作業の関与を指摘された者が担当を続けては、入札の公正さを保てない」として異動を決めたという。【鈴木勝一】
８月２日朝刊 最終更新:8月2日11時1分

>>527
森町発注工事談合：湊町長逮捕　不正のうわさ絶えず　／北海道
8月2日11時1分配信 毎日新聞

◇１０期で「ワンマン」に−−長期政権、なれ合い進む
渡島管内森町発注の工事をめぐる競売入札妨害（談合）事件で、道警捜査２課は１日、湊美喜夫町長（７９）らを逮捕した。通算１０期３７年にわたって町政を取り仕切り「ワンマン」と言われてきた湊町長。
トップの不在に町政の停滞を懸念する声も上がる一方、異例の長期政権の中で「独善やなれ合いが進んだ」と冷ややかに受け止める町民も多い。【昆野淳、和田浩幸、大谷津統一】
「病気から復帰して９カ月。これからが町政最後の総仕上げだったのに」。湊町長と親しいという６０代の町内会役員は残念がった。
湊町長は１９４５（昭和２０）年、旧森町役場に入った。職員組合委員長として頭角を現し、町国保病院事務次長だった７１年、４２歳の若さで町長選に担ぎ出され、現職町長を破り初当選した。
連続９期務め、旧砂原町との合併を実現。０５年の町長選でも当選した。
昨年１月、脳梗塞（こうそく）に倒れて入院。後遺症はあったものの半年後には復帰し「移行期の町政運営のため、任期を全うしなければならない」と語っていた。
ある町議は「トップとして独断的な部分はあったが、とても私腹をこやすような人とは思えない」と首をかしげる。
だが、町民の間では不正のうわさも絶えなかった。元後援会幹部は「４期目のころから具体的な公約を掲げなくなった。助言する議員や職員も遠ざけた」と証言。
商店経営者は「過去にも道路工事でカネが動いているといううわさがあった。いつかこういうことになるのではないかと心配していた」。
元職員は「役場の人事は情実だらけ。職員の採用もコネが多かった」と苦々しげに話した。
事件の舞台となった消防防災センターを巡っては、共同企業体（ＪＶ）の組み替えがあったことから、入札直後から町議会でも取り上げられた。

>>532つづき
町議の１人によると、「専門性が高い工事なので大手が入ってきた」ということで、一応決着した話だった。
町議は「町は良い意味でも悪い意味でも町長が仕切ってきた。『湊ファミリー』ともやゆされる役場のなかで、町政は機能不全に陥りかねない」と危惧（きぐ）した。
一方、町民の男性は「町長は後継者を育成せず、町を私物化してきた。今回の事件は利権を絡ませて町長の職に固執した結果で当然。これを機にクリーンな町政運営のできる町長を選ばなければならない」と話した。
………………………………………………………………………………………………………
《森町官製談合事件を巡る経緯》
【０５年】
４月　旧森町と旧砂原町の合併に伴う町長選で湊町長が当選。旧町長を含め通算１０期目
９月　消防防災センター工事の入札で東急建設などのＪＶが落札
【０８年】
４月　官製談合疑惑が浮上。道警の任意聴取に湊町長は否定
７月　東急建設札幌支店幹部ら７人を談合容疑で逮捕
８月　湊町長らを競売入札妨害（談合）容疑で逮捕
８月２日朝刊 最終更新:8月2日13時1分

的を射た？

的を射た？

>>535
ネタ切れ？

ネタ切れ？ >>536

連日猛暑、各地で今年最高＝小浜や大分では記録更新も
8月3日20時46分配信 時事通信

日本列島は3日、高気圧に広く覆われ、強い日差しが照り付けた。
今年最高気温となる所が相次ぎ、気象庁によると、兵庫県豊岡市では午後1時40分ごろ、38．4度を記録した。
また、福井県小浜市や大分市など4カ所（速報値）で、観測史上最高を更新。東北地方は軒並み今年の最高気温を記録した。　

>>538
[　　　　　　　　ゼネコン　と　災害　　　　　　]かｗ

ざまみろ>>539

兵庫県、警報装置の設置検討＝気象情報と直結−都賀川増水
8月3日15時12分配信 時事通信

大雨で神戸市灘区の都賀川が一気に増水し、小学児童ら5人が犠牲になってから4日で一週間。
同川を管理する兵庫県は、気象情報と連動した警報装置の設置など対策の検討を始めた。
一方、識者からは、急こう配の河川では、夕立でも退避する自己判断の重要性を指摘する声も聞かれる。　

>>515>>467
計画中止訴え１３５０人　熊本・川辺川ダム問題　反対派集会に潮谷前知事
8月4日7時6分配信 西日本新聞

国が熊本県相良村の球磨川支流に予定する川辺川ダムの建設計画で、反対派が３日、
同県人吉市で「球磨川流域住民大集会」を開き、９月県議会で同ダム建設の賛否を表明する蒲島郁夫知事に「計画を中止すべきだ」と訴えた。
集会には約１３５０人（主催者発表）が参加。
２期８年の任期中、この問題で「中立」の立場を貫いた潮谷義子前知事も姿を見せた。

住民グループが堤防のかさ上げや川底の土砂除去などを行うことで、ダムに頼らない治水案を説明。
蒲島知事が６月に球磨川下流の県営荒瀬ダム（八代市）の撤去凍結を表明したことに関して、
住民や漁師から「ダムを撤去して清流を復活させることで得られる経済効果を見逃している」などの批判が相次いだ。

「一県民の立場」で出席した潮谷前知事は、川辺川ダムに直接言及しなかったが「環境立県にふさわしく、しっかりした未来社会を子どもたちに残したい」と述べ、
荒瀬ダムについては「清流を取り戻すことが大事」として、蒲島知事の姿勢に疑問を呈した。

集会では荒瀬ダム撤去、川辺川ダム反対の宣言を採択、近く国などに提出する。
一方、ダム推進派も２６日、人吉市で決起集会を開く予定。
＝2008/08/04付 西日本新聞朝刊＝

　
ビルの建設現場の基礎工事に、産業廃棄物が投棄され、隠されているとの話があるが、
ダムや道路の「地下」は大丈夫か？

＜天気＞東京に大雨警報　落雷で西武鉄道止まる
8月4日17時29分配信 毎日新聞

気象庁は４日、東京地方で同日夜遅くにかけて非常に激しい雨の降る恐れがあるとして、
東京２３区、多摩北部、南部に大雨、洪水警報、雷注意報を、多摩西部に大雨、雷、洪水注意報をそれぞれ出した。

気象庁によると、東京地方では１時間に６０ミリの雨が降る恐れがあるという。
河川の急な増水、低地の浸水、土砂災害などのほか、落雷にも注意を呼びかけている。

また　４日午後４時２０分ごろ発生した落雷の影響で、西武鉄道は同午後５時現在、新宿、拝島、国分寺、多摩湖各線の上下全線で運転を見合わせている。【デジタルメディア局】
最終更新:8月4日17時29分

スレタイと関係無いコピペばかりですね。

スレッド読めば？

武田薬品：研究所建設問題　排水、公共下水道に　藤沢市が受け入れ方針　／神奈川
8月3日13時2分配信 毎日新聞

◇協定違反と住民反発
人体に危険性のある微生物を扱うＰ３レベル実験施設が予定される武田薬品工業の新研究所（藤沢、鎌倉両市）建設問題で、
研究所排水を藤沢市が公共下水道に受け入れる方針であることが分かった。
市が「工場排水は受け入れない」と約束した基本協定（７８年）を理由に住民側は「新研究所の方が工場より危険」と反発している。
１日夜、大清水浄化センターで、近くの６町内会で作る大清水地区下水処理場連絡協議会（川元啓司会長）と市の合同協議会があり、市が初めて詳細を説明した。
市側は７８年協定に関し「工場と研究所は違う」と述べ、受け入れ方針を表明。
武田の自社処理費は一般論で２０億〜３０億円だが、公共下水道使用料は年１億８０００万円の見込みと明らかにした。
住民側は「使用料とわれわれの命が引き換えではたまらない。住民投票すべきだ」「未知の危険物は漏れるのでは」などと不安を訴えた。
川元会長が「問題が大きくなってからでは手遅れ。武田は小さなトラブルも公開して」と注文をつけた。【永尾洋史】
８月３日朝刊 最終更新:8月3日13時2分

>>546
天文・気象板の全スレ読めば？

何故？

川遊び、海よりも危険　集中豪雨に注意　大人が見張りを
8月5日11時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000913-san-soci

作業員5人流される＝下水道工事のマンホールで−東京
8月5日12時55分配信 時事通信

5日午後零時15分ごろ、東京都豊島区雑司が谷の地下マンホールで、下水道工事中の作業員が流されたと通報があった。
5人が流されたとみられ、警視庁や東京消防庁が行方を捜している。
警視庁によると、6人が作業をしていたが、1人が自力で脱出し、5人が不明となっているという。　
最終更新:8月5日13時10分

>>549
自分の建てたスレと、内容比べてみたら？

>>550-551みたいな、関係無いコピペばかり貼っていないで。

＞＞建てた
って？

「スレッド立てた」ってことか？

関係の無い荒らしばかりやるから、そういうバカなパターンになるのでは？

第２回超長期住宅先導的モデル事業などの募集を開始　国交省
8月4日17時55分配信 住宅新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000001-jsn-ind

大渡ダム：仁淀川水系１次節水　利用、水量３０％カット　／高知
8月5日17時1分配信 毎日新聞

国交省高知河川国道事務所などでつくる「仁淀川渇水調整協議会」は４日、仁淀川水系の大渡ダム（仁淀川町）の利用水量を３０％カットする１次節水を決めた。
６日午前０時から、土佐市や旧春野町へ流れる農業用水と、主に高知市全域の上水道でカットする。
協議会によると、大渡ダム上流の７月の降水量は５９・５ミリで平年の１６・８％。８月に入ってからは４日午前０時現在、０・１ミリしか降っていない。
このまま雨が降らないと、今月中旬にも枯渇すると協議会は見込んでいる。
高知市内の上水道や工業用水などを賄う鏡ダム（高知市）では、既に先月３０日から２１・５％の自主節水を始めている。【服部陽】
８月５日朝刊 最終更新:8月5日17時1分

「工法のガイドライン作成」とか「検査・監査機能」の方が効果があるように思うが


県：入札最低価格引き上げ　／福井
8月5日17時1分配信 毎日新聞

原油・原材料価格高騰による公共工事の品質低下を防ぐため、県は１日から、県発注公共工事の最低制限価格の算定方法を改めた。
新しい算定方法は、直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の６０％、一般管理費の３０％の合計額に消費税５％を加算して算出する。
国交省の発注シミュレーションによると、現場管理費の比率を従来の２０％から大幅に拡大し、一般管理費も算定に加えたことで、入札上限額（予定価格）に対する最低制限価格の比率が７５％から８０％に上がる。
県土木管理課は「最低制限価格を引き上げることで、低額入札による品質低下や下請け業者へのしわ寄せを防ぎたい」としている。【大久保陽一】
８月５日朝刊 最終更新:8月5日17時1分

>>542
まぁ、当然の結果だろうな。
「日本一破壊された水不足の山林・熊本」としては。

「それでもダム建設を強行する」とかなったら、いよいよ不審死や錯乱する者、発狂する者、奇形児が表立ってくるだろうな・・・と思ったよ。
放射能廃棄物の保管施設の建設とか刑務所とか、せきを切ったように持ち上がったりね。

これで「自然環境にやさしい」地域住民として、平均的な話題、ゴミ拾い・リサイクルとかに戻れるよ。きっと。


川辺川ダム：「決めるのは流域住民」　住民団体緊急集会、中止を採択−−人吉　／熊本
8月4日16時1分配信 毎日新聞

川辺川ダム建設に反対する「球磨川流域住民緊急大集会、川辺川ダムはいらん！」が３日人吉市であり、１３５０人（主催者発表）が参加した。
建設に反対する住民団体などが主催した。「球磨川・川辺川の未来を決めるのは流域住民。
（ダム建設に中立の）田中信孝人吉市長、徳田正臣相良村長、蒲島郁夫知事は川辺川ダム計画を中止し、荒瀬ダムを撤去するべきだ」とする集会宣言を採択した。
集会にはダムに「中立」のまま任期を終えた潮谷義子前知事も出席した。あいさつを求められた潮谷前知事は、川辺川ダムの賛否には触れず「結論を導くには住民の力が必要だ。
環境立県にふさわしい姿を未来に残すため、一県民として頑張りたい」と話した。
蒲島知事が撤去凍結を表明した荒瀬ダムについては
「あらゆるシミュレーションをして、有明海と八代海の再生のためにはダム撤去によって清流を取り戻すことが必要だと考えた」と撤去の正当性を主張した。【高橋克哉】
８月４日朝刊 最終更新:8月4日16時1分

で、環境やダムに関する板はあるのに、なんでここに貼る訳？

>>553
本来「建てる」が正しい。
うむ。農薬電波は知らなくてもいい知識だけどな。

だから、エロのＡＡ貼り付けたのか？>>559

>>558
バカ？
スレッド読めば？

>>348
藤沢の違法生コン：横浜で新たに３件　県内で１０物件に　／神奈川
8月6日11時1分配信 毎日新聞

六会コンクリート（藤沢市）の違法生コン問題で、横浜市は５日、
新たに市内のマンション３件で日本工業規格（ＪＩＳ）で認められていない溶融スラグを含む生コンが使用されていたと発表した。
うち１件は入居済みの物件。
市は建築基準法違反として国土交通省に通知した。
同社の生コンによる違反物件は県内で計１０件になった。
市によると、入居済みの物件は泉区和泉町の２棟（７６戸）。
建築主の相鉄不動産の親会社の相鉄広報担当は、建て替えや補償などについて「国が示す是正方針を見て、対応を考えていきたい」と話している。
この物件に加え、戸塚区前田町の未入居の１棟（７２戸）でコンクリートの表面がはがれ落ちる「ポップアウト現象」が確認されているという。
未入居の１棟は約３０戸が既に購入契約済みで、今月末から入居開始予定だったが、建築主の積水ハウスは購入者に解約を申し入れた。
さらに戸塚区上矢部の建設中マンション２棟（９３戸）でも基礎部分のくいで使用が確認され、工事を停止した。
市は５日、初めて入居済みの物件で使用が確認されたことから、違反の是正方針を早期に示すよう求める要望書を国交省に提出した。【野口由紀】
８月６日朝刊 最終更新:8月6日11時1分

県の水門土木工事：指名停止業者との仮契約解除、県議会委で了承　／岩手
8月6日11時1分配信 毎日新聞

県が発注した津波対策の水門土木工事で国から指名停止処分を受けた業者と仮契約したとして、
県議会県土整備委員会が契約締結議案を継続審議にしていた問題で、
県はもう１社の受注業者が労働基準監督署の指導を受けたのを理由に仮契約を解除していたことが分かった。
５日の同委員会で契約締結の議案を撤回、了承された。
工事は釜石市唐丹町で河口に水門と堤防を設ける県の整備事業。契約金額は約４億８４００万円。
山長建設（釜石市）と高弥建設（盛岡市）で構成するＪＶ（共同企業体）が５月１日、一般競争入札で落札した。
しかし同１９日に山長建設を含む４社が請け負った県のダム工事で労災事故が発生。
７月には釜石労基署が安全衛生を指導したため、県は４社を指名停止処分とした。
これを受けて県は水門工事の契約を撤回した。
同問題をめぐっては県議会県土整備委員会が
「国の指名停止処分を受けた業者と仮契約を結ぶのはおかしい」と批判していた。【山口圭一】
８月６日朝刊 最終更新:8月6日11時1分

>>551

【マンホール流水事故】作業員１人が死亡
8月5日18時2分配信 産経新聞

東京都豊島区雑司が谷のマンホール内下水道で５日昼、工事中の作業員５人が流された事故で、同区の下水道工事を請け負った北立建設工業によると、
流されて意識不明となっていた同社の現場監督者、大島浩さん（４９）が死亡した。

>>563
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080805/20080805-00000063-nnn-soci.html

【マンホール増水事故】都、全下水道工事中止を決定
8月6日12時8分配信 産経新聞

東京都豊島区雑司が谷の下水道工事現場で、下水道内にいた作業員５人が大雨による増水で流された事故を受けて都は、
６日に行われる予定の都発注の下水道工事全５０５事業の作業を中止することを決めた。
７日以降については、降雨量の程度にかかわらず、雨が降った場合は作業を中止することを決定。
作業再開にあたっても、河川上流域の降雨状況や管内の水位などを確認したうえで実施するとしている。
また、都では今月中に、詳しい事故原因や対策などについてまとめる方針だ。

水源条例の有効性に疑問も　産廃施設の進出規制（和歌山）
8月6日17時19分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000001-agara-l30

和歌山県・市が政策連携会議　「意思疎通不十分」と反省も
8月1日7時51分配信 産経新聞

和歌山県と和歌山市が共通の課題について協議する今年度の「県・和歌山市政策連携会議」が３１日、市勤労者総合センターで開かれ、副知事や副市長ら約５０人が出席した。
景観条例や産廃保管・土砂埋め立て規制条例など県市間で政策のずれが一部生じていることについて、「意思疎通が不十分だった」との声も出た。

原邦彰副知事は「県と市の施策で、お互いの遅れが目につく。本音の議論を通じて連携を緊密にしたい」とあいさつ。
県の景観条例が４月に施行され、景観計画も来年１月に運用開始を予定している点について、「県全体で景観行政を推進する必要がある。人口の４割を抱え、県都である和歌山市もぜひつくっていただきたい」
と要請し、市側は「県と歩調を合わせて検討を進めたい」と応じた。

また、県が来年度の施行を目指す産廃保管・土砂埋め立て規制条例について、原副知事は「県が責任を持って規制の内容を決めるので、権限のある市に事務処理を委任したい」と述べ、
市側も「この問題は県市の意思疎通が十分でなかったのは否めない。市が許可権限まで含めた事務を行いたい」とした。
このほか、市は事業化が決定した第二阪和国道について、市北部にランプウエーを設置し、京奈和自動車道との接続を目指したいと提案。
県は市に対し、需要が増加している特別支援学校を１校新設するよう求めた。
最終更新:8月1日7時51分

吉野ケ里に博物館　出土品常設展示　国交省概算要求へ　１８年度開館目標
8月6日15時6分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080806-00000025-nnp-l41

>>560
＞バカ？
＞スレッド読めば？

意味もわからずに、脊髄反射でコピペしているわけですね？

スレッド読めば？
バカ？>>569

大山ダム：工事本格化、コンクリート打設開始　／大分
8月6日14時2分配信 毎日新聞

水資源機構は５日、日田市大山町の赤石川で建設している大山ダム本体へのコンクリート打設を開始した。
１３年度運用開始に向け、工事が本格化する。
大山ダム本体は堤高９４メートル、堤頂長３７０メートルで、総貯水容量１９６０万トンの重力式コンクリートダム。
洪水調節や福岡都市圏の水ガメとなり、総事業費は１４００億円の予定。
昨年７月に着工し、岩盤掘削工事などを行ってきたが、いよいよダム本体堤頂部の左岸側で初めてコンクリート運搬設備の基礎部分にコンクリート約２０立方メートルを流し込んだ。
必要量は５５万立方メートル。０９年度まで打設する。
同機構によると、１０〜１２年度に試験湛水（たんすい）を行い、１３年度に運用開始する予定。事業の進ちょく率は０８年度末で５４％（事業費ベース）となる。【楢原義則】
８月６日朝刊 最終更新:8月6日14時2分

>>570
何罵詈雑言はいてむきになっているの？

何罵詈雑言はいてむきになっているの？ >>572

>>248>>283
福島汚職　前知事に有罪判決　東京地裁
8月8日10時20分配信 毎日新聞

福島県発注工事を巡る汚職事件で収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（６９）に対し、東京地裁（山口雅高裁判長）は８日、
懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年６月）を言い渡した。前知事は捜査段階では収賄を認めたが、公判で一貫して無罪主張していた。

前知事と共謀したとして収賄罪などに問われた弟祐二被告（６５）も懲役２年６月、執行猶予５年、追徴金約７３７２万円（同・懲役２年６月、追徴金約１億７３７２万円）の有罪となった。

判決によると、前知事と祐二被告は、００年８月のダム工事の入札で前田建設工業（本社・東京都）が受注できるよう便宜を図った見返りに、同社の下請けの水谷建設（同・三重県）に０２年８月、
祐二被告が経営する「郡山三東スーツ」所有の時価８億円の旧本社跡地を約８億７３７２万円で買い取らせ、差額約７３７２万円をわいろとして受け取るなどした。

佐藤前知事は日本青年会議所副会頭などを経て、８３年に参院議員に当選。８８年に福島県知事に転身、出馬して初当選し、以後、５選を果たしたが、０６年９月に祐二被告が競売入札妨害容疑で逮捕されたことを受けて辞職。
同１０月、自身も収賄容疑で逮捕された。【伊藤一郎】

新たな五輪脅迫声明＝「中国に宣戦布告」−イスラム組織
8月8日1時50分配信 時事通信【北京8日時事】

テロ組織の情報収集・分析を行っている米企業、インテルセンターが8日明らかにしたところによると、
中国雲南省昆明市で7月に起きたバス爆破事件の犯行を認めた「トルキスタン・イスラム党（TIP）」を名乗る組織が、北京五輪での新たなテロを示唆するビデオ声明を出した。
8日の北京五輪開幕直前に脅迫声明を出したことで、中国当局によるテロ警戒態勢が一層強化されるのは必至だ。
インテルセンターによると、声明は1日付で、ウイグル語。TIP宗教教育部門のアブドラ・マンスール氏が「われわれは、中国に宣戦を布告した」と強調。
「中国による東トルキスタンの占領に反対する。中国が国際社会を欺いて、五輪を主催することに反対する」と表明しているという。　

根拠乏しいデータで需要予測＝公共事業で改善勧告−総務省
8月8日7時56分配信 時事通信

公共事業の必要性の根拠となる需要予測について、
予測と結果が懸け離れていたり、根拠の乏しいデータを使って計算したりする事例があったとして、
総務省は8日、国土交通省や経済産業省など6省に改善を勧告する。
このうち、北海道の釧路白糠工業用水道では、工業団地への給水量を予測する際、進出が決まっていなかった10社分も含めて需要を想定。
10社は進出せず、実績は予想を大きく下回っていた。
総務省は、6省が実施ないし補助している公共事業のうち、
国道や空港（国交省）、工業用水道（経産省）、情報システム（総務省）など15分野75カ所を選定、需要予測の方法などを調査した。

>>360
＞＞大戸川ダム工事事務所用地課主任


官舎で大麻栽培　近畿地方整備局職員を懲戒免職
8月8日13時46分配信 産経新聞

国土交通省近畿地方整備局は８日、大麻取締法違反容疑で逮捕、
同罪で起訴された大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司被告（４３）を懲戒免職処分にした。

起訴状などによると、藤田被告は今年３月上旬から自宅官舎で大麻の種子を発芽させ、７月９日までの間、大麻草５４本を栽培した。

同整備局の木下誠也局長は
「国民の国土交通行政に対する信頼を裏切り、大変申し訳なく遺憾。今後一層、厳正な綱紀の保持を徹底したい」とのコメントを発表した。
最終更新:8月8日13時46分

東京始め、関東は暑くなったな。

関東が、沖縄や九州・大阪よりも暑いなんて・・・、５年程前までは、考えられなかったことだ。
それほど急速に「熱帯化」してるってことなんだろうな。

決して「異常気象」ではないよ。


東京都心で今夏初の猛暑日＝関東中心に気温上昇、群馬37．3度
8月8日15時0分配信 時事通信

日本列島は8日、高気圧に覆われて気温が上昇し、特に関東地方で35度以上の猛暑日となる所が多かった。
気象庁によると、午後2時現在、群馬・館林で全国最高の37．3度、茨城・古河で2位の37．0度、千葉・牛久（市原市）と埼玉・寄居、群馬・伊勢崎で3位の36．7度を観測した。
また、東京都心の大手町でも午後零時59分に35．1度となり、今夏初めて猛暑日となった。　

たとえば、緑資源機構や廃止になった独立行政法人、開発局、倒産した建設会社など、
団体・組織が無くなったからといって、破壊された自然環境はもとには戻らない。

また、ゴミも、アスファルトや道路設備も、「金属・プラスティックの看板」も、テーピング・マーキングも、フェンスや網も、
ほとんどそのまま残ってしまう。

当然、撤去しなければならない。
あらたに「税金」を投入して「公共事業」で「自然再生事業」として、だ。

大量の「建設廃材」や、観光客が捨てたことになっているゴミを、回収せねばならない。
汚染や破壊は放置できないのだ。

さらに水の循環を取り戻し、杉だけの植林地を整備し直さなければならない。
基礎工事に使用されたプラスティックを掘り起こし、斜面に貼り付けられたビニールを回収し、
地中に埋められた産業廃棄物と建設廃材を掘り出し、分別して、正常な処理に回さねばならない。

農薬の撒布や、燃料の放置、山火事等によって熔解した石油製品・・・
化学物質による汚染が広がる前に、これを行う必要がある。
「死の山」「死の川」と化して、災害が発生しやすくなったり、害獣・害虫が多くなったりするからである。

談合や脱税で注意を受けた者はすぐに復帰できても、自然環境が再生できるかどうかは破壊・汚染のレベルに拠る。
たとえば「化学物質汚染はない」「地形が大きく変わっていない」と仮定すれば、５０年〜数百年で元の姿にもどるかもしれない。

しかし、ほとんどの場合、斜面を大きく削っていて、渓流などは原形を留めていない。
ほとんどの場合、ゴミ・燃料の土壌汚染があり、未だに土壌無害化技術は完成していない。
ところによって、農薬の撒布、建材にプラ・ビニ・スラグ・劣化コンクリート材料の使用があり、自治体の力では回収にも限度がある。
ゴミ行政が停止している・・・と、いわれる由縁である。

>>573-579
そのネタを、あえて天文気象板に貼りつける理由は？

主犯？>>580

日吉ダム：きょう渇水対策支部設置　関係者で協議も−−国交省事務所　／京都
8月8日17時1分配信 毎日新聞

国土交通省淀川河川事務所（大阪府枚方市）は７日までに、淀川水系桂川の日吉ダム（南丹市）の貯水率が低下しているため、８日付で同事務所内に渇水対策支部を設置すると発表した。
併せて同日、大阪、京都の両府とダムの水を利用する自治体や事業者など計１５団体による「渇水連絡調整会議」を京都市内で開いて対策を協議する方針。
ダムを運営する水資源機構日吉ダム管理所も対策本部を設置し、節水を呼びかけていく。
同河川事務所などによると、日吉ダム付近の降水量は、梅雨時の６月は平年並みだったが、７月に平年の３３％にとどまった。
貯水率は同２２日以降１００％を割り込み、７日午前９時現在で７４・０％に落ち込んでいる。
現状のままの少雨が続くと、今月２０日にも貯水率が５０％以下になる見通し。【武井澄人】
８月８日朝刊 最終更新:8月8日17時1分

>>102>>207>>249>>250>>281>>360>>576>>577
記者リポート：建設の是非巡り、迷走する大戸川ダム　実像知るため現場を歩く　／滋賀
8月8日17時1分配信 毎日新聞

◇床上浸水実態、確認できず
国交省近畿地方整備局が淀川水系河川整備計画案の大戸川ダム（大津市）の治水効果を主張するため公表した被害予測が揺らいでいる。
同局は８２（昭和５７）年の台風１０号と同規模の洪水が起きた場合、下流で３５０戸の床上浸水を予測し、ダムができれば１３戸に激減すると説く。
しかし、当時の現場で記者が住民に聞き取りしても床上浸水は、これまでのところ１戸も確認できない。
国は「一般的な手法で予測した」と説明するが、現実とかい離する被害予測の実態を探った。【服部正法】
◇被害予測、現実とかい離
国直轄の同ダムは治水、利水などの多目的ダムとして計画。水没する約５０戸は移転したが、同局は０５年、利水の撤退などを理由に凍結を決定。
しかし、一転して昨年８月、普段は水を流し、大雨時に貯める治水専用の「穴あきダム」として建設する方針を発表した。国はダムが大戸川や下流の淀川の治水に効果があるとするが、
同局の諮問機関「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）は同ダムの淀川での水位低下効果が１９センチにすぎないことなどを理由に、建設を認めない中間意見書を今年４月に提出した。
記者は被害の実像を確かめたくて、８２年の現場を訪れた。同市太子地区は床上浸水するとされるが、７０代の男性は
「当時、避難はしたが、床上浸水はなかった。７０年住んでいるが、（危険は）あれ１回。堤防さえしっかりしてくれればいい」と話した。
さらに、近くの枝地区の田中善六さん（８０）も「別の場所で山崩による通行止めはあったが、床上浸水はなかった」という。
別の集落の女性（４８）も「どこで床上浸水があったのか」と首をひねった。「滋賀県災害誌」には市全体で当時床上浸水は４棟と記載。
最大でも４棟だった可能性も浮上した。ある行政関係者は「農作業小屋の浸水はあったかもしれないが、住宅の床上浸水は出てこない」と声をひそめた。

>>583つづき
同局は戦後最大降雨の５３年（昭和２８年）の台風１３号による被害予測も試算。床上浸水は３２４戸で、ダムで３５戸に減ると主張する。
５３年の決壊現場近くの同市森地区では、当時６歳だった女性は、床上浸水は決壊現場付近の「１０戸程度では」と証言。
地区中心部は床上浸水が無く、「ダムがなくても治水で困らない」との声もあり、５３年の方は全体で十数戸とも推測できた。
これらの証言を基に、記者は６月２８日の滋賀面で、５３年のダム予定地下流の大戸川流域の床上浸水は「多く見積もっても数十戸にはならない」とリポートした。
翌２９日、嘉田由紀子知事は同局が開いた説明会で記事を引用し、８２年規模の洪水が発生した場合の「床上浸水３５０戸」の根拠について「予測はどのように出したのか」と追及。
閉会後、知事は「現実と掛け離れている」と疑問を呈した。
過去に堤防が決壊した現場付近は堤防最上部から計画高水位まで８０センチ〜１メートルの余裕部分がある。
国は洪水当時の降雨量を基に現在の川の流量を計算し、計画高水位などを超えた個所は、すべて破堤すると仮定して床上浸水戸数を出すという。
嘉田知事の疑問に対し、同局は「最悪の被害が想定される個所で破堤するとは限らないから（実際の被害が）想定被害と異なるのは当然」と回答。
同局大戸川ダム工事事務所の寺井喜之副所長は「（計画高水位を超える流量を）安全なものとして組み込むことはない」と話す。
流域委の宮本博司委員長や嘉田知事はダムの代替案として、計画高水位を超える流量を安全に流すため、堤防の高水位以上の部分の堤防強化をした場合のコストを示すよう要求。
しかし、同局は高水位を超えて水を流す計画は認められないとの立場を崩さない。

>>584つづき
◇最悪想定の整備は妥当か
「ここでダムが必要なら、あらゆる場所でダムを造る必要がある」と話す前流域委員長の今本博健・京大名誉教授（河川工学）は
「シミュレーションに値せず、（ダムがないと危険との）脅迫だ」と批判する。
最悪の事態の想定は必要だろう。しかし、余りに現実とかい離するとしたら、常に整備の前提にすることは妥当なのか。
「あれが川か。あんなん山や」。ダム推進派住民らによる「大戸川ダム対策協議会」の南部政一前会長（７９）は早期建設を願う立場。
一方で、河道に木や草が生い茂る大戸川の現状をこう嘆く。
「ダムは、なかなかできず、川の改修も進まない。どっちつかずの状態で、殺生やで」。
建設の是非で迷走した同局に置き去りにされた住民の叫びを聞いた。
８月８日朝刊 最終更新:8月8日17時1分

>>439>>471>>516>>531
砂川市入札：落札ＪＶに処分業者　開発局談合、道が指名停止　／北海道
8月8日11時1分配信 毎日新聞

砂川市で５日行われた市立病院改築工事の建築主体工事の一般競争入札で、国土交通省北海道開発局の官製談合事件に絡み道から指名停止処分を受けた６社が参加、そのうち２社を含む共同企業体（ＪＶ）が落札していたことが分かった。
市は指名停止をせず処分を先送りにしており、「工期を遅らせることはできず、大手の技術力も必要だった」と述べた。月内にも６社を含め談合に関与した業者について、新規発注工事を対象に指名停止処分を行う。
５日の入札には、４ＪＶが参加。その結果、道から指名停止中の清水建設（東京）、岩田地崎建設（札幌）の２社と別の１社で組織するＪＶが７９億３８００万円（予定価格８４億３２５５万円）で落札した。落札率は９４・１４％だった。
指名停止処分の先送りについて市は、工事完成と開院時期は遅らせられない
▽改築は中心市街地活性化基本計画に含まれ、遅れると国からの補助金への影響が心配される
▽病院建築には大手の技術力も必要
――と説明。市の指名停止処理要領にある「やむを得ない場合は市長の承認を得て処理を遅らせることができる」とのただし書きを適用した。
担当者は「さまざまな影響を考え苦渋の判断をした」と話している。【西端栄一郎】
８月８日朝刊 最終更新:8月8日11時1分

県渇水対策本部：発電用などから水道水確保へ　／徳島
8月9日18時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000286-mailo-l36

＞＞「国の仕事まだある」
とは？
意外な表現だ。

国や、行政・国交省・国交省系の独立行政法人および宗教団体？は、
日本国土や自然環境、地域整備に関して、
必要と思われる「ただのひとつ」の仕事も為さずに、
刈り取れるだけ刈り取り、奪うだけ奪い、パクるだけパクって、採取できるだけ採取し、
潰すだけ潰し、削るだけ削り、
汚すだけ汚して、力に任せて破壊を尽くし、ゴミを放置し、
空気も水も「金銭」に変換して逃げた・・・だけのようだが？

それとも「まだ、ゼニになるとこあるし・・・、ウマミが吸えますから・・・」と？


道開発局は維持を＝「国の仕事まだある」−谷垣国交相
8月9日16時15分配信 時事通信

谷垣禎一国土交通相は9日午後、札幌市内で講演し、
北海道庁との統合など存続の是非が取りざたされている国交省北海道開発局について、
「国がまだ責任を負わなければならない仕事が残っているのではないか」と述べ、現行の体制を維持したい考えを示した。

2ちゃんねるには、”ダム板”がありますよ？

バカ？>>589

>>207>>250>>304
本当に必要なのか？　ダム？


岐阜の「水没の村」、記録映画見て　余呉で上映、ダム建設を問う
8月10日12時19分配信 京都新聞

滋賀県余呉町でまちおこし活動を行っている住民グループ「木魂（こだま）座」は１７日、同町中之郷のはごろもホールで、ダム建設で廃村になった人々の姿を追ったドキュメンタリー映画「水になった村」の上映会を開く。
映画は、ダム湖になるために次々と人が出て行く岐阜県徳山村（現・揖斐川町）が舞台。
同県出身で写真家の大西暢夫監督が「沈んでしまうまで暮らし続けたい」と、村に残った高齢者らの様子を１５年間かけて記録した。
余呉町では二十数年来、丹生ダムの建設問題を抱え、水没地区の４０世帯が移転を強いられている。
木魂座代表の前田壮一郎さん(31)は「下流域の人たちも含め、あらためてダム問題を考えるきっかけになれば」と話している。
上映は午前１０時、午後１時、同５時の３回。午後３時からは、大西監督の講演会もあり、撮影中のエピソードなどを語る。
大人１０００円、中高生８００円、小学生以下無料。事前申し込みは前田さん携帯電話０９０（５４６１）３０９０。
最終更新:8月10日12時19分

茅ヶ崎や九十九里浜も…海岸浸食で消失の危機？！
8月8日7時51分配信 産経新聞

湘南海岸（神奈川）や茅ヶ崎海岸（同）、九十九里浜（千葉）など全国的な有名な海岸が、浸食で消失の危機にさらされている。
国土はダム建設や港湾の整備などで土砂の供給が減り、浸食は加速の一途。すでに海水浴やサーフィンができなくなった海岸もでてきた。
そんな中、「美しい砂浜を取り戻そう」と住民と行政が連携して浸食対策に力を入れたり、人工の岬を設置するなど、懸命の努力を続けている。（大渡美咲・城之内和義）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
「茅ケ崎は起伏のある遠浅でいい波が来る海岸だった。今はサーフィンもしづらくなってしまった」

海岸の保全運動を行っている「ほのぼのビーチ茅ケ崎」の伏見康博さんは残念そうに話した。

神奈川県藤沢土木事務所によると、同海岸は約５０年間で砂浜が５０メートル後退し、平成１７年には消失することに。
「沖から砂が減っていき、目に見えて分かるようになってからは加速度的に減っていった」と鮫島強課長。相模湾内の平塚海岸や材木座海岸（鎌倉市）、映画「稲村ジェーン」の舞台になった稲村ケ崎（同）も同様に海岸浸食が進んでいるという。

主な原因は相模川上流に相模ダムが建設され、土砂が海に流れなくなってしまったためだ。コンクリート需要で川岸の砂利が大量採取され、砂浜は消失していった。

「海があってこその茅ケ崎。失われていくのを黙ってみていられない」と伏見さんは県や国に要望書を提出したり、協議会を開くなど対策に取り組んでいる。

>>592つづき
現在、県が主体になり、相模ダムにたまった土砂を砂浜に運ぶ砂浜再生事業に取り組んでいる。
ただ砂を入れるだけでは海がにごるため、岸辺に砂を置き、波の力で砂を洗いながら運んでもらう。
今後１０年間に年間約３万立方メートル（１０トントラックで約５４００台分）もの土砂を運搬し、海辺に敷く予定だ。
ただ、費用は１９年度だけで２億円かかった。

全国の海岸を研究している土木研究センター（東京都大田区）のなぎさ総合研究室の宇多高明さん（工学博士）は
「海岸は貴重な財産。自然のメカニズムを尊重すべきだ。茅ケ崎は思いの強い人たちが多く行政や住民が立ち上がった。浸食に対する取り組みでは先進的」と話す。

海岸が元に戻るには最低でも数十年はかかるというが、自然の持っている力を生かして元に戻したいという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
千葉県東沿岸の九十九里浜。長さ約６０キロにもおよぶ砂浜が走る。だが、現在は南、北端の海岸浸食が深刻化し、海水浴場がここ１０年で１０カ所以上も消えてしまったという。
原因は、漁港整備による潮流の変化などが指摘されている。

九十九里浜北部の堀川浜（匝瑳市）も、激しい浸食にさらされている。
「３０年ほど前は野球ができるくらい砂浜が広かった」（地元の７０代男性）というが今は見る影もない。

浸食を防ぐため、県は平成１６年に人工の岬を設置した。徐々に周辺に砂がつき、新しい砂浜ができつつあるという。しかし、岬周辺は離岸流が起き、水難事故が起きやすくなるため、安全の配慮が欠かせない。　
九十九里浜の一部は護岸工事の繰り返しでコンクリートに覆われ、かつての「白砂青松」が消えつつあるため、県は１５年に「千葉東沿岸海岸保全基本計画」を策定して本格的な対策に乗り出した。

>>593つづき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
海岸線での土砂の流出が堆積（たいせき）を上回って起きる海岸侵食で失われる国土は、年間１６０ヘクタールと加速度的に進行しているという。

国土交通省によると、明治中期から昭和５３年までの７０年間で失われた土地は５０５９ヘクタール、年平均７２ヘクタールだったのに対し、５４年からの１５年間は２３５９ヘクタール、年平均１６０ヘクタールとハイペースになった。
このままだ３０年後には三宅島の面積に相当する４８００ヘクタールが消える計算だ。

浸食の大きな要因は、ダムなどで河川が海岸に堆積させる土砂量の減少だ。顕著なのが静岡県や富山県など、中部山岳地帯を源とする河川の河口がある地域だ。
フォッサマグナ（中央地溝帯）が走り、地滑り多発地帯となっているため、河川の土砂運搬量が多く、浸食で景観を変えた。
日本三大砂丘の一つ、静岡県浜松市の中田島砂丘（南北約０・６キロ、東西約４キロ）は天竜川の上流にダムができたため、海岸線が毎年約５メートル後退。平成１５年に砂丘に埋め立てられていたごみがむき出しとなった。

そのうえ、波の衝撃を和らげる機能を持つ砂浜がなくなることで、高波の影響を受けやすくなる。国は。全国の砂浜の海岸１５０カ所で浸食の対策工事やダムの放流法や工法も見直しも始めている。

県発注工事汚職：前知事有罪判決　東京地裁、トップの癒着を厳しく指摘　／福島
8月9日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000100-mailo-l07

東九州道：蒲江―北浦と北川―延岡、１２年度の開通目指す−−地方整備局　／宮崎
8月9日18時2分配信 毎日新聞

国土交通省九州地方整備局の岡本博局長は８日、
新直轄方式で整備する大分、宮崎県境の東九州自動車道蒲江―北浦（１４キロ）と、北川―延岡（１２・８キロ）について「２０１２年度を目標に開通させたい」と明らかにした。
この日、福岡県行橋市であった東九州道建設促進地方大会で述べた。
同席した宮崎県の東国原英夫知事は「そら耳ではないですね。道路予算を確保しなければ、と火がついた」と歓迎した。【降旗英峰】
８月９日朝刊 最終更新:8月9日18時2分

>>246
山鳥坂ダム：１１日から工事用道路拡幅に着工−−大洲　／愛媛
8月7日17時2分配信 毎日新聞

国土交通省・山鳥坂ダム工事事務所（大洲市肱川町山鳥坂）は６日、同ダム建設で水没する県道の付け替え道路建設のための工事用道路の拡幅工事に１１日着手すると発表した。
１９８２年４月の予備調査以来２６年を経て、同ダム関係の工事着工は初となる。
工事用道路の拡幅工事は、今年４月に環境影響評価書がまとまったことと、地元の了解を得たことから工事に着手することになった。
計画によると、山鳥坂の県道・京造地区―岩谷地区間約６・７キロを現在より約１００メートル高い位置に新しく建設する。
このため、工事用の大型車両が走行できるように、現在の市道下敷水―唐岩谷線の４７３メートル区間で幅を現在の３メートルから４メートルへ拡幅する。
工事用道路の工事は４、５年程度で終えた後、２０１０年前半にも本体工事に着手、２０年の完成を目指している。【門田修一】
８月７日朝刊 最終更新:8月7日17時2分

神奈川口構想で川崎市、都に提案へ/連絡道路早期実現へ空港関連施設を川崎側にも展開
8月5日22時10分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000042-kana-l14

本当に必要なのか？このスレ。