【アナルは三島】西村斉★8【刑務所なう】

前スレ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1391107681/

　　　　　　　　　
世間には大志を抱きながら大志におぼれて、
何一つできない人がいる。
言うことは立派だが、実行が伴わない。
世の失敗者には、とかくこういう人が多い。
　　
- 松下幸之助
　　　　　

完全に「過去の人」状態。
出てくる頃にはヘイト界隈は潰れてるし、他に何か生き甲斐を見いだすしかないよな。

”マンション管理人手伝い業”という新たなベンチャービジネスを生み出した人ｗｗ

　
安倍晋三さんの進める輝ける政策の数々！！(検討含む）

2度に渡る消費税増税（5％→8％→10％）
相続税増税
所得税増税　
住民税増税
株式売却益が10％→20％に倍増
自動車税増税
固定資産税増税
贈与税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ
社会保障費値上げ
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
高速の平日割引（3割引）を廃止
公務員給料8％上昇、
大企業はベア
TPP参加
派遣労働法改悪
大量移民受け入れ　
配偶者控除廃止
残業代ゼロ
大企業優遇政策
特定秘密保護法

日本人が疲弊すれば、日本人が落とす金で食って本国北朝鮮に送金する在日朝鮮人も当然のように疲弊困窮致します。
　
単純に自民党を支持していれば在日特権利権が守られる時代は終わりを遂げました。（自民党支持ネトウヨ＝在日朝鮮人）
　

辛坊さんに怒られる在特会幹部、西村斉(自称マンション管理人手伝いww)、荒巻靖彦(無職ww)の両名。

読売テレビ『す・またん』12/05/11(金)放送分《辛坊治郎のニュース解説》

■ＣＭ起用の女優にクレームロート製薬脅した男ら逮捕

虎谷アナ「右翼系団体の幹部4人が大手製薬会社ロート製薬の本社に押しかけ、
ＣＭに起用していた韓国人女優についてその女優は政治活動家だと脅し、起用に関する
回答を強要したなどの疑いで逮捕されました。(後略)」
辛坊治郎
「なんか元々自分達でネットに流してたみたいなんでぇ、これをテレビで取り上げて
延々やる事がどちらかと言うと彼等の思うツボって話もあってですね、
いかがなものかと思わんでも無いんですが、まあ映ってました2人ですねえ、
西村斉容疑者！マンション管理人手伝い！(笑)
もう一人荒巻靖彦容疑者！無職！47才！(笑)
とにかくね、働け！おまえら(笑)この馬鹿者！一言で言うとそんな話です。」

だってさ

たまには思い出してあげよう！
一時期に世間を騒がせた大バカもんがいたことを。

そっとしといてあげれば？
どうせ出所後は怖い人達に狙われる事確定なんだしw
元々弱くて不良に憧れていた斉君が目一杯調子乗ってただけで、
そう考えると今後の彼の人生に少し同情^^

　
韓国軍に虐殺された北朝鮮シンパ済州島民

日本に逃げてきた済州島難民系在日の巣窟が在特会

西村斉も祖母が済州島民

　

お前ら忘れてると思うが、堂山の西村さんだぞ。

チーム関西在特会京都府長岡京市に集結在日特権　　スレ
http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1377418252/

チーム関西★チー関★関西連合★関西広域連合　スレ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1359556282/

刑務所は暑くてたまらないだろうな。掘られたケツも疼くだろうし。

厳しい冬が過ぎたと思ったら、あっという間に熱中症の季節か。
あと2回の夏を過ごし、3回目の冬が来たら釈放だと思って頑張るんだな。

中谷が荒巻の手紙をブロ愚に載せてたけど
本物の手紙なら普通に過ごしてる様子だったぞ？

>>8
またその手の話かよw
具体的な話が出てこない限り信じねーよw

具体的な事は分からないが、そういう話をチラホラ聞く。
まぁ信じるか信じないかは人それぞれw

>>14
泣き言ばかりじゃ人は生きていけないからな
務所の生活にも少しは慣れてきたってことなんだろう

それはそれで問題ではあるが…

そろそろ暑くなってきたねぇ。早々にクーラー使ってるが、斉はインキンに
苦しんでる頃だろうねぇw

ロリコンまさるは観てるか？
たまには兄貴分の斉と荒巻に手紙を書いて送ってやれよ！
愉快げに居酒屋で生ビールを呑んでる自撮り写真も添付して送ってやれよ！

斉は何年打たれたの？いつ出所予定？？
中では苛められてるんだろうなあ。
いかんせんヘタレだから。

>>19
３年、仮釈放の可能性が有るからいつまで入ってるかは読めない。

いつ入ったんだっけ？ローと製薬を荒巻と脅した件で入ったんだよね？
しかしコイツらの犯罪ってしょぼいのばっかだなあｗ

旧チーム関西のメンバー中でも、取り分け西村斉と中谷良子のＩＱは平均値を下回るような気がする。
是非とも機会があれば二人を知能テストで計測してみたい。
それなりに低い値を表示すると予測できる。

青山→モデル→ハーバード→世界銀行→OECDの美人　これ嫉妬で狂いそう　ブスならこうはいかない
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1401882905/

同じ生き物でもこーも違うか？

ひとつハッキリしたこと、斉さんは個室です。
中曽の報告。

懲罰房にでもブチ込まれてんのか？

掘られた→チンコロ→個室に隔離でしょうか

ひとっさん、すごく痩せてました。
差し入れ、よろしくお願いします！

京都刑務所にいるんだっけ？
しかし情けないおっさんだな。

>27
差し入れはロートのチョコレートだな
>22
在特会の人間は IQ そのものがないのだ

今年3月、右派系市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）・「チーム関西」のメンバーら4人が
韓国人女優キム・テヒの起用に関してロート製薬に抗議を行い、強要容疑で逮捕・起訴されていた事件の
初公判が7日午前、大阪地方裁判所で開かれ、被告人4人全員が無罪を主張した。

(中略)

以下は法定内でのやり取り

在特会メンバーの男性「裁判官は朝鮮人ですか？」
裁判官「お答えできません」
男性「竹島はどっちの領土か答えてください」
裁判官「・・・静粛に願います」
別の男性「神聖な法定の場で日本国民を守ると誓え」
裁判官「・・・静粛に」

突然、傍聴席の在特会メンバー数人が大声で君が代を熱唱
→国旗を振り回しながら、警備員に取り押さえられ強制的に退廷。

在特会メンバーの女性「ここは日本ではないのですか」
裁判官「日本です、ですが強要容疑はロート製薬から・・・」
話を遮り、女性「だ・か・ら、反日女優をCMのに使う企業がいけないんです」と絶叫
そして、男性「ローーートがわるいいいいいい」と絶叫、興奮により失禁したため退場
別の男性、相次ぐ退場に激怒し机を蹴飛ばし負傷、全治３週間の怪我。
最終的に、4名いた被告のうち3名が退場処分。
残りの1名は裁判官の話に耳を傾けつつ無罪を主張、閉廷。

被告人は一致して在特会との関係を否定－ロート製薬強要容疑事件初公判（８・７）
http://togetter.com/li/351873

信友、西村斉さんから便箋７枚の私への激励、歴史的仮名遣いの丁寧で男気溢れる手紙が届きました
夜間・休日は個室で、落ち着いて人間学、政治活動に関する全ての法律等の学問に励んでおられ、お元気な様子でした。札幌医科大学の高田純教授の本も読了
https://twitter.com/Jeanne_otsuru/status/474213613956108288

>>31
> 歴史的仮名遣い

ネトウヨって歴史的仮名遣いとかやりたがるけど、大抵間違ってるよね。

>>31 >>32
歴史的仮名遣い以前に「信友」って言葉は存在したっけ?

Go!! Go!! ワロタｗｗｗｗｗ

マジで斉さんに実際会った事ある人いる？

西村斉・荒巻と並ぶ日本三大ヘイトクライマー中曽被告が10月の川西市議会議員選挙に出馬か？
ｴｲﾎｰとmy日本と在特会も応援バックアップ
在日特権を許さない市民の会（在特会）の会員らと共謀し、徳島県教職員組合事務所で大声をあげるなどしたとして、
威力業務妨害などの罪に問われた

兵庫県川西市の無職中曽千鶴子被告（５２）

の控訴審判決で、高松高裁は２９日、罰金３０万円とした昨年１２月の一審徳島地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。

　中曽被告は「正当な抗議活動」と無罪を主張していたが、佐野哲生裁判長は「拡声器を用いて罵詈（ばり）雑言を浴びせ、
法の許容するものではない」と指摘。「反省の態度もない」と述べた。
　判決によると、中曽被告は２０１０年４月、県教組が四国朝鮮初中級学校に支援金を渡したことに抗議するため、
在特会の会員らと共謀し組合事務所に侵入。大声をあげるなどして業務を妨害した。
　当時事務所にいた女性（６２）は判決後、「被告は自らの正当性をブログで発信していてつらかった。罪を受け止めてほしい」と話した。
　事件では在特会会員ら７人の有罪判決が既に確定している。（共同）

世間には大志を抱きながら大志におぼれて、
何一つできない人がいる。
言うことは立派だが、実行が伴わない。
世の失敗者には、とかくこういう人が多い。
　　
- 松下幸之助
　　　　　

でも活動的な馬鹿は迷惑なだけだよ。N村Sくんとか。

>>36
おつるスレが荒らされてるから、このスレを中曽千鶴子(５２)の悪事を公開するスレに代用しても構わないよな？
どうせ本人は服役中で降臨できないし。

>>39
スレちだ！舐めんなよ。別スレたてろ。
こっちに迷惑かけるな。
だから荒らされるんだ。

>>39
許す！
西村＆荒巻のおかげで名が売れた中曽被告だ。
踏み台にした二人が刑務所なのに中曽婆だけ好き勝手な活動をするのは許されない。
威力業務妨害:在特会事件　在特会と共謀の女、
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによる徳島県教職員組合事務所への業務妨害事件で、
威力業務妨害などの罪で１審・徳島地裁で罰金３０万円の判決を受けた兵庫県川西市新田３、無職、中曽千鶴子被告（５２）は
高裁（佐野哲生裁判長）でも有罪判決。
中曽被告は２０１０年４月１４日午後１時１５分ごろ、在特会の会員らと共謀して県教組事務所に侵入し、
１１０番通報していた幹部の腕をつかんで電話を切らせるなど業務を妨げた。
中曽被告は三審へ上告

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連）在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協）在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連）在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社朝鮮通信社学友書房朝鮮青年社
総聯映画製作所朝鮮問題研究所金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団朝鮮美術研究所朝鮮文芸社
朝鮮音楽社金剛保険株式会社総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社東海商事株式会社朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社チヨダ国際貿易株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社株式会社中外旅行社共同興業株式会社
慶和商事株式会社隆興貿易株式会社朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連）在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協）在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連）在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社朝鮮通信社学友書房朝鮮青年社
総聯映画製作所朝鮮問題研究所金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団朝鮮美術研究所朝鮮文芸社
朝鮮音楽社金剛保険株式会社総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社東海商事株式会社朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社チヨダ国際貿易株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社株式会社中外旅行社共同興業株式会社
慶和商事株式会社隆興貿易株式会社朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には
政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、
韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、
この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。
小沢は「後日民団から聞く」と応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」
の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を
小沢へ提出することとなった。
上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、
森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、
国際観光産業振興議員連盟が発足した。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを
山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。。
日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に
在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が
違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で
遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、
試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を
各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を
与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う
保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは
前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手の
コンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを
警察への求人で表明している。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、
他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している

パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には
政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、
韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、
この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。
小沢は「後日民団から聞く」と応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」
の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を
小沢へ提出することとなった。
上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、
森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、
国際観光産業振興議員連盟が発足した。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを
山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。。
日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に
在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が
違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。

2007年からトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が
行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に
「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とATMの設置を
さらに推し進めることを表明。一方で「パチンコ店内のATM設置は
依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」
としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が
取り上げられるようになった。

パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では
警察に届け出をすることしか規定されていない。しかし、パチンコの
ATM設置を問題視する立場からは、ジャーナリストの小出康成は
パチンコ店内におけるATMの設置に関する届け出は警察の実質的な許可
となっている構造であること、日本共産党はATM設置届け出に対して
何らかの手だてをとることができたということを前提にした上で
警察が規制を一切行っていないことをそれぞれ問題視し、
パチンコ店へのATM設置及びパチンコ業界の規制官庁である警察について
批判的な言論を展開した。

このため、トラストネットワークスと提携してATM設置をすすめていた
農林中央金庫や地方銀行が新規の設置を中止することや
パチンコ店内ATM事業に協力しないよう傘下の団体に通知するなどの動きが
生じたため、パチンコ店への新規のATMの設置が取りやめになるなどの影響が
出ている。トラストネットワークスはATMで1日に引き出せる上限を
3万円までとし、ATMからの現金引き出しに歯止めをかける仕組みを提示
している。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で
遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、
試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を
各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を
与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う
保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは
前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手の
コンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを
警察への求人で表明している。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、
他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、
業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、
50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」
「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、
ともにパチンコがワースト2位にランクされている。
現金の流れが不透明な中小ホールでは未だに脱税体質に変化がないものの、
近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、
ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する
40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を
導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、
税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。

2007年からトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が
行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に
「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とATMの設置を
さらに推し進めることを表明。一方で「パチンコ店内のATM設置は
依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」
としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が
取り上げられるようになった。

パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では
警察に届け出をすることしか規定されていない。しかし、パチンコの
ATM設置を問題視する立場からは、ジャーナリストの小出康成は
パチンコ店内におけるATMの設置に関する届け出は警察の実質的な許可
となっている構造であること、日本共産党はATM設置届け出に対して
何らかの手だてをとることができたということを前提にした上で
警察が規制を一切行っていないことをそれぞれ問題視し、
パチンコ店へのATM設置及びパチンコ業界の規制官庁である警察について
批判的な言論を展開した。

このため、トラストネットワークスと提携してATM設置をすすめていた
農林中央金庫や地方銀行が新規の設置を中止することや
パチンコ店内ATM事業に協力しないよう傘下の団体に通知するなどの動きが
生じたため、パチンコ店への新規のATMの設置が取りやめになるなどの影響が
出ている。トラストネットワークスはATMで1日に引き出せる上限を
3万円までとし、ATMからの現金引き出しに歯止めをかける仕組みを提示
している。

韓国では、外見上はパチンコに類似したメタルチギといわれる遊戯機を置く
店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、
2006年秋に換金行為が禁止され、メタルチギ設置店舗は激減した

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、
業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、
50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」
「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、
ともにパチンコがワースト2位にランクされている。
現金の流れが不透明な中小ホールでは未だに脱税体質に変化がないものの、
近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、
ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する
40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を
導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、
税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、
日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少
している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、
日本国籍、華僑が各5%」としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事では
パチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、
所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、
関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、
朝鮮総連の資金源と見ている。

韓国では、外見上はパチンコに類似したメタルチギといわれる遊戯機を置く
店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、
2006年秋に換金行為が禁止され、メタルチギ設置店舗は激減した

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともに
パチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする
宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、
日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少
している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、
日本国籍、華僑が各5%」としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事では
パチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、
所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、
関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、
朝鮮総連の資金源と見ている。

朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく)
通称北朝鮮（きたちょうせん）は、
東アジアに存在する社会主義共和制国家であり、
朝鮮半島北部を実効支配する分断国家朝鮮の北半部の体制である。
豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、
鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。
首都は平壌。人口は約2300万人とされる。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともに
パチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする
宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国（韓国）の統治区域と対峙
している分断国家で、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心
とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、
国際法上においてもいまだに戦争状態にある。
2013年3月11日、米軍による前年末の核実験や米南合同軍事演習などの
軍事行為は休戦協定を逸脱したものであるとして、「交戦中」となっている。
現在、朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、
「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく)
通称北朝鮮（きたちょうせん）は、
東アジアに存在する社会主義共和制国家であり、
朝鮮半島北部を実効支配する分断国家朝鮮の北半部の体制である。
豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、
鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。
首都は平壌。人口は約2300万人とされる。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国（韓国）の統治区域と対峙
している分断国家で、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心
とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、
国際法上においてもいまだに戦争状態にある。
2013年3月11日、米軍による前年末の核実験や米南合同軍事演習などの
軍事行為は休戦協定を逸脱したものであるとして、「交戦中」となっている。
現在、朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、
「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、
韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

韓国では北韓（プッカン）と呼称している。
韓国は朝鮮半島を「韓半島」と呼ぶなど、
原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。
また国家としての北朝鮮を承認しておらず、「朝鮮」や「共和国」などの用語は
正式な場では用いられない。
1980年代までは、蔑称として「北傀」（プッケ、
北にある傀儡政権という意味）が使われていたが、
現在はほとんど使われていない。
また、韓国で自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者は
ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。
「南韓・北韓」という呼び方が一般的である。
また、政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、
韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に
長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、
李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの王朝も400年以上存続している。
覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国の争いの後、
663年の白村江の戦いで新羅は唐朝と同盟して百済と倭国の連合軍を破り、
三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が
始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。
高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮
（1897年に大韓帝国に国号を改称）が成立した。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

韓国では北韓（プッカン）と呼称している。
韓国は朝鮮半島を「韓半島」と呼ぶなど、
原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。
また国家としての北朝鮮を承認しておらず、「朝鮮」や「共和国」などの用語は
正式な場では用いられない。
1980年代までは、蔑称として「北傀」（プッケ、
北にある傀儡政権という意味）が使われていたが、
現在はほとんど使われていない。
また、韓国で自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者は
ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。
「南韓・北韓」という呼び方が一般的である。
また、政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に
長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、
李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの王朝も400年以上存続している。
覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国の争いの後、
663年の白村江の戦いで新羅は唐朝と同盟して百済と倭国の連合軍を破り、
三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が
始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。
高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮
（1897年に大韓帝国に国号を改称）が成立した。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張
して対立を深め、遂には1950年南側の解放・統一を武力で目指した
朝鮮人民軍が南進したことにより朝鮮戦争の勃発に至った。
当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で、
大韓民国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦と、
国連軍の朝鮮半島北上に対抗して朝鮮民主主義人民共和国側に立った
彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際化し、
朝鮮全土を破壊した後に1953年7月27日に休戦を迎えたが、
38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が確定化された。
朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、
分断が固定された状態は50年以上続いている。
さらに朝鮮民主主義人民共和国はしばしば朝鮮戦争休戦協定の無効化を
ほのめかす声明を行っているが、それ以外の当事者である国連軍、
大韓民国（韓国）、中華人民共和国（中国）には受け入れられていない。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張
して対立を深め、遂には1950年南側の解放・統一を武力で目指した
朝鮮人民軍が南進したことにより朝鮮戦争の勃発に至った。
当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で、
大韓民国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦と、
国連軍の朝鮮半島北上に対抗して朝鮮民主主義人民共和国側に立った
彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際化し、
朝鮮全土を破壊した後に1953年7月27日に休戦を迎えたが、
38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が確定化された。
朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、
分断が固定された状態は50年以上続いている。
さらに朝鮮民主主義人民共和国はしばしば朝鮮戦争休戦協定の無効化を
ほのめかす声明を行っているが、それ以外の当事者である国連軍、
大韓民国（韓国）、中華人民共和国（中国）には受け入れられていない。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、金日成が1948年9月9日の建国当初から
1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、
実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記に就任した。
なお、朝鮮労働党規約では、党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出する
としているが、この際に党中央委員会総会は開催されず、
各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、
朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく
朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。
また、そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、
最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。
一方で独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって
国際的にも孤立した状態となった。北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、
多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。
その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、
2000年には南北首脳会談の開催に成功した。
しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では
緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、
日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、
締結には至っていない（日本統治時代の賠償に関しては、
日韓基本条約により問題が更に複雑化している。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から
支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し
国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、
特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、
1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、
食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態
となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて
中朝国境を越えて中華人民共和国へと密入国し、
脱北者問題が国際的に注目されるようになった。

1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、
一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。
もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

2011年12月には金正日が死亡し、息子の金正恩が後継者となった。
金正恩体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、
新たな権力体制構築が行われている。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、金日成が1948年9月9日の建国当初から
1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、
実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記に就任した。
なお、朝鮮労働党規約では、党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出する
としているが、この際に党中央委員会総会は開催されず、
各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、
朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく
朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。
また、そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、
最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。
一方で独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって
国際的にも孤立した状態となった。北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、
多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。
その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、
2000年には南北首脳会談の開催に成功した。
しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では
緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、
日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、
締結には至っていない（日本統治時代の賠償に関しては、
日韓基本条約により問題が更に複雑化している。

政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく
社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
また2009年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法序文で、
軍事が全てに優先するという先軍思想が、
主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から
支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し
国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、
特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、
1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、
食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態
となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて
中朝国境を越えて中華人民共和国へと密入国し、
脱北者問題が国際的に注目されるようになった。

1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、
一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。
もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

2011年12月には金正日が死亡し、息子の金正恩が後継者となった。
金正恩体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、
新たな権力体制構築が行われている。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく
社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
また2009年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法序文で、
軍事が全てに優先するという先軍思想が、
主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。

さらに、同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、
朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、
朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められており、
事実上の一党独裁制が堅持されている。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、
その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。
以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす
最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が
形式的には元首として取り扱われてきたが、
実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長として、
党、軍、国家の権力を一貫して握ってきた。
なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。
1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は
「国家最高の職責」と表現された。
2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、
「国家の最高指導者」と憲法に明記された。