【社会民主労働党】新たな社会主義を模索する

政治板で駄スレを立ててしまいました。過疎化は仕方ないのですが、
左翼・右翼かかわらずの方々からのご批判、ご助言を頂ければ嬉しく思い、こちらに
書かせて頂きました。よろしくお願いします。

社会民主労働党準備委員会
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1166878176/l50

【ご注意】

・このスレッドはバーチャル政党としての社会民主労働党の設立に関するスレッドです。

・現時点ではバーチャル政党、つまり政治団体としての政党ではなく、擬似的な政党として、
「政党なんて入党するのはちょっと・・・」と思われていらっしゃる多くの方に、擬似的に政党を
通じた政治参加を体験して頂く事が目的です。

・現実政治への参与は、現実性のあるような状態に考えるかもしれませんが、基本的には
そんな簡単に国会の議席を取れるほどの政党になど、一昼夜ではなれませんので、
まずないかと思います。

・具体的には党における学習、ネット上の政治運動への参加、党運営などが活動となります。

【社会民主労働党綱領】
（１）現在の日本、および世界の状況は、きわめてアナーキーな状態にある。
それは冷戦終結と東側陣営崩壊以後にある、「価値観」「世界観」の喪失による
ものと考える。２０世紀を風靡した「共産主義陣営」の敗北といわれる事は、
社会主義や共産主義を間違いであると否定し、その結果、世界は自由主義、
民主主義への対抗概念がなくなり、いわゆるフランシス＝フクヤマの
いうところの歴史の終わりと言われたような状態が到来しているように
見える。しかし、実際の所は、人々はその自由民主主義のグローバル化に
関して、必ずしも納得、賛同しているわけではないように思える。
これらのグローバル化に関し、それらがただの自由民主主義ではなく、
新自由主義、新保守主義だとして、危惧をする声も大きい。
それらの新自由主義、新保守主義の、何が「新」であるのかといえば、
それは、古典的な自由主義、保守主義が、実在した共同体をベースに
していたのに対し、新自由主義においてはそれは共同体を解体・破壊し、
そのために新保守主義において、国家主義の喚起による擬似的な国民共同体を
形成しようとする企てがなされているのだと考える。

（２）その上で現在の日本を考えると、特に日本の場合は、自社さ連立政権による
国民の失望から起きた社会党の崩壊があり、二大政党制各国において、社会主義政党、
社会民主主義政党が、それらの価値観、世界観の喪失があっても、それでも
自由民主主義政党、保守政党への対抗政党として有効に作用しているのに対して、
日本はその対抗政党と対抗軸を失い、現在の与党自民党が保守政党のカラーを色濃く
打ち出しているのに対して、野党第一党の民主党はその設立になんらイデオロギー、
理念、思想がなく、個別の政策論を自民党に対抗しようとリベラルに
位置づけられるように、後付で政策を形成したため、実にちぐはぐな政党と
なっている。

（４）そのように、社会民主労働党はいくつかの立場を持って考える。
ひとつは我々はまず第一に民主主義者であり、民主主義と民主政の擁護が先行する。
しかしこの場合の民主主義と民主政とは、基本的人権を保障する制度としての
民主主義とともに、全人類が生まれながらにして平等であり人間性の発露としての
政治参加を信じる思想としての民主主義の二つを意味する。
　そして、前述のような民主主義の理念を実現することを目的として、
社会主義を我々は考える。社会主義といってもマルクス主義に限るものではなく、
幅広い社会科学的に妥当性を持つものを科学的社会主義の立場から希求する。
これらの社会主義は、あくまで民主主義の理念、基本的人権の保障や
全人類が生まれながらにして平等であり、人間性の発露としての政治参加を
信ずる思想としての民主主義を実現するものとして、具体的には経済的民主主義とも
呼ばれる生産手段の社会化と民主的管理を考える。
　そして、社会主義の理論から危惧される金融資本に関しては、社会民主労働党は
金融資本の無政府状態は実体経済がそのアナーキーな無秩序な動きによって
混乱し、その結果、いわゆるバブル経済や金融恐慌が生じるものと考え、
金融資本の国有化を考える。

（５）以上のように述べた社会民主労働党の考えは、絶対的なものではなく、
批判助言と対話を通じて、社会科学性と弁証法の視点から、妥当な批判助言を
タブーなく受け入れ、日々変化発展されていくものである。

（３）それら２０世紀における「共産主義陣営」の崩壊、日本の情勢を踏まえ、
社会民主労働党は、まず２０世紀における「共産主義陣営」についての考察を
行うため、基本的にロシア革命と第二次大戦後の「東側」の成立において行われた事を
考える。それらを考察すると、第一にロシア革命においては、レーニンの少数精鋭党論と
前衛党論によって、１０月革命が起きたわけだが、それらは革命という非常時には、
もしかすると正当化される面もあるかもしれないが、しかし、そこにおける
「民主主義に関する政治学的配慮」の欠如、具体的に言えば、権力分力概念の欠如や、
後にスターリン独裁を招くこととなる書記局などの権能から必然的に起こる縁故主義、
派閥化、官僚主義化などの問題があり、また、革命後には少数精鋭党論にせよ
前衛党論にせよ、状況が変わり見直すべきであったのに、自らの権力の保身のためも
あってか、固執したことに問題があると考える。
　また、ロシア革命からスターリン独裁とその後成立した東側陣営が広くとった、
「生産手段の国有化」は、確かに共産党宣言において語られている事だが、
しかし、マルクスの志向していたのは、どちらかというと「生産手段の公有化」であったと
考える。国有化と公有化の何が違うかといえば、公有化において生産手段を所有するのは
国家ではない。具体的に実際に生産手段の公有化を行った国として、チトー下の
ユーゴスラビア自主管理社会主義がある。そこにおいては生産手段は労働者によって
管理され、国家による生産目標などを設定されるのではなく、労働者委員会によって
協議して決められる。社会民主労働党は、このような生産手段の公有化の前例に
関心を持ち、ありうるべき新しい社会主義の姿の道しるべになるのではないかと
参考して考える。

○憲法・・・現行のように憲法解釈による自衛隊の運用
　
　　これは一見、「何故左翼なのに９条堅持なら自衛隊を廃止にしないのか」といわれるかもしれませんが、
　実のところ、私たち左翼がいくら平和憲法を支持しようとも、私たちが支持するからといって、確率論の大小
　に関わらず、他国などや武装組織などから攻撃を受けたときに、「国民に９条の理念を守るために死ね」とは
　私は言えないと思いますし、他の左翼の方もその点は同意してくださるのではないでしょうか。
　よって、軍事力自体は必要であると思います。
　　　しかし、では何故改憲して憲法上自衛隊の明記なり、せめて自衛権の明記ですら、しないのかといえば、
　それは私は憲法９条のかかげる積極的非暴力平和主義を支持するからです。つまり、小泉前首相は
　自衛隊の憲法上の解釈論争を「神学論争だ」と切って捨てましたが、そうではなく、社会党があった時代に
　さんざん行われてきた、「自衛隊」を解釈改憲で維持しつつも、解釈でしかなく、それ以上はみでないよう
　常に絶え間なく続く平和主義による監視の関係、ちょっとイメージをお借りすれば、丸山真男の
　「民主主義の永久革命論」のようなイメージの、いわば「平和主義の永久革命論」を行っていくこと、
　そして革命のあかつきには、つまり世界を積極的非暴力平和主義に基づき、貧困や差別やその他対立を
　日本が能動的に解決する役割を担って解決して、結果世界が軍備を放棄してもいいような、
　軍備を持っている事だけが残っている「戦争の原因」となったなら、そのときに日本が世界に先駆けて
　率先して軍備を放棄すれば、そのような想定している段階の世界ならば、他の国も軍備を捨てることに
　同意して、一国平和主義ではなく、世界平和主義となるでしょう。

（>>6続き）
　　ただ、もちろんそれは相当な期間をみなければなりません、しかし自衛隊、もしくは世界各国の「軍備」が
　が越権したりむやみに拡大したりしないよう、日本人はこのある憲法９条を武器として、おさえこむその
　緊張関係の上で許される軍備であり、また現在のように日本だけが自分のところので軍拡の監視や越権の
　監視をするだけなのでは確かに一国平和主義でしょう。理想は世界の人々、市民と呼んだほうがいいのかも
　しれませんが、市民が、平和主義の理念を元に国境を越えて連帯して、各市民が自国の軍を監視すること、
　そのような緊張関係のモデルを世界に模範としめすための９条、としてできれば好ましいのではないでしょうか。

○憲法・・・付随的違憲審査製から抽象的違憲審査制への憲法解釈変更による司法府の権力均衡化

　現在の日本の裁判所はいわゆる付随的違憲審査制で、何かの事件などで何かの法益に影響があって
その法益を守るために法律が憲法に適さない場合は、その事件においては違憲として憲法の方の
解釈を適用する制度ですが、この「具体的な法益」がない限り、どんな憲法に反する法律が作られたとしても、
法益侵害が行われるまでは、違憲判決が出せないことになっています。

　しかし、それは英米的な司法の歴史を歩んだ国なら問題が起きないのかもしれませんが、
日本の場合はあまりにも憲法が軽視され違憲な行為や法律が存在しています。
このような法治主義にあるまじき異常事態を打開するために、憲法解釈を変更して
欧州型の抽象的違憲審査制へと変えます。「憲法を変えないとそんなことできないんじゃないのか」
といわれそうですが、この今の付随的違憲審査制は憲法解釈として、慣例として
行われているにすぎません。よって、憲法第８１条の解釈に関する新しい憲法学説として提起して、
抽象的違憲審査制へと司法府を変えます。

○厚生労働・・・法人概念の改革と労働者評議会による経営の意思決定方法の改正

　モデルとしてはユーゴスラビア自主管理社会主義そのままといえばそのままですが、
まず「会社」など営利法人は、その構成員になるのは出資などによりましたが、
それを出資者、発案者など経営者、そして労働者の３者の合議体であるように
法人概念を改正します。そして、ここでは特に「会社」、お話しやすいように「株式会社」
をとりあげますが、「会社」においては出資者による株主総会により意思決定への参加、
そして労働者から選出された、もしくは全労働者が議員である、労働者評議会によって
行われる意思決定を新たに設けます。

○金融・・・全金融機関の国有化とその後の各部門への分割

　これは異論がある方が相当多いでしょうし、国有化というと古臭いと思われてしまうのではとは
思うのですが、私は全金融機関の国有化とその後の分割運営をするべきだと思っています。
理由はよくたとえ話としてお金を血液、そして金融機関を心臓のように例えられることがあります。
なかなか的を射た比喩だと思いますが、金融機関が心臓としたら、不整脈や心臓発作、動悸というか、
つまり不整脈・動悸＝実体経済から乖離した信用創造などに基づく金融資本の膨張（いわゆるバブルが典型）、
心臓発作＝バブル崩壊などで自己資本の激減のためなどによって起きる流通貨幣量の減少（いわゆる貸し渋りなど）
といった感じで、確かに心臓に似ていますが、すこしおっかない、何をしでかすか分からない心臓です。
ジェファーソンの「常備軍より金融機関の方がよほど危険だ」ではありませんが、金融システムが求められるのは、
個々のプレーヤーの短期的利益を達成するために激しい振幅の経済変動を起こすこと、ではなく、
過度なインフレに陥らず、デフレにも陥らないように、安定した、しっかりしたマネーサプライを行うことではないでしょうか。
マネーサプライの調整自体は今の日銀でもできるじゃないかと言われそうですし、その通りだと思いますが、
公定歩合はきわめて金融機関に影響を及ぼしますが、一方、ある方向に誘導させるという意味での強い影響力で、
実際に動かされた金融機関が、日銀の思っても見なかった、もしくは望んでいない行動をとって、
細やかな統制がとれないのが難点です。

(>>10続き）

「統制」という言葉を使わせていただきましたが、
私は一般企業、つまり産業資本はいわゆる公有化はする前述の労働者評議会の経営参加以外は必要性が
見出せずむしろ有害なのではと思うのですが、銀行などの金融資本に関しては、ソビエト連邦などの例から
言われた国営企業の非効率や低質さは、産業資本がイノベーションや質価格の向上を要請される存在だからこそ、
産業資本では有害なだけであったのではと思いますが、金融資本では、求められるのはイノベーションなど急激な
変化や激しい振幅のある事ではなく、「安定」と「成長維持」にあると思うため、私は国有化の方がむしろ
金融資本は効率的で好ましい結果が生まれるのではと思います。

○外務・外交・・・【大前提】国連の民主化として、国連安保理の実質事項に関する常任理事国の拒否権発動に対し、
　　　　　　　　　 安保理理事国の３分の２以上、つまり１５カ国中１０カ国の賛成で覆せるよう、国連憲章第２７条の３など
　　　　　　　　　 国連憲章を現実的な改革案に改正する

　これはこれ自体が「現実的な改革案」かどうかの議論があるかと思うのですが、もしかしたら現実化できるかも
しれないものとして拒否権を覆す権利を安保理に持たせるべきだと思いました。これは日本の外交政策を
社会民主労働党として論じる上では大前提となるのは、現在の状態の国連では、国連中心主義を貫こうにも、
安保理の拒否権発動など、不条理なことがあり、現実的ではないと考えるからです。よって国連改革が
なされてからの国連中心主義になるかと思います。

　ただ、上記の案はあくまで国連改革の私案で、この案自体が現実的でないかもしれません。
そういう意味で、常任理事国の拡大なども含め、現実的な国連改革案が成立したら、というべきかも
しれません。

○教育・地域政策・・・各地方自治体ごとに非営利組織と自治体とのセクターによる、
　　　　　　　　　　　　　地域通貨を発行と地域通貨需給システムを設立し、その支援を行う。

　これは通貨の「媒介」機能に注目して、現在の都市化などにより失われた共同体意識やコミュニケーションを、
あるその個々人ができる「行為」に対し、ある他の個々人がしてほしい「行為」を「地域通貨」の媒介作用を
用いて繋ぎ合わせ、コミュニケーションを促進しようというものです。
　例えば、Aさん、Bさん、Cさんが存在したとして、以下のような「できること」と「してほしいこと」があるとします。

　　　　　　できること　　　　してほしいこと
Aさん　英会話を教える　　肩たたき
Bさん　肩たたき　　　　　　掃除をすること
Cさん　掃除をすること　　英会話を習いたい

そうすると、このAさん、Bさん、Cさんは、何も無ければ都市化などによって離散しているままですが、
地域通貨と、その需要と供給を合わせる、インターネットなどに基づくシステムがあれば（場合によっては
地域共同体の復興のためにはインターネットを用いない方がいいのかもしれないので、留保をつけました）、
Aさんは「地域通貨EDO１単位」を使って、Bさんに肩たたきをしてもらい、Bさんは肩たたきをすることで
「地域通貨EDO１単位」を得ます。あとは同様に需給に応じて行う形になります。

　しかし、これはあくまで地域のコミュニケーションの促進、地域共同意識の促進のためなので、
営利目的化しないよう、当然そのようなボランティア行為以外の現金との交換は禁止されますし、
またそのメリットがないように、無理のない「労働」を１単位あたりの単位として、現金で同サービスを買うより
高くつき、現金で同サービスを売るより安く設定するなど、本当に資本主義的な「貨幣」にならないように
気をつけます。それにより地域コミュニケーションが促進され、この前成立したような教育基本法の改定など、
国家による「公共心」の「教育」を行わなくても、自発的にコミュニケーションが促進され、
現在の社会が抱える病理の原因の一つは改善されるのではないかと期待します。

【姉妹スレ】
社会民主労働党準備委員会
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1166878176/l50

【バーチャル政党】社会民主労働者党準備委員会
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1167827784/l50

○財政・税務・・・最高５０％までの累進課税とそれと平行した５％までの均等徴収積立金による基礎生活基金の設立、
　　　　　　　　　　基礎生活基金の積立金によるベーシックインカムの導入、内部留保のうちの任意積立金税の新設、消費税の廃止
　　　　　　　　　　キャピタルゲイン税、借地借家税といった、「資本」による収入に対する課税強化　　　　　　　　　　

　これはまず、累進課税を最高５０％としたのは、第一に課税が５０％以上を上回ると労働生産性が低下すると
いうことと、現在のような高額の報酬を得る経営者や株式や土地建物など「資本」による収入生活者が、
まず経営者に関しては労働者評議会の経営の参与により、経営責任が軽減される代わりにその所得も
減少するだろうということと、「資本」による収入への課税強化と後に述べます資本所有に関する上限制限によって、
大幅な所得格差が生まれないだろうということから、５０％としています。
　また、所得に対して一律５％の均等徴収積立は、一見累進課税に反して均等課税とは何事か、とおっしゃられる
かもしれませんが、この財源、基金は、ベーシックインカムのための基金のため、ベーシックインカムが
等しく基礎所得保障をするのに対して、その財源も税率は均等であるべきではないのか、また、消費税の場合と
違って、所得への課税ですから、高額所得者の５％と普通の所得者の５％では、金額に当然差が出るので、
それが財源とする理由と公正性になるのではないかと思いました。
　おそらくこのことについては相当間違った記述、考えがあるかと思います（汗）どうかご指導ご助言お叱りを
よろしくお願いします。

○教育・厚生・・・高校の義務教育化、国公立の大学・大学院の学費の無料化、私立大学・大学院の学費全額分の
　　　　　　　　　　 無利子奨学金基金の設立、COEの改革により、国公立・私立大学・大学院への国費負担・助成金の
　　　　　　　　　　 研究実績に基づいた配分、ベーシックインカムの成人への支給額の半額を児童一人あたり支給

○教育・厚生・・・教育指導内容の大幅な改正、具体的には小中高を通して、社会科では憲民刑の基礎法学の教育、
　　　　　　　　　　その他の科目の単位制の徹底と各教師ごとの講義登録、教員のクラス一つあたり、
　　　　　　　　　　正担任１名、副担任としてカウンセラー名、教員一名の３人体制の確立

　これは、実質的に高校進学率が１００％に近くなっていることや、「法は不知を許さず」とは言いますが、
それはあまりに形式論で、法学が現代社会にとって必要な事と、もう一つの理由として、憲法学や民法刑法を学ぶことにより、
哲学、倫理学、社会学、政治学、もしくは道徳と呼ばれるもの、が学べると期待するからで、そのためには小中では時間が足りず、
高等学校まで義務教育にすべきだと思いました。また、擬似的に大学のように、同じ教科でも担当の違う同じ教科が
あって、その中から選ぶという、生徒が学びたいと思う教師を選べることと、おのずと選ばれない教師が、
これは充分な審議が必要ですが、不適格な教師として、あぶりだすことができると思うからです。
また、クラスに正担任１名、副担任がカウンセラー１名、教員１名の３人と、どうしてカウンセラーを副担任に
入れたかといえば、「今の子供は分からない」「宇宙人だ」といいますが、実のところ１００年前の１４歳の少年と、
現在の１４歳の少年を比べたら、遺伝子的にはまったく差がありません。問題は社会構造が変化して、
それによるリフレクションを受けて現在の「分からない」子供が生まれた、色々間違っているだろうなあと
いうことを述べさせていただき手いますが、それだけは譲れなく、事実だと思います。

（>>16続き）
　そうして日本では学校カウンセラーが生まれましたが、学校カウンセラーにかかれるのは、ある程度
直したいという気力がある人で、かつ、学校カウンセラーはその生徒のことをカウンセリングルームでの
姿しか見ていません。本当のカウンセリング、心のケアは、日常を見守っていて初めてできるものでは
ないでしょうか。

　そして、話ががらっと変わりますが、まずベーシックインカムの半額を児童一人に支給するということや、
高校の義務教育化による学費負担の軽減、大学学費の軽減によって、「子供を持つコスト」を下げることができ、
それによって少子化対策になる、と思い、「教育・厚生」の厚生のカテゴリに入れました。

　またCOEの大幅な概念の変革とは、研究実績に基づく予算配分は今現在も行われていますが、
その研究実績を、自然科学偏重ではなく、広く人文科学、社会科学の研究成果を公正に評価して
予算配分を行おうというものです。これによって日本における研究開発が促進するのではないかと
期待します。

○公正・労働・
　労働基準法第１３章など労働法の違反における罰則規定の厳罰化と、労働基準監督官の増員と、
第１１章監督機関をはじめとする労働基準法、社会保険労務士法を改正して、企業の労働実態の外部監査義務を設け、
現在の社会保険労務士にその任を当てます

　これは、日本の場合はあまりに労働法が形骸化しすぎている、無いも同然の状態です。それをなんとかしなければ
なりませんが、そのためには労働基準法上の罰則やその他の労働法の罰則の厳罰化が必要です。また、
ただでさえ少ない労働基準監督官を増員するのは当然ですが、おそらくそれだけでは足りないでしょうし、
足りるくらいの労働基準監督官を雇用したら、支出の大きさから財源はどこからもってくるのだ、という批判が
おそらくあるでしょう。よって、現在社会保険や就業規則の作成などを業務としている社会保険労務士を、
いわば会計士が企業会計を監査するのと同じように、企業の労働実態を監査させる任にあてることができると
思いますし、すべきだと思います。

○税制
　相続税の現在の最高税率５０％を、各財産額の累進を２０％づつ引き上げて最大７０％とし、その代わり存命中に
不動産などを担保にしたリバースモーゲージペンション、つまり不動産を国が死後所有権を得る代わりに、不動産評価額に応じて
存命中にその不動産に住む権利を持ったまま特別年金を取得し、死後国が不動産の所有権を得て競売などで
支払った特別年金分を補填するといった形で運用するか、それとも所有権を有したまま、子孫に相続税を支払って
残すかを選択できる制度を行う

　　これは主には相続によるスタートラインの不公正を是正する意味もありますが、年金制度のオプションとして、
老後高齢者が豊かな暮らしを送ることができるように選択できることも目的でもあります。

【姉妹リンク】
解放された世界
http://yy45.60.kg/utopian/

　２ちゃんねる互換スクリプトで、ホットゾヌなど専用ブラウザで読めます。

>>1
今の時代に生まれ育ってよかったな。
気軽に左翼気分を味わえて気軽に捨ててしまえるんだから。
少なくとももうネット上では何を書いても信用されないだろうけど心配するな、
ネットゲームじゃ気軽にチャットできるさ。
その程度のことしか書けないわけだし。

>6
>「国民に９条の理念を守るために死ね」とは
　私は言えないと思いますし、他の左翼の方もその点は同意してくださるのではないでしょうか。

この点については同意。憲法は国民のためにあるもので
憲法のために国民があるわけではない。