社会民主労働党準備委員会

個人献金も上限決めた方がいいよ。
でないと極一部の富豪が政党そのものを牛耳ることになる。

そうですね・・年間あたりの献金の上限枠を、平均所得などを参考にして定めるとしても、
これは政策として強制させていいものではないのかもしれませんが、本来はバッジやステッカーなど
小物を「買う」ことで献金するとともに支持している証にもなる、という意味で好ましいのですが・・・。

日本の良心的な？ソシャリストってどこにいったんですかね。
あとどうしても国民政党に必要なのが穏健な保守を組み入れることじゃないかな

日本じゃもう社会主義とか社会運動とかがそれをするために
社会的に白眼視される風潮がありますのう

まあお上に逆らわなければ美味しいご飯も食べれますけーのう。

>>139
>>次にとにかく改憲するべきだって考えている。
>>右に大きくふれるなかで現憲法はメチャクチャにされてしまうかも知れない。
>>だけど、改憲できるならいつかもとに戻すこともできる。

護憲だって言っている人だって、自分の思い通りに改憲できるとなれば改憲に賛成するだろう。
問題は今改憲しても、政府が好き勝手することを冗長するのではないかということ。
護憲派が言いたいことは、今出ている憲法案には反対だと言うことであって、
別に憲法をずっと変えるべきではないと思っているわけじゃないよ。
それを言うと改憲に利用されかねないから、言わずに護憲と言い続けてるんだろ。

俺にとっては意外なんだけど企業献金の禁止はけっこう国民の支持を受けているようだからこっちでやることにした。

>>151
企業っていうとどういうものを想像するんだろう。

エキサイトの、つまり大辞林の定義はこうだ。

＞営利の目的で継続的・計画的に同種の経済行為を行う組織体。また、その活動。

ここではもちろん大企業=企業なんて定義はない。
それどころか、意外かも知れないが言葉どおりに解釈すれば
経団連は企業ですらない。
経団連が経団連として｢継続的･計画的に」｢同種の｣｢経済行為を行う｣とは考えられないと解釈することもできる。
大辞林的には経団連の献金を禁止することは企業献金の禁止では無理だろうな。
えっ？　揚げ足取りだって？

ゴメンよ、じゃ、話を変える。
企業といえば中小企業もまた企業だ。
中小企業の割合って99.7％なんだよね。
マスコミが騒いでいるのは、あるいは世間が想定している企業献金は大企業だって思う。
だけど、大企業の献金を禁止するために99.7％の中小企業の献金を禁止してもいいんだろうか？

中小企業の定義はこうだ。

1. 中小企業者の定義
業種：従業員規模・資本金規模
　　　製造業・その他の業種：300人以下又は3億円以下（ 卸売業：100人以下又は1億円以下 小売業：50人以下又は5,000万円以下 サービス業：100人以下又は5,000万円以下）
2. 小規模企業者の定義
業種：従業員規模
製造業・その他の業種：20人以下 （ 商業（※）・サービス業：５人以下） ※商業とは、卸売業、小売業（飲食店含む）を指します。

>>157の続き

ひぇ〜、「以下」ってのはあるけど｢以上｣ってのはないのか。
俺は自営業で従業員は俺ぐらいで、資本金なんて何のことかもわからないんだけど･･･
それでも俺は中傷企業経営者か？ｗｗｗ
あっ、それで俺の考えは自民党よりだって？（大笑

俺は機会あるごとに政党(正直にいうと複数)に政治献金している。
振込みの場合は個人名義だ。（個人名義の均衡口座からするから)
あるいは領収書そのものを貰わない。
せいぜい数千円だけだけど。

でも、企業献金を禁止するなら道義的には俺は政治献金を出来ない。
理屈の上ではリアカー引いている魚屋さんも八百屋さんも政治献金を屋号ではできないことになる。
おかしくない？

これはたとえば日本共産党の支持団体だって世間で思われている民商が日本共産党に政治献金できないことと同意だ。
民商は企業の団体なんだから。
でも、零細企業は除外するとしても零細企業が関連団体を作り、各個人商店から集金した金を集めた上で献金するなら
その金額はけっこうな金額になるってぐらいは理解できるよね。
たとえば八百屋さんが全国組織を作って一政党に政治献金することが可能になったなら全国の八百屋さんの献金総額は無視できないって思う。
でも、一店一店の、あるいは八百屋のオヤジ一人一人の金額なんて多寡が知れているだろうし、政治に期待する思いは庶民と変わらないじゃない？

企業の定義を見ればじつは企業献金の禁止は日本の庶民から政治に参加する機会を奪うものでしかないって俺は思う。
サラリーマンだけじゃないんだ。日本に住んでいる貧乏人や庶民は。
中小企業の定義を知れば、企業経営者もまた庶民でありえるし、貧乏だって理解できるだろう。
彼らの政治に積極的に係わりたいって声を否定できるのか？

たった0.3％の大企業の献金を禁止するためだけに。

>>153
とうぜんそういう意見は出てくるだろうな。

前レスじゃ八百屋さんだって企業経営者だって話しをした。
八百屋さんは、たとえば市場で野菜を仕入れて背負って露地で露店を開くような人の献金を禁止するのが正しいのかって疑問を書いた。

日本の政治はじつは庶民から政治参加を奪おうとしているとしか思えない。
個人商店の経営者が政治献金をしてどこが悪い？

だけど、>>153の話題に移ろう。

大企業はどんなことをしても献金をするだろうな。
直接献金が悪いこととなったらパーティー券購入というように。
これからは全従業員の名前を使って小口に分けて献金するかもしれない。
どんな手段を使っても献金を防ぐことは不可能な気がする。

とりあえず、>>153がどんな富豪を想像しているのか知らないけど
上限を決めると不都合がいくつか起こる。
たとえば、個人が遺言で全財産を若い時に熱中していた政治団体に寄付するとか、
個人経営者が一山当てて、あるいは宝くじでもいいけど、
もう要らないからって大金を一度に寄付する場合。

具体的にはWE制度が成立しようって時に過労死した亭主の遺産がある嫁さんが
成立阻止を求めて反対政党に一時的に大金を寄付することだってありえるだろう。

俺には金がないから政治献金は常に一万円未満なんだけど
他の人も同じ金額しかしないって決め付けることはできない。
金額なんて相対的なもんだ。
金額の上限を機会的に決めるのっておかしくないか？

俺には戸別訪問や企業献金の禁止は国民に政治参加を疎外させる意図を持って進めているとしか思えない。

少なくとも企業献金は禁止するべきじゃない。
大切なのは企業献金を明らかにすることと、その後のその政党の政策を有権者が見極めることだ。
有権者は選挙権を権利だっていう。
選挙で投票しているから政治に参加しているんだっていう。
だけど、政党を選ぶにあたってその政党が投票に値するのか知る義務もあるんだって考えることもできる。
投票する　だ　け　じゃ政治から疎外されているんだって考えることもできるんだ。

企業も個人も直接政党を支持し、その活動を経済的にも支持し、支える社会を作るべきだって思っている。

追加です。

○法務・内閣・・・国会議員、閣僚、地方首長、地方議員の候補は、立候補時に、
　　　　　　　　　　過去５年間の３親等までを含めた、資産収支報告書と
　　　　　　　　　　資産開示一覧を提出することを立候補の要件とする。

　５年間で充分かどうかわかりませんが、かといってもっと前までさかのぼると、
記録が純粋に本当に残ってない可能性もありますｊし、５年間の資産収支報告書と
既に有している不動産などの資産開示一覧の提出を立候補の要件としました。
要件とすることで５年間の資金収支報告も政治を志している方なら、要件に満たない事が
ないように記録するかと思いますし、また、３親等までとしたのは、それ以上の
血縁は、相続など身分上の関係が希薄で問題が少ないだろうと思ったからです

>>160
社会主義政党のスレに来て企業献金を認めろってｗ
戸別訪問と企業献金を同列に並べてる時点で怪しさ爆発だがｗ

>投票する　だ　け　じゃ政治から疎外されているんだって考えることもできるんだ。

企業献金を認めない事と何の関係もねえよ。

>>162
企業献金を認めないと政党活動が難しくなる。
中小企業、零細企業を含めれば日本共産党ですら企業献金を受け取っている。
｢企業献金｣という形でなくても経営者個人からは受け取っているだろう。俺は出している。
企業献金を認めないと金の流れが陰に隠れることもありえる。
企業は税金を下げて欲しい、こんな法律を作って欲しいって願い支持できる政党に献金したがっている。
どんな形であっても金は政党に渡るだろう。パーティー券だの公演費だのといった形で。
企業献金を認める変わりに政党に企業からの献金を明らかにする義務を押し付けられれば
企業と政党の関係を国民は常に見張ることができる。

多くの国民は政治に金がかかるのを認めている。
同時に企業からの献金を禁止しようとしている。
しかも、自分達は一銭も出したくないし、出す必要がないとすら思っている。
だからこその政党助成金だ。

この政党助成金は政党政治を助けることがあっても特定の政党を助けることにならない。
機械的に議席に応じて助成金が振り分けられるからだ。
助成金があるから企業から献金を受けなくてもいいはずだって国民は思うかも知れない。
だけど、いつの間にか献金＝賄賂ってイメージが付いてしまったらしい。

俺にいわせて貰えば企業の方が一般有権者よりも健全なんだ。
税金が高いから下げて欲しい、こんな法律を作って欲しいって願うのは一般有権者も同じだ。
だけど、一般有権者は口にはするけど何一つ行動をしようとは思わないらしい。
もし、自分の望むような政策を持つ政党があるなら、あるいは反対する政党と戦う政党があるなら
自らの力で支え運動するのは当然じゃないだろうか？
いったい企業と一般有権者とどっちが健全なんだ。

前回の選挙でたとえばレンホウの、あるいは又吉イエスのボランティアを見て少し希望を持った。
上田哲が一人五百円の政治献金を一般有権者に求めて東京の選挙区で戦ったこともある。

俺はどっちの例も日本の政治にとっては明るい話題だって思った。
政治を他人事じゃなく自分の事として感じてもらい献金して欲しいって政治家と、←ただの貧乏候補
政治を他人事じゃ泣く自分の事として感じて行動しているボランティア人達がいたんだ。←やらせのバイトの可能性あり

政党助成金は政治をクリーンにといいながら有権者から政治を奪っているような気がしてならない。
政党助成金があるんだから政党には献金しなくてもいいんだっていうように。
また、同時に近所の人達からたのみますよと渡された政治献金より
顔の見えない税金で政治をやるほうが自分勝手にできるメリットもある。
政党助成金は議会に議席を持つ政党以外には助成しない不平等制度であるばかりじゃなく、
有権者から政党の責任を見えなくする、有権者から政治を遠ざける制度にしか見えない。

俺にはこんな有権者から政治参加の機会を奪う制度として戸別訪問を思い出す。
戸別訪問の禁止や他の選挙に付いての規制は俺が中学生のころにできたもので、
その後もそれほど問題にする人がいないから俺も詳しく知っているわけじゃない。
だけど、駅前で演説してどれだけの人が聞くっていうんだ？
該当で演説してどうして有権者の願いが候補者に届くんだ？
戸別訪問で一軒一軒有権者と顔を合わせて話をして
お互いが理解し、反目しあい、語り合わなければ
その政党のことは理解されないだろうし、有権者の声は届かない。
個別に政治献金を求めなければ、わざわざ献金を事務所まで届けてくれる人からしか金が集まらない。
戸別訪問は有権者が政党を理解する機会を奪い、政党を支える献金をする機会を奪っていると思う。

俺にとっては戸別訪問の禁止も企業献金の禁止も有権者から政治を見えにくくし、
政党に対する信頼を失わせ、ものいわぬ羊に変えてしまっているという点で同じに見える。

逆にいうと俺は右とか左とかじゃなく、有権者が政治にもっと積極的に参加して欲しいってことで
企業献金と戸別訪問を同列に並べ、解放するべきだって言っているんだ。

有権者がそれぞれ個人的に献金するようになれば企業献金を上回る金が流れることになる。
企業献金に勝つんだよ。政党はどっちの金が欲しいって思う？

個別の政策はあくまで例ですので、綱領についてご批判ご意見ございませんでしょうか？

２ちゃんが閉鎖するかどうか分かりませんが、念のため退避所を作っておきます。
もしよろしければご利用頂ければ幸いです、移転先のスレは今までのこのスレのログを全部移転していて
読めますし、 ２ちゃん専用ブラウザで読むことができます。どうぞご利用頂ければと思います。

社会民主労働党準備委員会
http://yy45.60.kg/test/read.cgi/utopian/1166878176/

地球民主労働党がいいと思う

うーん、グローバル社会主義（社会主義は元々グローバルなものではありますが）としては、
地球というのもいいかもしれませんが、それだったらNSDAPの真似になるかも
しれませんが社会民主主義世界労働者党の方いいような気がします、といっても、
普通に地味に社民労でいいかと思いますが・・・（苦笑）

フランス社会党や創立時のフランス共産党のように
「労働者インターナショナル日本支部」とかでもいいんじゃないか？
ここは明らかに社民主義っぽくないからどこのインターに所属するかで問題になるが

そうですね・・・インターにはもちろん国際連帯の観点から、属したいとは思いますが、
ぴったり合うインターがあるか、ちょっと思いつかないですね。。。

新社会党は某スターリニストorマオイストの
外国の政党の大会に参加はしてないけど連帯の挨拶を贈ってる。
社会民主労働党もここは止めといた方がいいと思うが適当な勉強会に出席できればいいな。

そうなんですね、うーん、連帯の挨拶というと微妙ですね・・・。
少なくともネット上でしやすいこととしては、ネット上の勉強会などができればいいなと
思っています。あらかじめ文献と担当ページを決めておいて、レジュメの発表とその後の
議論ができればと思うのですが・・・人が集まらない始まらないですね（苦笑）

○法務・・・刑法第２章第９章などの改正による刑の併合法の上限の撤廃と死刑制度の廃止、また、
　　　　　　 監獄法の改正によって、現在の目的刑論的応報刑制の応報刑論的目的刑制への転換、
　　　　　　そのための長期刑者の基本刑、もしくは罪が一つならその半分の刑期の経過後の
　　　　　　量刑の再検討のための再審を服役者の申し立てで再審できるようにすること

　これは、現在の日本では以前は通常の有期刑が併合加重して最高２０年、一部の罪で最高３０年、最大の刑が死刑である事に対し、
死刑制度の廃止と終身刑の導入がよく主張として聞かれ、それとある意味では同じようなものかもしれませんが、
刑の併合加重の上限を撤廃する代わりに死刑制度を廃止することがいいのではと思いました。

　この利点は、一つは有期刑と終身刑の間の中間部分の空白を埋められる、例えば今の
最高刑の２０年もしくは３０年と、終身刑の間には、収監者の寿命−２，３０年の刑の余地がありますが、
それがなくなるのがあります。

　二つ目は、まず刑の目的をこれまでの基本的には罰する事が先立ち、その後に更生させることがある
目的論的応報刑論の立場から、更生させる事を先立たせる応報刑論的目的刑論へ転換する事を前提とします。
その上で刑の上限を撤廃すれば(終身刑導入でも同じなのですが）、更生に応じて刑期を柔軟に定められるのでは
ないかと思います。

　そのために、長期刑が科せられた人に対して、併合加重での場合は基本となっている刑、一つの罪での長期刑の場合は
その刑の刑期の半分を経過した後に、更生の度合いによって量刑の再検討を行なうよう再審を行なえるようにすれば、
人権と応報の平衡がとれるのではないかと思いました。

>>173
大筋ではいいと思う。
俺は死刑も終身刑も人道的に許されないんだと思っている。
一つ一つの罪に対して一つ一つ裁くのも当然だって思っている。

疑問点としては｢再審｣だ。
半分の刑期で自動的に｢再審｣だと、じゃ、あの判決はなんだったんだってことになる。
だったら行政サイドで決めるとすると司法の判断を軽視することになって三権分立に反する。
なんとなく現代の法制度、つまり現代社会とはなじまないような気もするけど･･･

>>174
ありがとうございます、そうですね、再審は、「判決を下した判決官の判断が間違っていた」ということ
を表すわけですから、普通は認められないのが原則ですものね・・・確かに174さんのおっしゃられている通り、
日本の現代の法制度としては、法的にもなじまないかもしれません(汗）

○税務・・・ベーシックインカムの導入と併せて特別会計の一般会計への統合による透明化と効率化

　これは年金や道路特定財源など、受益者がある程度限られる事業への歳出歳入を特別会計として
計算しているのに対して、別計算するよりも一元化した方が効率化できると考え、また不透明といわれて
久しいこの財源を透明化するだけでも意義があると思い、特定財源の一般会計の統合が必要だと思いました。

地方自治については難しいですね・・・地方の権限を強くしたいですが、憲法上の制約から、
限度がありますし・・・・。でも、改憲論によらず護憲で考えられる政策論というのがコンセプトなので、
みなさん何かご意見ご提案がありませんでしょうか・・・？

地方の権限が強くってどんな感じにですか？

　そうですね、理想とすれば都道府県なり道州単位での法の策定と執行で、
そのためには自治体警察と、法的争点がある場合でない場合に、自治体の「最高裁」が
終審の裁判所になること、そして行政に関してはベタなお話ですが所得税、法人税など
直接税の地方への委譲とそれに伴なう公共事業から健康保険など福祉まで地方への
権限の委譲が、よくいわれるようにあるのですが、それには唯一の立法機関としての国会の規定が
憲法にはありますので、前述のような地方による「法」の制定はできないことになってしまいます。。。

それに伴ない、行政も法に基づいて行ないますから、法が定められないので、極めて限定的な
権限の委譲しかできないかもしれないです。。。なんとか改憲をしなくても、地方自治優位に
もっていくことができればいいのですが・・・・。

1717年に起きたロシア革命では当時の日本の新聞の
見出しはこうでてる。

『首都、ペトログラード、過激派が占拠」と。
ロシア社会党の運動は激烈を極め、ついに
ケレンスキー政府に対し武力に訴える
策に出た。地下活動をづづけていたのは
のは、社会党の運動指導者、レーニン。
とある。ロシア社会民主労働党はボリシェビィキ
である。

　

ふ〜ん、社会党=ロシア社会民主労働党(？)=ボルシェビキか・・・

面白い理解だな。

>>179
＞憲法にはありますので、

ﾊｧ？
9条があるのに武装し外国を威嚇し、外国に侵略すらできたことを評価し維持しようというのに
憲法の条文が気になるのか？

しかも｢地方による『法』の制定は出来ない｣と言いながら
最高裁を地方裁判所レベルに止めようって？

世間では相変わらず一票の格差が問題になっている。
もし東京都民がたとえば島根だか鳥取だかと格差があるんだって
東京「最高裁判所」に訴えても東京「最高裁」は相手にしないだろう。
東京最高裁が扱う範囲は東京なんだから。

もし、唯一立法機関を認めながら司法機関を分けるなら
三権分立が崩れるばかりか司法はその力を失うだろう。

もし、それぞれの「最高裁」が憲法の条文に対して違う解釈をしたらどうするつもりなんだ？

俺の世代だとロシア社会民主党っていったものだが・・・

気になったんでぐぐったらウィキペディアじゃ「ロシア社会民主労働党」になっているな。
勉強になった。

119 名前：右や左の名無し様[] 投稿日：2007/03/03(土) 07:26:09 ID:hU2h9iNo
平和憲法を口にするやつはみんな自殺しろ。
死ね。死ね。死ね。
平和じゃないんだよ。
軍隊があるんだ。
イラクに侵略戦争したんだ。
イラクじゃ殺されている人がいるんだ。

何で人の死や苦しみに無神経になれるんだ？

☆☆☆人権尊重は無限に重要か？？？
http://yy45.60.kg/test/read.cgi/utopian/1170426753/18
>社会が民族的偏見や憎悪の連鎖から逃れる為には一定数のハーフが
>日本国内で出生する必要があると確信しております。

NHK教育 ETV 特集の番組で、朝鮮人とアイヌのハーフを扱っていたことがある。
その人は、朝鮮人からもアイヌからも差別され続けた。
朝鮮人とアイヌは、どうやると人が傷つくかを知りすぎているので、
彼らの行う差別は、むごかった。むしろ、第三者の日本人(和人)のほうが
やさしかったと言っていた。この例では、ハーフが民族的偏見や憎悪の連鎖を
逃れるのに役立つ。
他方、ハーフが無力な場合もある。

旧ユーゴスラビアでは、「ボスニア人の父」と「クロアチア人の母」
の子供である娘が、母に向かって、
「おかあさんは、クロアチア人として、劣等感あるでしょ。
生きてて恥ずかしいと思っているでしょ」
と言っていた。民族問題は想像を超えている。
旧ユーゴの紛争は、混血同士で行っていたのだ。
あの地域は、混血が多く(特に混血の種類が多い)、民族の混在地域だからこそ、
民族紛争が絶えなかった。ジンガサウニさんの願いとは逆です。

ハーフが生まれても、民族憎悪の連鎖はとまらない。
今だって、混血はいるのに、差別が解消されない。
ジンガウニさんは、もっと多くの混血が必要だと思いますか？
混血の数が多くなりすぎると別の現象も発生する。
旧ユーゴとは違い、ハーフに別のアイデンティティを付与する場合もある。
南アフリカでは「coloured」と呼ばれている人たちだ。
ペルーでは、混血(メスティーソ)こそ多数派であり、白人を侵略者として
糾弾する一方で、ネイティブのインディオ(チョロ、チョラ)を差別している。

混血は、緩衝材になるようでいて、紛争の原因になったり、
別のアイデンティティを付与され、差別・被差別の主体になるのだ。
人類はこれを繰り返している。

在日コリアンは、血縁的には、半島のコリアンと同じなのに、
パンチョッパリといわれて、コリアンでも日本人でもないアイデンティティ
を付与されている。在日自体も、本国人と自分を区別しているし。
在日は「日韓の架け橋」を自認するが、双方の国にとって「紛争の火種」にもなる。

国会の質疑で言って下さい。私の友達は、福岡県小郡市に住んでおります。友達は25歳で脳梗塞と脳血栓になりました。友達は、お母さんと二人暮らし。とても生活困難なのに福祉の人は生活保護も受けず生活保護も下ろしません。そのために大変苦労しております。

続きです。私の友達は生活困難で電気もガスも止まってました。大雪の時は寒かったと思います。それでも小郡市の福祉は友達のお母さんを追い出しているのです。友達も働くのが無理なのに働きに行ってますが、夜中に発作が起きているそうです。病院に行くにも車はなく。

続きです。私の友達は生活困難で電話も携帯もない。友達はそれでも何一つ言わず働いてます。お母さんも友達を夜中看病しながら朝から働いてます。友達と先週会いましたら、友達の左顔が下がってました。皆で心配をしました。友達は職場でも左の動きの鈍さに怒られたそうです。

続きです。それでも友達は仕事に行ってましたが、病気が悪化し長く休む事になりました。その為に会社はやめざるえなくなり、今は別の所で働いてます。友達はお金があるならゆっくり休めるのに、各行政は国命令、上の命令と言い生活保護も何もかも崩しております。

続きです。国立病気の事でも泣いてました。診断書を書いてくれない。いろいろ言われて嫌がらせされて治療が受けれないと泣いてました。友達は毎日泣いてました。あの時に国立病院が友達に診断書を書いてくれていたら友達は沢山お金が入り、お金の心配もせず体を治せたのに

続きです。国立病院は上の命令、国の命令と言って友達に診断書を書いてないのです。裁判所の事も友達は泣いてました。被告が笑って大きな声で騒いでも野放し、又私は敗訴。と泣いてました。行政も国立も裁判所でも国命令、上命令と友達は言われてますが、上とは誰ですか？

続きです。国とは誰ですか？私は友達の為にもこの事は国会で取り上げて、政府、与党、行政、国立病院、裁判所な人達に尋ねていただきたいと思います。友達の名前は安部千富さんです。社民党の皆様宜しくお願いします。友達は病気を持つ人から優しいと言われて頼られてます。

続きです。友達はお母さんと一緒に頑張っているのに、国も行政も上と言われている人は、友達とお母さんに死ねと言ってるのですか？これを是非国会で尋ねて下さい。宜しくお願いいたします。

＞国とは誰ですか？

お久しぶりです、だいぶ寂れてしまいましたね（汗）

2017年3月･･･平成天皇退位、臨時政府発足、臨時政府は第3次世界大戦継続の方向、労農評議会政府との二十権力状態に。
2017年4月･･･スイスに亡命していた浅野史郎氏帰国、後首相に。
2017年11月･･･臨時政府崩壊、土地に関する布告、平和に関する布告発表。
2018年･･･労農政府、大戦から単独離脱。
2021年･･･新経済政策開始。
2022年4月･･･浅野首相、引退。
2022年10月･･･労農政府国内から米軍全面撤退。
2022年12月･･･評議会社会主義共和国連邦成立。
2024年1月･･･浅野首相脳血栓により病死、遺体は冷凍保存。
2028年･･･第一次5カ年計画、農業集団化開始。

>>197
そのトリップばれているからダメじゃんｗ

違う人のだったｗ

○警察行政＝公安委員の公選化

　これは本来ならば警察行政を監視するはずの公安委員会が、事実上警察からの推薦候補を
そのまま都道府県議会などで承認してしまうという状態で、機能していないという問題から
必要だと思います。

○地方自治・・・都道府県知事、市町村長選挙において一位の得票率が５０％未満の場合の
　　　　　　　　　上位得票率２０％以上の二位以下の候補との決選投票制

　これは、現在の選挙制度においては、１人を選ぶのに多数党がそれぞれ候補を
擁立すると、得票が分散して結果得票率が低いのにもかかわらず当選してしまい、
民意に反するため、それをあたらめるべきだと思いました。