(大部分は銃を出すのみの威嚇)司法省のレポートは都市部を重点にし
ていたため過小報告に留まったようだのデータから推察されるに「ある
程度の綿密な許可審査制度下での銃解禁
>>2-7」と普通に最低消費
弾数=射撃訓練数義務付 ければDQNに銃が手に渡る確率も非常に
低くて、銃犯罪発生リスクも最低限で済み市民個人レベルでの抵抗能
力も確実に向上」するだろ。日本の現況は凶器で武装した襲撃者に抵
抗した場合において重大な傷を負うリスクが女性は+4倍、男性は+1.5
倍に殺傷リスクが高い状態。
「MORE GUN・LESS CRIME」のシカゴ大学の犯罪・抑止法
律・経済学専攻教授著者ジョン・R・ロットJrとデビッド・ B・マスタードに拠れ
ば、拳銃所持携帯許可が有効な地域では犯罪者が、拳銃を携帯している市民とそうで
ない市民の識別が非常に困難になり、「侵入盗犯がだれかになりすますという場合で
すが、たとえば検査や集金に来たふりをし たりして、住宅の中に入り、窃盗をするよ
うな」ような犯罪で無く自ずと被害者と遭遇することのまずあり無い、即ち、自分た
ちが死傷する可能性が極めて低い軽微な犯罪に転向せざる得なくなると言う事だ。
拳銃所持携帯許可制度によって凶悪犯罪が減少することにより、医療費、被害査定費
、賠償査定額費などを含め殺人で47億ドル、加重暴行で14億ドル、強姦で4億ド
ル、強盗で1億ドルといった総計で毎年66億ドル以上がセーブされる。ただし増加
が懸念される盗難事故、自動車窃盗で3億ドル、窃盗で7000万ドルの費用ロスが
見こまれるということだ。
日本へある程度綿密な
>>2-7のような許可制拳銃携帯制度と猟銃等による正当防衛射撃
要件を導入し自己や他人生命や財産への急迫不正の侵害においてためらうことなく銃
を自衛の為に使用できるように銃刀法を改正し、凶悪犯罪防止のため、銃自衛制度を
導入すれば「凶悪事件が急増する一方で、効果的自衛を行えず法を遵守する善良な市
民が殺傷される例」の激増を大幅に減らせ、社会的費用を大きく効率良く削減するこ
とが出来る。
■猟銃、拳銃所持者を自衛の為に銃を撃てる例■
http://science.2ch.net/test/read.cgi/sim/1066496188/30-31n 正当防衛目的銃器使用規定、
第1条 左ノ各号ノ場合ニ於テ自己又ハ他人ノ生命、身体又ハ貞操ニ対スル現在ノ
危険ヲ排除スル為法的ニ所持許可サレテイル銃ヲ用イ、犯人ヲ殺傷シタルトキハ
刑法第36条第1項ノ防衛行為アリタルモノトス
■正当防衛目的の所持許可済銃器使用規定、■
■猟銃、拳銃を撃てる例■
<屋外>
・犯罪者が単数・複数で棒・ナイフなど武器を持ち襲いかかってきた
・犯罪者が拳銃を取り出して撃とうとした、撃ってきた
・犯罪者が散弾銃やライフル銃で撃とうとした、撃ってきた
・犯罪者が単数・複数で被害者を棒・ナイフなど武器で襲っている
・犯罪現場で、容疑者が被害者に銃で撃とうとしている
・犯人が被害者に銃を撃とうとしている、撃ってきた
・事件現場で「撃つぞ」「止めろ」と制止するために
発言すると、犯罪者がかえって興奮し、他人の生命、身体への危険が増す
・至近距離でバイクや車が急発進し銃所持者に向かってきた
・暴行を受けた時など生命の急迫不正の侵害時には射撃予告や威嚇射撃を要しない