【消費税】社会保障に回さず投資家優遇を−読売新聞

論点
将来見据えた国づくリ
若者重視の予算配分を
内田和成氏
早稲田大ビジネススクール教授。ボストンコンサルティンググループ前日本代表。東大工卒。慶大経営学修士。60歳。

これからの日本は高齢者社会になる。しかし、そこへいくら投資してもリターンが低すぎ
る。高齢者への支出を減らしても次世代の日本を担う若い人たちのために金を使うべきだ
と私は考える。
既に団塊の世代は、仕事の第一線から引退しつつあるが、私を含めた昭和20年代やそれ以
前に生まれた人々は、まさに高度経済成長の恩恵を自ら経験してきた世代である。働くと
いうことは、国の繁栄であり、企業の成長であり、家族の幸せであり、それが自分の働く
原動力にもなっていた。
ところが、今の若い世代は、そこまで頑張って働いても得られるリターンが少ないと思い
込んでいるし、実際頑張ったからといって給料が大幅に上がったり、企業が大きく成長す
るケースは少ない。そのような状況に至らしめたのもわれわれの責任ともえるのではない
か。これからの日本を背負う世代が夢と希望をなくすような世界にしてはならない。
60歳以上の人々は、自分たちの将来を多少は犠牲にしても若者に資産を残すべきだと考え
る。といって若者に施しをせよと言っているのではない。国としての金の使い方、すなわ
ち国家予算の使い方をより将来の日本の成長につながる分野へ傾斜配分すべきということ
だ。企業戦士として働いてきたわれわれにできることは、企業経営に口を出すのではなく、
国のあり方に口を出すことではないか。
例えば、高齢者向けの年金や医療へ使う金を減らしてでも、若者が住みやすく働きやすい、
あるいは生きがいを感じられる社会づくりに国民の金を回す。年寄りもわけもなく年金が
減らされ、医療費負担が増えるような事態は望まないが、自分たちの子供や孫の世代に活
かせる金の使い方なら同意を得られるはず。
あるいは、若者が自立し豊かな生活を送れるために企業人としての経験からくる知恵や人
脈を提供し、生活の基盤作りを支援する。そのためには、高齢者がもっと働けるような仕
組みを工夫し、本人たちが自立すると同時に、自分たちの持つノウハウや人脈を一緒に働
く若者へ移していく。
また、ベンチャー企業を金だけではなく経営アドバイスという点で指導する「エンジェル」
（投資家）を優遇し、育成していくよう国に働きかける。海外に出て行く若者を直接サポ
ートするなどが例にあげられる。
消費税増税を焦点にした通常国会が始まったが、個人的には大いに上げれぱよいと思って
いる。というのも、このままでは日本の財政が破綻することは明らかなためだ。もちろん、
その前に小さな政府を実現するとか、景気刺激策を立てるべきなどの議論があることは承
知している。しかし、そんなことをしてもたかが知れている。
それより、30年後あるいは50年後の日本をつくるために、まず若者に傾斜配分して、彼ら
が国に誇りと夢を持てるようにすること。次いで、財政問題はわれわれの世代が解決して、
彼らの負担を最小限にすべきである。そのための増税であれば私は大賛成だ。
（2012年１月25日　読売新聞）

世代間の不公平
「団塊」より恵まれぬ若者
グレアム・フライ
英前駐日大使
「普通の政治家は次の選挙を考え、真の指導者は次の世代を考える」。これは、19世紀
米国の牧師ジェームズ・フリーマン・クラークの名言である。だがこの言葉は、当時よ
りも現在の方が、はるかに良くあてはまる、と言えるかもしれない。
少なくとも先進諸国の場合、国政選挙の流れは、古い世代に有利に傾いている。有権者
は高齢化している。日本では、その平均年齢が既に50歳を超え、高齢者ほど投票率も高
い傾向にある。前回の英国総選挙では、65歳以上の有権者の投票率が76％だったのに対
し、18〜24歳は44％に過ぎなかった。次の選挙を考える「政治家」たちが、もっぱら高
齢者に目を向けるのは、当然の成り行きだろう。
こうした中で旋風を巻き起こした本がある。一昨年、英国の有力な政治家デビッド・ウ
ィレッツが出版した「危機・子供たちの未来を奪った団塊世代─彼らは未来を返すべき
だ」である。ウィレッツのあだ名は「ツー・プレインズ」。つまり脳みそが人の２倍あ
る、英政界で最高のインテリとみなされている人物である。
団塊世代と若い世代の間の均衡を回復する道を探すべきだ、というのが、この本の趣旨
である。財政的にも社会的にも過去50年間の英国と日本の歴史は大きく異なっているが、
両国とも第２次世界大戦後ベビーブームが起きており、類似点があるかどうかを考えて
みたい。
例えば英国では、若年層の所得が、上の世代と比蚊して低下しているように見える。１
９７４年当時、60〜64歳の男性被雇用者層の所得は、25〜29歳のよりも少なかったが、
２００８年には、60〜64歳層の所得の方が14％も多くなった。現在の若年層は、グロー
バル化と移民がもたらす競争激化の影響を、まともに受けている。
これが更にあてはまるのが年金である。50歳代男性の約30％は、過去の収入を基に年金
額を保障する民間年金保険に加入している。ほとんどの会社は、既加入者への年金支払
いは続ける一方で、コストの上昇を理由に新規募集を中止し、払込金額に応じて年金を
支払う新保険に移行している。
公務員の年金に関しても、政府は、保険料と支払い開始年齢を引き上げ、将来の年金額
を引き下げる一方で、既存の年金対象者の権利は維持しようとしている。結果、若い労
働者は年長者の年金の支払い義務を負わされる上、将来、はるかに条件の悪い年金しか
期待できないことになる。

消費増税 未来のために
グレアム・フライ氏１９４９年生まれ。マレーシア大使などを経て、２００４年から08年まで駐日英国大使。現在、ロンドン大東洋アフリカ学院理事。
英国の団塊世代の多くにとって、富が増えた最大の源泉は、恐らく住宅である。30年前
に家を買うことができた人々の場合、その家の名目価値は７倍になった。若い世代は、
高くなった家を買わなければならない上、住宅ローンを借りるには、かなりの額の頭金
が必要になる。幸運な若者は「パパママ銀行」の支援を受ける。それが無理なら、部屋
を借りるか、両親と同居し続けなければならない。
団塊世代は財政的に恵まれているだけではない。石油や石炭やガスを遠慮なく燃やして、
快適に生活してきた。これからの世代は、気候変動の影響を被ると同時に、低炭素エネ
ルギーへの移行の代償を支払わなけれぱならなくなる。これら全ては、日本にもあては
まるのだろうか。
日本の団塊世代はこれまで、急速に高齢化する社会を下支えしてきた。だが、彼らが退
職し始めたことにより、高齢化はさらに加速している。若い世代は、増大する老人層の
年金財源のために、より高率の保険料を支払わされる。しかも、低賃金で労働条件の悪
い非正規雇用の急激な増加に直面している。家持ちの両親と同居ぜざるを得ない若者が
増えているとの報告もある。恐らく日本でもまた、団塊世代は幸運な人々なのである。
これに対して団塊世代は単なる運の問題ではない、と反論するだろう。ひたすら身を粉
にして働き続け、今の財産を築き上げたのだ、と。しかも、この世代の全員が贅沢に暮
らしているわけではない。多くの人々が、子供や孫に良い教育を施し、金銭的に支援し、
仕事面でも相談に乗っている。
この反論には多くの真実がある。団塊世代の全員を利己的だと非難するつもりは全くな
い。だが、古い世代の方が、若い世代よりも相対的に得をしてきたということには根拠
がある。
だったら、国家規模で若者支援を試みるべきだろうか。否定論もある。彼らは将来の技
術革新と経済成長の恩恵を受ける、という説もその一つである。いずれ若い世代の方が
もっと豊かになるのに、今、団塊世代が不公平を心配する必要などあるだろうか。
だが、先進諸国における所得水準の上昇という過去の経験が、永遠に続く保証はない。
中国やその他の新興国が成長を続け、世界中から資源を吸い取れば、我々はさらに激し
い競争に直面しかねない。過去20年間の日本の低成長が例外ではなく、先進諸国の高齢
化社会における新たな常識だとすれば、どうなるだろう。
要するに、世代間の不均衡があるとすれば、それは今まさに起きている。遠い将来の出
来事ではない。実は、最初に紹介したデビッド・ウィレッツは、英連立政権の大学・科
学担当大臣を務めている。彼の提起した問題に、政府は立ち向かってきたのだろうか。
構図は複雑である。
英政府は、ほとんど全ての経費を削減する中で、医療制度予算を維持してきた。これは
主として高齢者に恩恵を与える。また、国民基礎年金の価値も維持してきた。他方、学
生たちの抗議を尻目に、大学授業料を大幅に引き上げた。ただし、多額の財政赤字を５
年間で削減するという、政府の主要目標は、将来の世代に恩恵をもたらすだろう。
それでは、日本政府の政策に間しても、同様の分析は可能だろうか。日本の政治家もま
た、間違いなく団塊世代の有権者パワーを痛感している。だが、少なくとも野田政権の
三つの政策は、日本の若い世代の未来を確保するためのものだと、私は注目している。
第一は、東日本大震災の復興債の償還期間を、野党・自民党の要求より短くしたことで
ある。第二は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に向けた野田首相の決意で
ある。これは、高齢の農家の福祉を守りつつ、将来の経済成長を最優先しようという試
みに見える。そして第三の、最も重要な政策は、膨大な国家債務の問題に取り組むため、
消費税引き上げの決意を、主要20か国・地域（Ｇ20）首脳会議の場で、そして日本で表
明したことである。
これらは興味深い動きである。ただし、野田氏が真の指導者なのか、それとも単なる政
治家なのか、判断するのはまだ早いかもしれない。
（2012年１月29日　読売新聞）

税金増やすくらいなら無駄な福祉止めろよ
例えば200万超もの穀潰しの生活保護とか

>>1
とりあえずゴミウリは
原発事故の責任をとってから何か言え!!

○大手紙のほとんどが財務省の手下と化している理由
「消費税が増税になっても、新聞は対象外とする」
「元財務次官（事務方トップ）の丹後が読売新聞に天下りするなど、新聞と財務省の癒着が深まっている」
「そもそも、新聞記者は財政研究会で配られる資料なしでは、記事を書けない」

現状の閉塞感を打破し、日本を新たなステージに導くためには、
「自分たちが何も物を分かっていない民衆をリードし、社会制度システムを根本から変える改革を実現しなければならない」
というわけで、大手新聞の論調も基本的には上記がベースになっている。
が、やってることは改革ではなくて、前衛主義に基づく革命。

※前衛＝レーニンが強調。「俺たちが労働者の指導者になるのだ」

読売の記者はアホすぎる

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！

日銀の国債引受と資金供給の仕組みをよく考えな


消費税よりヨーロッパが導入しようとしている金融取引税を導入すべき

金融危機の原因は金融機関であり消費者ではない
金融危機の原因のひとつである金融機関への課税が妥当でありヨーロッパと歩調を合わせるならそっちにすべき
野田は『金融取引税なら国債引受して量的緩和して資金供給した直後のあふれ出したマネーをダイレクトに税収に編入できる』ってのを理解できないのか所詮阿呆だな
日銀の場合、資金供給足りなければ足らなかったからまた資金供給するで完結だろ？

むしろヨーロッパが失敗した原因の一つともいえる消費税は引き下げるべきである

どの政策がよいのかをきっちり見定めるべきで全部欧米式を導入すべきではない

こんなことがわからない財務省とか政治家は、実質的に仕事やってないようなもの
いや、ただ馬鹿なだけか

読売は、原発問題の加害者だよ!!!

読売新聞は、社員の給与を四割カットして、原発事故被害者に補償すべき!!

過去、それだけの事はやっていた。

読売の原発関連記事は、デタラメだよ。

GDPが500兆円だとして消費税5%だと理論上税収入は25兆円だよね
でも実際の消費税収入は10兆円程度だよね
15兆円ぐらいはどこに消えたんだろ?

増税する前に全ての公務員の人件費を５０％削減して、

公務員の平均年収を恒久的に４００万円以下に引き下げろ！！

引き下げろ！！　 　　引き下げろ！！　 　　引き下げろ！！

消費税ＵＰよりも↓を先にすべきだよな？


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1284338837/l50

101：可愛い奥様：2012/03/14(水) 17:58:14.79 ID:yOzFCfylP
邉・・・これで「ビョン」て読むんだね
日本でも、渡辺じゃなくて渡邉という苗字あるけど怪しいね


105：可愛い奥様：2012/03/14(水) 18:09:08.05 ID:Jl6zyRPK0
>>101
ビョンでなくてピョンね。
辺真一（ぴょん じんいる)っているでしょ。
韓国語のローマ字化には欠陥があって
BとPがみんなBになるの。

【消費増税】 自民・公明の要求で「防災、減災」という名の公共事業バラマキ予算に　歳入庁創設を見送る修正も　財務省の完勝…古賀茂明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342409464/

ジェネリックにすると
薬剤師が手数料でボロモウケできるしくみに変わった。
医薬分業なんかしないで病院で
全部クスリ出すようにすればいい。

最近の医療費激増は、薬剤師ボッタクリ手数料が増えている為であって
老人漸増の要素が寄与する割合は、まだ少ないことがわかってる。

読売は財務省の天下り受け入れ。
第６５回新聞大会（日本新聞協会主催）が１６日午後、
青森市の市文化会館で開かれた。秋山耿太郎会長のあいさつ
の後、消費増税法成立に対し、「知識への課税強化は民主主義
の維持・発展を損なう」として、新聞には軽減税率を適用する
よう求める大会決議を採択した。

■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！


早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！


■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

>>1
社会保障の為に増税するなら、消費税増税より資産税の方が適しています。

・消費税増税は、増税分を消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合がある。
・消費税は、どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすい。
・金融資産の殆どは高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に資産税で応能負担してもらえる。
・年1％資産税をするだけで年十数兆円の税収が、景気に依らず安定して得られる。
・資産税をすれば、医療従事者・介護従事者・年金受給者が貯蓄するのを抑制でき、歳出されたお金が他の国民にも行き渡りやすくなる。
・社会保障制度がある事で、制度を利用した人は公費負担分だけ自己資産の減少を抑えられる。
・現在の社会保障制度の負担や給付は、所得ばかりが考慮されて資産は殆ど考慮されていないので、小資産者から大資産者への逆再分配になっている場合がある。

＞財務官僚「デフレをどうするかって？消費税上げれば物価も上がるだろｗ」

官僚が、いかに世間知らずの馬鹿者か良く分かった。

高い値段では誰も買ってくれないから、
値段を安くするしかなくてデフレになっているに、
増税で値段が上がったら、ますます誰も物を買わなくなって、
デフレが更に酷くなるに決まっているだろ？

財務官僚なら、ちゃんと東大を卒業しているはずだ。
なぜ、こんな初歩の経済学が分からないのだろうか？

こんな世間知らずのアホンダラを高い税金支払って養っているのか？
俺たち日本国民って、いい面の皮だよな…

財務官僚の多くは法学部出身。
経済学部ではないところに日本の不思議がある。

消費税は人件費にも課税されて人件費を抑制する作用があるし、所得税とは異なり累進税率や各種控除もないので、多くの労働者に厳しいです。

>>1
読売「消費税増税反対！消費税増税はデフレ促進策」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1377910698/