イオンが出来て街滅ぶ

イオンはお客様に貢献しますと建前でいっておきながら本当の目的はマックスバリュ、イオンモール、イオンスーパーセンターを出店して他の競合店を潰すために店をだしている。

イオンが全て悪いのか？

イオンどうなるのか？

イオンのやっていることはマルチ商法だ

〜イオンの業火は郡部三町も焼き尽くす
イオンの問題を周辺の町（三種、八峰、藤里）は何か対岸の火事のように見
てはいないだろうか？
『なんか能代大変みだいたな、おらほさだば関係ねどもな。』と見ていない
だろうか？火事は近くて大きいほどそして自分の家に影響が無いほど面白
いと考えているならばそれは大きな間違いである。
　対岸の火事のように見えていて、イオンは出来上がると簡単に川を越え
る。能代市は建物が建てこんでいて、燃える家屋も郡部より格段に多いの
で被害も大きい。
　しかし郡部三町は一旦火が点けば遮る物もなく風通りがいいため、あっ
という間に火は方々に飛び火して多くない家屋を全て焼き尽くす。三種
川、藤琴川などあっという間に飛び越え、市街地を焼くイオンの業火は
米代川をさえ簡単に飛び越える。
　イオンができると能代の中心市街地の商店街は廃業の憂き目を見るが
、その前に二ツ井地区の商店は全滅する。競争力は能代より弱い上に
その中間にイオンができるだ。能代地区よりも二ツ井地区に住む市民
はイオンに恒常的に出かけるようになる。今でさえ山間の平地に分散
して人口が分布している地域。市民は二ツ井駅周辺の商店街に出るに
しても交通機関、車が主流で歩きは少ない。ちょっと足を伸ばせば
イオンがあるのでは地元の商店は見向きもされなくなる。群馬県、
太田市でも、富山県高岡市でもそうだがイオンは無料の専用送迎バ
スを数路線定期運行する。
　三種町、八峰町、藤里町も同じ事。またこれらの町では能代への
農水産業の収穫物で暮らしを支える農家も少なくない。イオンは地
元の価格の高い産物は扱わない。
　更に、能代の過疎化、特に若年層の職を求めての移住や便利で
新しい地域、新興住宅地への移住はそうしたイオン建設地域に移る。
　建売住宅もそうだが、賃貸のアパートなども建設される。周辺
環境もインフラ整備、保育所、病院、学校など住む人間は多くな
ればいやでも市が完備せざるを得なくなる。

ｲﾄｰﾖｰｶﾄﾞｰだって同じじゃん？

食品は大したことがない。
ダイエーの二の舞じゃないのか。

　能代中心市街地に住んでいる人は高齢者が多く、また市内に長く関係す
る職場、仕事があるためフリーな立場の若者が移住の主体となるが、二ツ
井地区、そして三種、八峰、藤里はどうか？
　東能代地区への人口集中はそうした郡部の若年、青年、そして働き盛り
が主流になる。イオンの建設は郡部の商店を全滅させ、地元産業を破壊し
、収穫物の市場を奪い、少子高齢化を促進し、過疎化が倍加することに
なる。まさに自治体の存亡に関わる重大事であり、その深刻度は能代の
比ではない。
　そうした状況を真に熟知し、声を上げている町長、町議会議員が何人
いるだろうか。本来ならば周辺町村こそそういった問題をシミュレーシ
ョンし、隣接自治体の首長として斉藤市長と市への抗議、イオン出店
反対の申し入れを行うべきである。
　能代市が行ったでたらめなシミュレーション、２０日の説明会でも
その根拠を説明できる新たな資料はなんら示されなかったが、イオン
の売り上げは確実に地域の全商業売り上げの３割以上を占め、地元の
売り上げの２割以上を圧迫する。そして増えた分の１割は周辺町村か
らの集客による売り上げであるとしている。それは三種、八峰、藤里
の商業売り上げの半分以上がなくなることを意味する。売り上げが半
減して商売が成り立つものかどうか。
　そしてその売り上げの中に地元収穫物、生産物は入っていない。魚
はロシア産、野菜は中国産、肉はカナダ、米国、オーストラリア産
、卵は京都浅田農園、そしてミンチ肉はミートホープか？
　周辺三町はそうした想定される影響を真剣に予測し、町長が先頭
に立って町議会で検討討議し、周囲への影響をなんら勘案すること
なくイオン誘致を進めようとしている能代市長と行政へ抗議すべき
であろう。
　また町民も対岸の火事と傍観するのではなく、自分と家族に降
りかかってくる火の粉と捉え反対の声を上げるべきではないか。

http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/horaj/0730-1.htm
周辺自治体の問題でもある

〜イオンの業火は郡部三町も焼き尽くす
抜粋

イオンはお客様に貢献しますと建前でいっておきながら本当の目的はマックスバリュ、イオンモール、イオンスーパーセンターを出店して他の競合店を潰すために店をだしている。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/shop/1234368708
イオンはマルチ商法だ

七夕は誰が支えているか？　〜イオンは地域文化の担い手にはならない
地域にはその地域特有の祭がある。全国的に決して有名ではなくとも地域
住民とその地域出身者にとっては思い入れがあり、何よりも大切なものの
ひとつである。能代の役七夕も能代市民と能代の出身者にとってどこの祭
より大事で誇らしく輝いている祭である。

　私が小学生の頃、七夕は盛大なものであった。毎年必ず５基以上の城郭
灯篭が出た。そしてその費用を支えたのが各町会であり、また地場の産業
、商工会であった。勿論、木都能代の面目たる製材業、材木関連企業の寄
付金は抜きん出ていた。その七夕も木材産業の衰退とともに寄付金が減り
、多くの城郭灯篭を出すことは難しくなり、当番町会によっては加勢なし
で当番町１基もようやくという年もあるようになった。町内の住民の寄付
にしても少子高齢化で街は歯が抜けたように空き家が目立つようになり、
また少ない年金暮らしの老人世帯では寄付を出す事も難しい。

　そうした中、地元の商工会に所属する商工業者の寄付は七夕を支える重
要な資金源となっている。昔ほどではないにしろ、やはり能代で商売をし
ている商工業者の寄付は七夕を行うには無くてはならないものになってい
る。

　そしてそれは決してこの地で商売を続けていくためのお付き合い料、宣
伝費といった理由からだけではない。代々その町内での商売を続け、町内
での一定の自治の役割を担うようになり、また祭を支える自負と七夕への
愛情、継承していくことの責任を感じているからに他ならない。

今、全国でその地域に伝わる伝統文化や祭が消え去ろうとしている。群
馬県のある町では２００年以上続いた祭が途絶えた。少子高齢化により祭
を支える人口が減った事もあるが何よりも寄付金が激減したからである。
３０年前地域産業の製糸業が無くなってから、祭は規模を縮小して続いて
いたが、１０年前から郊外に中央資本の大型量販店が軒並み出店し始めた
。仕上げは近隣の市に開店したイオンであった。祭を支えた商店は次々に
廃業、倒産し、町の商店は３分の一に減った。結果寄付金が７割も減った。

　はじめは町の予算から補助金を出し、祭を行ったが町も財政難、とうと
う一昨年２００年の伝統の祭が姿を消した。
http://namidame.2ch.net/test/bbs.cgi?guid=ON より抜粋

http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/index.htm
イオンはティラノサウルスだ

イオンのターゲット　〜雇用と生活を守るのは地元企業
２０代から３０代の若年層はイオンに対しておおむね賛成の人の比率がそ
れ以上の年代の人たちより高いようですが、イオンは決して若年層をそれ
以上の年代よりも主要な購買ターゲットとは見ていません。
多目的モール型ＳＣイオンの購買対象ターゲットは４０代後半から６０
代前半なのです。何故ならこの層が一番金を持っていて、また可処分所得
が多く、貯蓄、そして年金も安定しているからです。
その根拠を述べてみましょう。
イオンは出店を急いでいます。明らかになっているイオンモール�鰍ﾌ出
店計画では５年内に主要都市圏に出店し、１０年以内には完了させるつ
もりです。そしておそらくは１５年目以降は整理統合し、２０年で効率
的に縮小の予定すら内部で検討されています。
　これは消費対象年齢の６５歳定年にターゲットを絞っているからで
す。今５０歳の人が定年となるのが１５年後。その退職金を狙ってい
るという事です。２０年後、搾り取ったらさっさと撤退します。その
後の年代、今の２０代から４０代までは大半が退職金も今の半分以下
か全くでないワーキングプア層となるとの予測を元にしているからで
す。
加えて年金問題があります。今年定年退職する団塊世代の最初の人た
ちの年金は３８年間民間会社に勤務、厚生年金で年額２５０万円〜
２８０万円程度です。国民年金だと同一条件で半分にもなりません。
またいわゆる団塊世代は共稼ぎ世代の最たる世代でもあります。
夫の年金がそうであれば、妻の年金は厚生年金時代１５年、その後
、２０年のパートでの国民年金で概算１５０万円。夫婦で４００万
円以上の年金がもらえます。そして退職金は２０００万円。
以降、年金や退職金は減っていきますが、定年も延長となり、６
５歳定年で今５０歳の夫婦でも年金３５０万円（夫２００万円妻１
５０万円）で年金だけでも何とか暮らせます。退職金は余裕の金。
いわばこの年代は自由になる金を持っている年代なのです。

対して今４０代の夫婦、奥さんはパート、夫も収入がバブル期ほど無く、
また年金も支給時には原資がなくなり、６５歳時受け取れる年金は夫婦
二人で２５０万円。退職金も１０００万を切るようになります。そして
３０代はというと雇用体系が変わり、契約社員扱いで経験、成績を加味
した年収制、当然健保は国保、年金も国民年金任意加入で受け取れるの
は最大でも夫婦二人で１６０万円ほど（国民年金は１０年間毎月１４１
００円納めて年間２０万円、４０年かけて年間８０万円しかもらえない
）退職金も自分で加入する積み立て式で貰えても３００万から５００万
円がいいところです。
ワーキングプアと呼ばれるゆえんの真の理由はここにあります。厚生年
金と共済年金との一元化が検討されていますが、国民年金が蚊帳の外な
のはあまりに格差が大きいからです。さらに企業の雇用契約形態が変わ
りつつあり、会社で各種保険、年金を準備するところが減ってきていま
す。イオンなどはその最たるものです。
当然、可処分所得を狙える大手商業資本としては購買のターゲットをま
だ余裕のある年代層に絞ってきます。取り残しのないように持って行こ
うとしています。時間がないとはまさしく言いえて妙で、出店規制の国
の施行の時期の問題もありますが、金を持っている年代がその金を使え
る期間があと１５年しかない事を言っているのです。
イオンの狙いはそこにこそあります。その金を狙っています。決して
若年層が期待するほど若年層を購買客とは見ていません。雇用に際し
て安く使えて体力的にこき使える労働力とは見ているとは思いますが
、客としては決して多くを期待していません。

　だからこそ今後退職を迎える団塊世代以下今後１０年で退職する層
の退職金を地域に残る金として使う事の重要性があるということです。

　またイオンが企業として従業員の保険、年金に留意しない個人へ
の責任に帰する雇用形態を推し進めるものであるならば、地元企業
、商店はむしろ中小企業退職金共済などへの加盟により従業員の退
職金の確保、また雇用保険、厚生年金制度を守る砦として地域の
将来の若年層雇用の安定に寄与できるものではないだろうか、と
いう事です
ワーキングプアと呼ばれる若者をこれ以上増やす事のないためにも地
元企業、商店として将来を保障する制度を守ることなど若年層の支
持と理解を得るためにもできることはあると思います。

北海道で言えば、釧路や北見、岩見沢がこのスレタイの趣旨に当てはまるな
釧路は昭和地区のジャスコ、隣の釧路町のポスフールの影響で中心部が寂れ、2006年の丸井今井閉店後はシャッター街と化している。
北見も、ポスフールの影響で中心部のラルズプラザや東急百貨店が撤退。
そして岩見沢も、ポスフールや隣町･三笠のスーパーセンターの影響で、来月いっぱいで中心部の核店舗となっている西友が撤退。

イオンがもたらすもの　〜少子化傾向の中で
『１．２６』この数字が何を意味するものかお分かりだろうか？夫婦二人
の間に生まれる子供の平均数、出生率である。総務省推計では、２０３
０年には今の日本の人口１億２７７０万人が１億１５２０万人（１０％
減）２０５５年には８９９０万人（３０％減）になる。二世代後には三
割も人口が減るということである。そしてこれは全国平均の数字である
。当然、人口増加が見込まれる地域、現状維持の地域、減少が危ぶまれ
る地域など格差がある。能代は決して増加や現状維持地域ではない。
平均よりも減る人口が多いと危ぶまれる地域である。
　これも総務省の全国都市圏での人口推計では能代市は２０３０年に
１５％減少という数字がある。現在の６万３千人が５万３千人にまで
減るというものである。この数字は少な目に見た数字である。そして
人間の平均寿命を８５歳と見込んでいる。つまり団塊の世代が存命で
ある前提であるのだ。本当に怖いのは団塊の世代のほとんどが鬼籍
に入るさらに１０年後、おそらく能代の人口は４万人台にまで落ち
込むだろう。
そうした中、能代市はどういった街を作るべきなのか？郊外拡大
なのか？市中集中なのか？結論は明らかではないだろうか？今、イ
オンの東能代地区への出店、建設が進められようとしている。し
かしこれは周辺地域の開発、新興住宅建設、市の拡大の誘引条件
とはならないだろうか？将来今より拡散した地域を作り、人的交
流の少ない不安要因を抱えた街になる危険性がある。

　さらに人口減少により地域の消費購買力は失われ、今の商店で
さえ全てが生き残れる保証はない。ここにあえて巨大なショッピ
ングセンターを誘致する意味はあるのだろうか。イオンは進出し
ても地域の購買力が失われれば１５年で出て行く。人口５万人の
町では店舗を置く魅力はない。また市にとってもイオンは地域
活性の原動力にはなり得ない。当初イオンで確保された雇用は
５年後には確実にイオンにより廃業、転業したことによる失業
者数がその倍となって跳ね返ってくる。

イオン誘致に積極的な市長と行政当局はイオンの示すデータ
と近県の店の例などからばら色のシミュレーションを提示した
。しかし、元の数字や人口推計、商圏、雇用実態などまるで信
用できない内容である。さらに決定的なことは５年後、１０年
後の予測データが全くないことである。それが一番肝心な事で
あるにもかかわらずである。

私はこの３年間、全国のイオンの進出した街を訪問し、データを調べ、
影響調査をしてきた。本州のイオン郊外店出店地域を歩いた。盛岡、
仙台、水戸、大田、高岡、倉敷、大崎などである。当然、首都圏のほ
とんどの大型店出店した市には行っている。市が追加シミュレーショ
ンで示した成田市や大和市も調査した。その結果は、全ての市でイオ
ンの影響が出ているという事である。それも決してプラスの影響では
なく地域の活性化の足を引っ張り、自治体を疲弊させるマイナスの影
響ばかりであったという事である。表日本よりも中部日本、裏日本で
深刻であり、人口増加地域より減少過疎化地域でより破壊的であった。
従来競合大型店舗は縮小か撤退を余儀なくされ、市内商店街は３割
から６割売り上げを減らし、閉鎖する商店も進出前の５年間に比し、
進出後３年で閉鎖率が３倍に跳ね上がった。雇用実態は進出２年目か
ら雇用人口が減り始め、３年後に元の水準に戻り、５年後以前より
１０％〜２０％減少となった。平均賃金はイオンのパート労働の増
加で減り、市税収入も５年後出店以前よりも少なくなった。住民税
はもちろん、固定資産税、法人所得税も廃業した商店や撤退したス
ーパーなどから得られなくなったからである。
それでも首都圏や表日本太平洋ベルト地帯、大阪圏内などの都市
はまだ、都市機能の不全までにはいたっていない。人口増加傾向に
支えられているからである。しかし裏日本や中部日本、東北などの
市は地域コミュニティーに支障がでるまでの影響となっている。
能代市は果たしてどうなるのだろうか？私の調査した限りにおい
て推測するならば、おそらく進出した地域の中でも最悪の結果とな
る可能性が大であると言わざるを得ない。今必要なのは、消費購買
の選択肢の多様化ではなく、長く生き残るために中心市街地にまと
まる事であり、むしろ選択肢を狭めて来たるべき少子化時代に備え
る事であるように思う。

http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/horao/horao14.htm　より抜粋
イオンがもたらすもの

イオンは市民の生命財産を脅かす　〜行政の義務、責任
先日、Ｃ型肝炎の薬害訴訟東京地裁判決があった。判決は原告側の全面
勝訴、国と製薬会社の責任を全面的に認めたものであった。特筆すべき
は地裁が示した判決主文の『国民の生命財産を守るのは国の当然の義務
であり、因果関係が明白なのにこれを看過したのは不作為の責任がある
』の文言である。
　国に限らず、行政の責任は言わずもがな、住民の生命財産を守る事で
あり、また生命財産の侵害となるような行為を看過することもあっては
ならない。ましてや積極的に住民の生命財産を脅かすような行為に手を
貸したり推進したりするような事は断じてあってはならない。
行政における各種規制などもこの基準に沿って行われる必要がある。当
然商業経済活動などもそれが地域の発展に寄与し、住民の生活を豊かに
し、収入が増え、住民と地域産業、商業の安寧に寄与するものでなけれ
ばならない。
イオンの進出問題もこの観点から見ると二つの見方がある。地域には
ない中央大資本の大型店が進出すること、それを許す事は地域産業、
競合関連業にとって大いなる脅威であり、市民の財産を脅かすことに
なる。抑えるべきインフラ整備費が郊外地域に支出される事は市民へ
の新たなる負担にもなる。
しかし、反面、その進出によって地権者、現状では将来性の薄い農業
従事者にとって借地料など新たな収入源となり、また消費の選択肢の
多様化は市民生活の利便性を増す。関連施設の建設、造成なども期待
でき、地域経済の浮揚効果もある。

関連スレ　　イオン出店板
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/shop/1201607209/

　しかし、全国のイオン進出地の状況を目先２〜３年で見るのではなく
、中長期的に１０年スパンで見た場合、圧倒的にマイナス要因のほうが
大きい。競合地元資本のスーパーは立ち行かなくなり、商店街の売り上
げは３割以上落ち込み、閉店率は３倍になり、一次産業の地元消費は減
り、流通広告宣伝関連業種も中央大手が進出し、失業率も結果増え、市
民平均所得も１０％以上減り、市税収入もマイナスに転ずる。
まさに市民住民の生命財産を脅かす結果となっている。失われるのも
市民の財産であり、増えるのも市民の財産である。しかし行政として
取るべき道は決まっているのではないだろうか。今ある市民の財産を
脅かすイオンの進出はそれを守るべき行政としては断じて許すべきで
はない。反して借地料、建設物件、新雇用など得べかりし利益の喪失
は現状の市民の財産を脅かすものではない。市、行政がどちらを優先
すべきかは明らかではないだろうか。
今の市長、行政の姿勢を見ていると、イオン進出が既定のことのよ
うに感ずる。市民の生命財産を守るべき立場である事を本当に理解
しているのか疑問に思えてくる。フィブリノゲン薬害訴訟判決の
文言をよく読み返し、本来の姿勢に立ち返ることを切望して止まない。

街づくり（１）　〜郊外型量販店の功罪と商店街
最近、インターネットの能代市の地域掲示板上で街づくりと進出が懸念され
ている東能代の大型店の問題が取りざたされている。郊外型大型店の出店は
是か非か？市内の空洞化に拍車がかかるのでは？消費者のニーズを優先す
べきだなど。
　以前、私は合併問題を取り上げた時この紙面上をお借りし、少しだけ
中央資本による大型店舗の進出の問題を論じた。１００人の村なら個人
雑貨店しか成り立たない。１０００人では小さな商店街、しかし１万人
では地元資本のスーパーができ、１０万人を越えると中央資本の大型店
が乗り出す。結果、地元の雇用と消費、利潤は全て中央の都合で決定さ
れ吸い上げられ自治体は疲弊するだけだ、と。
　今、東能代地区に大型店舗の出店計画が持ち上がっている。もし実現
するならばただでさえ空洞化が進んでいる市の中心部は更にさびれ、個
人商店を含む地元の販売業は壊滅的打撃を蒙ることになるだろう。また
市民も決して豊富で安価で便利な物資と生活を手に入れられるだけで
はない。結果的には受ける恩恵よりもはるかに大きい被害を蒙ること
となる。
ここで考えられる問題を整理してみよう。第一に消費の問題である
。確かに地元個人商店や地元スーパーで買うよりも安い食材、生活
必需品、耐久消費財などを手に入れることはできる。品物も豊富で
、見た目は衛生的、新商品、旬のものもいち早く手に入る。しかし
、それらは大量一括輸送の波に乗り全国の生産地から条件の良い（
売る側にとって）安価なものを供給している。そこに条件の悪い価
格的に太刀打ちできない地元食材や雑貨が並ぶことはまず無い。大
都市部ならば何の問題も起きないが、地方市の能代市では消費者は
生産者でもあり、また地元生産物に生活を依存している人も多数い
るのだ。

最近はうるさくなったためあまり起こらないが食品の安全基準の問題も生ず
る。地元産であればいわゆる素性がはっきりしているため、健康に問題の
あるような食品は作ることがためらわれる。産地が遠くなれば当然、その
配慮に心配は無いのかが問題になる。
　第二に雇用の問題がある。確かに大型店舗は地元に一定の雇用を生み出
す。しかし効率と大量販売を売りにしている大型店での雇用は、地元で失
われる商店、スーパーの雇用の穴埋めは決してしない。結果就労人口は同
じ規模の販売に関わる半分以下になる。また流通、配送、梱包、調理など
中央一括で行われる効率化で却って地元の関連職業の仕事を奪うことにも
なる。
　第三に、社会還元の問題である。集中レジ方式、セルフは効率の極限ま
で追求され、販売に関わる人の関係は希薄になり、販売を通しての人の交
流が画一化される。いわゆるマニュアル化である。またそうした店の地域
との各種催し、日常の互恵関係は全く無い。また利潤も結局中央に集積さ
れ、地元還元は起こらない。
　そしてこれが実はもっとも大きな問題ではあるが中央市部の空洞化は
益々激しくなる。街は理想的な姿は職住接近であり、また人が日常に足
で動き回れる範囲で生が成り立つことが街の生活の基本であった。その
購買という重要な要素が郊外に依存するような社会はもはや地方市とし
ては不完全なものといわねばならない。
　能代市だけに限らず、昔はその町の駅から続くメイン通りには銀行を
中心に耐久消費財、高級品を扱う専門商店が軒を連ね、ちょっと道幅の
狭い向かいの店が見渡せる通りには食料、雑貨を扱う商店街があった
。裏通りには街角金融業いわゆる質屋さん、飲み屋さんがあり、人も
買い物だけでなく街の風情と人情を味わう通りであった。
　確かに流通の効率からだけでは決して安くは無い、便利ではない、
人件費も経費も数倍かかる商店は競争に打ち勝つには不向きだろう。
しかし、地方の町においてはそうした人たちも住人であり、一生そこ
に代々受け継がれていく重要な生活物資と人のつながりの供給拠点で
ある。時期が悪くなったからといっておいそれと撤退もできないし、
採算割れだからと言って簡単に廃業もできない。

そこの商売、いわゆる商いは、個人商店だからこその様々な個性と経営者
の人間性が色濃く出、また単に生活物資を供給するだけでなく店主はその
扱う商品の専門家でもあり、加工、手入れ、使い方までいわば、食文化、
生活文化の一翼を担っていたといっても過言ではない。また地域の特産
品、米、野菜、肉、魚を始めとして雑貨、衣料まで主に扱い、その地方
の生産に関わる人間、配送流通に関わる人間をも背後に負っていた。ま
さに商店は地域共同体を経済的に支える表の顔であった。
　現市長も東能代地区の大型店建設には反対の立場から農地転用を認め
ない判断を下し、裁定は司法の場に持ち込まれようとしているが、市民
、住民として今一度、街づくりの観点からもこの問題と商店街のあり方
、地域との関わり方を考えてみる必要があるのではないだろうか？
　私も今後、能代市の街づくりと商店街の再生を願い、現存して今も盛
況を保っている数少ない全国の商店街の例を紹介し、再生への提案も
含め意見を述べて行きたいと思う。

http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/horao/horao01.htm
より抜粋

大規模店舗の進出　〜誰の負託に応えるのか
６月２１日の市議会は三つの陳情について採否を決めた。採択された陳情
は東能代、扇淵地区の大規模複合商業施設の誘致、いわゆる今市民の最大
関心事とも言える大型スーパー、イオンの誘致陳情である。一方、不採択
となったのは、市民１万５千名の署名を集めた陳情、郊外型大型店出店反
対を求める陳情、そして採択された陳情とよく似た扇淵、扇田の大規模複
合商業施設誘致の陳情。まあ一番目の項目を採択したのであれば当然、
二番目は不採択となるのは明らかではあるが、不可解なのはより限定的
なというよりは似たような地域への誘致陳情が不採択となった理由。
　説明によれば、後者は一部地権者からの陳情であったためらしい。最
初の誘致陳情は地域活性化と地域住民等幅広い支持による陳情と言うも
のらしい。しかしおかしい話である。より多数意見での陳情ならば出店
反対の１万５千もの市民の署名の重さはどうなるのか、地域住民どころ
の比では無いはずだ。１万５千といえば市の有権者の半数近い。署名と
言う任意の方法での数なれば出店反対意見は市民大多数の意見といって
も過言ではない。勘ぐれば、私利私欲と勘違いされそうな卑近な陳情を
三番目に出しておいて中を取ったような体裁を整え、市民の目を誤魔化
そうとしているように見える。まさか良識ある市議会の面々はこんな
姑息な子供だましの手段を取るとは思えない。何かの間違いであろう。

大型店舗の功罪については今まで散々論じてきた。まさか本当に市と市の
商業従事者、市民のためになると考えているのではあるまい。大型店舗が
商店街を潰してきた例は全国枚挙にいとまが無いが商店街を活性化させた
例は一例もない。潤うのは誘致場所を貸して土地貸借料を得る一部地権者
と、その建設、また周辺整備の仕事を請け負うことになる建設業者だけだ
。一時は安価で豊富な生活物資を得ることが出来た消費者も結局は狭い地
域での仕事を奪われることになる。
　また今まで何にも無かった郊外での交通量の増大、人が集まることによ
る上下水道、道路、信号などのインフラ整備を余儀なくさせられる市の負
担も大きい。固定資産税、事業税など何の足しにもならぬ。
　合点がいかぬのは何故市議会がこのより多くの市民の要望に反する採
択をしたのかである。ある意見によると今の市議会多数派の会派は豊沢
市長とは相容れぬ考え方である由であるそうだが、もしそれが理由だと
すると市民の陳情を受け真摯な議論をすることなく、切実な要望を政争
の具にした誠に罪深い所業であろう。
　市長は大型店出店には反対の立場から農地転用を認めない方針らしい
。しかし、農地転用地目変更を求める提訴をすれば、地権者、出店業者
の言い分はたとえ地裁で退けられようと今の日本の社会の流れからは上
級審では認められる公算が大きい。一年遅れるだけのことである。何も
市議会が採択せずともそうなる。だからこそ今回の採択はいっそう不可
思議なのである。市民の負託に反してまでもなぜ？確かに市議会が誘致
に積極的に賛成と言う立場を取るならば進出は容易になる。業者は大義
名分を得ることが出来る。そこに何らかの利益供与があったのではと疑
りたくも成る所以である。

またさらに不可思議なのはこの採択、不採択にあたり、多くの退席者
が出たことである。具体的には誘致陳情の採決では６名の退席者が出、
出店反対の陳情採決では５名の退席者が出た。もし市政の審議、予算案
審議などの一般審議ならば賛成、反対ばかりではない意見も頷ける。第
三の選択もある。しかし事は陳情なのである。採択か不採択か答は二つ
に一つしかあり得ない。その選択も出来ずによくおめおめと議員を続け
ていられるものだ。いやもしかしたらどっちに加担しても後々不利益に
なると踏んで日和見を決め込んだのか。もしそうだとしたら、退席した
議員こそもっとも罪が重い。
　市議諸氏はこの陳情で自分の取った態度を会派や集団のせいにせず、
一人一人説明する責任があろう。その可否の判定は次の選挙で市民が下
すことに成る。
http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/horao/horao07.htm より抜粋

手商業資本の戦略�@　〜米国ウォルマートの戦略


　米国には、世界最大のスーパーマーケット企業ウォルマートがある。年商
３０兆円の巨大スーパーである。全世界主要都市に店舗を有し、最近は欧州
、アジアの地方都市にまで進出、各国のスーパーと競合をしている。日本で
も数年前、西友を掌中にし展開中である。
その代表的な店舗は、一店舗で従業員数４００人、売り場面積１５万平方フ
ィート（１５，０００�u、敷地面積ではありません）１，０００台収容の駐
車場を有し、衣料、食料、雑貨から薬品、住宅資材、建材、機械、工具、家
電、嗜好品、耐久消費財までおよそ人間が生まれてから亡くなるまでの必
要な全ての品物が揃っている。店舗自体が一つの町と言っても過言ではな
い。半径３０マイル圏内から購買客を集め、１５マイル圏内には系列の２
４時間ドラッグ、コンビニ以外に存在する競合店舗は個人商店も含め皆無
と言っていい。
　もう３０年も前にハワイで見たアラモアナショッピングセンターの巨大
さには目を見張ったものである。オアフ島全域から客が集中し、その中心
に位置するスーパーはショッピングカートに商品を山と積んだ人々で混ん
でいた。広い駐車場の車のトランク一杯に購入した食料、雑貨を詰め込む
ハワイの市民を驚きの目で眺めていたものである。
　いまや、日本でも当たり前の風景であるが、今の米国の消費動向はさら
に集約化したものになっている。買い物は週一回から月１〜２回になり、
食料、雑貨、日用品のまとめ買いは更に進んだ。冷凍食品、真空パック
、長期保存食品の技術は進歩し、どの家庭にも複数の大型冷凍庫、冷蔵
庫がある。クレジットカード、Ｗｅｂマネーにより現金を持ち歩かなく
とも買い物ができ、店による個別配送体制は配達する日時、数量まで指
定できる。月一回の買い物でも指定すれば毎週末の夜２２時まで分割し
て新鮮な食材を配送する。人々はわずかな現金とクレジットカードだけ
を持って週末の行楽のついでにスーパーに立ち寄り予約をするだけである。

ウォルマートの戦略は、店舗展開する時にその店舗を中心に例えば５マイ
ル、１０マイル、１５マイル、３０マイル圏内の消費動向を徹底的に調査
、人口地図と重ね合わせる。そして５マイル圏内を特定日常購買層、１０
マイル圏内を占有顧客層、１５マイル圏内を５０％以上顧客獲得層と位置
づけ、隣り合った店舗の３０マイル圏内と重なり合い、なおかつお互いの
１５マイル圏内が抵触しない地点に展開する。この目安が人口密度によっ
て、大都市部、地方都市部、農村部で距離の基準を変えるのである。そし
て独特の建築法によりランニングコストを抑える（自然光を取り入れた店
内、風力、太陽光発電などの独自電力など）などして出店から２〜３年を
メドに建築初期投資を回収する。カリフォルニア店などわずか１年半で全
ての建築初期投資を回収した。そして独自カードやセキュリティーを高め
た個別認証システムによるＷｅｂマネーなどの活用によりノーマネー購買
、広範囲な商品郡の展示、個別対応の配送システム。大衆に訴えるエコ商
品、情報を先取りした新商品、車での来客に対応した、ガソリン給油だけ
ではなく天然ガスから電気自動車までの燃料補給からカーメンテナンス。
購買のメイン主婦に同伴する家族を対象にした遊戯施設、劇場、映画館、
喫茶、休憩ルーム、サウナやスポーツ、健康施設の併設。従来のスーパー
のイメージを全く変えてしまった。
　そしてヨーロッパ、日本、アジアにも進出、最近は中国でも、北京、
上海、大連と相次いで出店している。しかしウォルマート戦略が全ての
国で成功しているわけではない。殊に欧州、旧東ヨーロッパでは一定の
成果を収めたが、購買力のある肝心の西ヨーロッパ、イギリス、フラン
ス、ドイツではあまりうまくいっていない。貿易自由化、消費拡大の波
に乗り、複合型大型店舗規制緩和国際協定により進出した欧州において
思わぬ障壁に突き当たりこれらの国では出店を諦めた店が多い。

自治を重んじる伝統と、歴史を大切にし、自然と環境の配慮している欧州先
進諸国の地方都市部への進出は、その環境条例の前にことごとく敗退をした
。過度なインフラ整備は望めず、電力、水道の大量供給のメドが立たなかっ
たり、景観を損ねる建築や高さ、広さの規制を受けたり、交通量の規制、
大型自動車の乗り入れ規制が細かく規定され商品の大量搬入が思うように
行かない。騒音の問題、排出される環境ゴミの処分、夜間の営業や照明の
照度、そして欧州特有の地元生産物保護条例により、販売を禁止された食
料品、一定の割合での地元生産物販売比率の遵守などがあった。環境や自
治、歴史遺産に対するヨーロッパの人々の考え方の前に屈したのである。
フランスのある退役将軍の言葉がそれを表している。『我がフランス軍は
祖国と国民の名誉と栄光のために幾多の強敵と戦ってきた。なかでも今世
紀対峙した最大の強敵は環境団体と歴史学者であった。』
　ウォルマートはその後、アジア、日本、中国に目を向けることになる。
まだ国民の環境や自治に対する意識が低く、欧州に比すると規制など無い
に等しいからである。
http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/horao/horao08.htm　　より抜粋

大手商業資本の戦略�A　〜日本のウォルマート、イオングループ
バブルがはじけ経済の長期低迷が続く中、消費にも新たな傾向が出てきた
。人々はより安い商品を求め始めたのである。少しでも安くの傾向はいい
ものを選択するよりは使い捨てでもとりあえず間に合うものを、無理せ
ずに買える物を求めた。１００円ショップや食料品の９９円ショップな
どが全国に建ちはじめている。都会や地方都市での核家族化、一人暮ら
し傾向がさらに拍車をかけた。
　一般消費、日用品、食料品の分野でもこの傾向は地元商店からの消費
者離れをさらに加速し、大量仕入れ大量販売での安値商品を扱うスーパ
ーへ購買客を向かわせた。その中で頭角を現し全国展開をしている代
表的企業がイオングループ、イオン、ジャスコである。ダイエーの決
定的破綻が明らかになった今、対抗しうる勢力はもはや存在しないと
さえいえる。
　イオングループの戦略はダイエーの失敗を横目で見ながら、その弱
点を補う形で踏襲し、日本版ウォルマートの戦略へと変化しつつある
。２０年前、ダイエーが人口密集地の都市中心部の地価の高い地に
進出し衣料、食料、雑貨から家電、耐久消費財までを扱い小デパー
ト的に展開したのに対し、イオン（当時はジャスコの名称が多かっ
た）はダイエーと若干商圏の重なる一歩下がった地価のそう高くな
い地域に食料、雑貨、衣料に限定して展開した。売り場面積を多く
占め仕入れや在庫、メンテに難のある耐久消費財を扱わず、ダイエ
ー、また地元スーパーとうまく折り合いをつけながら地元商店を
次々に廃業に追い込んでいった。そして全国の中小の都市に至る
まで支店網を増やし、勢力を拡大していった。

ダイエーがいなくなった今、イオンの戦略は第二期に入ったと言
える。完全に車社会になった日本の実情に合わせ郊外に展開し
始めた。ターゲットは資本力の少ない、また設備に劣る地元ス
ーパーや中小資本のスーパーがターゲットになった。それまで
展開していた中小の都市型ジャスコや郊外の中規模店舗を統合
し、広い駐車場を完備した大規模ジャスコやイオン（格上の店
舗）を作り始めた。都市部に商店街が無く小デパートダイエー
が無くなった今、消費者は車で郊外のスーパーへ行かざるを得ない。
基本戦略の転換が明らかに見え始めたのはこの頃である。米国ウォル
マートの商圏、人口地図戦略に良く似た展開になってきている。マイ
ルをキロに変え、半径５ｋｍ圏内、１０ｋｍ圏内、１５ｋｍ圏内、
３０ｋｍ圏内で店舗統合と展開を見せている。能代市の場合、東に
北秋田ジャスコ、南に五城目ジャスコ、そしてどちらからも３０ｋ
ｍ以上はなれて展開する形になる。誘致賛成派は今能代に誘致しなけ
れば周辺町村に出来てしまう。もっと市内の空洞化が進むと心配する
が、それは杞憂である。新店舗の候補地は国道沿いの能代市の郊外で
無ければならない理由がある。八竜や琴丘では五城目ジャスコと15ｋ
ｍ商圏が重なり系列同士の客の奪い合いになってしまう。二ツ井より
東では北秋田店と。さらに秋田自動車道能代インター予定地からすぐ
のアクセス。将来に向けた布石である。
　そして、５年後、地元資本や中小スーパーが根絶したとき、仕上げ
の第三期に入る。巨大規模ウォルマート型ショッピングモールへの転
換。既に一人勝ちの状態でどこにも対抗店はない。立ち上げる気配も
無い。地方都市にある大規模店をさらに統合し、３０kmから５０km圏
内で一つのショッピングモールを形成する。客はもうどこからも買う
ことは出来ない。遠くともそこに行かざるを得ない。買い物は週一回
か月二回、山のような買い物をすることになる。しかし大丈夫、配送
つきだ、それも小分けにして何回かに分けて希望の時間に届けてくれ
る。一日買い物に行き子供は併設した遊園地で遊び、食事をし、スポ
ーツをし、そこだけにお金を落とす。週末のレジャーをかねた恒例行
事となる。

イオンはたとえ進出しても新能代市の人口が５万をきると撤退する。進出す
る店舗は５年で元を取る計算をしている。そのためには圏内の食料（主食以
外）の７割、雑貨の８割、衣料の５割のシェアを取るつもりでいる。そのた
めには競合するスーパーはことごとく潰す必要があるのだ。そしてその後、
現鷹巣（北秋田市）、大館の中間に県北東部巨大店舗、五城目近辺に能代
、土崎、秋田北部までシェアに入れた県北巨大店舗の二店に分離統合され
る。秋田県は４つのイオンによって完全に消費を握られる。秋田自動車道
道に沿って展開しているのも車での客を見込んでいるのではない。高い高
速料金を払わなくとも時間はかからない。そこへの足としての有料定時運
行バスに便利だからだ。
　今回、誘致に賛成した議員の中には、東能代地区の住民の要望と新興
住宅地の住民のためのインフラ整備を理由にし、またどうせ法的には差
し止めは無理なのだからという者がいたが、新興住宅地どころではない
大型店の水利、交通のための過大なインフラ整備は市民に平等にかかっ
てくる負担、労せずして立地条件のいい地に出店できるイオンは建設に
一番金のかかる部分を負わなくて住む。
　しかし、その東能代地区の住民の要望は撤退時に倍の付けを払わされ
る結果で帰ってくる。イオンの戦略は、廃墟戦略、又は蛇戦略とも言わ
れる。進出した地域の競合する商店、スーパーをことごとく廃墟の建物
に変え、やがては己の店もより大きな店舗に移ることによって廃墟にし
、周辺を廃墟に変える。また脱皮を繰り返す蛇のように、殻を脱ぎ捨て
ながら大きくなる。残されるのは利用できない皮（建物）と今更農地に
は戻せない宅地並み課税のかかる無用の土地だけだ。
http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/horao/horao09.htm
より抜粋

商業と言う言葉は古代中国を起源とする言葉である。歴史上その所在が確認
されている中国最初の王朝『殷』その治める国と民人が商と呼ばれていた。
今の中国河南省安陽市付近に都があり、紀元前１５００年頃から約４００年
続いた王朝である。殷は豊かな農作物を背景に青銅器の鋳物技術に優れた国
であった。殷の西方や北方に住む部族国家などから多くの民を奴隷として集
め栄えていた。その殷を滅ぼしたのが西方部族国家であった周である。周は
都を更に西の西安に置き、周囲の国に一族から諸侯を置いて統治した。（後
に郡県君主制の代名詞となる封建と言う制度である。）
　商（殷）の人々はその反乱をもっとも警戒され種々の制約を受けること
になった。金属鋳造に関わる仕事をしない。また農産物を作ることも制限
を受けた。この時代農産物を大量に生産できることは国力を増す源であっ
たためである。商の人々は少ない財産や農産物を南方に持って行き物々交
換で塩を買い、その塩をまた持ち帰ることで生活するようになった。その
うち恒常的に取引する人たちの間で信用取引が生まれた。以来、物の流通
に携わる人を商人、その業を商の人の業（なりわい）商業と呼ぶようにな
る。
中国の歴史を紐解くと史記、三国志などその中心には英雄、名君がおり
武力による国どうしの抗争の中にあるように見えるが、実はその側面と
言うよりもかなり重要な部分にこの商業、商人の存在がある。『奇貨居
くべし』の有名な言葉を残し、子楚（始皇帝の父）の後ろ盾になった
呂不偉も商人である。

修正
大手商業資本の戦略�B　〜商は自治の基本、物流は自立の要
商業と言う言葉は古代中国を起源とする言葉である。歴史上その所在が確認
されている中国最初の王朝『殷』その治める国と民人が商と呼ばれていた。
今の中国河南省安陽市付近に都があり、紀元前１５００年頃から約４００年
続いた王朝である。殷は豊かな農作物を背景に青銅器の鋳物技術に優れた国
であった。殷の西方や北方に住む部族国家などから多くの民を奴隷として集
め栄えていた。その殷を滅ぼしたのが西方部族国家であった周である。周は
都を更に西の西安に置き、周囲の国に一族から諸侯を置いて統治した。（後
に郡県君主制の代名詞となる封建と言う制度である。）
　商（殷）の人々はその反乱をもっとも警戒され種々の制約を受けること
になった。金属鋳造に関わる仕事をしない。また農産物を作ることも制限
を受けた。この時代農産物を大量に生産できることは国力を増す源であっ
たためである。商の人々は少ない財産や農産物を南方に持って行き物々交
換で塩を買い、その塩をまた持ち帰ることで生活するようになった。その
うち恒常的に取引する人たちの間で信用取引が生まれた。以来、物の流通
に携わる人を商人、その業を商の人の業（なりわい）商業と呼ぶようにな
る。
中国の歴史を紐解くと史記、三国志などその中心には英雄、名君がおり
武力による国どうしの抗争の中にあるように見えるが、実はその側面と
言うよりもかなり重要な部分にこの商業、商人の存在がある。『奇貨居
くべし』の有名な言葉を残し、子楚（始皇帝の父）の後ろ盾になった
呂不偉も商人である。

また、モンゴルが南宋を滅亡させた時、戦闘に長けた騎馬軍団と強力な武
器により滅ぼしたように考える人が多いが、実は華南の狭い地域に追い詰
め、周囲からの物流を絶ち、降伏させたもの。そのモンゴル族の治める国
、元も華南の塩を銀に変えることのできる塩銀制度と、駅（交易路を整備
、日常的に定期便を走らせた）を設け、その交通の安全と物流を軍の力で
支え、いつでも銀に変えることのできる印可を商人に与え、為替制度によ
り国の経済を支えていた。しかし反乱により華南の塩を押さえられたこと
と宗主国元と各汗国との諍いにより交易路の安全が保てなくなったことに
より、帝国の経営が難しくなり草原に撤退することになる。物流の崩壊が
国の崩壊を招いたのである。
　まさに歴史が示すとおり、商業は国の柱であり、また物流は経済の要だ
ったのである。商業の自立こそ地域の自立の根幹を成すものであり、地域
の物流をその地域に住む住民、資本が握っていることが自治の要であると
いっても過言ではない。
　以前にも述べたが地域の資本による商店街が自治体の経済の表の顔であ
り、地元資本の流通がその地域に責任を持って食料、資材、生活物資を供
給し続けていることは、何よりも重要なことであり、その地域の存続の保
証も街の発展も住民の生きる未来さえ包括していることである。決してそ
の拠点を中央大手という他者に依存し委ねるべきではない。国の流通は
国のものである。他国に物流を握られ存続できた国は歴史上ない。自治
体もまた同じ。市民の資本による商業がその物流の主体であれば利益も
当然市や市民に還元される。しかし中央大手の資本となる流通はその利
益を全て中央で吸い上げていく。市民は目先安く豊富な物資を購入でき
ても、結果収奪されるのみである。

　前述のウォルマートでも、米国のある州での統計では、一つの市でのウォ
ルマートの開店時の地元雇用が３００人であったが、一年後進出したことに
より閉鎖した商店、地元スーパーなどで解雇された失業者数が１０００人
を超えたという実態もある。住民の手になる商業は自治を経済的に支える
ものであり、住民による物流は自立した経済を支える要である。結果的に
地域雇用にも責任を持ち得るものでもある。大型店舗誘致は決して地元
の雇用を保証はしない。
中国古代殷の時代からこの真理は何も変わっていない。商業は一見、販
売と消費の相対関係しか見えないが、根本は物流であり地域経済の血液
とも言うべきものであり、地域生産、地域消費を支えている。その裏に
隠れている就労人口は数倍にもなる。その動脈を自らの手で保持するこ
とを放棄することは、ひいては地域振興の柱の一つでもある地産地消に
も影を落とすことに成る。決して目先の利益や便利さに惑わされ、他
人にゆだねるべきではない。
　自立した商業を守るのは何も商店主や地元資本家だけの責務ではな
い。市長も、議員も自治体職員も、そして一般消費者も大局的見地に
立って考え行動すべきである。

http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/horao/horao10.htm　より抜粋

大手商業資本の戦略�C　〜地域防衛戦略


大手商業資本戦略が明確になったのは、２０００年６月、それまで大規模
な小売店の出店を規制していた大規模店舗法が廃止されたことによる。ま
た諸外国からの貿易圧力などにより海外からの資本投資、農産物の輸入
に対する受け皿が求められたことにもよる。国内事情では消費が下落傾
向に転じ、景気の一層の落ち込みが予想され、建築需要の低迷は大手ゼ
ネコンの息の根を止めかねないことが懸念されたからである。全国展開
をしようとしているイオンなどの中央大手スーパー、大型専門店の全国
展開を画策する家電、パソコン業界、書籍、DVDなどのメディア業界、カ
ー用品業界の意向もあった。
しかしそれらは富の中央集中をもたらし、地方の資本、商業に壊滅的打
撃を加え、失業、地元雇用など地方経済を著しく偏ったものにする危険
もあった。そのため申し訳程度の防護策も同時に成立した。いわゆる街
づくり三法と言われるものである。内容は大店立地法で交通渋滞、騒音
の著しい増加での住民生活を脅かすものの規制、改正都市計画法で自治
体が指定する特別地域への出店の可否を判断するもの、そして商調法で
中小企業の小売店が著しく影響の受ける大型店舗の出店を規制できる法
律である。
だがこれらはいずれもザル法となった。大型店舗は交通規制のゆるやか
な郊外に出店、特別指定地域も都市中心部や静かな住宅地にしか適用
できない。商調法も明確な影響を受けることを証明することは難しく
、またその証明を中小の商店がすることは実質不可能に近い。郊外へ
の出店を止める法律は農業地域への進出を止める手段として農振法な
どがあるが（能代市はこれを使って待ったをかけている）農業振興地
域解除を求めて司法裁定の場に提訴が出来る。環境法なども法廷の
場での争いになると上級審で必ずと言っていいほど企業側の勝訴に
終わる。

では出店を止める手立ては無いのか。完全に阻止出来ることは難しいが出店
を大幅に遅らせることは出来る。イオンなどの場合、３年遅らせることが出
来れば出店を再検討せざるを得なくなるし、５年遅らせれば断念する。現実
にそうした例は全国に数例ある。
その一つは地方自治体に認められた条例制定権を使うこと。例えば消防法、
これは全国一律に網をかけることはその地域特性、産業構造、人口密集度な
どから難しく大枠だけが決められておりそれを緩和する条例は制定できない
が厳しく適用することは出来る。就労人口５０人以上一日の不特定入場者数
１０００人以上の大規模販売事業所に対して厳しい規制をかけ、例えば２４
時間の防災監視体制、営業時間の防災責任者の常駐、警戒、消火、誘導、救
護の各責任者の正社員での任命、２０人以上の防災要員（いわゆる職場消防
団）の配置を義務付ける。イオンなど就労者の大半をパート、アルバイトに
依存するスーパーにとってこれはかなり厳しい条件となる。また消火器、ス
プリンクラーの設置だけでなく大規模火災に対応できる建物全域をカバーで
きる放水式消火設備の設置。年２回以上の消防訓練の実施、抜き打ち視察の
際不備があれば改善命令をだし確認できるまでの営業停止まで盛り込む。
交通法の観点からも条例規制が出来る。市が管理する市道は勿論、住民の重
要な生活道路となる国道も交通渋滞、また通行の安全性の確保に問題が生じ
た場合は条例を定め規制が出来る。通学路となる国道の大型車両の迂回や
時間帯通行制限、商品搬入に支障が生ずる。また３００台以上のスペース
がある駐車場には常駐の誘導監視員二名を義務付ける。駐車場に入る車両
の公道上の待機車両の長さ台数を規制する。

市が行っている事業などに絡む規制も出来る。一つはゴミ回収事業などの面
からのものだ。これは一般的な理解と市内の業者そして消費者も含めた理解
が必要だが、例えば商店などで包装する食品パックなどに規制をかけるやり
方である。持ち帰りのビニール袋を可燃性の炭化カルシウム入りの物に変え
るのは徐々に進められているが、店舗で包装され店頭に並ぶもの全てに規制
をかける。紙製や可燃性プラスチックのトレー、有機物によって土に帰る素
材を使った包装材料などにする。これはゴミの減容化と焼却処理面からも有
用である。使用できる包装材は市がまとめて仕入れ認可マークを入れて販売
すれば財政補助にもなる。持ち帰りビニール袋には一律５円の税金を課す。
地元商店や地元スーパーにもきついだろうが大手は全く対応が取れないは
ずだ。包装材料、パックも一括大量仕入れで標準的なものが決まっている
大手スーパー、個別対応は不可能に近い。建築基準法、環境法、青少年法
など条例規制できる項目はまだまだある。
しかし、それらの手段手法は進出を遅らせるいわば小手先技法に過ぎない
、大手が真に恐れるのは住民一体となった自治意識、自立意識、そして反
対運動である。商店街、商店主、生産者（農業、工業）、サービス業（理
美容院、理髪店、他）消費者、そして行政（市長、職員）、政治（議会、
議員）など広範囲なコンセンサスをもって出店に反対する姿勢を打ち出す
こと。そして、街づくりの根本に立ち返った議論を官民一体で取り組むこ
とだ。今の能代市に欠けているのは何事もこの一体となって取り組む姿勢
ではないだろうか。全国でイオンなど大手商業資本の進出を止めた自治体
は共通してこの姿勢がある。北海道札幌市、茨城県水戸市、福島県桑折町
など。

政治は５年の実務と１０年の計画と２０年の構想とそして３０年の展望
である。５年間の具体的施策を１０年の計画の内に練り、その計画は２
０年後の構想の中での位置づけであり、それらは３０年後の豊かな地域
づくりの展望に基づいていなければならない。全てが一貫し、相互に関
連しあったことで無ければならない。小事をおろそかにするものは大望
を抱けず大事を為すことは出来ない。しかし大望を持たざるものは大事
の何たるかを理解せず小事にとらわれる。
もう一度自治とは何か、自立とは何か、市民一人一人がこの機会に考え
てみる必要はないだろうか。
http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/horao/horao11.htm　より抜粋

超大型店舗がもたらすもの　〜全ては結果が先にあった
今、従来までになかった超大型店舗や一大ショッピングモールが北関東や
東北の市部の郊外に急速に展開中である。小売、販売業界では一代を風靡
した最大大手のダイエーが事実上破綻し、いまやジャスコ、イオングルー
プとヨーカドーグループが覇を競っている状況である。グループは北関東
三県から東北一帯にかけて巨大店舗の建設、従来の中規模店舗の統廃合に
よる整理を始めている。モータリゼーションの波に乗り、対象顧客は直径
３０ｋｍの円で表される圏内、さらに送迎用有料高速バスなどの定期運行
さえ大手バス会社と組んで進め、一店舗で５０ｋｍ圏内を相手にしようと
している。秋田県なら４つか５つの店舗で全県を網羅できる。
　佐野に出来たアウトレットモールの巨大さは目を見張るばかりだ。ショ
ッピングセンターなどと言う生易しいものではない。何も無い荒野に広大
なショッピングセンター、ホテル、娯楽施設、スポーツセンターなど次々
に建っている。筑波エキスプレス常磐新線の開業を見込み首都圏までその
商圏にしようとしている。水戸、宇都宮、高崎、そして首都圏の主要都市
などを結び半径３０ｋｍから定期運行の高速バスを日に何便も運行してい
る。どこからでも到着までの所要時間は最大４０分。これを全国展開する
モデルケースにしようとしている。地元との折り合いをつけるため地元商
店のテナントも半数以上入ってはいるが、テナント料が法外に高い。売り
場面積では中央資本のスーパー、系列企業、大手量販店、国内外有名ブラ
ンドメーカーのアンテナショップなどが７割強を占め、売り上げでは９割
を占める。それでもテナントになることが出来た商店はまだ幸せだ。入れ
なかった商店は全く人通りの絶えた地元商店街で閉鎖を待つだけになる。

何がそういう超大型店の進出を可能にしたのか？実はこの間に急激に進めら
れた市町村合併がその根底にあると言ったらびっくりするだろうか。過疎化
と赤字財政を救うために政府総務省が音頭を取って始めた自治体合併。しか
しすべては原因が先にあるのでは無く予測される結果が先にあって地方の市
町村が乗せられただけだと言ったら言い過ぎだろうか。
以前、合併問題でこの紙面上をお借りし論じたときちょっと触れたことでは
あるが再度検証してみたい。この平成の合併で全国の自治体に交付される特
例債は総額２兆円規模と書いた。そしてその金の７０％は整備事業、いわゆ
る箱物、道路建設に使うことが義務付けられている。多くは新行政区画や庁
舎を市の郊外に新たに作る。しかしそれに誘導された民需は３倍から５倍、
合わせて１０兆円の経済効果がある。それは地価高騰や株式投資を促す。
いわゆる自治体バブルの創出を画策している。
政府総務省にとっては、お荷物の地方自治体の不要部分の切捨てと将来見
越した道州制への移行の布石。財務省にとっては一律１０万都市にする
ことでの大幅交付税の削減と地方財源移譲という美名に隠された福祉、
年金などのお荷物の押し付け。
そして中央大手ゼネコンにとっては１０年間にわたる建設ラッシュでの
赤字解消、銀行にとってはそのゼネコンへの債権の解消。

そして、大手小売業、中央商業資本にとっては全国制覇のための一斉展開を
やりやすくするための新たな人口集積都市と効率的で交通の便がよく新店舗
建設が容易な新商業地区の確保。そしてそのインフラ整備のための特例債の
財源は民営化を前提にした国民の虎の子、郵貯である。
　すべては中央政治家と官僚と中央財界、業界の思惑から出てきたことであ
る。まさに予測された結果が先にあった合併である。踊らされ食い物にさ
れ、負担と苦渋は全て地方が背負う。秋田県はそういう目で見るとまさに
おいしいところだらけ。郡全体でまとまり１０万都市になる大仙市、いく
つかの同じ規模の町と村が合併した北秋田市、目だった中心街の無い由利
本荘市など、新たに新行政区画の建設が見込め人が集まる新たな商業地を
作ることが容易である。それに今までの政治行政を見ても安易に箱物建
設に走りそうな自治体ばかり。今計画されている東能代地区を見ても国
道７号バイパスや秋田自動車道からのアクセスも容易で能代、二ツ井ど
ちらからも行きやすい。また南部３町が合併した三種町からも。将来再
合併も視野にいれている。
　しかしそれは物資の供給、雇用、生活の全てを中央資本に依存するこ
とであり、旧市街が寂れていくことであり、自治の考え方の街づくりと
反するものである。一時は利便、利益を享受できても結局奪われること
になる。東北の人間はそうして明治以降１００年以上もの間中央に奪わ
れ続けてきた。今こそ冷静に長期的視野で大型店舗の問題、自立した地
方自治を考えて見る時ではないか。
http://www.shirakami.or.jp/~fada2004/hora/horao/horao13.htm　　より抜粋

地方ばっかりに出店してるな。それも一店舗出来るとﾎﾞﾝﾎﾞﾝ増える。
そりゃ小さい地元の店は潰れるわ。

>>50
イオンのような大きなＳＣと、昔からある地元のスーパー、どっちが大事かといえば後者のほうだと思う。
だから、買物板のあちこちで「函館にジャスコ作れ」とかってほざいてる奴らよ、年を取ったら自分も困るし皆も困るんだよと言いたいよ。

マックスバリユ規模の店が丁度良いと感じる事も最近はあります。
巨大店舗は歩き疲れるからめんどくさく感じる時もあります。
それぞれの地域の実情に合った店作りをするべきだと感じます。

>>52に同意。
ただ単に大都市への憧れだけでジャスコ作れとかってほざいてる奴がいるからな。

ジジババ狙っているのは、イオンよりもパチンコ屋に決まってるねがｗ
パチンコは不毛だｗｗ

最近はセブン＆ｉもこの傾向が出てきたからな・・・
あちこちにアリオを建てて、その裏で昔からの店を徹底的に閉めたり変な業態に変えたり。

責任転嫁は止めましょう
消費者は自分たちの意思をもって買い物をしています
妙な保護主義は消費者の利益を損ねます

イオンは街を滅ぼす

見栄をはるしか能がないバカ

今後の出店計画
イオンスーパーセンター津河芸ショッピングセンター 三重県津市 イオンスーパーセンター 2009年3月14日 イオンリテール
大阪府大阪市西区 2009年3月20日
イオン広島祗園ショッピングセンター 広島県広島市安佐南区 広島祇園サティ 2009年春 イオンリテール
イオン土浦ショッピングセンター 茨城県土浦市 ジャスコ土浦店 2009年春 イオンリテール
イオン船橋ショッピングセンター 千葉県船橋市 2009年春
イオンモール野田 千葉県野田市 2009年春 イオンモール
イオンモール春日部 埼玉県春日部市 2009年春 ケーティーインセンスモール
イオン南相馬ショッピングセンター 福島県南相馬市 イオンスーパーセンター 2009年春以降 ジャスト
イオン銚子ショッピングセンター 千葉県銚子市 2009年秋 イオンリテール
イオンモール大牟田 福岡県大牟田市 2009年秋 イオンモール
イオン幕張西ショッピングセンター 千葉県千葉市美浜区 2010年4月
イオン小松ショッピングセンター 石川県小松市 2010年
イオンモール四條畷 大阪府四條畷市 2010年 イオンモール
青森県七戸町 イオンスーパーセンター七戸店 2010年
イオンモール福津 福岡県福津市 2010年末 イオンモール
イオンモール常滑 愛知県常滑市 2010年以降 イオンモール
イオン新能代ショッピングセンター 秋田県能代市 ジャスコ 2010年以降 イオンリテール
イオン伊丹西ショッピングセンター 兵庫県伊丹市 2010年以降 イオンリテール
愛知県名古屋市港区 2011年秋 イオンモール
イオンモール大和郡山 奈良県大和郡山市 イオンモール
イオン函館ショッピングセンター 北海道函館市 ジャスコ
イオン四街道ショッピングセンター 千葉県四街道市
イオン東久留米ショッピングセンター 東京都東久留米市
イオンモール甲府昭和 山梨県昭和町 イオンモール
イオン木更津ショッピングセンター 千葉県木更津市
イオンモール大和郡山 奈良県大和郡山市 イオンモール
イオンモール長崎長与 長崎県長与町 イオンモール
イオンモール新瑞橋 愛知県名古屋市 マイカル イオンモール
沖縄県北中城村 イオンモール
福井県鯖江市

待て、北海道は名寄で終わりのはずだが

あげ

そういやあとうとうイオンも出店計画見直しだってね。
とっとと全部の計画を白紙撤回してくれ。

三大都市圏にだけ展開すればいい。あとは白紙撤回すべき。

不当な安値で無茶な価格競争を促し、品質・経済を駄目にする創価系企業

>>64
ガチで創価絡みなのはむしろヨーカ堂の方だぞ。
ちなみに鈴木のオサーンはリアルで学会員だとか。

>>65
ソースくれよ

>>66
ソースは食品売り場にトップバリュをはじめ、ブルドッグ、オタフクと用意してございます

大企業の層化説好きだな。

工作員の布教活動でしょ

>>69
「ぼくたちのヨーカドーがそうかがっかいなんていうあくのひみつけっしゃとなかよしのわけがない！
ジャスコではたらいているひとがヨーカドーのわるぐちをいっているんだ！
ヨーカドーはとうきょうのかいしゃだからぜったいただしいのさ！」
ということですね、解ります。

バカ名古屋ウザイ

２ちゃんは層化のアンチを装った
売名行為が多いので気をつけましょう。

近くにイオンができてから消防や厨房がイキりながらスエット姿でウロウロするようになった。
非常にウザイ。
前までは限られた場所でこじんまりとたむろしてたのに・・・。

引っ越せや糞ターケ

盛岡市内のデパート頑張ってるなと思うｗ
やっぱり岩手みたいな車社会は市内より郊外に無料駐車場完備してる店に客集まるのは当然
デパートだと買わなきゃ駐車場有料だろうしさ

駐車場代払うのイヤならバスで行けば済む話

イオン系松阪マーム受水槽事件騒動まとめ
http://www.saira.jp/society/SOCIE20081202001.php
時系列
http://www.saira.jp/society/SOCIE20081202001.php#time
Q&Aテンプレ
http://www.saira.jp/society/SOCIE20081202001.php#temp
お詫びページ
http://www.saira.jp/society/SOCIE20081202010.php

◆◆◆◆◆◆◆マスコミは、いつだって公正中立◆◆◆◆◆◆◆
◆赤福のとき 　「老舗なのに賞味期限を偽装しまくり！　許せないよ！　廃業しろ！」
◆不二家のとき 「腐った牛乳でお菓子を作る！　体調不良を訴えてる人もいる！　廃業しろ！」
◆吉兆のとき 　「出した料理をほかの客に使いまわし！　客をなんだと思ってるんだ！　廃業しろ！」
◆マンナンのとき 「子どもが死んでんねんで！　今すぐ生産停止しろ！」
◆イオン死体汁 　「水質には問題ないし」　w
◆◆◆◆◆◆◆マスコミは、いつだって公正中立◆◆◆◆◆◆◆
◆万引き犯「万引きした商品は返すよ。返した以上はもう誰も困っていないんだからもう見逃してくれ」
◆マスコミ・世間　「そんな言い訳が通用するか！！警察を呼べ警察を」
◆マーム「受水槽は年内に交換する。水質は検査したが当時も今も問題ないんだからもう見逃してくれ」
◆マスコミ・三重警察・松阪保健所　「いいんじゃね？もう問題無くね？」

>>76
岩手は県庁所在地住みでも車無きゃ辛い
電車は一時間に１〜２本
バスは市内は100円バスとか導入してるが市内から少し離れちゃうと不便
盛岡は車社会の街

>78岩手県の皆さんには本当に言いにくいんだけど,マックスバリュが富山市内に一ヶ所しかない富山県(イオンモールは高岡にあるので注意)の方がもっとクルマ社会だ。

イオンて‥入ってる店がﾋﾞﾐｮ てかどのイオンもみんな一緒
食糧品以外買うものないな
なんか、一つぐらいここにはこれが入ってるから行くというようなとこないの？

言えてる。そういう点では、地域密着型商店街のほうが少し頭を使えば魅力に成り得る。

あ

(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

>>80
トヨタ自動車と同じだよ。
これって物ないけどここで買えば間違えないやって感じだよ

>>84
スーパー業界のトヨタはむしろヨーカドーだろ。
あの庶民を小馬鹿にしている（というより金持ち以外は相手にしない）ような態度や、イオン以上に「これ」といった品物が無い点、
三井グループと親密（トヨタは三井グループ）な点、権力に媚びている点はもろにトヨタ。

>>1
何も無い所に住んでる人間から見れば酷く贅沢な奴

倉敷イオンの土産コーナーにいるツボイ店員は愛想が悪く態度も最悪。
ヒステリー女だな。
http://imepita.jp/20090507/781410
不幸な顔してるから八つ当たりしてるんだろ

>>80まぁビミョだねイオンは援助交際や風俗業界で働く金銭感覚麻痺したギャル相手に商売してるからだろう。

イオンにある売り場を見れば一目瞭然だよね。

ソース： 松阪市議会だより（25号、2009.6.1版) 9頁
　　http://www.city.matsusaka.mie.jp/gikai/pdf/gikai25.pdf

　　「市内ショッピングセンターの水質問題を受けて」
　　田中祐治議員（政友会）一般質問

　　問　不安や痛みを抱えた市民がたくさん出たが、松阪市の対応は。
　　答　市と県が共同して取り組むということになれば市も動かざるを得ない。
　　問　松阪市は何も動かなかった。行政への信頼は、経済的な面まで影響が出る。
　　　　「安心して生活できる・信頼される松阪」をつくっていくために今後、市長は
　　　　どう対応していくのか。
　　答　松阪市の中で起こったことは責任を持たなければならない。
　　　　相談窓口を臨時に設けるなどの取り組み、食の安全に関しても、
　　　　今後は松阪市独自のかかわり方を考えていく。


97 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2009/05/30(土) 01:34:49 ID:k3dPN9Vx0
死体水事件発覚後に

撤退したテナント
　サイゼリヤ（1月4日）
　レインボーハット（1月20日）
　ティアラ（3月16日）

新規出店したテナント
　ボテ（5月27日）←ティアラの跡
　店名不詳（近日中）

イオングループよりヨーカドーの方が好きだ
イオンはなんかがめついよ最近

イオンの浴衣のCM引いたよね

>>90
どうも最近ヨーカ堂の方がイマイチな・・・
今のヨーカ堂からは、トヨタや三越に似た匂いを感じる。

秋津（東京都）にイオンSC置いてくれたら歓迎するよ。
秋津と新秋津の総合駅化に反対する商店街がくたばるからｗ

>>92
ヨーカドーはテナント少ない
新規で来ない
田舎見捨ててるイメージ

ヨーカドーを核店舗にしたのがアリオでしょ。
ジャスコを核店舗にしたのがイオンモール、
アピタを核店舗にしたのがウォーク。

おｋ

だね

旧市街地なんや商店街がイオンのせいにしているのは自分達が結束して協力しあってイオンに対抗出来る魅力さを追求しなかった事が原因なのに
イオンの責任にするのはおかしいだろ？
これがユニーやヨーカドーでも同じだろ

>>98
商店街側だって闇雲に反対しているわけではないよ
商店街側は駅前など都心で堂々と勝負しようと言ってるのに、イオンなどは現役世代中心のマイカー利用者しか眼中にないのか、郊外にしか作ってないじゃん
中心部の活性化を謳うなら中心部に限定して進出すべき

函館はイオンが出店したら活性化されます。

>>100
活性化どころか、岩見沢や釧路みたいに駅前が寂れるのがオチだっつーの

商店街が寂れるのは、いつまでもプレイヤーが世代交代しないせいだよ。
イオンの中の靴屋だって、
店員がジジイだと寂れた商店街の店風に寂れた感じになってるから。
ホコリの積もり加減とか注意してみ。

無計画

>>99
それを人のせいにしているって言うんだよ
商売人は需要が有る場所で商売するのが基本なんだよ

商売したいなら
幹線道路なりに移転出来るだろ

>>104
駅前から店がなくなったら、車を運転できない老人が買い物に行けなくなるよ
年金暮らしの老人に、高いバス運賃をかけて遠くに行かせる気なのか　

>>104
つまり、車で買い物に行けないジジババはとっとと死ねってことだな、わかる

客単価の低い年寄りなんてどうでもいいんだよカス
この世の中は若い奴のためにあるんだから
年寄りはとかＺ武みたいなキチガイはとっとと死ねばいいんだよ

>>104
首都圏などは別として地方の駅前は不便だよ
駅行くのにも結局バスか車が要る
そのバスだって１時間に数本
だから老人だって車で郊外のジャスコへ行く
この辺の老人は８０でも皆運転してるよ

駅前が栄えるためには
１．共同で無料駐車場を作る（最低２時間は無条件で無料にする）
２．年寄りくささを何とかする（ネットショップでも見て勉強！）
３．共同仕入れ等工夫して値段を下げる（せめてメーカー物は同等にしないとね）
４．ここでしか買えない魅力ある商品を開発する（食べ物系はこれで逆転可能！）

商店街の人達、頑張ってね
いい物が安く買えるなら喜んで行くよ！
欲しい物がそこでしか手に入らないなら、少々高くても買いに行くよ！

おれ独自の調査では駅利用者数が乗車数１万人以下の駅前は
郊外型大型SCができると壊滅状態になる。駅前商店街がやっていくには
最低でも駅利用者が１万人（乗降２万）以上必要だと思う。

いまさらイオンに来て欲しいなんてとこ無いでしょ。

>>110
まずないでしょ。
唯一あるとすればどこだか忘れたけど
兼業農家で人に田んぼ貸して米作ってもらってる連中が
田んぼを貸した収入と米の売り上げだけじゃ安すぎるから
イオンを誘致してイオンに土地かして田んぼつぶして商業
施設建ててもらおうと画策した人たちくらいでは？
イオンに貸したほうが高い収益になるとかいってさ。
お役所が待ったかけて中止になったけど。

田園地帯に大型SCをつくるのはまちづくり三法の改正で2008年以降難しくなったしｗ

>>106
ネットスーパー使えばいいだろ
頭仕え

>>113
パソコン使いこなせない人のことも考えろ

生協使えば？

イオンの岡田さんも
本音では都市中心ターミナル駅前に
立派なイオンを出店したいと思っているだろうなと思う。
街の「晴れ舞台」に出店したいだろ。

>>116
だからその第一段として
イオンリテールが委託を受けているペルチ土浦だろ

今後は駅ビルは無理でも
徒歩圏でJUSCO・マックスバリュー・SATY・まいばすけっとなどを出店させるだろ
デカいモールだけがイオンじゃないんだ

駅近くの大型ＳＣはユニーのウォークが得意としてるな
ただ駅前でしかも幹線道路があるような広い土地はなかなか出てこない

さらに幹線道路もないゴチャゴチャな駅前に大型ＳＣ出しても車利用者を呼び込めないし

暫くは公害店舗より
都市部にまいばすけっとやマックスバリューを出店させるのが一番

収益性はモールより低いけど細々と確実に利益あげていくしかない

>>116>>117
中央線の国分寺北口に予定されてる新しい駅ビルの核店舗にイオン系来るかなぁ…と思ったんだが、どうやら違うみたいだ。

違って良かったじゃん。

東久留米市の誘致活動は失敗に終わったようだ。残念だ。

先のことは考えない。

>>1
ヤマダデンキみたいだな。
うちのほう、すぐ隣にあったジョーシンが店員さんの商品説明とか感じよくて
よく買ってたんだが、ヤマダのポイント攻撃でつぶれた。

>>98
「味噌くさい中部企業のイオンはｸｿ！序に親玉がﾐﾝｽ党員の親族だから二倍ｸｿ！さらに本社が今あるのは田舎千葉だから四倍ｸｿ！
　アピタも中部企業だからｸｿ！
　ダイエーは倒産したねｗｗｗｗｗｵﾜﾀｗｗｗｗｗ

　東京企業のヨーカ堂は絶対正義！神スーパー！日本の流通小売を正しい方向に導く存在！」

ヨーカ堂は安いわけでもないのによくやってると思うよ

試食販売バイトで入ると、伊藤の社員は基地外が多いと言うことがよくわかる。
ダイエーはマッタリした人多すぎ。だから負けたんだな…

有機EL

イトーヨーカドーはSuicaが仕えないから糞

Ｓｕｉｃａつかわなきゃいいだけ。
ぶっちゃけクレジットカードが使えればあとはどうでもいい。

>>28
>>25-41
興味深いですね。
前にも、読んだことがあるような気がします。

ヨーカ堂は高い事で有名

>>81 >>98 >>108
そういった試みを促進していく為にも、筋が通った論理的な話し合いが出来る社会が望ましいですね。
今の日本は、各組織と何重にも癒着した電通などの広告屋に牛耳られ、
さらには創価学会などの圧力団体や反日組織、売国組織の影響下にあります。
そのため、かつて聖徳太子や坂本竜馬が嘆いた以上に、
言うべきことも言えない極端な穢れ意識を利用され、扇動され誘導され易くなっています。
日教組によるものだけでなく、人から考える力を奪おうとする社会的なシステムが出来上がっていますが、
私達ひとりひとりが自覚を持ち、社会を改善していくべきだと思います。

ヨーカ堂はジャスコに完敗して
私の街から撤退した。
全ての商品、高かった。

ユニーはイオンの傘下に下るべき

ジャスコ　北米事業大失敗　即刻撤退決定
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1260368268/l50

>>136
当分北米市場はダメだろ
撤退のタイミングが1年以上遅い

WAONとイオンカード入れて街活性化だろ

イオン銀行で地方銀行を駆逐しろ