■在日差別禁止法を成立させよう！■

いまだに根強く残る在日差別。
ネット上では在日差別が氾濫し、無法地帯と化している。
在日による犯罪の多くは在日差別が原因である。
差別を受け続けた人は社会に対して敵意を抱くものだ。
その敵意が時として行動化し、犯罪となる。
在日による犯罪を減らすには、在日差別の法的撤廃が最適である。
2ちゃんねるの書き込みを含め、在日差別を罰する法律の成立が急務である。

※差別：行動ではなく属性を理由に個人または集団を叩くこと。

犯罪の被害にあうのは差別のせいです。
犯罪を起こすのは差別のせいです。
差別のせいです差別のせいです差別のせいです

個人の名誉ではなく、ある属性を共通する人々一般の名誉を
保護するように、名誉毀損罪を拡張するか。

322 ：名無しさん＠６周年：2006/02/09(木) 21:09:38 ID:vHrSHh8x0
週刊新潮（2001年8月9日号の記事）
「新しい歴史教科書」を逆転不採用に追い込んだ「圧力」の正体

ある町の教育委員会の担当者はウンザリして言う。
「７月25日に決定が覆るまで、もう電話もＦＡＸもひっきりなしという感じでしたよ。
ＦＡＸは一応１０００通までは数えていたんですが、もうそれ以上は数えきれない。
電話の数もそうです。対応するだけで手一杯。あの２週間あまりの間は、ほとんど
日常の仕事が手につかないほどひっきりなしに電話とＦＡＸ攻めでした」
他の市町の教育委員会でも同様の騒ぎが巻き起こる。
「電話やＦＡＸの内容は、協議会の決定に反対が７割で賛成が３割。賛成の人は
だいたい個人で、反対の人は何らかの団体に所属している人が多かった」
というのは、別の町の教育委員会の担当者。
「しかも組織的に動員をかけてやっているという感じを受けました。反対を表明して
いた団体というのは、日教組や自治労、在日韓国人の団体、市民団体などでした。
住所を聞くとほとんどが県外の人たちばかりだったんです」
旧社会党・総評系の団体などは、わざわざインターネットのホームページに各市町
教委の住所や電話、ＦＡＸ番号を掲載して抗議を呼びかけていたのだから、騒ぎを
大きくするのも容易である。
（中略）

だが、これが役所だけでなく、協議会の委員個人にまで執拗な嫌がらせが行われた
のだから悪質なのだ。
「各委員の自宅にも、電話やＦＡＸが殺到したんです。なかでも新聞に”つくる会”
の教科書採択に積極的だったと書かれた栃木市の教育委員長などは気の毒だった」
と話すのは委員の一人。
「委員長は宮司をやっているんですが、深夜に”神社が燃えていないかい”なんて
電話がかかってくる。一番応えたのは母親のことだったと言っていましたが、やはり
深夜に”９０歳のおばあちゃん、杖をついて歩いているけど階段から落ちなければ
いいね”なんて電話もあったそうです。もう、ここまでくると脅迫ですよ。委員長が
不在で夫人が電話を取ると”お前の亭主は何を考えてるんだ”なんて罵声を浴びせる
ものだから、夫人もノイローゼになってしまった。無言電話も含め毎晩こんな調子
ですから参ってしまった」

日本人を蔑視するのも禁止する法律欲しいよ。
「弟の国なのに、兄の国と父の国に…」なんて、
真面目に考えている人多いらしいじゃないか。

(前略）
生活保護人員数（厚生統計要覧　平成１３年度）では日本人１１４万人に対し、
人口比では圧倒的に少ないはずの外国人が４２万人も
生活保護を不正受給・違憲受給しています。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/
在日韓国朝鮮人の５人に一人は違憲な生活保護不正受給者であり
彼らの生活費は日本人の税金によってまかなわれています（後略）

在日の特権http://park6.wakwak.com/~webyama/CitizenWar/kankoku/Kage02.htm
北朝鮮利権の真相・別冊宝島・2003.6.27
【暴力と“逆差別”から生まれた在日利権・佐藤勝巳】を参考に要約する。
▼朝鮮総聯と国税局が結んだ「五項目合意」俗に、「五箇条の御誓文」
�@同胞商工人の税金問題は朝鮮商工会との協議によって解決する。
�A定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
�B学校運営の負担金については前向きに検討する。
�C経済活動のための第三国への旅行の費用は損金として認める。
�D法廷で係争中の諸案件は話し合いで解決する。
この協定が結ばれてからは、在日朝鮮人は日本で税金納めなくなったんだろ。ふざけてんなぁ
　　（後略

891 ：名無しさん＠自治スレでローカルルール申請考案中 ：2005/09/27(火) 03:53:25 ID:E7nFY+Gs0
　　　【在日が帰国しない・帰化しない理由】
------------------在日特権 ------------------

地方税→　固定資産税の減免
特別区→　民税・都民税の非課税
特別区→　軽自動車税の減免
年　 金→　国民年金保険料の免除
　　　　　　 心身障害者扶養年金掛金の減免
都営住宅→　共益費の免除住宅
　　　　　　　 入居保証金の減免または徴収猶予
水　 道→　基本料金の免除
下水道→　基本料金の免除
　　　　　 水洗便所設備助成金の交付

放　 送→　放送受信料の免除

交　 通→　都営交通無料乗車券の交付
　　　　　　 JR通勤定期券の割引
清　 掃→　ごみ容器の無料貸与
　　　　　　 廃棄物処理手数料の免除
衛　 生→　保健所使用料・手数料の滅免
教　 育→　都立高等学校
　　　　　　 高等専門学校の授業料の免除

これ本当か？
かなり怒ってるぞ。

251 ：名無しさん＠６周年：2005/10/09(日) 23:40:48 ID:LuKrBunm0
>>250
ここの統計では、在日の生活保護は1兆２０００億円になってる。
2兆ではないが、どっちにしても多額すぎ。
いい加減どうにかしないとね。
http://freett.com/iu/memo/Chapter-010607.html

75 ：名無しさん＠６周年：2005/11/05(土) 15:49:49 ID:uZxHOx+w0
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html

生活保護を受けている者　：134万人
うち日本国籍を有しない者： 50万人


まずこの辺から考えていこうか。

在日韓国人64万人中46万人が無職、4分の1が大阪に在住していることが明らかに
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1109595620/


日本の為に税金を納め続けた老人達よりも手厚い保護を受けております

１０月１４日　「差別利権である外国人学校保護者補助金の廃止」を改めて求めます。
外国人学校児童・生徒保護者補助金の２３区データ
http://www005.upp.so-net.ne.jp/kosaka/171014gaikokujinnhojokinn2.htm