スーパー派遣より普通の正社員のほうが良い

【調査】 企業の利益、８割増えたのに…従業員一人当たりの賃金は減少★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1158585255/l50
【格差社会】 民間企業の給料、８年連続ダウン…雇用増でも「非正規社員」にシフト
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1159435601/l50
【調査】"９割以上が非正社員" 景気回復で前年比７９万人の雇用増…総務省★４
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149427279/l50
【調査】"将来は生活保護の対象に" 若年層の非正規雇用が急増、格差拡大に懸念…労働経済白書★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1155030915/l50
【社会】「派遣労働者」の受け入れ企業が過去７年間で倍増
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161025435/l50
【格差社会】 "有名企業も多数" 「偽装請負」労働、製造業で横行…低賃金、簡単にクビ★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154359017/l50
【格差社会】 「彼らは、一生浮かび上がれない」…「偽装請負」担う２０〜３０代、結婚もできず★７
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1154509868/l50
【格差社会】 ２０代、年収１５０万以下層と５００万以上層が増加。非正規雇用者も急増…労働経済白書★9
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1155446113/l50
【調査】パートの３割超、サービス残業―　職場で重要な戦力、違法な不払い労働の実態明るみに
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160899476/l50
【格差社会】 「正社員になりたいのに、フリーター」の若者増加…国民生活白書★４
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149935096/l50
【格差社会】 フリーター、労働時間は正社員並み…残業代未払いも多数★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1157598771/l50
【調査】 "過去最高" 派遣労働者、１２．４％増…派遣労働者の賃金は、大幅減
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167314133/l50

厚生労働省「労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html


■平成16年度ピンハネ率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣料金　　　　　　派遣賃金　　　　　ピンハネ率
一般労働者派遣事業　　　　　15,958円　　　　　　11,405円　　　　　　　28.5%
特定労働者派遣事業　　　　　25,628円　　　　　　15,997円　　　　　　　37.6%
　　　　　　　　　　　　　　　(派遣先⇒派遣元)　(派遣元⇒労働者)　(1-賃金/料金)

※賃金は８時間換算

ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 米国派遣業のビンハネは、10%上限。
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本派遣業のビンハネは、青天井。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制緩和の成果だな。

本当に悪いのは小泉じゃないけどね


小渕内閣発足後成立した法律一覧
http://www.kantei.go.jp/jp/obutisouri/obuchiyear/obuchi_hoan.html
＞第145回国会（平成11年1月19日〜平成11年8月13日） 成立
＞ 143 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の
＞　　　整備等に関する法律等の一部を改正する法律


日本労働弁護団
「雇用破壊法案（労働者派遣法等改正法案）」に反対し、抜本的修正を求める声明
http://www.jlp.net/union/990425b.html
■反対理由
＞一、従前の「労働者派遣法」の内容と問題点
＞二、常用労働が破壊され、派遣労働に代替される危険性
＞三、労働保険制度、社会保険制度などのセーフティ・ネットの崩壊の危険性

■法案成立により、派遣労働者を使用するユーザー企業が得る利益
＞�@労賃切り下げの利益
＞�A労働保険料や社会保険料の企業負担などの労務コストの大幅削減による利益
＞�B使用する派遣労働者各自の失業、疾病、老齢などによる負担や危険を本人や家族に押しつけ、
＞　はみ出たものについては、生活保護制度などの予算の範囲内で国や地方自治体に対処させる利益
＞�C当該企業の退職者で厚生年金を受給しているものに関する年金財源負担（退職者に関する
＞　労資負担の保険料による積み立て分を除外した、賦課方式による現行世代の労資負担）
＞　を正規雇用の維持に努力している企業と労働者に押しつけて、負担を回避する利益

■法案の結果
＞かかる事態に至ると、真面目に正規雇用を維持しようとする企業は、企業競争力を維持できなくなり、
＞市場競争で敗北せざるをなくなるのであって、日本の二十一世紀の労働秩序は根底から覆される危険

「格差論は甘えです」
　（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）

「格差は能力の差」
　（篠原欣子　　人材派遣会社テンプスタッフ社長）

「フリーターこそ終身雇用」
　（南部靖之　　人材派遣会社パソナ社長】）

「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　（林純一　　人材派遣会社クリスタル社長）


みなさんは、これらの会社に登録してるの？
大変だね。
思いっきり搾取されまくってるじゃん！

派遣法の歴史

1986年　中曽根内閣
　　　　派遣法成立、専門性の高い１３の職種に限って人材派遣を認める。

1999年　小渕内閣
　　　　派遣法改正により一般事務、営業、販売職まで拡大
　　　　この頃から人材派遣業者が増え始める。

2004年　小泉内閣
　　　　再改正で製造業務や医療業務も派遣認可となる
　　　　一般の派遣期間を１年から３年に延長
　　　　ソフトウエア開発等、派遣期間が無制限に延長する業務が増える
　　　　工場の業務請負や偽装派遣が急増、ワーキングプアが急増し始める

2006年　小泉内閣
　　　　全雇用者のうち非正規雇用者が３割を超える
　　　　キャノンや松下など多くの企業で偽装請負が発覚

2007年　安倍内閣
　　　　（予定）一般の派遣期間を３年から無制限に延長

あと、ついでに

■欧米の常識　ｖｓ　日本の非常識■
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

これを「ハケンの品格」のＢＢＳに送ったら、思いっきり検閲で跳ねられたよ
さすがＮＴＶ