【公明党】何のための解散か [転載禁止]©2ch.net

公明新聞：2014年11月21日（金）付

Q＆A　公明党こう語ろう！

今回の衆院解散の意義や衆院選の争点、公明党がめざしている消費税の軽減税率などについて、Q＆Aで解説し
ます。

Q1 何のための解散か


（1）来年10月の消費税10％引き上げを17年4月に延期（2）軽減税率の同時導入（3）自公政権の経済政策の是
非―を問う選挙です。

安倍首相は来年10月に予定されていた消費税の10％への引き上げを2017年4月に延期すると表明しました。これ
は、前回の衆院選で国民の信を問うた民主、自民、公明の「3党合意」に盛り込んだ消費増税の時期を変更する
ものです。

今回の衆院選は、（1）法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10％への引き上げの時期
を17年4月にする（2）10％引き上げと同時に軽減税率導入（3）自公政権の経済政策（アベノミクス）の是非―
の3点を世に問うための選挙です。いずれも国民生活にとって影響が大きい判断であり、十分に「衆院を解散し
て国民に信を問う」だけの大義があります。

民主党政権は、マニフェストになかった消費増税を選挙で世に問うことなく決めたことで、国民の信を失いま
した。国民との約束という最も民主的なルールを踏み外したからです。この轍を踏んではいけません。

衆院選は政権選択の選挙です。今後の政権運営を引き続き自公両党に任せ、デフレ脱却に向けた経済政策を継
続して10％増税までに景気を良くするか、それとも、具体的な経済政策を提示できずに離合集散を繰り返す民
主党など野党に経済運営を委ねるかが問われます。



Q2 アベノミクスの失敗で増税延期なのか


経済政策の失敗ではなく、失敗させないための延期です。景気全体は2年前より大きく前進しています。

消費税率10％への引き上げを延期するのは、アベノミクスの失敗ではなく、経済政策を総仕上げし、強い経済
を実現するために行うものです。7〜9月期の国内総生産（GDP）が事前の予想より落ち込んだため、景気後退を
心配する声が上がっていますが、アベノミクス効果で景気の回復軌道は続いています。

例えば、民主党政権の末期、8000円台で低迷していた株価は1万7000円前後に上昇しています。有効求人倍率は
22年ぶりの高水準を維持する一方、賃上げへ踏み切る企業も徐々に増えてきました。「企業が雇用・賃金を増
やす好循環の動きは続いている」（18日付　日本経済新聞）のです。こうした好循環を中小企業や地域経済に
波及させるまでの間、消費増税を延期することにしたのです。

アベノミクスに反対している民主党など野党は、景気回復の具体策を持っているのでしょうか。民主党政権時
代は、まさに“経済無策の3年”でした。

消費税率を8％に引き上げた4月以降、個人消費の回復が遅れていることを踏まえ、消費をさらに冷え込ませな
いよう、10％を延期します。来年10月からの消費税引き上げに国民の7割が反対していることもしっかり受け止
めるべきです。17年4月まで2年半、公明党は「背水の陣」で景気を本格的な回復軌道に乗せます。

Q3 なぜ軽減税率が必要か


食料品の税率を抑え低所得者の負担を軽くするとともに、増税への国民の理解を得るためにも不可欠です。国
民の8割が軽減税率を求めています。

消費税には、景気の動きにかかわらず安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく同じ税率が
かかるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。その影響を防ぐには、食料品など生
活に欠かせないものは税率を標準税率より低く抑え、増税の“痛み”を和らげる軽減税率の導入が必要です。

また、社会保障制度を維持・充実させるため消費増税に対して国民の理解を得る上でも欠かせません。

最近の世論調査では、軽減税率導入に「賛成」と答えた人は、軒並み8割近くに上っています。

欧州など付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率が二桁の国の多くで軽減税率は導入されています。中
でも、食料品への軽減税率の適用は、欧州連合（EU）加盟28カ国のうち21カ国に上ります。国民の暮らしを守
るためにも、軽減税率の導入が求められています。




Q4 軽減税率は本当に実現できるか


軽減税率の導入を一貫して求め、主張してきた公明党の勝利こそが実現への決定打になります。

公明党は軽減税率の導入を一貫して訴えてきた唯一の政党です。

安倍首相は、18日の記者会見で17年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率を導入することに
ついて「自民、公明両党間でしっかり検討していくことになる」と述べました。

それを受けて、与党として17年度からの軽減税率導入をめざして、対象品目、区分経理、安定財源などについ
て早急に具体的な検討を進めることで合意しました。

税収を減らしたくない、企業の事務負担を増やしたくないなどと反対論が強い中で、公明党が粘り強く軽減税
率を訴えてきたことで、導入実現が見えてきました。

10％への引き上げまでの2年半で、時間がかかる制度づくりや事務負担などの課題解決は可能です。

軽減税率実現への“最後の一押し”は、衆院選で公明党が勝利するかどうかにかかっています。

公明勝利こそ、軽減税率導入への決定打になります。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20141121_15549

公明党が政権批判とは恐れ入った

全部うそさ　そんなもんさ

肝心の軽減税率の％が一向に示されない。

まさか軽減税率は10％ＯＦＦの9％？

こ・・・こうめ・・・？

何のための解散か？


憲法改正のため！

というより選挙に６００億もの血税使うならさ、その金選挙しないで他でもっと有意義に使えよ

公明は新聞に軽減税率導入を狙ってるな。奴らの収入源は聖教新聞だからな。自分たちだけでも減税の恩恵を受けたいマスゴミは新聞が減税となると自民に甘くなるだろう。となるとマスゴミからの批判にピリピリしてる自民も新聞の減税に乗っかってくるかもしれん。

>>1
田母神閣下を恐れているのかネェ
次世代が２０くらいとったら、公明はマジで真っ青だからな
まして、田母神も小選挙区で勝つ可能性もあるのだし

次世代　vs 公明党

なんみょー朝鮮カルト

何のための解散かって、わかってるだろ
反日勢力撲滅選挙だよ。

国民へ責任転嫁することが目的の選挙だよね
増税も、改憲も
選挙で国民が選んだんだのだから仕方ないだろという
そういう事実を作るための選挙

国家政策に自分の名前をいれるとか
どんだけ人格障害の自己性愛キチガイなんだよ。

片山と同じタイプの頭おかしい人間だな。
精神病院でも行ってろ。まあキチガイは生まれたときからなんだろうから直らないか

税率25％で軽減率を併用している国では、
その分の減収や経費をさっぴくと
税率5％でまんべんなく徴収するのと等しいらしいな。

要するに、軽減税率を入れて増税することに意味はない。

意味はないのにやりたがるのは、財務省にウマミがあるからだろう。

アメとムチ効果で、支配力を強化できるからだろうな、財務省が。
実際、新聞は軽減率をチラつかされて増税に一斉賛成してたじゃない。

最近の産経は増税反対説も出してるけどね。

公明党が声高に言うことってなにかしら怪しいんだ。
例の子宮ガンワクチンも公明党が持ち込んだろう。
所詮、日本のためになる政治をやる筈もない帰化人カルトの出先機関。
今回は財務省と、財務省と組んで貸しを作りたい公明党の思惑が一致したと思う。

アベノミクスって自分で名付けたんじゃないだろ

マスコミうるさいから解散したんだろｗ

この理論を突き詰めると廃止を言ってた政党がこの点では一番ましって事になるのかな
もし共産政権になれば社会や民主が変身したように共産も変身するかも知れない

公明・山口代表、消費税10%への引き上げ実施すべきとの考え強調」

公明党の山口代表は26日、北海道・札幌市で講演し、2015年10月に予定している消費税率の10%への引き上げについて、予定通り実施すべきだとの考えを強調した。
公明党の山口代表は「(自公民)3党で合意をしたわけですから、(3党は)この合意の実行に、強い責任があると思います。この大局的な判断、これがなされなければならない」と述べた。
山口氏は「経済の動向は生き物なので、慎重に見る必要がある」と指摘しつつ、消費税率の10%への引き上げを、予定通り行うべきだとの考えを示した。
山口氏は「安倍首相が、10%への引き上げを決断するときに、軽減税率制度の中身がはっきりしないために、判断を鈍らせてはならない」と述べ、制度設計を急ぐ考えを示した。

ミンス殲滅は我が国の再生にとっては単なる皮切りだよ。
創価、共産、維新、社民その他諸々と自民の一部でさえ
軒並み特亜在日の手先だ。あと電通マスゴミの無力化。
その辺の除鮮と次世代が多少でも健闘できるかは課題。

民主党解体のためだろ？

何言ってんだ？今さら。

>>22
公明も解体したいのだが。

うむ盲目宗教政党もいらん。

野党にチャンスを与えるためだろ、クソみたいな政権のくせにうだうだと続けた
民主より遙かにまし。

今回の解散に消費税も財務省も関係ない。
世界で集団的自衛権と軍事予算カットを進めていたチャック・ヘーゲルが更迭された為だ。

自公連立解消の為の解散

朝鮮カルトが日本から無くなってほしい。

いつも思うが、なんで宗教団体が政治に口出ししてるんだ。
宗教を捨てるか、政治から足を洗うか、どちらかにして欲しい。

わからないならもう与党に擦り寄るなよ腰巾着

また小4慶応大生か。

何のためか？
それは気化議員や売国政治家を振るい落とすための解散だろう
国家として他国のスパイを養ってゆく時代は終わったのさ

公明とは与党にはいらない。軽減税率などいらない。弱者手当てでいいだろう。
金持ちに軽減税率などしなくてもいい。

公明党は韓国へ帰国するんだよね？

公明って自民と同じ穴じゃなかったのｗ

>>31
青木大和ってハッキリ書かないと本人懲りないからさ

公明にNoなら次世代へ

低減税率なんて新しい創価利権なだけだし。
新聞をゴリ押しして、食物の決定権を創価幹部が握るだけ。
通産あ農水まで公明党の副大臣が大量に出るぞ。
それで学会の幹部は潤っても、国民には新たな増税が必要になるって寸法。
朝三暮四の詐欺だあね。

次世代に入れてカルト規制に進んだほうが税金浮きそう。
数兆円のストックは創価持ってるんだし。

自民が単独2/3とか嫌で、創価と自民の左派のせいで対応が遅れてサンゴ全滅を非難するなら、
比例は次世代に一票をだな。

マスコミや政府の偽報道　 消費税は、日本にしか存在しない悪税　　「ジャーナリズム」より転載
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マスコミや政府の偽報道　消費税は、日本にしか存在しない悪税
消費税とは、日本にしか存在しない、憲法違反の税制度では.
マスコミや政府の偽りの報道

消費税とは、日本にしか存在しない、世界最悪の税金だ。
これほど、基本的人権を無視した悪税は、どこの国にもないだろう

憲法違反ではないだろうか。
水、米から、住居から、基本的人権のものまで、税金をとるというのだから、

マスコミや、政府の、偽りの翻訳に、だまされてはいけない

ヨーロッパや、アメリカなどは、Value　Added　Tax　（VAT）は、、

消費税とは、まったく違う税金だ
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欧米　　　 　　　付加価値税　＝　Value　Added　Tax　（VAT)　生活必需品以外、にかける税

日本　 （旧）　　　　物品税　　生活必需品以外、にかける税
　
日本　 （現在） 　消費税　　＝　Consumption Tax　　　生活必需品、　にもかける税

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それを、日本政府やマスコミは
欧米のVATを消費税と翻訳している
日本国民をだましている

何が軽減税率だよ、今更、欠陥税制を誤魔化す気か

海外のVATは、国民が生きていくうえで、必要なものからは、税金はかかっていない
Valueのあるものから税金をとっているだけである

消費税ができる前に、日本には、上記の記した、物品税というものがあった
物品税は、２５％であった　
これは、海外のVAT同じく、生活必需品からは、税金をかけていなかった

過去にもどすべきだ
この物品税こそ、海外でいうVATに、似ている税である、

付加価値税（VAT）も、日本の物品税も、どちらも、生活必需品にかける税金ではないので、
いくら上げても、人が死ぬようなことはない。

その物品税を、廃止して、消費税という、基本的人権に違反するような税をつくったのだ
これは、基本的人権に違反する、憲法違反の税金ではないか、と思う。

世界中、どこにも、このような基本的人権を、無視した、税システムは、存在しない

即刻、消費税は、廃止し、物品税に、もどすべきだ

生活必需品から税金をとる国なんか、どこにもない。

あるいは、海外と同じく、VAT　（付加価値税）を創設すればよい、これらは、いずれも、
生活必需品にかける税金ではない。

物品税であれば、２５％であろうと、３０％であろうと、国民を自殺においこむようなことはない。

消費税とは、首絞め税である。

すべてに課税するから消費税増税のたびに日本社会が大混乱に陥るのは当たり前だ。

水を飲ませてくれ。と死にかけている人にも、税金を払えと。
米をいっぱいだけ、食べさせてくれ、、と懇願する貧しい人にも、税金を払えと、
寒さで、凍え死にそうな人に、暖をとる水道光熱費からも、税金を払え。。
自宅を買うにも税金を払えと。

こんな悪税は、世界中、どこにも、ない。

それを、日本のマスコミや政府は、物品税と似た税金の、海外の付加価値税（VAT）のことを
消費税、と訳している、とんでもない、偽りで、国民をだましている

これほど、国民をだましている、偽りの誤訳はない

意図的な誤訳　であり、ごまかしているのである。

消費税なんて、悪税は、世界中、どこにも、存在しない、

基本的人権を無視した、憲法違反だと思う

自民党が勝ちたいからが本音だろ。

＊＊日本国民へ緊急告知！　政治腐敗、政官財学の構造的癒着の首謀者、自民党安倍政権では日本の改革再生、前進発展成長はない！＊＊
安倍政権の「アベノミクス政策」で利益を受けたのは輸出大手企業、原発推進企業、金融投資企業と自民党だけである。11／29付産経新聞
他4大紙の朝刊に平成25年度政治資金収支報告書を見れば一目瞭然である。自民党への政治献金額は前年対比で5〜10倍以上に増額された。
この状況は政治、政策を恣意的に運営している自民党、安倍政権の政官財学癒着構造に依る国家犯罪、組織的犯罪である事を日本国民は
自覚し、早急に告訴、告発すべきだ。日本経済が低迷し、国民生活全般が困難な中、国家財政が約1200兆円にも上る赤字財政の中、
現在の自公政権政策を継続させることは出来ない！！今回の選挙で安倍政権打倒を目指しましょう。泥棒政治廃止と日本再生の為に！！

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共産党の志位は外国特派員協会の会見で、

「天皇制を廃止し、天皇は国外追放する。」と断言した
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