【TPPの国内法規】産業競争力法(産業競争力強化法)

http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1376062418/l50
【ﾌﾞﾚた】TPPの参加交渉に反対の奥様★22【嘘ﾂｲﾀ】
>386 ：可愛い奥様：2013/10/31(木) 14:11:16.69 ID:AJk39HNq0
>■『産業競争力法』という名の毒矢
>
>ＴＰＰ先取りの総集編が「産業競争力法」だ。
>特区という名で、アメリカが望んでいた規制緩和を全て
>先に仕上げてしまおうというのが、産業競争力法だ。
>
>アベノミクス最後の矢が放たれる。
>最後の矢は国民に致命傷を負わせる毒矢だ。
>みな毒矢だと気づかないまま推移することがおそろしい。
>メディアが経済成長を讃え、財界やユニクロまでが、安倍首相が勧めた賃金アップを
>了解した振りをしているのも、最後の毒矢がばれないためのカムフラージュだ。
>毒矢は、確実に国民の生命や健康、そして高い文化的土壌をぼろぼろにする。
>http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/10/post-c80e.html
>
>403 ：可愛い奥様：2013/11/06(水) 11:52:04.02 ID:/K9Vgv1z0
>TPPと秘密保護法が夢のコラボ、経済交渉が特定秘密に指定されることが判明
>http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1383469799/

　（関連：今国会の亡国法案スレ）
　 http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1385175653/l50
　 【不正選挙売国政権】日本版NSC/特定秘密保護法反対
　 http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1383480284/l50
　 特定秘密保全法は怖い！反対！
　 http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1385092563/l50
　 【1億総ﾌﾞﾗｯｸ特区】戦略特区はﾌﾟﾚTPP【外資の租界】
　 http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1384947274/l50
　 【強行採決】姑息★プログラム法案【増税強制】

日本版NSC/特定秘密保護法反対
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1385175653/1
危険な法案３題が審議入り(神州の泉) 2013年11月10日
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-783b.html
11月7日には【特定秘密保護法案】と【国家安全保障会議(日本版NSC)設置関連法案】
が審議入りした。続けて､8日には【国家戦略特区法案】が審議入りした｡
(略)
抵触していた場合､作為や悪意がなくても重罰が課せられるという理不尽さがある｡
これは､端的に言ってしまえばネットにおける政治言論の封じ込めである｡
例えば､ブロガーがある政治的な懸案事項に興味を持ち､それについて様々な方角
から調べ､その結果､判断したことをブログに書いた場合､そのどこかが特定秘密
に抵触する場合､そのブロガーを厳罰に処することができるということになる｡
(略)
現在の安倍政権は､野田佳彦民主党が果たせなかった ★CSIS(戦略国際問題研究所)
の課題をはたすために誕生した政権だ
(略)
●今回の日本版NSC法案は､分かりやすく言えば､治安維持法下の大本営設立であり､
●TPPや『国家戦略特区』などを､戦時下に見立てて情報統制を可能にすることにある｡
これは皮肉でも何でもないが､政府による戦時下想定は本気であり､
政府が仮想敵国としている相手は､中国でも半島でもなく､日本国民そのものなのである｡
●つまり現政権の最大の敵は“自国の国民”なのであり､
●彼らは国民を完全制圧下に置くために､現在を戦争状態として認識している｡
(略)
全ては米国｢奥の院｣､多国籍グローバル資本の対日政策上で動いている｡
(略)
国民の目をあざむきながら推し進めている『国家戦略特区』がある｡
これは大都市に限定されるということだが､限定された地区ということで国民を安心
させたうえで､外資のために片っ端から規制を緩和し､そのモデルを一気に全国展開
するという魂胆が見え見えである。冷静に考えるとこれは1989年の日米構造協議以来
続いている､米国の熾烈な規制緩和要求の実行である。何度も言っているが､これは
TPPのプレ政策(ﾊﾟｲﾛｯﾄ版)というよりも､ほとんどが実質的なTPPである｡
『岩盤規制』を安倍首相自らがドリルの刃となって打ち破ると宣言している...

ＴＰＰ先取りの「産業競争力」という名の猛毒矢　問題は解雇特区だけではない
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/10/post-777d.html
「知らない間に憲法を書き換える」とは比喩ではなかった。
　(略)
今国会で、政府が提出を予定しているＴＰＰ先取り「産業競争力」関連法案は次の通りだ。
　> 日本経済再生本部「成長戦略の当面の実効方針」（１０月１日付）
　> ≪次期臨時国会提出予定等関連法案≫
　> 【●産業競争力強化法案】、【●国家戦略特区関連法案】、会社法改正法案、
　> 薬事法等改正法案、再生医療等安全性確保法案、電気事業法改正法案、
　> 農地中間管理機構（仮称）整備のための関連法案及び農山漁村再生可能エネルギー法案
　(略)
国民の生命・健康・暮らしを守る規制が岩盤規制だ。
国家の存立意義に関わる根本的な規制であるからこそ岩盤なのだ。
岩盤規制の突破とは、国民国家の解体を意味する。
労働・雇用、医療、食糧、電力を初めとするインフラにかかっている規制を
全面的に撤廃して、何もかもグローバル市場に投げ入れることが目標になっている。
そのために「１．規制・制度改革のための基盤整備」では、次のように総論している。

　> 民間の力の活用が十分でない分野等での規制・制度改革を断行するため
　> 　 �@戦略地域単位、�A企業単位、�B全国単位
　> の三層構造で構造改革を推進する制度的基盤を整備する。

全面的に国の在り方を変えてしまうというのだ。
　(略)
ここには米国の年来の対日要求がほぼ全て盛り込まれていると言ってよい。
とくに混合診療の解禁は、まさにＴＰＰの焦点であったはずだ。
農業の特例はモンサント従属農場の本格的上陸へ門戸を開くだろう。
　(略)
これらは全て【特区】を利用した「突破口として 」の規制撤廃案に過ぎない
ことに注意が必要だ。終わりではなく、始まりなのだ。
４月１２日、ＴＰＰ日米事前協議合意直後４月１７日の産業競争力会議で
新藤大臣は次の通り発言している（第６回産業競争力会議議事要旨）。

　(略)
>竹中先生とも何度か話し合いをさせていただいた。当方で、今考えていることを申し
>上げる。特区については、アベノミクス特区ということで、これまでとは次元の違う
>取組とする。そのミッションは、「世界で一番ビジネスのしやすい国にする」である。
>…
>アプローチとしては、新しい特区は仮称ではあるが、【国家戦略特区】と名付けた。
　(略)
ここで初めて、【国家戦略特区】という名称が現れる。

続いて、４月２３日に開催された産業競争力会議で竹中平蔵委員は次のように
発言して、岩盤規制突破へ発破をかけている（第７回産業競争力会議議事要旨）。
　(略)
　> 大ダマについて、最初は特区で狭くてもいいので、
　> 特区をとっかかりとして、この大ダマに必ず手をつける。
　> そのことを担当の大臣は大変だと思うが是非やっていっていただきたい。

この発言を受けて、５月１０日、産業競争力会議に【国家戦略特区】ワーキング
グループが設けられた。日本経済再生会議の設置、その下に置かれる産業競争力
会議のいずれも閣議決定によって設置されているが、ワーキンググループは産業
競争力会議での意見を踏まえて迅速に立ち上げられた。【国家戦略特区】は、
一つ一つが、１０年かけて議論しても結論が出せないような重大な問題だ。
これを「アベノミクス」とＴＰＰの幻惑の中、【特区】という名で、一気に
　(略)
○産業競争力会議と規制改革会議との連携による全国単位での規制・制度改革
　(略)
重ねて言うが、狙いは命と暮らしなのだ。
命と暮らしを市場に投げ込むことが「産業競争力」であり、「成長戦略」なのだ。
　(略)

２項目目は「２．民間投資・産業新陳代謝の促進」となっている。
税制などはよくわからないので、飛ばすが、
　(略)

３項目目は「３．雇用制度改革」である。
　(略)
○高度外国人材の活用促進
　(略)
財界が求めていた移民受け入れ自由化の第一歩を刻もうというのだ。
大学を出ても就職先がない若者はあふれている。
博士号など取ろうものなら、任期付の非常勤講師の先すら滅多にありつけない。
にも関わらず、「高度外国人材」と競わせるというのだ。
とりあえず「高度外国人材」であるが、ゆくゆくは、単純労働者にまで拡大されよう。
ＮＡＦＴＡの結果、メキシコ人労働者が流入したアメリカの賃金水準は
今や４０年前にまで落ち込んだ。
日本もそうなってこそ「産業競争力」が得られるということだろう。
すばらしい未来像だ。
　(略)
○大学のイノベーション機能の強化・大学改革の推進
　(略)
企業に奉仕する大学にしようということは、わかるが、大学の先生に譲りたい。
　(略)

４．構造改革等による戦略市場の創出
　(略)
健康・医療、エネルギー、農業等の生命や健康を
企業が計画を立案し、国家の財政負担で、市場化しようということだ。
これでは、まるで逆計画経済・逆社会主義のようだ。

○民間資金等を活用した社会資本整備・運営（PPP/PFI）の推進
　(略)
これだと民間が資金を出して、政府を主導するように見えるが、
空港の例でも分かると思うが、
最後は財界主導の計画に政府が巨額を投じる仕組みになっている。
「逃げ出さないで企業様」という訳で、企業に優位な環境を作る仕組みだ。
企業にかしずく国民国家だ。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385097598/
【政治】競争力強化法案が衆院通過 社保プログラム法案も

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201312002.pdf
産業競争力強化法案の概要と主な論点 - 参議院

ttp://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11646586874.html
高橋洋一氏「産業競争力強化法案と国家戦略特区法案の行方に注目

http://ameblo.jp/koutamatsuda/image-11709302940-12756136417.html
参院本会議での代表質問（産業競争力強化法案）の画像 | 松田公太

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013112802000129.html
「政府の圧力」企業警戒 競争力強化法案審議大詰め

日本の品格汚すTPP田園茨城蜻蛉の影舞う

競争力強化とは馬鹿げた話だ、国民犠牲に円高にするつもりか

▼国内消費＝国内生産ー輸出＋輸入
輸出では国民生活は向上しない、
輸出は輸入するためで、本来必要なだけ輸入できるなら輸出は要らないはず
勿論企業は国内外を問わず高く売れれば良いので、この点で企業の利益と国民の利益と違いますね

▼「競争力強化」の目的は何なのだ、国民から見てのことだが
日本は輸出競争力を賃上げに活用しないで輸出超過を続けた結果で対外純資産は２５３兆円と世界ダントツに膨れ上がった、
競争力強化でなく、賃金上げて対外純資産を減らすべきですよ

▼最低時給１０％対外純資産ゼロになるまで上げ続け増しよう、賃金は４．５倍にレートは３６０円に戻り
GDP／人は世界一、緑料自給率も大幅アップ、財政赤字も解消、勿論企業も儲かるよ

「賃金４．５倍増論」
http://6238.teacup.com/newbi/bbs

●韓国、ＴＰＰ参加表明　日本の巻き返しを懸念
韓国は２９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に交渉参加国と個別協議を行う方針を表明した。
韓国はこれまで「実益がない」と参加に消極的だった。
だが、日本が７月に交渉入りしたことで「市場獲得競争で日本の巻き返しを懸念する産業界に交渉参加を求める声が強まった」（経産省）。
このため担当省庁が公聴会などでＴＰＰの有効性を強調。政府内は、慎重論が占めていたが、参加の検討を余儀なくされた。
交渉妥結が越年する可能性も視野に入れているとみられるが、国内調整が難航する可能性もあり、実際に参加に踏み切るかどうかは未知数だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/kor13112920430002-n1.htm
・・・韓国は日本への｢反発感情」まるだしのアホ。ＴＰＰに参加しないと負けるとやっと気がついたか。遅すぎる。

http://unkar.org/r/ms/1367127986 ■TPPの参加交渉に反対の奥様★２０■
13 ：参考資料：2013/04/28(日) 15:30:46.07 ID:jOr5X9Qa0
◆ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる

日本政府とメディアはＴＰＰについて間違った情報を流布している。
「ＴＰＰは自由貿易を推進するもので、日本にとっても有利なしくみである。」
これはＴＰＰの本質を示していない。同時に判断そのものが間違っている。

ＴＰＰ「米国の米国による米国のための仕組み」であって、
米国には利益を提供するが、日本の国益には反するものである。

米国が狙いをつけているもののなかで、最重要関心事項は、
１．農業 ２．かんぽおよび共済 ３．医療・医療機器・薬品 である。

そして、米国が米国の期待する果実を得るために必要不可欠な
「兵器」として位置付けているのが「ＩＳＤＳ条項」である。
米国主導で日本がＴＰＰに引き込まれると、ＩＳＤＳ条項が発動され、
上記３分野で取り返しのつかない事態が発生する。この点に関する懸念事項を明ら...
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4d4a.html
植草一秀の『知られざる真実』

■■「アメリカ人は年収2000万でも医療費で自己破産する」■■
「アメリカ人は年収2000万でも医療費で自己破産する」「検査入院1泊で500万円」
「保険加入でも数十万円は自己負担」「保険会社がOKを出さないと手術が止まる」
「GDP世界1位なのに乳幼児の死亡率が途上国レベル」米国の悲惨な医療制度の実態が露わに!!!
2ch「TPP入ったら日本の医療は壊滅だな」
「金さえあれば世界最高のサービス。金がなければ中国以下のサービス」
アメリカの医療制度って本当にヒドイ？（魚拓）http://archive.is/kdSoh
米国永住組がレスしている上記トピックでは、検査入院1泊で500万請求とかホラー多数で
映画「シッコ」が米国の現実という意見が9割以上。幾つか書き出してみると…
・アメリカの破産の6割は、医療費が原因 。 http://www.news-us.jp/article/353448568.html
日本の「普通の医者」による、映画『シッコ』の感想 http://www5f.biglobe.ne.jp/iyatsue/sicko.htm

14： ｢TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う｣米国公電をウィキリークスが暴露｡
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257912
｢TPPの中身を知りたければ､米韓FTAをよく調べることだ｡米国はTPPで日本にそれ以上
の要求をする｣｡2011年､当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする
訪米団が､米通商代表部や商工会議所を訪問した際､米国側からこう言われたという｡
TPPの｢先行モデル｣とされる【米韓FTA】が締結されたのは､2012年3月15日｡その後､
韓国の経済・貿易はどのように変化したのか｡その恐るべき実態を､韓国のソン・キホ
(宋基昊)弁護士にうかがった｡ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/62417

28： ISD条項による訴訟具体例(弁護士若槻浩二氏著作より抜粋)
　Metalclad社がメキシコ連邦政府から､廃棄物処理施設許可をうけて投資したが､
有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生する等､危険性が提訴され
地方自治体が同敷地内を生態区域に指定し､施設設立不許可処分をした
ところ､これを間接収容等で提訴
（注：｢間接収容｣､収容国への財産権の移転は伴わないが､受け入れ国による
恣意的な許認可の取り消しや投資の厳格な制限の導入などの政策的な措置により､
投資財産の利益や収益機会が阻害され､実質的に収容と同じ結果がもたらされる場合をいう.)
　仲裁裁判所は｢間接収容｣および､｢最少待遇(公正・衡平待遇)｣
原則違反を根拠に約1,700万ドルの賠償を判定

　Ethyl事件
カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物MMTの輸出を禁止すると､
同製品生産企業である米Ethyl社は確実な証拠もなくこれを規制しようとしている
という主張を間接収容等と構成して提訴
仲裁裁判所以前にカナダ政府は1300万ドルを支払い和解｡

前回のカトラー代表補との会談においても､
私は｢米国はTPPで日本に何を求めるのか｣と聞いたとき､率直に
｢【米韓FTA】の内容をよく読んでほしい｡日本にはそれ以上のものを求める｣と述べている｡

韓国はすでに63本の国内法の改正を進めている｡ISD条項で損害賠償を要求されるので
【特区】を設けて「国民皆保険ではなく自由診療が始まっている｡米国の株式会社の病院も進出している｡

40 ：参考資料：2013/04/28(日) 19:15:01.49 ID:jOr5X9Qa0
155:可愛い奥様 :2013/04/02(火) 23:52:41.79 ID:beMY5mhQ0
これが小泉竹中政治の完成系だと言われる本当の韓国の姿
安倍政権での目標地点だ

2007から4年半韓国で暮らした人の話
(以下､大木広也氏のご子息が韓国で見聞きした衝撃的な部分を掲載する)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html
｢ソウル市役所の職員は冬になると毎朝､凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ｡
ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね｣
韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから
病気または失業は即､乞食への転落または死を意味する｡
また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる｡
｢ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない｡
一千万近い保証金が積めないなら､地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね｡
順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ｣
｢もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない｡
仕方がないから若い人は国外に出るんだ｡こっちに来て友だちになった四人は全員､
香港､カナダ､シンガポール､日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ｣
おそらく非正規就業者が五割を超えると
若者が国外に流出し始め､国家のメルトダウンが開始されるようである
｢国が崩壊するっていうのは怖いもので、
こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ｡
士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと､こっちではいわれている｣
｢韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたいだ｡
こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど
老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当たり前の光景になっている｡
大体一〇〇円のものをだよ｡
そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは､このような韓国国内の惨状が
日本に一切伝わってこないことであり､おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで
巧妙なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される｡
韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである｡

橋下は各国がTPP交渉の基本方針を決めている最中にわざと世界中を挑発し激怒させることで
国際社会すべてを敵にまわしその瞬間にTPP加盟国の日本に対しては一切譲歩妥協はしないという強硬姿勢による
各国の協調方針が完全に決定づけられた。今日日本の聖域分野までもがやり玉に上げられるような事態に
おちいっているのはすべて何もかも売国奴橋下徹と維新のせい。橋下は本気で農畜産業をはじめとした安価な外国製品と
懸命に戦う日本の産業をすべて日本から完全に消滅させるつもり。

http://teinennojisan.seesaa.net/article/379426324.html
競争力強化にならない産業競争力強化法案

http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-11475261766.html
■TPPに参加すると､国家主権が奪われる!!
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
■TPPの植民地条項の数々
http://www.funaiyukio.com/ikedaseiji/
>TPPはあくまでアメリカの利益のためにある｡あらゆる分野で定着している日本のルールを
>全て廃棄させて､アメリカが儲かるようにルールを変更するための取り決めである｡
>TPPの目玉は【★ラチェット条項】にある｡
>これはいったん決められた規制緩和はどんなことがあっても止められない､というルールである｡
>アメリカで狂牛病が発生しても､アメリカ産の牛肉輸入を中止することはできない｡

http://democracynow.jp/video/20120614-2
■TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20120925/1348542034
■アメリカ本国ですら批判されるTPP
http://www.youtube.com/watch?v=fm-6DR6o3vs
■ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」
>「(TPPは)表向きは『貿易協定』だが､実質は企業による世界統治です｡
>加盟国には例外なく全規定が適用され国内の法も行政手続もTPPに合わせなければなりません｡
>全26章のうち貿易関連は2章のみ｡他はみな､●企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うもの｡
>...交渉は極秘で行なわれました｡暴露されるまで2年半も水面下で交渉していた｡
>600人の企業顧問に草案へアクセス権を与えながら､上院貿易委員会ワイデン委員長は蚊帳の外…｣

http://kokohendarou.seesaa.net/article/204013278.html
■ウィキリークス 米国公電『TPPで日本を押し潰すことができる｡それがわれらの長期目標だ』
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html
■中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
http://www.kottolaw.com/column/000438.html
■暴露されたTPP米国知財条文(【★ISD】)案
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-577.html
■米国議会調査局｢TPP参加推進は自民の参院選敗北､自民分裂を招くだろう｣
｢【★ISD】はヤバい｣｢このような協定の達成は困難かもしれない｣といった見方を報告書に掲載

http://unkar.org/r/ms/1355799148 TPPの参加交渉に反対の奥様☆１１
>55 ：恐い〜ＴＰＰ：2012/12/21(金) 19:13:57.68 ID:pk8oxqVl0
>●TPPは、グローバル企業だけにメリット、
>●それもアメリカのグローバル企業だけ、日本の企業ではない。
>　 ●国内法より､TPPが優先される｡国家主権がなくなる｡(これを理解できない人はバカ)
>　 ●国民皆保険が崩壊する。
>　 ●日本郵政の解体をアメリカは要求する。
>　 ●ＪＡの解体を要求している。
>　 ●公共事業に外国企業を参加させなければならない。
>　 　　↑低賃金の移民を使った海外ゼネコンに仕事を奪われる。
>　 ●移民が増えて、日本人の職場を奪われ　賃金が低下する。
>　 ●遺伝子組み換え食品が入荷する。
>　 ●狂牛病等の　危険な食品も拒否できない。
>●●・・日本人にとってデメリットしかないのだ！
>58 ：可愛い奥様：2012/12/23(日) 02:20:00.12 ID:IPxjMeCTO
>米国側が損になった品目については、米国側は関税を自由に設ける事が出来る。
>日本は関税自主権を失うが、米国の関税自主権は維持されます。
>それと、「非関税障壁の撤廃」
>更に、「ラチェット規定」
>更に、「ＩＳＤ条項」
>これらを全て理解すれば、日本という国そのものが消失すると言っても過言ではない。
>とんでもない「不平等条約」
>日本は完全な米国殖民地となり、日本国民は米国の奴隷としてしか生きれなくなる。
>TPPがいかに恐ろしい条約か分かります。
>最近は、うまく「TPP＝関税問題」と誘導されてる気がします。どうか皆さん気を付けて下さい。
>95 ：可愛い奥様：2012/12/26(水) 14:12:24.46 ID:P0npYyMs0
>ジョセフ・ナイの発言　（【★ＣＳＩＳ】メンバー）
>「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、
> アメリカは日米同盟を維持する必要がある。
> 日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、
> 日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」
>（伊藤貫『自滅するアメリカ帝国：日本よ、独立せよ』pp63-4）。

参院選後の日本を動かす黒幕､マイケル・J・グリーンと言う人物
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/31143292.html
(略)
最近はﾀｸｼｰ運転手ですら｢日本はｱﾒﾘｶの属国ですからね｣とボヤく｡
(略)
内閣のもとに外務省があってそれが時の内閣の指揮監督を受けて外交方針を
決定するのではなく､実際は内閣は外務省の助言に基づいて外交を行なっており､
その外務省を指揮監督するのが同盟国ｱﾒﾘｶの国務省という構図になる｡
　その米国務省において日本を担当するのが東アジア担当国務次官補という
役職であり､あるいはﾎﾜｲﾄﾊｳｽの国家安全保障会議(NSC)ｱｼﾞｱ上級部長といった
役職である｡これらの官職を経験した国務省の官僚たちが民間に天下ってｼﾝｸ
ﾀﾝｸなどで財界の支援を受けながら日本研究を行なっている｡逆もまた真なりで
(略)
｢回転ﾄﾞｱ｣というやつである｡
　今回､皆さんに紹介するのは､そのような回転ﾄﾞｱを行ったり来たりしている､
マイケル・ジョナサン・グリーンという人物である｡グリーンは現在はﾜｼﾝﾄﾝ
にある米戦略国際問題研究所(【★CSIS】)というｼﾝｸﾀﾝｸの日本部長
(略)
現在日本に滞在中であり､お盆ころまで日本の有識者と参院選後の日本の安全保障
について議論していくということがすでに報道されているからである｡そして､
参院選に圧勝した自民党政権は憲法改正まで視野にいれながら､安倍首相が参院
選後の記者会見で明らかにしたように､｢集団的自衛権の解禁｣にまで踏み込んで
いくと思われる｡さらに､グリーンがかつて役職を務めていたNSCと同格の国家
安全保障会議(日本版NSC)を日本国内においても設置する動きが急加速している｡

　実は､集団的自衛権とNSCの設置はグリーンが､かねてから日本政府に要求して
きた内容である｡それ以外にも他のジャパン・ハンドラーズであるリチャード・
アーミテージやジョゼフ・ナイも｢ｱｰﾐﾃｰｼﾞﾚﾎﾟｰﾄ｣という形で主に安全保障
問題に視野を定めた対日戦略案を去年の終戦記念日に発表しているが､
同ﾚﾎﾟｰﾄの発行元もグリーンの所属する【★CSIS】である｡
　グリーンは､参院選直前に来日して､自民党の勉強会にも出席している｡グリー
ンは自民党の勉強会では､安全保障問題とTPP推進の2つを大きく主張していた｡

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai111102.html
藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来 −松下政経塾政権のスタートとその真相−
(略)
本丸はPHPで､そこから永田町へ指令が出ると､今の国対委負長のように自民党にも
OBがいるから､民主､自民双方に指令が届く｡ですから政経塾は絶対に超保守から外
に出ない｡実際､民主と自民それ以外にはいない｡特に調べていくと､心配になって
きたのは､われわれ流に言うといわゆる改憲・軍拡派｡戦争に加担する側､軍事産業
とのつながり､前原が特にそうですね｡それとワシントン右派とのつながりが非常に
強いことが分かった｡リベラルでは全然ない｡前原はもちろん､野田もそうです
(略)
ワシントンのジョージタウン大学の中にある戦略国際問題研究所（＝【★CSIS】）｡
ここは実は､ナチス思想のアメリカ版ゲオポリティークスの砦です｡
　ジョージタウン大学はアメリカにおけるカトリック教会及び､イエズス会創設の
最古の歴史を持つ大学で､日本ではそのヴァチカンのお目付け役としての上智大
(略)
藤原 上智はマッカーサー時代から占領軍の後押しがあり､あんな良い場所を確保
している｡そういう意味で【★CSIS】は､世界戦略の中心になっているが､そこに実は､
京セラの稲盛和夫(稲盛財閥)が5億円(6億5千万ドル)を提供して理事に納まっている｡
藤原 だから稲盛の関係で京都は皆CSISに行く｡
本澤 松下政経塾もですか｡
藤原 いえ､政経塾だけでなく､小泉進次郎も【★CSIS】の日本部長をやっていた
マイケル・グリーンのラインでそこに入っている｡
(略)
日本はアメリカの属国ではなく､属領だとおっしゃったがよく分かりますね｡
藤原 なぜ属領かというと､例えばマイケル・グリーン｡彼は大臣でも政府の高官
でもない｡【★CSIS】の日本部長だった｡しかも､ｱﾒﾘｶの対日要求を反映させる
ためのｴｰｼﾞｪﾝﾄにすぎない｡
(略)
アメリカには外交官になる大学が2つあります｡ひとつはジョージタウン大学で､
外交官になるための学部がある｡もうひとつは､ハーバード大学とタフト大学が
共同で､外交官になるための大学院大学を持っている｡そこの大将が日本大使
になると予測が流れたジョセフ・ナイ教授です｡

http://blogos.com/article/73792/
平成の全権委任法?国家戦略特区法案 - BLOGOS

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0403B_U3A201C1EE8000/
産業競争力強化法が成立 成長戦略、なお道半ば

http://thepage.jp/detail/20131028-00000007-wordleaf
産業競争力強化法案、経産省がいま打ち出す背景とは

【TPPの地ならし】産業競争力強化法(産業競争力法)
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1384918589/l50
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
産業競争力強化法施行令（案）等に対する意見募集について - パブコメ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595113068
意見・情報受付締切日2014年01月11日
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

つまりだね、「韓国の立場、韓国の観点からいって、日本のTPP参加はいくない。」
って、言いたいわけだな。

↓

>>1

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37308
安倍首相が自画自賛する産業競争力強化法は 経済産業省の焼け太りを助長する

●国内法より､TPPが優先される｡国家主権がなくなる｡(これを理解できない人はバカ)
　→あらゆる条約がそれに該当する。日本は一切条約を結ぶなという主張？
●国民皆保険が崩壊する。
　→公的医療保険は議論の対象外だと2012年2月から公言されている。
●日本郵政の解体をアメリカは要求する。
　→何か困るか？
●ＪＡの解体を要求している。
　→同上
●公共事業に外国企業を参加させなければならない。
　→今でも日本は世界で最も公共事業を海外に開放している。むしろアメリカ等に開放を求める立場。
↑低賃金の移民を使った海外ゼネコンに仕事を奪われる。
　→単純労働者はTPPで規制は緩和されない。
●移民が増えて、日本人の職場を奪われ　賃金が低下する。
　→同上
●遺伝子組み換え食品が入荷する。
　→食品の安全基準はWTOのSPS規制に準拠する。つまり「現状から変更なし」
●狂牛病等の　危険な食品も拒否できない。
　→同上

【労働】「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ [4/22]
http: //ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398129096/

法律が産業競争力を高めることはない。
産業とは、多くの人が求める、理にかなったものを生産出来かどうかです。
それが、先端技術であるか・伝統文化的な工芸品であるか・・・・
多くの人間が求める物は、高くても売れるんだからね。
つまり、人間は何を求めるかを、人間工学から学ぶべきでしょう。
「安物買いの銭失いに」にならないようにｗｗ
逆に言えば安物作りの企業破たんということかな。

【政治】首相「労働時間規制見直し」検討指示　政府合同会議 　[14/04/22]
http: //ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398191284/

ニューヨーク証券市場は、日本政府による解雇規制撤廃が無ければ、
もう日本株については買い意欲は出ないというのが一般認識だ。
安倍の第三の矢は解雇規制撤廃だというのがＮＹでの一般認識なのだが、全く実行されない。

日本企業は米国企業と比較して資本効率が低過ぎる。
大量の余剰人員をかかえているからだ。

米国資本の株式投資は資本効率を考えるだけだ。

日本は、経済成長戦略・持続的株価上昇を本当に行ないたいのなら、
解雇規制を完全撤廃しろ。
それだけだ。
ＮＹのウォール街はそれを待ってるだけだ。

【政治】｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕・・・「首相指示」が下され規制緩和は不可避に
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401105757/

ＴＰＰ反対派評論家が大人しいのは何故ですか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13128382698

【労働】安倍政権、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を対象職種限定で提案…労働規制で競争力会議[05/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1401238114/

【政治】「混合診療」、１５年度から大幅拡大　新成長戦略に明記へ
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1401937967/

2004年の国立大学法人化を契機に、日本のお家芸と言われた
「物理・化学・物質科学」分野の論文数が明確に減少しているカーブは、
何度見ても衝撃的です。
http://getnews.jp/archives/629391

>>1
このスレットの表題は、大間違い。

産業競争力強化法を制定したという事は、TPPなんてヤラナイと言う事。

全然事実と逆だよ、このスレッドは。

>>39
そうだね。　

この法律は、個別企業の合併買収、設備投資などを国が支援する法律。
だから、TPPに参加すると、逆に政府は、この手の個別企業の支援が出来なくなる。

TPPは、加盟国の非関税障壁を全て取り払うと言う
目標があるから、産業競争力強化法の趣旨とは、全く逆の方向なんだ。

TPPに加盟してしまうと日本政府は、産業政策や個別企業支援が出来なくなる。

TPPに加盟する心算がないから、産業競争力強化法を制定したとも言える。

.
産業競争力強化法案の概要と主な論点 - 参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201312002.pdf

産業競争力強化法の概要と国会論議の整理 - 参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h26pdf/201412602.pdf

.
産業競争力強化法における事業再編の促進について
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen/1_gaiyo.pdf

【経済】アイルランド、多国籍企業の税制優遇廃止　税逃れへの国際的批判に対応　グーグルなどに影響へ [10/15]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413302220/

.
特振法案(特定産業振興臨時措置法案)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%87%A8%E6%99%82%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95%E6%A1%88
機情法(特定機械情報産業振興臨時措置法)
http://hourei.hounavi.jp/seitei/hou/S53/S53HO084.php

「産業競争力強化法」が成立しました（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/
産業競争力強化法案 - [PDF]
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/pdf/t031850031850.pdf

【経済】　産業競争力強化法案、経産省がいま打ち出す背景とは　【産業政策】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382964244/

【産業政策】　再編必要な業界、
　国が公表…「新陳代謝」で強化［13/08/22］【ターゲティング・ポリシー】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1377138005/

工作員来てるな

【政治】残業代ゼロ、「高度プロフェッショナル労働制」と命名　厚労省審議会 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421404294/

【経済】 “正社員を解雇しやすくすべき”　停滞脱出の鍵は雇用改革と英識者 [NewSphere] [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421405475/

.
【国際】　ジョセフ・ナイ氏「安倍総理のナショナリスト的な言動、
　外交的見地からは非生産的。隣国や同盟国の不信感を増大させている」
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421368214/

156 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載は禁止：2015/01/16(金) 15:45:34.27 ID:GMIVNsif
日本がアメリカ様の言いなりになることが前提で
物を言ってる時点で　こいつが日本を独立をさせたくないのは解った

163 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載は禁止：2015/01/16(金) 16:26:36.86 ID:eYYzTdvv
ひょっとすると、このジョセフ・ナイ って中共のスパイの可能性もあるぞ。
常にタカ派のイメージのあるアーミテージをパートナーにしているところが
怪しい。スパイと言うのは何よりも怪しまれない、それらしく見えないことを
重視するから、こういうことをやるんだよ。
確率的には６０〜８０％の確率で中共の幹部とつながっていると思う。

178 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載は禁止：2015/01/16(金) 22:53:44.02 ID:UtZX9wM3
>>1
こんな国とＴＰＰなんて結べんな！　ＴＰＰ交渉から脱退だわ！！！

さっさとティーパーティー運動系の大統領が誕生して欲しいわ！！！

ティーパーティー運動は、モンロー主義でＴＰＰやＮＡＦＴＡに大反対している。

先の無いレイムダックのオバマは、
通商促進権限（ＴＰＡ）を持ってないし、ＴＰＰ交渉しても時間のムダ！ムダ！ムダ！

御巣鷹山（１時間１９秒）
http://www.cosmopolitan-airways.com/
ＮＨＫスペシャル・戦後50年「その時日本は」最終回・プラザ合意