新日本のエネルギー計画

>>67
原発を全廃しようが維持しようが賠償金額は莫大で、これだけでもかなり上がる要因になる。
これから再生エネルギー買取りがあるからこれも上げ要因だ。
電気代は原発全廃、維持に関係なく上がる方向へ向かっている。
その中で

（1）今までの原発体制を継続する
（2）減原発で原発依存を下げていく
（3）脱原発宣言をし何年後かの原発全廃を明確にする

この選択肢でどれが一番電気代が安くなるかだ。間違いなく（3）だ。
脱原発宣言をすれば、かなり早期に原発に関わる交付金、給付金を消せる。
これで減るはずの電源開発促進税で再生エネルギー買取りによる負担増分を相殺出来る。
昨日書きながら気がついたが、バックエンド費用の大半はどうにもならないと思っていたが
実は脱原発ならこれもかなり減らせるはずだ。
核廃棄物最終処理や廃炉の費用は動かしようがなく、最終処理は政府見積りの数倍かかるだろ。
だが、再処理費用は要らなくなる。脱原発ならプルサーマルも当然なくなるからな。
再処理費用は11兆とされているが、現実にはこの数倍必要で原発維持なら
これがコストを今後押し上げる要因になる。
だが、脱原発なら現状11兆の見積りで我々が負担してる分のかなりを消せる。
事故賠償で10兆なら、脱原発で消せる再処理費用11兆の大半でほとんど相殺出来るはずだ。

電源開発促進税を消すことで再生エネ促進負担分を
再処理費用のかなりの部分を消すことで賠償による電気代増額分を
相殺出来ることになる。