ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/316130.html 北海道電力の役員やOBが、高橋はるみ知事の資金管理団体に個人献金していた問題で、
献金額が2009年までの過去5年間で少なくとも計約240万円に上ることが、北海道新聞の調べで分かった。
同社役員らは自民党の政治資金団体にも献金している。
政治資金規正法上の問題はないが、市民団体からは「原発政策推進のための組織ぐるみの献金だ」との批判が出ている。
同社役員らは自民党の政治資金団体にも献金している。
原発再稼働の基準作成へ=エネルギー計画、批判派交え見直し―経産相
時事通信社 2011年9月4日(日)13時28分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw109605 鉢呂吉雄経済産業相は4日のNHKの討論番組で、定期検査で停止した原発の再稼働の可否について、
首相と関係閣僚が協議して判断する際の基準を作成する方針を示した。
原発再稼働に関しては菅前政権が、ストレステスト(耐性評価)で安全性を確認した上で、
首相と官房長官、経産相、原発事故担当相が可否を判断し、地元の理解を得て進める手順を決めている。
しかし、首相らによる判断基準は明示されておらず、あいまいなままとなっている。
鉢呂経産相は、基準作成に加え、「耐性評価の結果を国際原子力機関(IAEA)に再チェックしてもらうことも含め、
立地県の住民の理解を得る作業を丁寧に行っていきたい」と強調した。
一方、9月中にも政府の「エネルギー基本計画」見直しに向けた議論を始める総合資源エネルギー調査会
(経産相の諮問機関)の運営については、「これまでの原子力政策に批判的な方も(委員に)採り入れ、
公開で進める」と表明。年内にも中間的な方向性を示す方針だ。
台風で水力発電所などに被害=関電
時事通信社 2011年9月4日(日)19時32分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw109684 関西電力は4日、台風12号の影響で水力発電所や変電所が水没などの被害を受けたと発表した。
電力供給力は一時的に1万7800キロワット低下するが、安定供給に支障はないという。
長殿水力発電所(奈良県十津川村、出力1万5300キロワット)は全体が水没し、
船津水力発電所(和歌山県日高川町、2500キロワット)と宮井変電所(和歌山県新宮市)は一部が浸水。
3基とも運転を停止した。
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1315205223/ 福島第一原発事故対応については、菅首相(当時)の対応を擁護した。菅氏が東京電力に出向き、
「撤退はあり得ない」と死守を迫ったという話は、怒鳴りつけるだけの“イラ菅”というネガティブ
な文脈で報道された。
これに対して五十嵐氏は、事前に東京電力が福島第一原発の撤退を打診しており、それに対する
死守命令であったと説明する。その上で「もし東京電力の撤退を許していたら、東北は全滅して
いたと考える。もっと菅前首相は評価されてもいいのではないか」と述べた。
笹森清内閣特別顧問によると菅氏は3月16日に「東日本が潰れることも想定しないといけない」
と語ったとされる。不謹慎と批判された上記発言を首相官邸は公式に認めていないが、五十嵐氏
の「東北は全滅していた」との言葉から官邸が深刻な危機感を抱いていたことが裏付けられた。
http://npn.co.jp/article/detail/17858196/
玄海原発:廃炉想定し財政試算 佐賀県玄海町 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110906k0000m010112000c.html 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長は5日の会見で、
同原発の廃炉を想定した町財政の試算をする考えを明らかにした。
野田佳彦首相が「寿命が来た原発は廃炉にしたい」と発言したことを受け、
原発依存度の高い町財政への影響に備える必要があると判断した。
当初は30年とされてきた原発の寿命は現在、延命策などによって40年が目安とされている。玄海原発は全4基あり、うち1号機は稼働から36年がたつ九電最古の原子炉で、
予想以上の老朽化も明らかになっている。2号機も稼働から30年が経過している。
町は、(1)全4基の廃炉(2)1号機だけ廃炉(3)1、2号機の廃炉(4)廃炉なし
−−の4パターンで、年度内に試算をまとめる意向。町の今年度当初予算は
約57億円で、うち原発関連の歳入が約34億円で6割を占める。
玄海原発は2、3号機が停止したままで、12月には1、4号機も定期検査に入る予定。町は全基停止を想定した財政試算にも着手している。【
経産相「原発はゼロに」 既存立て直しも否定 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/fnc11090600490000-n1.htm 鉢呂吉雄経済産業相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、
東京電力福島第1原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発は
ゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は
打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。
鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は
廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発(青森県)など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、
どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。
さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の
皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。
■鉢呂経済産業大臣は、定期検査で停止している原発について、来年の春にすべての原発が停止する前に、状況が整えば順次、再稼働させたいという考えを示しました。
「(原発の再稼働が)全部、(来年)4月以降になるかという質問でしたが、そうはならないのではないかと。
再起動(再稼働)できるものについては、再起動していきたい」
鉢呂大臣は、今月中にもストレステストの一次評価が出始めると指摘しました。
そのうえで、定期検査などで国内に54基ある原発のすべてが停止する来年の春を待たず、
地元の理解を前提に、可能な原発は順次、再稼働させたいという考えを示しました。
政府は、ストレステストと政治判断によって定期検査中の原発を再稼働させる方針ですが、
その時期に言及するのは初めてです。
「原発が全停止前に再稼働を」鉢呂経産大臣
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210906004.html
【社会】原子力予算10年で4・5兆円、その4割が地元対策 原発建設を促す「アメ」に巨額の税金投入
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313329270/ ◆原子力予算、10年で4・5兆円 地元対策に4割、巨額税金で後押し
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、2002年度から11年度までの過去
10年間で4兆5千億円に上り、4割の1兆8千億円が「立地対策費」として、原発が立地する
自治体の地域振興などに充てられていたことが中日新聞の調査で分かった。国策である原発建設を
促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。
原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、
主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、
消費者が負担している。
予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている。特別会計は一般会計に比べ、資金の
出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し
論議が進みそうだ。
本紙が入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ10年、1800億円前後で推移し、
11年度は1826億円。6割以上の1100億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金だ。
発電実績などに応じ、原発などが立地する自治体に支給されている。
交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は03年度に医療、福祉
などソフト事業にも使えるよう法改正した。
本紙の調べで、経産省などは04年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。
06年度からは運転開始30年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の
支給も始めた。
自治体側の要望に沿って交付範囲を拡大したが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くする
ことで経産省の予算を維持でき、省益の温存につながっている。
中日新聞 2011年8月14日 09時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011081490090030.html
「もんじゅ」など請負3社、地元3政治家側に資金
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060145.html 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(茨城県東海村)の業務を請け負う企業3社が
1998〜2008年に、福井県の首長や国会議員計3人の関連政治団体などから計1085万円分のパーティー券を購入
この3社は、同機構OBを役員として迎えており、売上高の6〜8割を機構からの請負業務が占めている。
同機構の1800億円の経常収益のうち約9割が国の交付金や補助金など。
同機構は95年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、2月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。
再開には、県と同市の了承が必要だ。同機構は「(パーティー券購入は)把握していない。コメントする立場にない」としている。
3社は、「高速炉技術サービス」(FTEC、敦賀市)、「TAS」(同市)、「NESI」(東京都台東区)。
FTECはもんじゅ、TASは転換炉「ふげん」(敦賀市、解体中)の保守管理や構内業務などを受注。
NESIは機構からシステム関連の業務を受注している。
政治資金収支報告書によると、3社がパーティー券代(セミナー参加費を含む)を支払っていたのは、
西川一誠・同県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅衆院議員(自民、福井3区)の各関連政治団体や、自民党支部など。
3社は03年、西川知事を支援する経済関係者らでつくる政治団体「西川一誠政経懇話会」
(現在は新生福井をつくる会)のパーティー券計120万円を購入。
同懇話会はこのパーティーの総収入約4800万円のうち3600万円を「西川一誠後援会連合会」に寄付した。
09年の収支報告書では、旧同懇話会と西川知事の資金管理団体の所在地、事務担当者は一緒となっている。
また、FTECとTASが河瀬市長の資金管理団体「グローバルビジョン」から00〜08年、パーティー券計282万円を購入。
3社が、高木議員の政党支部と資金管理団体から98〜06年に計354万円を購入している。
さらに、3社は、自民党敦賀市支部から計263万円▽福井県の現職首長や
国会議員を支援する財界関係者の政治団体「福井経済産業政治連盟」から66万円のパーティー券も購入した。
セシウムは、青酸カリの2000倍の毒性。
http://takedanet.com/2011/09/post_d44c.html テレビで発言するにあたり、できるだけわかりやすく、しかも科学的に間違いの無いように配慮しました。
放射性セシウム137の{成人、経口}での50%致死量は0.1ミリグラム程度です。
これに対して青酸カリは{成人、経口}で50%致死量が200ミリグラム程度ですから、
青酸カリの方が約 2000倍ほど毒性が低いという関係にあります。
週刊現代・スクープ! 衝撃データ入手
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1089.html 子供だけじゃない、子供の子供が壊れる残酷すぎる結末
年間20ミリでなく、1ミリという低い線量の被曝で健康被害が続出するという厳しいデータ。
福島より首都圏のほうが危険なくらいだ
20年後のニッポン
がん 奇形 奇病 知能低下
敵≠フ姿形は見えず、匂いもしない。
だが確実にわれわれの周囲にそれは撒き散らされている。
放射性物質は、人間の身体も、国家の根幹も変えてしまう。
この過酷な現実を、どう生き抜くべきか。
・・・
〈ウクライナにおいては、合計して300万人を超える人々がチェルノブイリ事故によって、病気になったと考えられる。
そのうち約100万人は子供である〉
ウクライナではチェルノブイリの事故後、数年が経過した頃から、国民の健康状態が劇的に悪化し始めたという。
たとえば事故の4年後の1990年の時点で、同国は出生率が死亡率を上回る状態を維持していた(人口増加率0.6%)。
ところが'91年から死亡率が急上昇して、人口増加率がマイナスに転落。
'95年には出生率が9.6%に対して死亡率が15.4%にも達し、人口増加率は実にマイナス5.8%にまで激減した。
■自民党政権だったら、東京は壊滅していた
■東電、清水正孝 「原発爆発しそう。これもうあかんて・・ゲームオーバーやで・・皆一緒に逃げよや・・」
福島原発が暴走はじめて止められないというので、東電がギブアップ宣言、
もうすぐ爆発するので、全員、逃げます、と官邸に言ったわけだ。
それで菅直人が激怒して、現地に乗り込んだという噂は当時からあったんだが、
それを裏付ける証言が出てきた。
あの時、自民党(石破)と読売と産経は「東電をいじめるな」と大合唱していた。
自民党が与党だったら、今ごろ、福島どころか東京神奈川まで、人間が住めない土地になっていた、という事だ。
枝野前長官「東電社長、全面撤退申し出た」
枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、
東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。
東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。
菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、
枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。
枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。
そういう言い方だった」と指摘した。
枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。
枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、
吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T01246.htm http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/09/post_970c.html
電源の透視図:九州の原発を歩く/1 また岸本爺がちゃっかりと...
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110904ddp001040002000c.html 1メートル当たり約100万円をかけて拡幅されようとしている道路がある。
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町役場から南東約1キロの「藤ノ平ダム」に沿って
走る約1・8キロの町道。町は6・5メートルの幅を7メートルに広げ、一部に歩道も
整備する計画だ。総事業費19億5500万円を見込む。17億円以上が国からの原発
交付金で賄われる。工事ができるのは原発のおかげだ。
片側1車線でセンターラインもある町道をわずか50センチ広げる工事。町の狙いは、
唐津市内に13年度完成予定の西九州自動車道北波多インターチェンジ(仮称)への
アクセス道路にしようというものだ。産業用や災害時の避難に活用するというが、
どれぐらいの交通量があるのか。だが、町の担当者の回答は意外にも「交通量は調べ
たことがない」だった。
8月末の平日、通勤などで交通量が増えるとみられる午前7時。記者が交通量を調査
した。3時間で通った車は55台。1時間あたり20台に満たなかった。道路脇の
駐車場にある公衆トイレに立ち寄った作業服姿の地元の男性(54)は「19億円?
問題なく走れるのに、なんでそんな工事が必要なのかね」と首をかしげた。
この工事にはさらに大きな「欠陥」がある。町道とインターの間には約4キロの市道
がある。だが、肝心の唐津市にはアクセス道路として整備する予定がないのだ。「県
道など他に整備された道路がある。現時点で整備の必要性は認められない」(唐津市
建設部)。この方針は玄海町にも伝えているという。
それでも同町の担当者は「引き続き、市に整備を呼びかけたい」と強気の姿勢を崩さ
ない。今年度から本格設計に入る。町内のある男性は吐き捨てるように言う。「明らか
に無駄な工事。喜ぶのは建設業者だけだ」
上関みらい通信 上関町まちづくり連絡協議会(町連協)
2011年9月2日 やらせって何だろう? カテゴリー:blog | 投稿者:佑ちゃん
最近、九州電力をはじめ、各電力会社のヤラセ問題がメディアや新聞等で時々報じられています。
結局ヤラセとは何なのでしょうか?
自分たちの都合の良いように人間を集め、発言させることがヤラセなのでしょうか?
意図的に発言を強要することがヤラセなのでしょうか?
正直なところ、私自身教養がないせいか、よく分かりません。
各電力会社が行ったことは、良いことではないでしょう。
しかし、このことが世間一般で言うヤラセであるならば、
他で色々と行われている原子力反対デモや討論会、集会等などもヤラセなのではないかと私は思います。
反対派のデモをよくよく見てみると、原子力とは関係のない旗を掲げて行進してたり、メディア受けするようにか、
必ずといって良いほど小さな子供を参加させているなど、人間が多く集まれば良いのか?的な画を目にします。
また、反対系の集会などでは、原子力に対する良い点には一切触れず、原子爆弾と原子力発電を同じのように論じたり、
今までの原子力の平和利用(医療や科学研究)のことには、口を閉ざして、放射能の恐ろしさダケを論じている。
これらもある意味ヤラセといえばヤラセなのではないでしょうか!
いいかげんメディアも重箱の隅をつつくような報道はやめて、本当の日本の未来に目を向けた報道を行って欲しい今日この頃です。
http://kaminoseki.jp/
■前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が。(読売新聞 9月8日(木)3時2分配信)
枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、
東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、
作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。
東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。
菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。
枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。
枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、
吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。
このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。
枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。
知事発言が“やらせ”結果的に誘導 第三者委が認定
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2043401.article.html 玄海原発の再稼働に向けた説明番組をめぐる九州電力「やらせメール」問題で、
経緯を調査している同社の第三者委員会(郷原信郎委員長)が、古川康・佐賀県
知事の発言が発端となり、問題を誘導する結果になったと認定したことが7日、
分かった。第三者委は8日に中間報告書をまとめ、同社に提出する。
九電関係者によると、第三者委は中間報告で、説明番組5日前の6月21日に
知事が九電幹部と知事公舎で面会した際に同席した大坪潔晴・佐賀支社長の手帳
や関係者の聴き取りなどから、知事が面会で「発電再開容認の立場からもネット
を通じて意見や質問を出してほしい」と発言していたと認定。大坪支社長が会談
後に作成し、社内で回覧したメモは知事発言を正確に記録したものと判断した。
メモは原発再開に賛成の意見投稿を呼び掛けるメールに添付され、社員約100人に
送信。番組宛てにやらせ投稿を促す結果となった。
古川知事はこれまで県議会質疑で「(大坪氏のメモは)私の趣旨や真意とは相当
違う」と釈明。真部利応社長ら九電側も県議会などで、知事の関与を否定する答
弁を重ねてきたが、報告書はこれらの答弁を覆す内容。知事や九電側はあらため
て説明を求められそうだ。
■海洋汚染1.5京ベクレル超=東電推定の3倍―原子力機構が試算・福島第1原発
時事通信 9月8日(木)14時33分配信
東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、
大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。
東電は4〜5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。
後進国であり、いるのは愚民ばかり
694 :
名無しさん@3周年:2011/09/10(土) 18:09:04.38 ID:neGDUf0m
緊急機材10キロ先に誤配送…原発事故初動対応 : 福島原発(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110908-OYT1T00254.htm 福島第一原子力発電所の事故で、東京電力のシビアアクシデント(過酷事故)に対する備えの
甘さが現場の混乱を招き、初期対応の遅れにつながったことが、政府の事故調査・検証委員会の
調査で明らかになりつつある。
放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」に必要な機材が福島第二原発に誤配送されたり、
現場責任者が第一原発1号機の緊急冷却を行う「非常用復水器(IC)」の停止を把握せずに
事故対策を講じたりしていた。現場からは「東電本店のサポートが不十分だった」との不満も出ていたという。
同原発を津波が襲ったのは3月11日午後3時27分。海水ポンプ施設などが次々と冠水して
機能を失い、原子炉を冷やせなくなった。現場では事故後、原子炉への注水と、格納容器内の
圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を大気に放出する「ベント」の準備に全力が注がれた。
しかし、電源車やバッテリーなど、本店に手配した機材は、震災による道路状況の悪化で搬入が遅れた。
機材の種類や型式の連絡も不徹底で、現場では、届いた様々な機材の中から、必要な機材を
探し出すのに時間を取られた。約10キロ離れた第二原発などに誤って搬送され、第一原発から
取りに行くこともあったという。
(2011年9月8日11時01分 読売新聞)
【マスコミ】フジテレビのドラマで日本を罵倒するスラングが放送 意訳「日本ファック (byフジ)」 「セシウムさん」以上の不祥事?★44
1 :春デブリφ ★:2011/09/11(日) 20:37:28.36 ID:???0
★フジテレビのドラマで日本を罵倒するスラングが映される 意訳「日本 ファック!(by フジ)」
フジテレビで放送されているドラマ『それでも、生きていく』という番組の中に日本を罵倒する一場面があったとして問題に
なっている。その場面とは雑誌がゴミ箱に捨てられているシーンでその雑誌の表紙に「JAP18」と書かれているのだ。
JAP(ジャップ)とはもちろん日本の事なのだが、今は日本のことをジャップと呼ぶのは蔑称扱いとなっている。
それだけならいいのだが、そのあとに書かれている「18」が大問題だ。この「18」は韓国では「シッパル」と発音し、
これに似ている発音の「シッバル」というものがある。この「シッバル」は「この野郎」や「FUCK YOU」という意味を
持っているもので、韓国では「18」そのものをスラングとして使うこともある。
つまり「JAP18」を意訳すると「日本 ファック!」ということになる。こんなメッセージをこっそり残したフジテレビは
何の意図があるのだろうか。デモに対する報復なのだろうか、それとももっとデモして欲しいという煽りなのだろうか。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1315741048/
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20110817k0000m040142000c.html ベントについては、マニュアルがなかったため設計図などを参考にして作業手順などを検討。
作業に必要なバッテリーなどの機材を調達し始めたが、
型式などの連絡が不十分だったこともあり、多種多様な機材が運び込まれて、
必要なものを選別する手間が生じた。
さらに作業に追われる中、機材が約10キロ南の福島第2原発や作業員らが
宿泊する約20キロ南のJヴィレッジに誤って配送され、取りに行かざるを
えない状況になった。ある社員は「東電本店のサポートが不十分だった」
と話しているという。
マニュアルがなく、現場で設計図などを参照しながら必要な措置を検討し、
弁操作に必要なバッテリー調達などから始めた。ストックを把握して
いなかったため、構内を探したり本店に調達要請したりと手間取った。
2011/9/8 読売新聞
「東電ずさん緊急態勢」
〜事故調の調査では、現場で指揮を執っていた吉田所長が1号機のIC停止を把握していなかったことも判明した。
運転員は、ICが作動すると発生する蒸気の噴き出しが確認できなかったため、
IC内の冷却水が失われた可能性があると判断。空だきによる配管の破談を避けようと、
11日午後6時半頃から3時間、ICの運転を停止した。
ICの停止は炉の状態を急速に悪化させる。東電が5月に公表した解析結果では、
ICが電源喪失後に停止したと仮定した場合、11日午後6時40分頃には燃料の
損傷が始まったと試算している。吉田所長は把握漏れについて、「大きな失敗だった」と話したという。