【安心失業】年金受給開始年齢を50歳に引き下げ

大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模と公務員数規模）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5194.html
高齢者の生活費のうち主な収入源（日米韓独仏）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1320.html

　戦前は雇い主宅に住み込みで働く若者が多く、叱られたり、同僚ばかり可愛がること
への嫉妬など家族殺しに近い動機で、主人一家皆殺し事件がよくありましたが、
今では激減。伝統が廃れて住み込みもなくなり、職場は仕事に通うだけでそそくさと
帰るというのでは相手に殺したいほどの特別の感情も湧きません。
　家族も一緒に住まず事務的な会話だけの関係にすれば、殺人はほぼなくなるかもしれません。
伝統的家族回帰を願う人は、家族とは本来、殺し合う可能性が高いものだと正しく認識すべきで、
過去をきちんと調べて学び、親兄弟殺しは昔のほうが多発したことを知るべきです。
http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51595666.html

それでも、香港政府によると、2005年末の時点で公営住宅への入居待機リストには
9万4100件の申請があり、入居までの待機期間は平均2年だという。 また同じく2005年末、
香港全人口の31パーセントにあたる213万人が、公営の賃貸住宅に住んでいたということだ。
http://www.oystergate.com/mo_06/mo_0608.html

○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　全国の公営住宅、管理戸数といたしましては、平成二十年度末時点で約二百十八万戸、
そして、平成二十年度中に募集した公営住宅の戸数としては、新築、空き家合わせて約九万戸
となっております。応募倍率につきましては、同じく平成二十年度の数値でありますが、
全国平均で八・六倍となっておりまして、とりわけ都市圏においては、東京圏二十・七倍、
東京都全体ですと二十八・四倍というように、大変過密な倍率となっています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/174/0058/17405110058003a.html

中小企業って非効率だから潰したほうがよくね？
http://mimizun.com/log/2ch/loser/1290434712

「上司が仕事の進め方について明確な指示をしていると思う」とする人の割合は 4 割に満たない。
週実労働時間が長くなるほど、上司から明確な仕事の指示を受けているという認識が低くなる。
「上司は労働時間が過重にならないように業務量を調整していると思う」とする人の割合も 4 割に
満たず、週実労働時間が長くなるほど、上司から業務量を調整されているという認識は低下する。

所定外労働時間が長い人ほど、所定外労働を行うことに対する『やらされ感』は強い。
雇用形態別では、正社員の方が非正社員に比べて所定外労働の『やらされ感』は強い。

連合総研「第20回勤労者短観」（2010年10月実施）
−第20回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果−
http://rengo-soken.or.jp/pdf/%E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%88%E8%A8%98%E8%80%85%E7%99%BA%E8%A1%A8%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%89%2320.pdf

　　　　　／" ￣￣￣ "＼　　　　　２ちゃんごときで何言ってもムダムダ
　　　　 ／　　　　　　　　　　＼ 　　　結局おまえらは同属企業の奴隷なんだよ
　　　／/　同　族　役　員　ヽ＼ 　　
　　///　 ／＿＿""＿＿＼　ヾヽ 　　
　　i//　　／＿＿""＿＿＼　ヾヾi 　一流企業に入れないお前ら底辺は
　　|/i　　 ／　　 l i l　　　＼　　ヾ| 　おとなしく人生諦めて俺らに奉仕しろよ
　　|/　　　 ＿'"＼__／"'＿　　　ゞ| 　 お前の代わりなんか誰でつとまるんだからな
　ｒー、　 《 ●>　 ハ　 <● 》　 ,―、　
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中小企業って非効率だから潰したほうがよくね？
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/loser/1290434712/

世界的に見ても、同族企業の比率は８割以上。
ほとんどが中小・零細だ。
社会主義国家が成り立つわけがないと、
旧ソ連・東欧に視察にいった経済学者は、闇市場の存在を見て納得した。
これなら成り立つであろう、ということだ。

>>1
>年金受給開始年齢を50歳に引き下げ

年金受給開始年齢の引き下げを主張している政党・政治家・識者等は、
いますか？
あったら、ソースを貼って、教示してください。

世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は22日、
世界では年間1億人以上が病気や高額な医療費のため貧困に陥っていると指摘し、
｢すべての国が国民皆保険の導入を目指すべきだ｣と進言した。

独ベルリン（Berlin）でWHO年次報告書を発表したチャン事務局長は、
｢今年の報告書では、より多くの人にヘルスケアが行き届き、健康のために人びとが
経済的破たんを起こすリスクをなくす政策を採用するよう、世界のすべての国に
提言している｣と述べた。

保険医療制度とその財源について特に焦点をあてた今年の年次報告書は、
不況、疾患のグローバル化、社会の高齢化とそれによる慢性疾患治療などを背景に、
国民皆保険制度の必要性が｢これまでになく高まっている｣点を強調している。

WHO加盟192か国・地域は2005年以来、すべての人が医療サービスへアクセスできる
こと、また医療サービスを受けたことで困窮状態に陥らないことを掲げているが
｢世界はどちらの点でも、国民皆保険からほど遠い｣（報告書）。

世界で年間1億人が医療のために困窮状態に陥る一方で、財源を蓄積し、社会で広く
医療費を負担することで保険制度が成功している地域・国として欧州、日本、チリ、
メキシコ、ルワンダ、タイの名が挙げられた。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2776625/6509489
■WHO　http://www.who.int/en/
　WHO urges all countries to strengthen health financing so more people can use services
　http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2010/whr_20101122/en/index.html

【社会保障】「世界中に国民皆保険を」、日本は成功例　WHO年次報告［10/11/25］
http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/1290648347/

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医療費の内訳　診療行為別
http://takamasa.at.webry.info/200904/article_8.html
○なぜアメリカではこんなにも医療費が高いのか
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/america.html

やはり「入院」が一番大きいとのこと。但しアメリカの場合は入院日数が短くても、
また薬価は日本よりも安いにも関わらず、人件費が膨大で医療費は日本よりずっと高い。
よってまず真っ先に削減されるべきは人件費で、その次が入院設備費用となる。

開業医の年収、勤務医の年収
　厚生労働省は、診療報酬改定に反映させる目的で医療機関の経営状況をみる
「2007年度医療経済実態調査」の結果を公表、今回、開業医の給与を初めて調べた結果、
平均年収は2,531万円で、病院勤務医の1.8倍に達することが分かりました。
ただ、日本医師会は調査対象の勤務医の平均年齢が42歳なのに対し、開業医は59歳
であることなどを挙げ、「不見識な調査だ」と猛反発しています。　
http://consulting-medical-network.blogspot.com/2007/10/blog-post_29.html　

医療人件費は個人医院よりも総合病院のほうがずっと安上がり。よって医療改革の方向性としては、
国公立の総合病院に莫大な公的資金を投入してソフト・ハードの両面で医療設備を充実されること。
開業医に支払う人件費と比べれば、電子カルテなどの新規設備投資のほうが圧倒的に安上がり。

＞勤務医の平均年齢が42歳なのに対し、開業医は59歳

勤務医のほうが開業医よりも若い人が多いので、新システム導入も受け入れやすいはず。
新システム導入には、現場の労働者にすんなり受け入れられるかどうかも重要。

暴力的な家庭環境で育った他者不信の人の発想
占領軍事が被害妄想者を利用、日本を破壊させた

賛成だ
年金支給年齢を大幅に引き下げ
老人たちにはさっさと労働市場から退場してもらうべきだ

４０年前は年金支給年齢は５５歳でした。

自民党と官僚の陰謀で６５歳まで伸ばした。

最終的に７０歳まで伸びるらしい。
働かざるもの長生きすべからず、ということか。

>>10
リストラも必要だが、セーフティネットが整備されていないのは危険。
明治維新のころは、生活費を断たれた不平士族が、日本の各地で暴動を起こした。

各年齢層の殺人検挙人数と各年齢層10万人当りの比率。
警察庁ページの「平成17年の犯罪 」と総務省統計局サイトの平成17年
国勢調査年齡別人口統計を元に独自に算出したもの。
未成年は14〜19歳の殺人犯数を14〜19歳の人口で割ったもの。
少年の殺人率の低さと20歳代に匹敵する50歳代の高さが海外では見られない日本の特徴。
ちなみに60〜64歳は107人、1.25で、相対的に驚異的な高さとなっている。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm

そうした傾向は、年金が支給されないまま失職した現在の高齢者たちにも当てはまる。

単身の高齢者はだめですというのが四二・三％、高齢者のみの世帯はだめですというのが三〇・九％
単身の高齢者はだめですというのが四二・三％、高齢者のみの世帯はだめですというのが三〇・九％
単身の高齢者はだめですというのが四二・三％、高齢者のみの世帯はだめですというのが三〇・九％

○長妻委員　今大臣言われました、特に賃貸住宅の質というお言葉がありましたので、ぜひその部分
をさらに注力して、先進国に比べて、私は、その部分は非常に日本は今まで欠けていた部分があるの
ではないかと思っておりますので、そこがポイントであるというふうにも思います。
　そして、もう一つの問題でございますけれども、これは若干古いアンケートですが、平成十四年の
六月十二日からのアンケートで、財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の大家さんに
行ったアンケートの結果、十六ページにございますけれども、私も近所の不動産屋さんなどに行きますと、
確かに、入居制限というのがある賃貸物件もございます。この入居制限、こういう方は入ってはだめですという
のがあるのが、二五・三％があると。つまり、四件に一件の賃貸物件は入居制限があるということでございます。
　それで、下にございますけれども、入居制限があるうち、複数回答で、外国人はだめですというのが四七・三％、
単身の高齢者はだめですというのが四二・三％、高齢者のみの世帯はだめですというのが三〇・九％ということで、
外国人と高齢者というのが非常に拒絶されるケースがあるということでございますけれども、これは単純に、
民間の取引だからそれは民間が自由に決めるんだ、こういう発想は私はよくないと思うんですが、大臣のお考えはどうですか。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0099/16404180099014a.html

>>11
＞自民党と官僚の陰謀で６５歳まで伸ばした。

これは1990年代から2000年までに、そうした「改悪」が行われた。

小泉政権の2004年では「60歳代前半の在職老齢年金の一律2割支給停止を廃止」など、
むしろそれまでの「改悪」に対して「逆方向の見直し」が進められた。
支給開始年齢を５５歳に戻すこと、それから社会保険方式から税方式への移行が必要。

* 1994年改正では、60歳代前半の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢を2013年までに
段階的に60歳から65歳に引き上げ。在職老齢年金を賃金の増加に応じて賃金と年金額の合計額が
増加する仕組みへの変更と失業等給付との併給調整。賃金再評価を税・社会保険料を除いた可処分所得
の上昇率に応じた方式へ変更。育児休業中の本人負担分の厚生年金保険料を免除。
* 1996年改正では、旧公共企業体3共済（JR、JT、NTT）の厚生年金への統合。
* 2000年改正では、老齢厚生年金の報酬比例部分を2025年までに段階的に60歳から65歳に引き上げ。
65歳以降の年金額は物価スライドのみで改定。厚生年金の報酬比例部分の給付を5%適正化、
ただし従前額を保障。厚生年金加入を70歳未満まで拡大し、65歳〜69歳の在職者に対する在職老齢年金
を創設。賞与等にも同率（13.58%）の保険料を賦課し、給付に反映する総報酬制の導入。育児休業中の
事業主負担分の厚生年金保険料の免除。国民年金保険料の半額免除制度と学生納付特例制度の創設。
* 2001年改正では、農林漁業団体職員共済組合の厚生年金への統合。
2004年改正 [編集]
2004年改正では、保険料負担と年金給付のバランスを図るため、保険料負担の上限を固定し、
基礎年金の国庫負担割合を2分の1へ引上げる及びおよそ100年かけて積立金を取り崩して（最終的に
年金給付費用1年分程度を残す）年金給付に充当させることにより、保険料の引上げをできるだけ抑制する。
また、社会全体の所得・賃金の変動（経済変動）や平均余命の伸び・合計特殊出生率（人口変動）に応じて、
年金額の改定率を自動的に設定し給付水準を調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入して、
年金給付をゆるやかに削減し、保険料上限による収入の範囲で給付水準50%以上を確保するとした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91

年金の支給開始、ゼロ歳から、にすれば
景気回復すんじゃね？
そうすれば子供手当ても廃止出来るし。

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中小企業って非効率だから潰したほうがよくね？
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/loser/1290434712/

■低所得者を対象にした生活保護プログラム「フードスタンプ」の受給者数が増加の一途をたどっている。
農務省によるとフードスタンプの受給者数は９月、 4,290万人となった。これは前月より1.2％の増加で、
前年同月比では16.2％の増加となっている。フードスタンプの受給者数は23ヶ月連続して増加しており、
毎月平均で約50万人の割合で増えている。
　フードスタンプ受給者は７人に一人の割合（14％）に達しており、地域別ではワシントン特別自治区の
21.5％が最も高く、次いでミシシッピー州の20.4％、テネシー州の20.1％となっている。受給者数では、
テキサス州の384 万人（州人口に対する割合は15.5％）、カリフォルニア州の347万人（9.4％）、
ニューヨーク州の290万人（14.8％）、フロリダ州の288万人（15.5％）の順となっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/5195722/

>>18
アメリカは生活保護受給者だらけ

子供手当てはいらんから、老人手当てを支給してよ

法人税引き下げには賛成だが、相続税はもっと上げるべき

固定資産税を上げるべき

日本は国民負担率も人口あたり公務員数もＯＥＣＤで最小クラスの「小さい政府」。
それよりも雇用調整助成金やら租税特別措置やら、税金を納めず税金にたかる
不良企業が多い。法人税の納付率が３割というのがその動かぬ証拠。

民間委託にしても、税金を納めず税金にたかる不良企業に委託したところで効果は薄い。
雇用雇用というが、政府が税金でテコ入れしても、企業に彼らを教育する力が無ければ、
雇用保蔵という社内失業者を増やすだけの結果になる。社会保障にしても税収確保あってこそ、
大小問わず税金を納めず税金にたかる不良企業は退場させる仕組みが求められる。

第二に、今回の雇用保蔵は過去と比べても大規模である。具体的な数については幅を持って
見る必要があるが、2009 年1 − 3 月期で全産業607 万人（ケース1）又は528 万人（ケース2）、
製造業369 万人（ケース1）又は328 万人（ケース2）の規模となった。特に、全産業では、
すでに80年代以降で最大の水準に達している。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/pdf/09p01033.pdf

こういうところは最低賃上げなど、かえって労働規制を強めたほうがよいのかもしれない。
最低賃金を上げると企業負担が増して企業が人を雇わなくなるというが、現実には雇用保蔵
が多すぎるのが現実だし、また海外脱出するというが最低賃上げに対応できない中小企業が、
海外事業に挑めるだけの国際競争力が備わっているとは考えられない。

特に中小企業の多い流通、サービス業では、非効率な企業が低賃金に支えられて市場に残り、
わが国産業全体の生産性向上と産業構造の革新を遅らせる元凶になっている。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201008/2010-8-3.html

（ヌーデル）まず、大田先生の質問に対して答えます。スウェーデンでも全く同じ状況があります。
政治家はもちろん自分たちの地元の産業を守ろうとします。ですから、つい最近も非常に激しい議論が
起きました。サーブ（SAAB）という自動車メーカーが非常に厳しい経営不振に陥り、政府がその工場を国有化
するかどうかという議論が起こりました。わたしは現政権とは異なる立場ですが、この問題に関して現政権は
正しい政策スタンスをとったと思います。国有化という形で産業を救うのは政府のなすべきことではない。
もう一度申し上げますが、政府にとっての責務は労働者を救済することであり、そういう考え方を突
き詰めれば、ある産業を衰退させ、生産拠点を国内から追い出すという厳しいスタンスを取らざるを
えない。もちろん、個人や社会にとって、それはつらいことですが、念頭におかなければならないのは、
成熟した経済の国際競争力とは一体どういうものなのか、何なのかということです。それは単純な
製品を作ることなのか、それとも安い賃金で競争することなのか、または劣悪な労働条件で競争することなのか。
http://www.jri.co.jp/file/report/other/pdf/5313.pdf

労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」
元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル
〜スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。
http://diamond.jp/articles/-/10654

大阪市に本拠を置く融資・信用保証業務を手掛ける「中小企業保証機構」は、
10月15日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。

2005年に「ビービーネット」（現：中小企業投資機構）の金融サービス子会社
「ビービーネット・ファイナンス」として設立された同社は、中小企業向け融資を
主力に事業を展開。その後は「日本振興銀行」との資本・業務提携を進め、
信用保証業務などを手掛けていました。

しかし、今年9月に日本振興銀行が経営破綻すると、保証債務の発生により資金繰りが悪化。
単独での経営再建は困難と判断し、振興銀に連鎖するかたちで今回の措置に至ったようです。

東京商工リサーチなどによると、保証債務を合わせた負債総額は約1269億6220万円の見通し。

http://www.fukeiki.com/2010/10/chusho-kigyo-hosho-kiko.html

>>1
あなたが貼ったリンク先、ワロタ。

＞挨拶は殺人の始まりとすら言えます
http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51595666.html


やっぱデータは嘘つかないなあ。

平成20年3月に日本振興銀行と資本業務提携を行い、収益構造改革として同行のプロパー融資
に対する保証を事業の核としたことを契機に保証事業に進出し、商業手形割引事業とともに推進した。

この結果、平成21年8月期決算において、営業・経常利益および当期純利益ともに黒字転換を果たし、
継続企業の前提に関する注記の記載を解消するなど業績回復を見せた。

その後、平成22年に入ると筆頭株主だったＮＩＳグループの経営再建のための事業構造転換、
資産圧縮を目的として、同社が保有する当社株式すべてを売却する意向を表明。

これにより、「中小企業振興ネットワーク」に加盟していた企業群で組成されたＩＦＳ
パートナーズ・ファンド1号投資事業組合(業務執行組員：中小企業投資機構(株))が、
ＴＯＢにより、平成22年3月に当社の筆頭株主となっている。

しかし、平成22年9月10日に日本振興銀行が民事再生手続開始の申立を行ったことで、
当社が保有する同行株式を減損処理した結果、平成22年8月期決算(平成21年に決算期を3月から
8月に変更)で8億3,900万円内外の債務超過に陥った。

この影響で、貸金業登録をしている当社は、貸金業法に定める最低純資産額要件(5,000万円以上)を
満たすことができなくなり、速やかに同要件を回復しない場合には、主務官庁である関東財務局から
貸金業登録が取り消される見込みとなり、同決算では再び継続企業の前提に関する注記が記載された。

http://news.livedoor.com/article/detail/5295949/

財政難だの国会で議論するなら、共済年金の支給を減らすか遅らせろよ

年金は税方式がいい

名無しさん＠３周年：2011/02/04(金) 20:46:14 ID:DmZDl6Iy
本当に困っているときでも役所は助けてくれない。
冷たく追い返すだけだ。
銀行は金のある人には低金利で貸し、金のない人からは高金利をとる。
せめて自分で掛けた年金の掛け金分だけでも、仕事や収入のない時には無条件で取り戻せるようにしてくれないかな。
将来の為たって今死んだら将来もなにもないもの。
どうして自分で掛けた年金を使えるようにしてくれないのさ。
このままじゃ死んじゃうよ。
じゃ葬式代くらい年金で出してくれよ。
国は泥棒かよ。

　第一に、全産業、製造業とも、2008年10 −12 月期になって雇用保蔵が急速に増加している。
これは、リーマンショック後に生産活動が大幅に低下したことに対応している。なお、全産業
では製造業に先立って2008 年4 − 6月期から急速な増加が始まっており、非製造業を中心とし
て常用雇用者を確保しておこうという動きが強かったことが示唆される。
第二に、今回の雇用保蔵は過去と比べても大規模である。具体的な数については幅を持って
見る必要があるが、2009 年1 − 3 月期で全産業607 万人（ケース1）又は528 万人（ケース2）、
製造業369 万人（ケース1）又は328 万人（ケース2）の規模となった。特に、全産業では、す
でに80年代以降で最大の水準に達している。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/pdf/09p01033.pdf

生活に困るんだったら、生活保護を受ければ良い。生活保護に過剰な罪悪感を抱く必要は無い。
社内失業者に給料払うよりは、彼らを解雇して生活保護を支給したほうが安上がり。

日本における生活保護受給率は、「小さい政府」志向とされる米英よりも低い水準にある。
無理に就活して生産性の低い仕事をするより、家で細々と趣味でも勉強でもやったほうがいい。
プログラマーだって案件無いなら退職して、オープンソースソフトウェアを開拓すればいい。
（子供手当てだの雇用調整助成金だのを支給する余裕があるなら、生活保護を拡大すべき）

原田泰『日本はなぜ貧しい人が多いのか』
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20100528/1275052917

本当に生活に困った人を救済するための社会保障と、排他的馴れ合いのための護送船団が、
ごっちゃになっているのが現状といえる。いくら累進課税を強化しても、護送船団が強化
されるだけで再配分には繋がらない（例えば相続税は最高税率は５０％でも課税率は４％）。
カルロスゴーンのような外資系も、護送船団の解体には必要。大手企業の海外事業や外資導入
などはむしろ歓迎の方向で。雇用雇用と言うが、国内の雇用を政治的に拡大または維持
しようとしても社内失業が増えるだけ（「政治的」雇用創出といえばケインズ主義か）。

簡単に生活保護を口にする人は、その制度を利用する難しさを知らないらしい。
まずそんなに簡単に受けられるものではない。
人間としての誇りも人格すら否定されるような態度でこれでもか、とういう程の言葉、視線にさらされて
申請を諦めるよう誘導される。
それでも窮状を訴えて、身ぐるみはがされるようにしても受給できるかどうかが現実だ。
あまりの人格否定、ひどさにこれなら刑務所に入ったほうがましだ、と思う人さえいる。
人権の歴史の浅い日本の、特権階級にあるような人が扱ってる制度なんだもの。
カルロスゴーン？
労働者の首をこれでもかってくらい切って１０億もボーナスもらってるような経営者が必要？？
一体一人の人間がその家族も含め生きてゆくのに１０億ものボーナスが必要なのだろうか？
富の集中、お金が有限なものである限り、労働分配しなければならない時、こういう守銭奴
に富を集中させることで我々は生存権すら脅かされているのだ。
これが文明国家のやり方であるはずがない。
これを野放しにする政府はおかしい。

>>1
すばらしい提案だ。
私も年金受給開始年齢の５０歳引き下げに賛成。
これで、中高年者の自殺者は減るだろう。
政府与党に提案してください。

■グローバル化が進めば、労働はどんどん効率化し、労働に必要な人間の数は減っていく。
「労働＝人間の価値」という社会であれば、人を殺して減らす必要がでてくる。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757270087

労働のパイが減っていくなんて、当たり前の話で、雇用なんて増えないし、
どんどん不安定になるんだから、社会保障の話はそれを前提として考えましょう。ということ。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757853051

社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167
ベーシックインカム派の赤木智弘氏

今度は年金搾取ですかい、民主党さん。

中高年は働く場所がないのに支給年齢を下げるどころか上げたら犯罪者も自殺者も増大する。

そうすりゃ、掛け金だけ貰って払わなくて済む。

小泉さんと一緒だね。

一緒にファシズム党でも作ったらどうかね。

卍の旗でも作って。

日本の内閣は国を売ることはしない
理由日本国民を売ることをするからだ
日本の内閣が、日本国民を投票して衆議院と参議院を決めることで
日本の国民の政治と言えるのではないのか？
はじめは日本国民から３人ぐらい投票して衆議院と参議院をやらせてみたらどうかな？
官内閣の支持率１９パーセントは日本国民が支持しているわけではない
官内閣が日本国民に対して支持できるのは１９パーセントと言うことだ。
官内閣に対して日本国民は８１パーセント支持できることた。

右翼団体の方々どう思いますか？

５０になったが、派遣どころかアルバイトの口も無いぞ。生活保護か年金を
頂かねば、たちゆかない。

それにしても地方だと、最低賃金より生活保護のほうが大幅に上回っている
ってどういうこと。働かずに保護を受けて下さいということなのか。

公務員の給料は４割程度下げて、自分たちに回してもらうのが一番いいぞ。
そしたら、菅さんにも文句いわね。

年金ももらえる様になるまで生き延びるのは無理そうだ。日頃の不摂生がたた
って体に大分がたがきてるし。こんなことなら、ＮＨＫと同じに踏み倒してそ
の分貯金してればよかった。パチ屋に貯金しただけ。当然年金と同じでほしい
時に払い戻しさせてもらえない。

求人情報は約半数が採用年齢４０歳以下だ。

不問と出ていても５０歳過ぎたらほとんど採用してもらえない。

６５歳までどうして生活していったらいいんですか？

ベーシックインカムでいいんじゃない

>>40
なるほど！

名案だ。

５０歳年金支給に賛成。公務員共済年金、議員共済年金の２階立てだっけ、優遇部分の廃止と、公務員
給与カット、公益法人への補助金何割かカット分から、国民年金全額と厚生年金の半額程度は出せるん
じゃないか。共済年金は今のままの支給年齢でいいよ。よろしくお願いします。

　　

日本ではすでに、「子供手当て」という理想的な「部分」ベーシックインカムを導入している。
コレを敷地にベーシック・インカムを発展させられる。
まずは、政府通貨で子供手当てを満額２万６千円を支給させるべきだ。
http://twitter.com/NIHhiro/status/25008626968039424
それから、部分ベーシックインカムの年齢制限をを、高校生まで、大学生まで、高齢者手当て大人手当てと拡大し、
支給額も、２万６千円から３万、５万と増やして完全ベーシック・インカムにしていけば良い。
http://twitter.com/NIHhiro/status/25009191391330304

震災で財源どうする

消費税、上げればいいじゃん。

消費税が嫌なら節約すればいいだけ。

消費税よりも固定資産税を上げたほうがいい。

固定資産持ちの貧乏人はまず居ないから。

公営住宅がもっと必要だ

2006年に共産党の吉井英勝代議士が国会で「５メートルの津波が来たら、引き波で海水面が低下し、
原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。
原子力保安院長は当時、日本の原発の８割にあたる四十三基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。
この時、自民党の二階堂俊博経済相（当時）は、こういったのだ。
「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」
しかし、東電社員はこう証言する。
「緊急事故対応のマニュアルはあります。
しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」
　地震と津波はセットのはず。非常用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能と
いう事実は、あまりにもお粗末である。

「そもそも戦後、原発を米国から輸入したのは読売新聞の”中興の祖”である正力松太郎氏です。
（自民党議員の）国会議員でもあった彼の政治的な野心の現れでした。
１９５０年代半ば、東京電力は米ジェネラル・エレクトリック社の”沸騰水型”の原発を導入し、
その技術は東芝と日立に引き継がれました。」
以上週間文集３月３１日号記事抜粋敬称加筆

私達は長年の間だ自民党に原発は安全だ安全だとだまされてきた！！
原発が安全というのならば千年に一度の地震や津波にも耐えれる原発を造ってから原発は安全だといえ。
原発は一度放射能漏れを起こせばそれで終わり。東北全域、関東全域は放射能に汚染されているという現実。
原発を省をあげて安全確保のために真剣に取り組むと約束したのになにもしてこなかった自民党。
もう原発推進してきた自民党と原発は信用できない。

自民党が原発を推進してこなければ今回の福島第一原発の放射能漏れはなかった。
自民党が原発以外の発電方式を推進していれば今回の放射能漏れも計画停電も無かった。
すべては原発を推進してきた自民党の責任である。
自民党は福島第一原発の放射能漏れ事故の責任を取れ！！

>>1
すばらしい提案だ。
二階部分は、ともかくとして、
基礎年金部分は、全額税を財源として、５５歳、５０歳、４５歳と徐々に引き下げていくべきだろう。
もちろん、その過程で、アドホックな福祉支出は整理統合していく。

そうすれば、段階的にベーシックインカムに近づいていく。

ベーシックインカムは、１００年先の未来では常識になっているであろう。

■短期集中連載最終回　（週刊ポスト07.8.3）
■年金崩壊 利権官僚と自民党がしゃぶり尽くした「６５年暗黒史」
社会保険庁職員の“怠慢仕事”を許してきたのは、自民党厚労族議員たちである。
その中で、「消えた年金」は増え続けた。
なぜ、自民党厚労族は、彼らを甘やかしてきたのか。
それは保険料から生じる「カネ」と「票」という２つの利権をむさぼる上で、
年金役人の全面的な協力が必要だったからだ。(略)
http://www.weeklypost.com/070802jp/index.html
やはり、年金横領の元凶は、自民党厚労族、そして同じ穴の狢である年金官僚だな。
その厚労族のドン二階議員は、自民党総務会長。
丹羽雄哉・自民党元総務会長や長勢元法相に至っては、厚労省天下り団体から“年金保険料”献金を受け取っていた。
自民党の腐敗は底なしだ。

★歴代・社保庁長官　直撃
宙に浮いた年金５０００万件について「年金記録問題検証委」が「歴代社保庁長官に最大の責任あり」との最終報告書を出した。
ところが彼らは反省するどころか、今も天下り先に居座り、高額の月給をふんだくって平気の平左だ。
取材をかけると、「その件の取材はお断り」「ノーコメント」と逃げるばかり。
年金台帳の破棄を命じた“Ａ級戦犯”の正木という人物にいたってはブチ切れる始末。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19980
なお、正木元社会保険庁長官は、安倍前首相の一族です。
持永元社会保険庁長官は、自民党元衆議院議員です。

>>50
ベーシックインカム（基本所得保障制度）も賛成だ。
被災者にはもちろんのこと、すべての国民にベーシックインカムを支給するべきだろう。
（被災者には、被災者手当てを加算）

具体的に言うと、
インフレターゲットあるいは名目成長率ターゲット政策＋累進アップを実施し、
同時に、月１万円（年間１２万円）のミニ・ベーシックインカム政策を実施してはどうだろうか。
（子ども手当ては、ミニ・ベーシックインカムに統合。累進課税は強化＝所得税最高税率の引き上げ。
共通番号制度導入とともに所得制限実施。被災者には、“被災者手当て”を加算）
未来を先取りした画期的な政策の実施を望む。

特定の状況に置かれた人に対し、年金支給開始年齢を45歳まで引き下げてもいい。
例えば、勤務先の倒産やリストラといった、会社都合による退社を余儀なくされ、
その後の再就職が困難な状態の人。
>>37、>>39のように、まさに40を過ぎると再就職は困難になる。

年金は全て４０１Ｋにして自己責任を徹底させればヨシ
消費税増税は嫌だけど、社会保障を厚くしろと言う輩が多すぎ
社会保障に必要な大幅増税を可能にするのは消費税増税しかあり得ない。
それが受け入れられないのであれば、社会保障を大幅に切り下げるしか方法はありまえん。

年金は全て４０１Ｋに集約、健康保険の自己負担は現役で5割、高齢者で3割負担
生活保護は日本国籍保有者に限り、審査も大幅に厳しくする。
支給額も最低賃金の８割以下まで減額

ざっと考えても、これだけ改善できる

問題視しなけりゃならん年金制度は共済年金の補填分だ

共済年金と厚生年金を一元化すれば済む事。

ベーシックインカム導入しようぜ

アホスレ？

例えば42歳辺りからＢＩ支給でいい
働き始めてから20年経過を条件にするとか
もちろん年金完納、所得制限アリでだ

実際には６５歳に引き上げられたし、今年から年金減らされたってどこかであったぞ。>>1
共済年金は共済年金にしとけば問題なしだ。潰れるのは勝手に公務員の分だけ潰れろよｗ>>56
こんな事をしているからｗ企業は海外に行くのだよｗｗｗｗｗｗｗ民間で日本に存在する意味が薄れてくればそうなるｗ

>>1
すばらしい提案だ。
私も年金受給開始年齢の５０歳引き下げに賛成。
これで、中高年者の自殺者は減るだろう。
政府与党に提案してください。

■グローバル化が進めば、労働はどんどん効率化し、労働に必要な人間の数は減っていく。
「労働＝人間の価値」という社会であれば、人を殺して減らす必要がでてくる。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757270087

労働のパイが減っていくなんて、当たり前の話で、雇用なんて増えないし、
どんどん不安定になるんだから、社会保障の話はそれを前提として考えましょう。ということ。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757853051

社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167
ベーシックインカム派の赤木智弘氏

>>61
同意。

「小さな政府と大きな社会保障」が正解だ。
“鍵”は、ベーシックインカムや負の所得税（大人手当て）。

もっとも合理的なのは、利用者から見て極めて使い勝手が悪い官僚・公務員の裁量にもとづく無原則な社会保障を全廃し、
「負の所得税」のような非裁量的なルールで所得を再分配することだ。
負の所得税とは、課税最低限以下の低所得者に「マイナスの税金」つまり所得補償を行なう制度である。
たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、（300円―150万円）×0.5＝75万円を支給するのである。
これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。

負の所得税（ノーベル賞受賞）という基本所得保障制度を導入すればよいのではないか。

定額給付金と称して１回１３万円ほど無職だけにバラ撒け
年金、失業保険、生活保護を貰ってる人は外してな

■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056

■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）

>>62
>[官僚・公務員の裁量にもとづく無原則な社会保障を全廃し]<<
政治は憲法から始まる。公務員は条文に　あるが、官僚はどの条文にも書かれていない。
勝手に使用しても、こちらは　闇の人物かどうか　判断に迷うよ。
官僚の　定義を求めるよ。

>>66
なんだお前は？
官僚ってのは、公務員の幹部（とくに国家�T種職）＝高級公務員のことだろ。

国民年金、共済年金、議員年金は統一。
支給上限を固定し払った年金金額に比例して支給金額を決める。
受給者には年に一回生体認証による受給申請を義務化。
足りない分は消費税増税で賄う。
でどぉよ？

>>1
これはいい提案だ。
就職難に苦しむ若者を救える。

そもそも、若年者が就職できないことが大問題となっている時代に、
年金支給年齢を引き上げて、
老年者の雇用のみを無条件に引き延ばすというのは誰が考えてもおかしい。

むしろ、年金支給年齢を引き下げて、老齢者の引退を促すほうが
若者や中年層のためになる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/23340?page=4
経済評論家・楽天証券研究所研究員の山崎元氏の案：
具体的には、負の所得税(我が国では「給付付税額控除」という冴えない名前で呼ばれている)、
あるいは、所得補足が完全な場合、負の所得税と同様な効果をもたらすベーシックインカムの制度に
年金･生活保護･雇用保険を統合することで、経済的弱者に対する最低限のサポートを提供すればいい。
これを基礎年金の代わりにすればいいし、国民共通のサポートなのだから、その財源は税金でいい。
保険料の徴収、などという二度手間の屋上屋は廃止するほうがいい。
加えて、それだけでは老後の備えが不足すると考える個人に対しては、
個人型の確定拠出年金の広い利用枠を用意して、老後の備えに関する自助努力を支援すればいい。
この場合、もちろん、民間サラリーマンも、公務員も、自営業者も条件は同じにすべきだ。
確定拠出年金の大きな長所は、転職に伴うポータビリティ(年金の持ち運びの可能性)だが、
現在のように年金制度が「身分」によって分かれていると、ポータビリティが十分機能せず、
官民の人材交流、あるいはサラリーマンから起業へ、といった人材の流動化の阻害要因となっている。
もう一つの長所として、「ベーシックインカム(あるいは負の所得税)+(個人型)確定拠出年金」のような
シンプルで官僚の裁量を伴わない社会保障制度は、社会保障に伴う行政コストを大幅に引き下げることをも可能にするだろう。

「労働力不況カルテル」
カルテルで求人倍率を１以上にする
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm

波頭亮・経済評論家／著作家
■今の日本に欠けているのは、良き社会への希望と事を為す上での公正さ。
どちらも人の心の中にちゃんとインストールされているものだから、
落ち着いて自分と向き合えばきちんと機能するようになる。
http://twitter.com/#!/ryohatoh/status/153266318764810240
■今年は日本企業が明確に二極化する。
今まで生き残っている会社も、
しがらみと社会的責任で過剰な雇用や収益化の見込みのない事業を抱え続ける余力はなくなった。
その分、失業者に対する公的なセーフティネットの拡充が必要。
http://twitter.com/#!/ryohatoh/status/153562321900404736

■貧富の格差の是正には負の所得税の方がストレートに効くでしょう。
BIは生活の絶対保証とその上での市場メカニズム尊重の両立を狙える制度です
RT @ano_ano_ano: ベーシックインカム的なものには賛成。
ただ貧富の格差の是正に繋がるかについては…RT @singingGaia:
http://twitter.com/#!/ryohatoh/statuses/85417723366088705

■No.245 年金制度の抜本的改革を
前略。給付面であるが、橘木俊詔（同志社大学教授・京大名誉教授）は複雑な制度を一元化し基礎年金のみにすべきだと主張している。
つまり、公的年金は完全な税による賦課方式の確定給付型にして、
２階部分、あるいは積立部分は縮小した形で民間へ移行しろというのだ。
これはイギリスでブレアが行った年金改革に近い。
積立金の運用については民間保険会社や信託銀行がエクスパートなのだから、
この提案は経済学的には極めて常識的なものである。
日本の社会保険庁の運用実績にかんがみても、
積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。
http://www.waseda.jp/jp/opinion/2007/opinion245.html
＞積立部分の民営化は、むしろ、当然のことでもある。

■橋下維新の「年金政策は３階建」みたいですね。
◆税金での最低保証＋
◆掛け捨て年金＋
◆自前運用の年金　の３段構えで
国の財政負担を激減させたうえで安心設計を狙ったものです。
http://diamond.jp/articles/-/16251　
◆税金での最低保証　の部分は「ベーシックインカム」に相当します。
http://twitter.com/#!/ebook_Yonago/status/172500060519665664

自民党よ国民に９００兆円の赤字国債の借金を押しつけ
原発を推進し原発を建設し日本に放射能をばら撒いた責任を取れ！！

自民党よ国民に９００兆円の赤字国債の借金を押しつけ
原発を推進し原発を建設し日本に放射能をばら撒いた責任を取れ！！

ＧＤＰ韓国に抜かれ先進国から転落？
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20120416-935148.html

「失われた２０年」をもたらした自民党政権の失政が大きいね。
すなわち、
この間の自民党政権の経済政策の失敗、少子化対策の失敗、そして行財政改革（シロアリ退治）の失敗。
この３つの失敗が大きい。

■「日本衰退は自民の責任」みんな・渡辺氏
みんなの党の渡辺喜美代表は２３日、宇都宮市内での講演などで、
政党支持率の動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、
日本の長期衰退（の要因）をつくったのは自民党だ」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101223/stt1012231742001-n1.htm

■自民党が少子化を加速させた
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100212/212656/?SS=nboimgview&FD=47651877

どうやら自民党は年金支給年齢を７０歳くらいまで引き上げる気らしいな

自民党は最悪だ！

いまこそ日本がユーロ救済に踏み切れば日本の国際的信用は
急激にアップするだろうに。

日本のほうがPIGS救済国ドイツよりは財政が健全な筈。

年金の収支明細の公表を！！

年金は税金ではなく国民からの大事な預かり金
社保庁には年金の収支明細を国民に公表する義務がある。
年金が始まってから今日までの年金の収支明細を公表すべきである。

毎年いくらの年金収入があって毎年いくら年金として支払ってきたかの
収支明細の公表を今こそ求めよう！！
年金は税金ではありません年金は国民からの大事な預かり金だからこそ
年金の収支明細の公表を求める権利が国民にはあります！！

■国民生活への影響と緊急性を考えれば、消費税率よりもはるかに重要なのは年金問題だ!
消費税率引き上げに向けた民主･自民･公明三党の修正協議が急ピッチで進んでいる。
野田首相は、民主党の政策を殆ど全て放棄してでも、消費税率の引き上げを決めようとしている。
政策論的には、彼は、今や、民主党よりもむしろ自民党の党首に近い。
現実的には、財務省の代理人と見える。
しかし、問題の大きさを比較した場合、消費税は、たとえば「年金」よりも重要で緊急性を帯びた問題なのだろうか？…
■年金問題は消費増税よりも急を要する
厚生年金基金の改革については、やるべきことの方向性ははっきりしていると思うのだが、肝心の厚労省が実行しない。
勿論、政治家も適切な指示をしていない。
歳入庁の創設も民主党のマニフェストにあった政策だ。
保険料や税金の徴収洩れを減らすためにも、行政の効率改善のためにも、望ましいことは明らかなのだが、
これも官僚が反対する政策なので先に進まない。
今回も、「社会保障と税の一体改革」の修正協議の中で、歳入庁設立の先送りが決まってしまいそうだ。
年金に関する問題をこうしてピックアップしてみると、消費税率を今上げるか否かという問題よりも、
国民生活への影響が遥かに大きく、急を要するように思われる。
与野党とも、消費増税こそ先送りにして、年金の諸問題に集中的に取り組むのが、まともな政治というものだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32773

韓国に経済は抜かれない。韓国経済は単なる張りぼて経済。実態は悪いがこれで世の中が通るほど、日本経済が元気がないのだ。

＞【安心失業】年金受給開始年齢を50歳に引き下げ

同意。

もちろん、働きたい人は何歳なっても働けばよい。
50歳から年金のもらうかどうかは、あくまでも個々人の自由。

ボケ始めた社員に辞めてと言えず
６５歳まで雇えば社会はどうなる？
団塊「定年後に家にいても何もすることがない」
子供じゃあるまいに、どうしてそこまで考えてやる必要があるのかｗ

>>83
バイアグラでセックスしろ

【社会】 福岡県の厚生年金基金の理事長(70)、投資顧問会社から２億円のファンドを購入した見返りに現金１００万円　収賄容疑で逮捕
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1352676872/

『サンデー毎日』2013年3月17日増大号
「アベノミクスで『生活難民』1000万人の異常事態」
&#9654;『生活保護費』『最低賃金上がらず』でセーフティ・ネット崩壊
&#9654;負担増になる『就学援助』『老人ホーム入所』『公営住宅』『国民年金』・・・」
労働者（正社員だけ？）の名目賃金を上げれば事足れりではないのだ。

自民党と維新は、７０歳くらいまで年金支給年齢を引き上げようとたくらんでいるな

テス

>>87
受給者と受給期間が激増して財源が限られている以上、当然だろ
昔と違うんだから
諸外国も一緒

国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げる予定
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0301C_T00C13A6PP8000/

その代わりに、使えないで給料ばかり高い年寄りを７０まで雇うなんて言語道断だ？
国が高齢者の就業を支援する？その事業を作っているのだって立派な税金だ。

だったら、失業させて直接ばら撒いたほうが遥かに効率が良い、というだけの話。

成長産業への富の集中と、ベーシックインカムが最も理想的。

●世界的にも早く年金をもらえる日本

日本の不思議なところは「世界と比べて早く年金をもらえる」ことです。
ＯＥＣＤ加盟国の約４割にあたる13カ国は67歳以上が年金受給年齢。
日本は65歳なのです（64歳以下が３カ国。男性の場合）。

　日本より平均寿命の短い米国やドイツ、英国、イタリアが年金の受給開始を67〜69歳に引き上げています。
年金の支給開始年齢を平均余命に連動させ、さらに引き上げようとする国もあるほどです。
http://www.nikkei.com/money/features/18.aspx?g=DGXNMSFK1201N_12082013000000&df=1
・・だから日本の年金はすばらしいんだよ。加入してきちんと年金料を払えよw

●日本はたくさんの年金資金を持つ
日本の年金制度について過度に悲観的な意見を述べる人は、年金積立金を持ち出します。
年金積立金が十分でなく、枯渇の恐れがあるという論調です。

日本は約170兆円の年金資産があります。
おそらくほとんどの人は、日本の積立状況は世界的にはたいしたことがないと思っているでしょう。
もっと準備しなければならないのにうまくいっていない、というイメージだろうと思います。

でも、実は日本の年金積立額は世界トップです。
公的年金の積立金は米国が約186兆円。
ノルウェーが約50兆円。カナダが約13兆円。韓国が約22.6兆円。
日本の資産額は世界各国に比べて最高レベルです。
積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は
機関投資家として世界最大です。
http://www.nikkei.com/money/features/18.aspx?g=DGXNMSFK1201N_12082013000000&df=3
・・だから日本の年金はすばらしいんだよ。加入してきちんと年金料を払えよw

■日本の課題は年金の「さらなる上積み」
日本がいまのような年金資産を持てているのは、
団塊世代への給付急増が保険料の急騰に陥らないようにするため、周到に準備した結果です。
団塊世代が現役のうちに多めに保険料を徴収し、彼らの将来の給付のために積立・運用してきたことで、
実は現役世代の負担軽減になっているのです（もちろん運用益が得られればそれも負担軽減になります）。

日本の公的年金はその負担感からすると、実はよくやっている制度だといえます
（国民負担が大きい国で社会保障給付も高くなるのは当然です）。
老後が長いにもかかわらず死ぬまでずっと年金を払ってくれますし、
支払い開始年齢はいまのところ早い部類です。
積立金もここまでよくためたものだと思います
（当時の官僚はナイスな判断をしたと思います）。
日本の年金積立金の73％を公的年金が占め、企業年金などの私的な年金資産は27％にすぎません。
米国や英国、オーストラリアなどはこの割合が逆転しています。
http://www.nikkei.com/money/features/18.aspx?g=DGXNMSFK1201N_12082013000000&df=4
・・だから日本の公的年金はすばらしいんだよ。加入してきちんと年金料を払えよw

日本に暗雲をもたらす、デフレスパイラルより深刻な高齢化スパイラルｗ

社会保障費、医療費などを増やす→日本人の寿命が延びる→高齢者が増える→
→ますます社会保障費、医療費などが増える→ますます日本人の寿命が延びる→

高齢化スパイラルから抜け出すため、社会保障費の抑制を！

寝たきり老人は日本にしかいない。

欧米では寝たきりになった時点で安楽死か自然死するからだ。

カナダの世論調査で、ベーシックインカム支持過半数を超える！

ベーシックインカムはもっとも合理的で無駄の少ない福祉政策

ベーシックインカムがあれば、生活保護課の職員も要らなくなり、中間搾取がなくなる。

福祉の問題点は、すべて、中間搾取層の肥大化と、それによって生み出されるノンワーキングリッチ
にある。

大して働いていないで窓口に座っているだけで、市の職員なので定期的に高給が貰えるなんて、
まさにノンワーキングリッチだ。

子供が生まれれば、子供自身に対して自動的に支給が始まるので、子育てのコストも減る。
結婚制度もなくなれば、子供は増えるだろうし。
（実は、結婚制度が少子化の原因なんだし）

.