官製談合　４　　　　　

　
　
　
関門海峡の不発弾、海自が水中爆破処理　
産経新聞 11月3日(水)21時28分配信

国内屈指の過密航路として知られる山口県・下関沖の関門海峡で、
機雷などの不発弾計９発が海底から見つかり、海上自衛隊下関基地隊が３日、現地で水中爆破処理した。
周辺は約２時間にわたり船舶の航行などが禁止された。

米国が第２次大戦中に敷設したとみられる機雷１発と、種類不明の砲弾８発が先月、
航路の浚渫（しゅんせつ）作業中、下関市の満珠島沖約１・５キロ南の水深１２メートルの海底で発見された。

この日は同基地隊所属の掃海艇「とよしま」「うくしま」の２隻が現場海域に到着し、潜水作業をする隊員が両船からボート３基で出動。
隊員らは海中で不発弾に発火装置などを取り付けた後、爆破スイッチが押されると、１０メートルほどの水柱が上がった。

第２次大戦中、米軍は瀬戸内海を中心に約１万発の機雷を敷設。このうち、関門海峡には半分以上の６千発がまかれた。
戦後６５年を過ぎた現在も年間で４、５回不発弾が見つかり、処理される。

潜水作業に当たった中馬明人２等海佐は
「起爆剤となる雷管を、不発弾に取り付ける数分間が一番緊張する」と振り返る。

同基地隊の担当者は「平成３年にも関門海峡を航行中の船舶が残存していた機雷に触れて大破する事故があり、『危険ではない』とは言い難い」と話し、
新たな不発弾の発見に備えている。

旧日本軍の軍票使い詐欺、韓国で摘発
http://www.youtube.com/watch?v=_1SN67NFOy8&feature=newsweather

広島、長崎でも集団提訴　在韓被爆者の遺族
2010年10月29日 17時06分

国外退去を理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られ、精神的苦痛を受けたとして、韓国の被爆者の遺族３０９人が２９日、
国に総額７７００万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。

長崎地裁にも同日、韓国の被爆者の遺族５４５人が、総額１億３４２０万円の賠償を求める訴状を送付した。

在外被爆者をめぐっては、手当受給権を失うとした旧厚生省通達（４０２号通達、廃止）を違法とした判決が、２００７年に最高裁で確定。
国は裁判所の事実認定を条件に賠償に応じる方針で、大阪、広島、長崎各地裁で韓国や米国などの被爆者の和解が順次成立している。

訴状によると、原告らの親族である被爆者が、通達によって長期間援護の対象外に置かれ、健康面に不安を抱えながらの生活を強いられた。

在韓被爆者をめぐる同様の集団訴訟は、大阪地裁でも遺族約２００人が８月に起こしている。
（共同）

拘束の邦人記者、無事解放＝国外退去処分でタイへ―ミャンマー
時事通信 11月9日(火)19時57分配信【バンコク時事】

ミャンマー当局に拘束されていたニュースプロダクション「APF通信社」代表でジャーナリストの山路徹さん（49）が9日、解放された。在ミャンマー日本大使館とAPF通信が確認した。
大使館によると、同日午後4時前（日本時間午後6時半前）にミャンマー外務省から
「日本との関係にかんがみ、早期釈放を決めた。国外退去処分とする」との事前連絡があり、同4時半（同7時）に解放を確認した。
また、同通信のホームページによると、解放された山路さんは日本時間の午後7時5分にボートでタイに出国。
同22分に同通信に電話をかけ、無事で健康状態に問題がないことを伝えてきたという。
山路さん自身も解放後、簡易ブログ「ツイッター」に「たった今解放　タイ側着　皆さんにはご心配かけました」と記した。　

「日本核武装も」ブッシュ前米大統領が回顧録
読売新聞 11月10日(水)12時8分配信【ワシントン＝本間圭一】

ブッシュ前米大統領は９日、
２００１〜０９年の８年間の大統領在任時を中心に半生を振り返った回顧録「ディシジョン・ポイント（仮訳・決断の瞬間）」を出版した。

この中で、前大統領は０３年１月、
中国の江沢民国家主席（当時）に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした。

また、翌２月には、同国家主席に対し、外交的解決が不可能な場合は、北朝鮮に対する軍事攻撃を検討する必要があるとも伝えていた。

前大統領の日本の核武装容認発言は異例で、中国が嫌う日本の軍拡や、対北攻撃の選択肢を示すことで、
北朝鮮の核放棄に向け、中国の積極的な関与を引き出す狙いがあったとみられる。
最終更新:11月10日(水)12時8分

>>4
ミャンマーで戦闘、５人けが
2010年11 月8日12時54分【バンコク＝古田大輔】

タイ国軍によると、タイと国境を接するミャンマー（ビルマ）東部のミャワディで８日朝、
ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の戦闘が始まり、国境の川を越えて飛来した砲弾で、タイ側にいた５人がけがをしたという。
病院関係者によると、３人がタイ人で２人がミャンマー人だという。当初、このうち１人が日本人との情報があった。

在外被爆者が初の提訴＝ブラジル在住、原爆症認定求め―広島地裁
時事通信 11月12日(金)13時37分配信

ブラジル在住の被爆者森田隆さん（86）が、原爆症認定申請の却下は違法として、国に処分取り消しを求める訴訟を12日、広島地裁に起こした。
弁護団によると、在外被爆者が原爆症認定を求め提訴したのは初めて。
訴状などによると、憲兵だった森田さんは爆心地から約1．3キロの広島市内で被爆。
ブラジルに移住した後、2002年2月に心筋梗塞（こうそく）を発症し、手術するなどした。
森田さんは、原爆症の基準が緩和されたのを受けて08年6月に原爆症認定を申請したが、国は今年5月、病気と放射線との因果関係が認められないとして却下した。　

海上保安官、週内は在宅捜査＝逮捕の可否、15日以降に判断―書類送検も視野
時事通信 11月12日(金)16時3分配信

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、捜査当局は12日、
任意で事情聴取を続けてきた第5管区海上保安本部神戸海上保安部の海上保安官（43）について、週内は在宅のまま捜査を進め、週明けの15日以降に逮捕の可否を最終判断する方針を決めた。
逮捕を見送った場合、書類送検も視野に捜査を継続する。
海上保安官については、本人の意志を確認した上で、帰宅させる方針。
捜査関係者によると、海上保安官は警視庁捜査1課などの聴取に「9月下旬から10月上旬ごろ、巡視艇内から映像を入手した。誰でも入手できる状況だった」と供述していた。
同課が裏付けを進めたが、船内のPCや自宅から押収したPCの解析には時間がかかっており、供述が事実かどうか確認作業が進んでいないという。　

日本の談合体質は「徳川幕府」由来か


徳川光友は将軍“世継ぎ”だった　家光に男児生まれ消滅
2010年11月12日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010111202000200.html

別種からウイルス感染　犬山・ニホンザル大量死
2010年11月12日 朝刊

愛知県犬山市の京都大霊長類研究所で
飼育中のニホンザルが原因不明の疾病で大量死した問題で、
原因はカニクイザルが持つウイルスに感染、発症することで起きたニホンザルのみに特異に引き起こされる血小板減少症だと分かった。人への感染の危険性は極めて低いという。
霊長研の要請で発足した「ニホンザル疫病対策第三者委員会」の吉川泰弘委員長（北里大教授）や霊長研の松沢哲郎所長らが１１日、京都市の京都大で会見して明らかにした。

報告によると、発症したニホンザルの血液中から、東南アジアのカニクイザルの一部が自然感染しているサルレトロウイルス４型（ＳＲＶ−４）が検出された。
ＳＲＶ−４に対する抗体は見られず、ウイルスが骨髄細胞を傷つけて血小板を激減させ、死に至らせたと考えられる。

研究所は病気やけがで、治療が必要な異種のサルを同じ部屋の別のオリで飼育していたことがあり、
唾液（だえき）やふんを介してカニクイザルの持つＳＲＶ−４が同属のニホンザルにうつり、他の個体にも感染した可能性が高い。

カニクイザルはＳＲＶ−４に自然感染していてもほとんどの場合は無症状で、人を含めたニホンザル以外の霊長類で今回のような発症はないという。
発症した個体を長期にわたって飼育、治療してきた担当者４人についても検査したが、感染は認められなかった。

霊長研は現在、発症した個体と同居するなどしていた３９匹を隔離飼育しており、うち感染した８匹は安楽死させる予定。
他のニホンザル全７７０匹も調査中で、徹底的な消毒や異種のサルを同居させないなどの対策をとっている。

吉川委員長は「自然界では出合うことのないカニクイザルとニホンザルが、研究所という特殊な環境下で同居したことで起きた。ニホンザルのような発症は人ではないだろう」と説明している。

松沢所長は「事態は収束の方向に向かっている。さらなる原因究明や情報開示をしていきたい。風評被害で困られた点については大変申し訳ない」と話した。

>>10つづき
◆妥当な調査結果
保富康宏・医薬基盤研究所霊長類医科学研究センター長兼三重大教授（免疫学）の話
妥当な調査結果だと思う。人での発症例は世界中で報告がなく、安全だろう。
カニクイザルからニホンザルへの感染予測は難しい。
今後は全頭調査を踏まえ、完全に隔離飼育した上で免疫系などの研究を進め、新知見として役立ててほしい。

【ニホンザル大量死】
２００１〜０２年に６匹、０８年３月〜１０年９月の間に４４匹（安楽死も含む）が病死。
発症したニホンザルは鼻や口から出血し、血小板が激減、高い確率で死んでいた。
霊長研や国立感染症研究所など五つの機関が、今年７月ごろから原因究明のための調査を開始した。

金属収集日のゴミ集積所、鍋の中から迫撃砲弾
読売新聞 9月23日(木)9時7分配信

２２日午後２時４０分頃、
横浜市港南区上永谷のゴミ集積所で「爆弾のようなものが見つかった」と付近住民から１１０番があった。

神奈川県警の爆発物処理班などが調べた結果、
米軍などが演習で使用していた金属製の６０ミリ迫撃砲弾（長さ約２４センチ、直径約６センチ）と判明した。
火薬は入っていなかった。
火薬のない迫撃砲弾は店で売られることがあるという。
同日は金属類などの収集日で、港南署は何者かが捨てたとみている。

付近の住民によると、迫撃砲弾は同日午後２時半頃、
収集業者が集積所に置かれたナベの中から見つけ、住民に１１０番を依頼した。

現場は市営地下鉄上永谷駅の北約１キロの住宅街。同署は周辺の１６世帯に避難を呼び掛けた。
近くの小中学校計３校の下校時間を遅らせるなどの対応を取った。
最終更新:9月23日(木)9時7分

不発弾処理で１３００人避難　大阪環状線２時間運休
2010年9月26日 11時54分

大阪市城東区の市交通局森之宮検車場で２６日午前、
付近の住民約１３００人を一時避難させて不発弾の処理作業が行われた。
処理は午前９時すぎから始まり、約３０分で終了した。

市によると、太平洋戦争中に米軍が投下した１トン爆弾で長さ約１８０センチ、直径約６０センチ。
８月２１日の工事中に見つかり、陸上自衛隊中部方面後方支援隊（京都市）の不発弾処理隊が信管を抜き取った。
大阪市内での不発弾処理は２００８年７月以来。

避難対象は半径３００メートル以内の住民。
現場上空を飛ぶ大阪空港発着の旅客機は飛行ルートを変更し約１０分の遅れが出た。
近くを走るＪＲ大阪環状線も、午前８時５０分ごろから京橋―天王寺間で約２時間運休。約４万８千人に影響した。

京橋駅から奈良県に向かう大阪市の男性会社員（３６）は「知らなかった。近鉄に乗りたいので地下鉄でなんばまで迂回しなければ」と先を急いでいた。

現場はＪＲ大阪城公園駅の南東約３００メートルで、大阪市営地下鉄の車両検査などを行う施設。
付近には戦時中、大阪砲兵工廠があり、米軍から激しい空襲を受けた。
（共同）

大学で銃乱射、容疑者自殺＝米テキサス州
時事通信 9月29日(水)5時47分配信【ニューヨーク時事】

米テキサス州のテキサス大学オースティン校で28日朝（日本時間同日夜）、
スキー帽で覆面した男がライフル銃を乱射した。
死傷者はいなかったが、男は図書館内で銃を使って自殺した。CNNテレビなどが報じた。
男は外で空や地面に向けて数発発砲し、逃げ惑う学生たちがパニック状態に陥った。
当初、複数犯との情報があったため、大学は封鎖され、構内にいた教員や学生は建物内で息を潜めた。　

>>14
失礼
スレ違い

首相「誰が知事当選でも困難」　普天間移設で
2010年11月15日 12時54分

菅直人首相は１５日午前、民主党の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）と国会内で会談し、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に大きな影響を与える２８日の沖縄県知事選に関し
「誰が当選しても、移設が困難な状況は変わらない」と述べた。

知事選後の沖縄訪問については
「行きたい気持ちはやまやまだが、どういう環境で行くのがいいのか」と述べ、地元情勢の推移をにらんで時期を検討する考えを示した。
（共同）

「非人道的扱いにおわび」＝岡田外相、元米兵捕虜に公式謝罪
時事通信 9月13日(月)12時46分配信

岡田克也外相は13日昼、太平洋戦争中に日本軍の捕虜となった元米兵レスター・テニー氏ら6人と外務省で面会し、
「皆さんが非人道的扱いを受けたことに対し、日本政府を代表して心からおわびする」と公式に謝罪した。
テニー氏は「われわれの存在を認め、おわびしてほしいと求めてきた。このような機会を歓迎する」と語った。
テニー氏らはフィリピン戦線で捕虜となり、九州の炭鉱などで強制労働をさせられた。
テニー氏は「われわれを働かせた日本企業は65年間沈黙を保ち、おわびの言葉もない。これは侮辱だ」と批判した。
元捕虜とその家族は今回、政府による初の招待で来日。19日までの滞在中、交流行事への参加を予定している。　

過去の記事につき注意


フジタ社員４人、２０日に中国拘束　「助けて」とメール
2010年9月24日 14時02分【北京＝安藤淳】

日本人４人が中国河北省の軍事管理区域に無許可で侵入、撮影した疑いで取り調べを受けている問題で、
４人はゼネコン準大手「フジタ」（本社・東京都渋谷区）の社員で、
旧日本軍の遺棄化学兵器関連事業受注に向けた入札準備のための事前調査で現地を訪れ、２０日に拘束されたことが分かった。

北京の日本大使館によると２４日未明、
中国側から「河北省石家荘市で、軍事施設保護に関する法規違反で日本人４人の取り調べを行っている」と連絡を受けたという。
日本大使館は、中国側に４人との面会を要請したが、現時点で中国側の回答はない。

フジタによると、
４人は本社から出張した佐々木善郎さん（４４）、
橋本博貴さん（３９）と、
中国・上海市にある同社の現地法人「藤田（中国）建設工程有限公司」の高橋定さん（５７）、
井口準一さん（５９）。
４人は２０日に現地入り。
日本時間の２１日午前に、高橋さんから現地法人の同僚の携帯電話に「救命」（助けて）とメールがあり、その後、連絡が取れなくなった。

フジタによると、５月に石家荘市での処理プラントの入札概要が発表され、同社は南京市の工事と同様、建屋工事も発注されると予測。
日中両国政府などに問い合わせしないまま、独断で現地調査を計画した。
菅沼広夫国際事業部長は２４日「軍施設があるなどの情報は把握していなかった」と明かした。

軍事管理区は軍や警察の施設などが含まれる。
郊外や市街地に多数あり、旅行者が内部に侵入したり、撮影して拘束されることもあるが、通常はカメラの記憶媒体を押収され罰金を払い、釈放されることが大半だという。

中国国営新華社通信は今回の取り調べを「重要原稿」と事前予告した上で配信する異例の措置を取った。
国家指導者の動静を伝える際などに行われる措置で中国漁船衝突事件が発生し日中関係が緊張する中、４人の拘束が報復の可能性もある。
（中日新聞）

ロシア「死の商人」を引き渡し＝武器密輸の疑い、米国に―タイ
時事通信 11月16日(火)17時1分配信【バンコク時事】

タイ政府は16日、武器密輸の疑いで米国当局が起訴し、
タイで身柄を拘束されていたロシア人ビクトル・ボウト被告（43）を米国に引き渡した。
被告は「死の商人」として知られ、米国から派遣された特別機で同日午後、バンコクを離れた。
ロシアは引き渡しに反対しており、強い反発が予想される。
被告は世界の紛争地に武器を輸出していたとされ、武器商人を題材にしたハリウッド映画のモデルにもなった。
コロンビアの左翼武装組織コロンビア革命軍（FARC）へのミサイル密輸計画などに関与したとして、米当局に起訴されている。　

西宮２人殺害　参考人の男性が飛び降り死亡　妻も死亡確認
毎日新聞 11月18日(木)0時8分配信

兵庫県西宮市の１級建築士、水田実さん（６２）と妻輝子さん（６２）が自宅兼事務所で殺害された事件で、
県警甲子園署捜査本部が輝子さんの知人として参考人聴取を予定していた男性（６１）が１７日夜、大阪市西淀川区の自宅マンションから飛び降りて死亡した。

男性は１７日午後７時１５分ごろ、西淀川区出来島３の１１階建てマンション６階から飛び降りて死亡。
同階の自宅から出火し、天井や壁約５平方メートルを焼いた。
部屋から男性の妻（６１）とみられる女性が見つかり、死亡が確認された。
首を絞められた跡があり、大阪府警は男性が妻の首を絞めた後に、部屋に火を付けて飛び降りた無理心中とみて調べている。
兵庫県警の捜査員が１６日夜から張り込み、飛び降りや出火を通報した。

県警捜査本部によると、
輝子さんの携帯電話に５日午後０時５０分ごろと同１時半ごろの２回、この男性との会話が録音され、
笑いながらの世間話と「月曜に間違いなく行く」との内容があった。

捜査本部は、近所の人が争うような声を聞いた月曜日の８日夜に、夫妻が殺害されたとみていた。
輝子さんが８日昼、姉に「夜に来客がある」と話しており、捜査本部は１５日正午過ぎ、男性に「輝子さんのことを聞きたい」と連絡した。

男性は１６日午後７時ごろ「捜査本部に出向く」と約束し、１７日午後８時から聴取予定だった。【村上正、安藤龍朗、後藤豪】

「黒い雨」の養魚場活況　アジアからニシキゴイ注文殺到（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/1108/OSK201011080083.html

高齢者虐待、最多の１万５千件　３２人が死亡、厚労省調査
2010年11月22日 17時54分

６５歳以上の高齢者に対する家族からの虐待件数は２００９年度、
４・９％増（前年度比）の１万５６１５件で、調査を始めた０６年度以降で最多となったことが２２日、厚生労働省のまとめで分かった。
虐待による死者も８人増の３２人で、最も多かった０６年度に並んだ。

特別養護老人ホームやグループホームなど施設での職員による虐待も８・６％増の７６件で最多。

相談や通報を受けた自治体が調べ、実際に虐待があったと確認した件数をまとめた。

厚労省は「実際に起きている虐待の大部分か氷山の一角か、明確には分からない。『虐待は市町村に通報する』という高齢者虐待防止法の趣旨が浸透してきた面もあるのではないか」としている。

家族や親族、同居人からの虐待に関する相談・通報件数は７・９％増の２万３４０４件で、うち１万５６１５件の虐待を確認。
被害者数は１件で複数の場合もあるため、１万６００２人。女性が８割近くを占めた。

亡くなった３２人の理由は「介護者による殺人」１７人、「介護放棄（ネグレクト）による致死」６人、「暴行などによる致死」５人など。
（共同）

危険な地下壕、全国４８７カ所　陥没で死者・家屋被害も
2010年11月28日9時56分

戦時中、防空用に造られた地下壕（ごう）が全国の市街地に９８５０カ所あり、崩落などの危険があるものは４８７カ所にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。
道路が陥没して通行人が死亡する事故も起きている。
２９日には旧日本軍の地下壕の崩壊で家に住めなくなった住民が、修理費用の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が東京地裁立川支部で言い渡される。

国交省が２００９年度に実施した「特殊地下壕実態調査」によると、
地下壕が最も多かったのは鹿児島県で２８１３カ所（危険性のある地下壕は４９カ所）。
関東地方では神奈川県が５１０カ所（同９カ所）と多かった。

地下壕は戦時中、旧日本軍や軍需工場、町内会などによって造られ、主に防空壕として使われた。

神奈川県横須賀市の男性（７０）宅では昨年３月、自宅脇の防空壕が突然崩れた。
２階でパソコンをしていたところ、「ドドドッ」という地響きと共に、防空壕の入り口が崩れ、岩盤が家に押し寄せてきたという。

鹿児島市では０５年、防空壕の跡地にいた中学生４人が、一酸化炭素中毒で死亡。
同市は事故後、１千カ所以上の防空壕の入り口をコンクリートブロックでふさいだが、今も約４６０カ所が残っている。
鹿児島県では鹿屋市でも００年、県道が陥没して看護師の女性（当時４４）が死亡する事故が発生。
遺族が国と県に賠償を求めた裁判で、鹿児島地裁が国の責任を認め、約５６００万円の支払いを命じた。

国交省と地方自治体は１９９８〜０９年度、周囲の建物に影響が出る恐れがある地下壕を中心に、計約５３億円かけて１９５カ所を埋め戻すなどした。
しかし、新たに発覚する地下壕が後を絶たず、埋め戻しには多額の費用もかかることから、危険な地下壕はなかなか減らない。

同省の担当者は「地下壕の存在が発覚すると、不動産の評価額が目減りする可能性がある。地下壕があると知っていても公表を嫌う地権者もいて、正確な数が把握できない」と話している。

>>23
地下壕訴訟、国に３５００万円支払い命令　地裁立川支部
2010年11月29日14時1分

戦時中に旧日本軍が造った地下壕（ごう）が崩れ、住宅が陥没して住めなくなったとして、
東京都日野市の男性２人が国に家の修理費用や慰謝料など計約９３５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁立川支部であった
村田鋭治裁判長は「家の陥没は国が地下壕の安全対策を怠ったためだ」として国の責任を認め、約３５００万円を支払うよう命じた。

全国の市街地には崩落などの危険性のある地下壕が４８７カ所残っており、今後も同様の訴訟が起こされる可能性があることから、裁判所の判断が注目されていた。

賠償を求めていたのは、同市三沢３丁目に住んでいた自営業大田昭彦さん（４３）と会社員渋沢秀樹さん（５６）。

訴状などによると、２００２年１０月、大田さんの庭が縦５メートル、横４メートル、深さ３メートルにわたって陥没。
２軒とも家が傾いた。周辺では１９４５年２月に旧陸軍航空本部が工場の疎開先として総延長４．２キロの壕を着工し、約７５％完成したところで終戦を迎えた。
２人の自宅下には南北方向に壕が通っている。

裁判では、原告側が「国が地下壕を埋め戻すなどの対策を取らず放置したため崩落が起きた」と主張。
国側は「国は終戦で地下壕の占有権を失い、壕を管理しておらず、事故を回避すべき義務はない」と争った。（根岸拓朗）

＜ウィキリークス＞独中枢の情報、外相側近から　米大使報告
毎日新聞 12月3日(金)11時38分配信【ベルリン小谷守彦】

内部告発サイト「ウィキリークス」で公表された駐ベルリン米国大使の本国への報告で、
独政界中枢の情報源だった人物が、ウェスターウェレ副首相兼外相の秘書事務所長だったことが判明。
スパイまがいの情報漏えいとして、連立与党の威信を揺るがす騒動に発展している。

与党自由民主党の内部調査で発覚した。
問題の人物、ヘルムート・メッツナー氏（４１）は２００９年１０月の与党連立発足にともなう与党間協議でのメルケル首相の発言などを詳細に通報。
フィリップ・マーフィー米大使はその情報をクリントン米国務長官に複数の秘密電文で報告し、情報源について名前は伏せながらも、連立交渉の記録係で自民党内の「若く、向上心のある政党信奉者」だと説明していた。

秘密電文は、ドイツ国内に配備された米戦術核の扱いについても報告。
ウェスターウェレ氏が核全廃を強く主張したもののショイブレ財務相が「対イランで抑止力となっている」と反発、
メルケル首相が「ドイツだけで決められるものではない」と仲裁したやりとりまでもが描写されていた。

マーフィー大使は独メディアに対し「個々の報告や活動についてコメントしない」と述べたが、米大使館が行ってきた情報収集活動を正当化。一方、
自民党報道官は「法的に非難される理由は見当たらない」とメッツナー氏の解任の可能性を否定した。
ただし、この問題について野党が追及を強めていくことは必至だ。

人と扱われなかった…　平岡ダムの強制労働、趙宗仁さん胸の内明かす
2010年12月4日

戦前に中国から強制連行され、天龍村の平岡ダムでの過酷な労働を強いられた趙宗仁（ちょうそうじん）さん（８０）が、
約６５年前の苦しい体験や今の気持ちなどを語る「趙宗仁さんらの証言を聞く会」（中日新聞社など後援）が３日、同村の天龍中学校で開かれた。

ダム建設で土砂運搬の労働を強いられた趙さんは「人としては扱ってもらえず、病人は治療を受けられないまま多くの人が死んでいった」と当時の惨状を説明。
「中国に必ず帰るという希望は徐々になくなり、終戦の知らせがなければ私も死んでいた」と振り返った。
「日本は中国人に謝罪をしてほしい」と怒りもにじませたが、最後に「若いみなさんは中国と友好関係が築ける」と生徒らにエールを贈った。

趙さんの体験を聞いた２年の小木曽麗由（りゆ）さん（１３）は
「慰霊碑に花を供えたこともあるので、趙さんのお話はショックだった。日本はもっと中国に歩み寄ってほしい」と話した。

平岡ダムの歴史を残す会会員らでつくる実行委員会が、強制労働の歴史を残し伝えようと企画した。
４日には、飯田市松尾城の松尾公民館で午後１時３０分から開かれる。資料代５００円。
（木下直哉）

空襲　惨状を世界に…日米資料収集、米国人がサイト開設
毎日新聞 12月6日(月)19時16分配信

太平洋戦争中の空襲について日米両国の資料を集めたインターネットのサイト「日本空襲デジタルアーカイブ」が１１月末開設された。
「空襲で何が起きたのか」を米国人はあまり知らない、などと感じた在日米国人らが作成。
空襲被害者の証言動画も字幕付きで紹介、日本にいながら米国側公文書も閲覧できる新たな取り組みだ。
「空襲の実態を世界に広めたい」と意気込み、日本人研究者の支援も求めている。【森禎行】

作成したのは、２０年近く前に来日し、神奈川県小田原市で英会話教室を経営するブレット・フィスクさん（３７）と、日本近代史などを研究するニューヨーク市立大のケリー・カラカス准教授（３９）。

フィスクさんは、太平洋戦争が題材の日本語小説を執筆しており、空襲体験記を読み、子供をかばって火の手に包まれた父の姿など残酷な記録に心を痛めた。
「米国では空軍の視点からの情報しかない。地上の市民の実態を知ることが重要」と考えたという。

>>27
研究のため来日中にフィスクさんと知り合ったカラカス准教授が、今夏から米国立公文書館（ワシントン）などに通い詰め、資料のデジタル化を進めている。

掲載した米国側公文書は、空襲の包括的調査記録「戦略爆撃調査団報告書」
▽Ｂ２９乗組員用マニュアルや作戦任務報告書
▽空爆時に撮影された東京、名古屋、大阪など主要都市の写真
−−など。
大量の爆弾が投下され、白煙を噴き上げる福岡の街並みや、原爆で破壊された範囲を示す広島の写真など生々しい資料が並ぶ。

その一方で、その時に地上で何があったのかを伝える空襲被害者の証言も撮影。１９４５（昭和２０）年３月１０日の東京大空襲などの体験者４人の動画を字幕付きで載せた。
日本語の空襲関連書籍も紹介する。今後、資料を充実させたいという。

東京大空襲で父と姉を亡くした体験などを語った清岡美知子さん（８７）＝東京都練馬区＝は「一夜で約１０万人が死亡し、特に女性や子供が多く犠牲になった実態を、米国人には知ってもらいたい」と話し、海外へ発信できることを喜ぶ。

フィスクさんは「空襲体験者は高齢化して次々と亡くなっていく。１人で証言者を捜して撮影していくのは限界がある」と話し、空襲資料の提供などについて同サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｐａｎａｉｒｒａｉｄｓ．ｏｒｇ／）で協力を呼びかけている。

「国を挙げて戦わなければ」　ワールドカップ招致委総括
2010年12月8日0時32分

サッカー２０２２年Ｗ杯招致に失敗した日本招致委員会の小倉純二委員長（日本サッカー協会会長）は７日、
招致活動の総括記者会見を開き、スタジアムや政府保証の不備を敗因として「国を挙げて戦わなければ、もうＷ杯は招致できない」と話した。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の基準では、開幕戦と決勝の会場は収容８万人規模。
小倉委員長は「そんな会場が首都圏にない。外国人にとって魅力的な東京で開幕戦、決勝をできなければ勝てない」と分析した。
今後に向けては「スタジアムをどう変えられるか議論を深めつつ、女子や年代別の大会を呼びたい。国際大会を開催できると示し続ける必要がある」と話した。

１８、２２年大会の開催地を同時に決めた今回、投票を巡る不正疑惑が取りざたされた。
ＦＩＦＡ理事でもある小倉委員長は、英メディアがおとり取材などでアフリカ理事らの疑惑を報じた件に触れて
「１８年大会は、あれで流れが劇的に変わった。疑惑を報じられた理事の地域がいじめられていると受け取られ、イングランドへの投票が減ったのではないか」と影響を指摘した。

原爆症「来年秋までに結論を」　認定基準で被団協
2010年12月9日 16時57分

原爆症認定基準についての有識者検討会に委員として参加した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の坪井直代表委員らが９日午後、厚生労働省で記者会見し、
被爆者の高齢化が進んでいるとして「来年秋までに結論を。１年も待てない」と訴えた。

被団協が厚労省に要請し、坪井代表委員と田中熙巳事務局長の２人の被爆者が委員になったことに、
坪井氏は「これまで大事なことはほとんどが官僚主導だった。今回はチャンスを生かして、被爆者の声を反映させたい」と述べた。

田中氏は検討会で被爆者の意見を聴くよう提案。
「ほかの委員にはまず、原爆被害の実態をよく知り、現行制度のおかしい部分についても理解してほしい」と訴えた。
（共同）

大阪城近くで不発弾＝1トン爆弾、陸自撤去へ
時事通信 12月18日(土)5時14分配信

大阪市などは18日、同市中央区の文化財発掘現場で、米国製1トン爆弾の不発弾1発が見つかったと発表した。
現場は、大阪城公園南側の道路を挟んだ更地。
陸上自衛隊が約1カ月後に信管を抜いて撤去する。
市によると、17日午後4時10分ごろ、
発掘中の作業員が地中約2．5メートルから、直径約60センチ、長さ約180センチの不発弾を発見した。
周辺には太平洋戦争中に軍需工場があったといい、米軍が落とした爆弾とみられる。　

空自トップら５０人を処分　官製談合３１１件・７５億円が不正　防衛省　[12/14]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1292325237/
【金権腐敗】「余った予算を遣い切れ」空自官製談合　財務相の承認を得ず目的外の事務用品購入４年間で６０億円
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1292274424/

【政治】 外薗航空幕僚長が勇退へ　後任は岩崎航空総隊司令官
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1292266503/

靖国合祀、国の協力は違憲＝取り消し請求は退ける―大阪高裁
時事通信 12月21日(火)21時50分配信

第2次世界大戦の戦没者らの遺族9人が、意思に反して合祀（ごうし）され、精神的苦痛を受けたとして、
靖国神社と国に合祀取り消しと1人100万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。
前坂光雄裁判長は、国が戦没者の調査などに協力したことについて「宗教行為そのものを援助、助長した」と述べ、憲法の政教分離原則に違反したとの判断を示した。
弁護団によると、靖国合祀をめぐる違憲判断は初めて。
一方、遺族の請求については、すべて退けた大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。遺族は上告する方針。
判決は、戦後も国が1971年まで戦没者の個人情報を靖国神社に通知するなどして合祀に協力したと指摘。
「合祀に必要不可欠とまでは言えないが、協力が大きな役割を果たし、合祀に影響を与えた」と認定した。
敬愛追慕の情に基づく人格権が侵害されたとの遺族の主張に関しては、
「靖国神社の教義や宗教活動に内心で抱く個人的な不快感や嫌悪感を言い表したに過ぎず、法的保護に値する権利とは言えない」と大阪地裁の判断を踏襲した。
弁護団の加島宏事務局長は、判決後の記者会見で「憲法違反を初めて認めた。障害を乗り越える土台が一つ築けた」と評価。
一方、父が合祀されている菅原龍憲さん（70）は「遺族の意思を無視して、神社に祭る自由があるのか。非常に無念」と判決を批判した。　

黒い雨　地域見直し検討　厚労省有識者検討会が初会合
毎日新聞 12月28日(火)12時43分配信

広島市への原爆投下直後、放射性物質を含んだ「黒い雨」が降ったとして、国が被爆者援護の対象に指定する地域を見直す厚生労働省の有識者検討会の初会合が２８日開かれた。
同市と広島県が０８年に実施した調査で、黒い雨が降った地域が現在の援護対象地域の約６倍に広がる可能性が浮上。同市などが７月、厚労省に拡大を要望していた。

検討会では、冒頭、厚労省の外山千也健康局長が「広島市の調査結果について、科学的な検証をお願いしたい」とあいさつ。
このあと、同省が国の被爆者援護対策について、市側も調査結果の概要をそれぞれ説明した。

国は７６年、終戦直後に広島管区気象台（当時）の技師らが実施した調査を基に、爆心地から北西方向に延びる長さ２９キロ、幅１５キロの範囲を黒い雨の降雨地域とした。
このうち、激しい雨が降った長さ１９キロ、幅１１キロの楕円（だえん）形の「大雨地域」を「健康診断特例区域」に指定した。

区域内にいた人は、被爆者援護法に基づく健康診断を最大年４回無料で受けられ、肝機能障害など国が定める１１分類の病気にかかれば被爆者健康手帳を取得でき、医療費が無料になる。
小雨地域にいた人は健康診断の対象になっていない。

しかし、同市の調査に黒い雨を体験したと答えた１５６５人分の回答を分析した結果、黒い雨は現在の広島市の東部を除くほぼ全域と周辺部で降った可能性が出てきた。
広島県や同市、周辺自治体の計９団体が７月、援護対象地域の拡大を厚労省に要望していた。【佐々木洋】

>>35つづき
【ことば】黒い雨
原爆投下直後に降った、放射性物質や火災によるすすやほこりなどを含む雨。直接被爆に比べ放射線量は低いとみられるが、人体への影響は未解明な点が多い。
広島市などの０８年調査では、黒い雨体験者の４〜５割が今も「放射線による健康不安」を訴えている。

◇「真実を理解して」傍聴席で被爆体験者ら
「『黒い雨』の真実を理解し、放射線の影響を認めてほしい」。
有識者検討会が始まった２８日、広島から来た体験者や支援者数人が傍聴席で聴き入った。

広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の高野正明会長（７２）＝広島市佐伯区＝は７歳の時、爆心地の北西約２０キロの自宅近くで黒い雨を浴びたが、援護対象地域から外れた。
その拡大を求めて３２年。「署名や要望活動を続けて、国もようやく動き出した。我々の願いをどう受け止めるのか、議論を見守りたい」と話した。

協議会の事務局次長、北村幸晴さん（６４）＝同市安佐北区＝は戦後生まれだが、「この地であった事実を放置してはいけない」と、２０年以上活動してきた。

今年は、援護対象地域外で黒い雨を体験したという約４００人にアンケート調査。がんや白内障、心筋梗塞（こうそく）などを患う人が多いことが分かった。【矢追健介、加藤小夜】

http://news.google.co.jp/news/search?pz=1&cf=all&ned=jp&hl=ja&q=%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB+%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91

風力発電補助金、５企業グループが５４％独占　天下り３６人…官業癒着指摘も　 (1/2ページ)
2010.12.30 01:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101230/biz1012300131001-n1.htm

【風力発電補助金問題】騒音、バードストライク…問題相次ぎ「審査に疑問符も」 (1/3ページ)
2010.12.30 01:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101230/biz1012300130000-n1.htm

「再生可能エネルギー全量買い取り制度」
http://news.google.co.jp/news/search?pz=1&cf=all&ned=jp&hl=ja&q=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD+%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC+%E5%85%A8%E9%87%8F+%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A+%E5%88%B6%E5%BA%A6

【経営戦略】パナソニック・日立・東芝など、国際標準化活動で連携組織「基準認証イノベーション技術研究組合(仮称)」［10/12/29］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293585684/

＜ＮＨＫ職員＞男性裸体撮影で侵入、容疑で現行犯逮捕　静岡
毎日新聞 1月3日(月)21時53分配信

静岡県警沼津署は３日、
ＮＨＫ松江放送局のディレクター、大久保泉容疑者（２９）＝松江市北田町＝を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、同日午後４時４５分ごろ、
静岡県裾野市内のスポーツ施設の男性用シャワー室の更衣室に、男性の裸体を撮影する目的で侵入したとしている。
同署によると、容疑を認めており、室内にセットされたカメラに男性の着替えの様子が録画されていたという。

同署幹部によると、侵入したとされる時間はシャワー室の利用時間外。
部屋から出てきた不審な男を利用客が見つけ、駆け付けた警察官が近くにいた大久保容疑者に聴いたところセットしたことを認めた。
大久保容疑者はこの日休みだったという。【平林由梨】

じわり戦時の空気　大津の企画展で卯の年３９年の年賀状
2011年1月6日

卯（う）年の１９３９（昭和１４）年に絵はがきコレクターが交換しあった年賀状８０点を展示する企画展が大津市御陵町の市歴史博物館で開かれている。１６日まで。一般２１０円。

大正後期〜戦時中ごろ、全国の収集家が互いの絵はがきを送り、集める習慣があった。館が所蔵する３５００枚の中から、この年に大阪の有志が開いた交換会でやりとりした木版オリジナル年賀状を展示している。

当時は日中戦争の真っ最中で、３８年に日本軍が広東や武漢を占領した戦勝気分を表現した賀状が並ぶ。かちかち山の昔話を「勝ち勝ち」にかけ、日本をウサギに、中国をタヌキに見立てた図柄が目立つ。
この年の勅題「朝陽映島」をモチーフにした図柄、ウサギに縁のある住吉大社や郷土玩具を題材にしたものもある。　（曽布川剛）

【経営戦略】パナソニック・日立・東芝など、国際標準化活動で連携組織「基準認証イノベーション技術研究組合(仮称)」［10/12/29］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1293585684/

【癒着】「日本中に回らない風車」騒音や電力確保が不安定な風力発電施設建設への補助金　５４％が天下りを受け入れた特定企業に集中
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1293661239/
【天下り】経産省資源エネルギー庁前長官（５８）　自公政権による改正法の抜け道を理由に退官４カ月余で東京電力顧問に就任
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1294179071/

【企業】野村HDが都市近郊に野菜工場を建てるコンサルティング
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1294118279/


エコ、宇宙、農業、イノベーション・・・　おカルト臭濃厚

細胞の接着力測定に成功　ぜんそなどの原因解明に期待　　
産経新聞 1月18日(火)9時41分配信

人の体内で細胞同士が結びつく接着力を測定する技術開発に奈良先端科学技術大学院大と近畿大の合同研究チームが成功し１７日、発表した。
細胞間の接着力の測定により、神経系と免疫系の細胞の接着で発症するストレス病のアトピー性皮膚炎やぜんそくなどの原因解明が期待できるといい、近く米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。

両大の研究チームは、組織や臓器を構成する細胞同士の接着の強さに着目。
光を１０兆分の１秒の時間に集中させた特殊なレーザーを使って、細胞同士を引きはがす操作技術と、レーザー衝撃波の強さから接着力を測定する技術の開発に成功した。

両大は、神経系と免疫系の細胞間接着力の計測にも成功しており、
「今回の成果は細胞の接着異常により発症するストレス病やがんの転移解明、再生医療の研究にも役立つのではないか」としている。

ノーベル化学賞受賞者は何の役に立ってるのだろう？


遺棄化学兵器、処理へ　政府、来年度から　中国・ハルバ嶺
産経新聞 1月20日(木)7時56分配信

旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、
政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林（きつりん）省ハルバ嶺（れい）での発掘・処理事業を平成２３年度から本格的に実施する方針を固めた。
同年度中に「試験廃棄処理施設」２基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。
中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。

中国側で事業を担当する外務省の劉毅仁遺棄化学兵器弁公室主任が２０日に来日し、処理方針を確認する。

ハルバ嶺事業は、１９年に発覚した事業委託先の巨額詐欺事件を受けて中断。
政府は、約９４０億円と見積もられた機械式の発掘回収施設の建設計画を中止するなど見直しを進めていた。

内閣府遺棄化学兵器処理担当室は、２３年度予算案にハルバ嶺での事業費計２１９億円を計上した。
「試験廃棄処理施設」は小型の処理設備で、２２年７月に入札を行い、神戸製鋼と川崎重工が落札した。
費用は５年間の運用費を含め計１１８億円で、年間数万発の処理を見込んでいる。
担当室は年度内に設備を設置し、すでに発掘されている約４万７千発の砲弾などの処理を開始する。
また、自衛隊ＯＢらで組織する民間企業に委託し手掘りでの発掘も始める。ハルバ嶺の埋設砲弾数は３０万〜４０万発とされる。

韓国の広島総領事に被爆者２世が内定
2011年1月23日 朝刊【ソウル＝共同】

韓国の次期広島総領事に内定した辛亨根（シンヒョングン）氏（５７）＝現瀋陽総領事＝が、広島で被爆した父親を持つ被爆２世であることが分かった。
父親は日本政府に対し、韓国人被爆者への補償を求め続け、１９９９年に８０歳で亡くなった元韓国原爆被害者協会会長の辛泳洙（シンヨンス）氏。
被爆者の心情をよく知る外交官を広島に赴任させることで、日韓関係の平和的発展を目指す狙いがあるとみられる。

亨根氏は早ければ３月にも赴任する予定。
中国勤務が長く、日本で長期間暮らしたり、勤務したりするのは初めて。
共同通信に対し「亡き父から『平和のために奉仕しなさい』と言われているように感じます」と感慨を述べた。

父親の泳洙さんは４２年、広島の軍指定製薬会社に徴用され、４５年、通勤途中に被爆。
第２次大戦後、広島、長崎で被爆し、帰国した韓国人に対する補償を日本政府に求め、６７年に被害者協会を結成した。
７４年には日本国外に住む外国人として初めて被爆者健康手帳の交付を受けた。

亨根さんは泳洙さんの長男で「父からは金や私利私欲のためではなく、人類と大義のために生きろと教えられた」。
亨根さんが７８年に韓国外務省（当時）に入省した時、泳洙さんは非常に喜んだという。

亨根さんの人事は今月、明らかになったが、韓国外交通商省は被爆２世などの経歴には一切触れていない。
同省当局者は「適切な人材配置」とだけ説明している。

失業者、3年連続で2億人超＝短期の雇用回復望み薄―ILO予測
時事通信 1月25日(火)6時22分配信【ジュネーブ時事】

国際労働機関（ILO）は24日公表した雇用情勢に関する報告書で、
2011年の世界の失業者が2億330万人と、3年連続で2億人を超えるとの予測を示した。先進国で雇用回復が遅れており、
「短期的に経済危機前の水準に戻る可能性は低い」と警告している。
それによると、10年の失業者は2億500万人（暫定値）で、危機が深刻化する前の07年から2760万人増えた。
また、途上国で雇用改善が進む一方、先進国は失業が増える二極化を指摘。
11年の失業率は6．1％と前年（6．2％）に比べ大きくは改善しないと予想している。

失業率、過去3番目＝5．1％で高止まり―求人倍率は0．52倍・10年平均
時事通信 1月28日(金)8時43分配信

総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5．1％と前年同水準で、IT（情報技術）バブル崩壊後の02年（5．4％）、03年（5．3％）に次ぎ、過去3番目の高さとなった。
また、厚生労働省が同日発表した10年平均の有効求人倍率は0．52倍。最悪を記録した前年から0．05ポイント改善したが、過去3番目に悪い水準だった。
完全失業率は働く意欲がある15歳以上の人の中で、職がなく求職活動をしている人の割合。同時に発表された10年12月の失業率（季節調整値）は 4．9％と前月比0．2ポイント改善した。
改善は3カ月ぶりで、4％台に低下したのは2月（4．9％）以来。
有効求人倍率は求職者1人当たり企業から平均何件の求人があるかを表す。12月の同倍率（同）は前月と同じ0．57倍だった。
08年のリーマン・ショック後の不況を受け、失業率は09年7月に月間で最悪の5．6％を記録。雇用情勢はその後、最悪期こそ脱したが、10年の月間の失業率は年間を通して5％前後に高止まりした。
厚労省は12月の失業率などの改善を受けて、雇用失業情勢の判断を
「持ち直しの動きが広がりつつあるが、依然として厳しい状況」に上方修正した。上方修正は1月以来。ただ、同省は「新規求人数はリーマン・ショック前の水準に戻っておらず、改善の勢いに欠ける」として、今後の情勢を引き続き注視する考え。　

【肥田美佐子のNYリポート】米人権団体が石原都知事の同性愛差別発言に「ノー」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000001-wsj-int

春場所開催中止　相撲ファンらの間に失望感
日本テレビ系（NNN） 2月6日(日)16時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110206-00000024-nnn-soci

大相撲の八百長問題を受けて、日本相撲協会は６日午前に行われた臨時理事会で、来月の春場所の開催中止を決めた。
これを受け、相撲ファンらの間には失望感が広がっている。

開催中止の決定を受け、東京・銀座では号外が配られた。
街を歩く人からは
「中止は当然」
「開催しても見方が変わってしまう。八百長をやっているのかなと」
「一呼吸おいて新しい体制で臨めば、また変わるのでは」
といった声が聞かれた。

スレッドは全部読んで、よく意味を理解するよう


朝鮮出身民間徴用者の遺骨、進まぬ返還　仏教界から批判
2011年2月9日13時33分

第２次大戦中、日本の炭鉱や土木工事現場などで働かされて亡くなった、朝鮮半島出身とみられる８００余人の遺骨返還作業が宙に浮いている。
国が２００４年１２月の日韓首脳会談を機に取り組み始めたものだが、進展のなさに、遺骨調査に協力する仏教界は批判の声をあげている。

厚生労働省によると、こうした「民間徴用者」の遺骨に関する情報は１月末現在で２６６２人分寄せられた。
うち約６割について現地調査をした結果、８１７人分が朝鮮半島出身とみられると判断した。
調査結果は外務省を通じて韓国側に報告。
韓国政府機関は昨夏の時点で４２人分の遺族を確認したが、政府レベルで返還された例はない。

０５年に国から求められて調査に協力する全日本仏教会（全仏、東京都港区）は先月、「何の進展もなく大変遺憾」として厚労省や外務省などに抗議。
遺骨の返還スケジュールを今月１０日に示すよう要請した。
全仏には浄土真宗本願寺派や曹洞宗といった伝統仏教の教団など１０２団体が加盟し、これまでに全体の６割近い約１５００人分の遺骨情報を収集している。

要請の背景には、これらの遺骨を預かる寺院の住職の高齢化がある。代替わりすると安置の経緯が分からなくなる恐れもある。
全仏の奈良慈徹（じてつ）総務部長は「遺骨が返還できないのは死者への冒涜（ぼうとく）。仏教者として看過できない」。
加盟団体からも「韓国仏教界を通じて独自に返還すべきだ」との意見も出ている。

返還が進まない理由について、外務省北東アジア課の担当者は「韓国側との交渉内容の詳細は明らかにできないが、早期返還に向けて努力している。全仏の要望は重く受け止める」とする。
一方、韓国政府機関の関係者は、日本側に政府主催の追悼会開催を求めているが、「徴用したのは民間企業」との理由で拒まれているのが要因と説明している。（木村英昭）

>>49つづき
　　　　◇
〈朝鮮人の遺骨返還〉
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が小泉純一郎首相＝いずれも当時＝に遺骨の確認や返還を要請したことを契機に始まった。
民間徴用者とは別に旧日本軍の軍人・軍属だった朝鮮人の遺骨は返還が進み、昨年５月にはこれらの遺骨を保管している東京都目黒区の祐天寺で厚労省主催の追悼式があり、２１９人分が返還された。

戦争遺跡を移築、保存へ　鈴鹿・旧日本軍航空隊格納庫
2011年2月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011021002000017.html

南京虐殺の生き証人死去
時事通信 2月11日(金)14時45分配信【北京時事】

11日の新華社電によると、1937年12月に旧日本軍が中国・南京を占領した際に起こした虐殺事件で、証言を続けてきた呉秀蘭さんが10 日、死去した。97歳だった。
呉さんは24歳だった37年、南京に侵入してきた旧日本軍の爆撃で長女と三女を亡くし、自らも左脚を失った。
記念日には犠牲者を追悼する集会に参加し、平和の大切さを訴えていた。　

不発弾　陸自が処理　米国製の１トン爆弾…大阪
毎日新聞 2月12日(土)11時14分配信

大阪府立青少年会館跡地（大阪市中央区森ノ宮中央２）の地中から見つかった不発弾の撤去作業が１２日午前あり、
陸上自衛隊員が起爆装置の信管を取り外して搬送した。
昨年１２月に発見された米国製の１トン爆弾（全長約２．３５メートル、直径約６０センチ）で、周辺の住民約２０００人が避難した。

午前８時５５分ごろ、陸上自衛隊の不発弾処理隊が作業に着手。弾頭と弾底に残った信管を手作業で抜き、現場から搬送した。
撤去が完了した午前１０時ごろまで、大阪城の一部を含む半径３００メートルが立ち入り禁止区域となり、阪神高速東大阪線も一部通行止めになった。【平川哲也】

二・二六、政治の責任　小沢氏、私塾で語る
産経新聞 2月12日(土)7時56分配信

民主党の小沢一郎元代表は１１日、自身が塾長を務める政治塾の開講式であいさつし、
戦前の日本で陸軍青年将校らがクーデターを企てた二・二六事件に触れ、「国民の生活を守りきれなかった政治家と政治の責任だ。生活苦、貧困がそのような悲劇をもたらした。だから私は『国民の生活が第一』だというスローガンを掲げた」と、政治の責任の重さを強調した。

さらに「われわれは国民の生活を守るという名の下に政権を委ねられた。もう一度、自分の胸に問いただし、国民の期待に応えなければならない」と語った。

また、小沢氏は２００１年の米中枢同時テロに関し、かつてルース米駐日大使と面会した際、テロを批判しつつも、
「なぜテロが起こるのか、その原因を根絶しなければ永久にこれは続く。米国が軍隊を何万、何十万投入しようが、アフガニスタンでは戦争に勝てないし、民衆を治めることはできない」と主張したことを紹介した。

首相、硫黄島遺骨式典に出席　「悲痛な歴史伝えたい」
2011年2月15日 11時54分

菅直人首相は１５日午前、
都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた硫黄島（東京都小笠原村）戦没者遺骨引き渡し式に出席し、
あいさつで「引き続き国の責務として収容作業を徹底する。悲痛な歴史を風化させず若い世代に伝えたい」と表明した。

同時に首相は、２０１０年度に硫黄島で収容した日本兵の遺骨数が８２２柱になったと公表。
政府によると、１９５２年の作業開始以来、１年間の収容数としては３番目に多いという。

式典では、政府の遺骨収集団が所管の厚生労働省に遺骨を引き渡した。

太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島では約２万２千人の日本兵が戦死。約１万３千柱が未収容で残っている。
首相が昨年８月に設置した特命チームは米軍資料と照合し、これまで確認されていなかった集合埋葬地を発見した。
（共同）

鳥インフルエンザ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/agri/1296115498/

ハワイも「同性婚」を承認　来年から、州法改正
2011年2月17日 13時10分【ロサンゼルス共同】

ハワイ州議会上院は１６日、
同性カップルを法的に夫婦同様に扱い、同性同士の結婚を事実上認める州法改正案を賛成多数で可決した。
下院は既に通過しており、民主党のアバクロンビー知事が近く署名、２０１２年１月から施行される見通し。

知事は「（州法改正は）私たちの多様性を尊重し、平等の価値をさらに強めるものだ」と評価する声明を発表した。

ＡＰ通信によると、全米では既に５州と首都ワシントンで同性婚が認められている。
ハワイ州は同性による婚姻そのものは認めず、同性カップルによる「シビル・ユニオン（合同生活）」を認めることで、男女の夫婦と同様の権利を保障する。

ハワイ州では１９９３年、州最高裁が同性婚をほぼ認める、当時としては画期的な判断をして以来、同性婚をめぐり激しい議論が行われてきた。
昨年にも同様の州法改正案が可決されたが、当時の共和党のリングル知事が拒否権を行使、改正は実現しなかった。