円高こそ不良企業を淘汰させ新雇用創出のチャンス！

景気は少し上向きになってるわけで、むしろ円高こそ企業が海外事業へ乗り出す絶好のチャンス。
円高で苦しいなんて言ってる中小零細企業の多くはグローバル化を拒む不良企業だから潰れていい。
国内事業は高コストになるから競争力のある大手企業が海外へ出るのは当たり前だし、
むしろ海外事業で稼げるというのは技術水準が高い証拠であり大いに歓迎すべきことだ。
雇用にしてもバブル時代はジャパンマネーがアメリカ買いをやりまくってたが拡大してたはず。

検証　中小企業の“救世主”木村剛とは何だったのか
http://mimizun.com/log/2ch/seiji/1277596290/
円高に苦しむ中小企業を守れ！
http://blog.livedoor.jp/m_kojima_hp/archives/50711807.html
止まらぬ円高！企業の日本脱出、手をこまねく政府・日銀、自分達しか顧みない者達
http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-633.html
【調査】アジア優良中小企業、日本わずか2社に激減　米誌の200社調査［10/09/02］
http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/1283402182/
就活学生15万人行き場なし…しかし中小企業は人材不足
http://blog.livedoor.jp/hurriphoon2010/archives/803637.html
企業説明会ゆとり学生ドタキャン多発　
http://mimizun.com/log/2ch/news/1277137714/
何でお前ら新卒は、中小企業への就職を嫌がるの？
http://mimizun.com/log/2ch/campus/1274744592/
最低賃金千円？業界未経験はお呼びじゃないよｗ
http://mimizun.com/log/2ch/prog/1281759535/
中小企業って非効率だから潰したほうがよくね？
http://mimizun.com/log/2ch/loser/1282613816/

「日本やアジアの市場開放は十分でない、為替市場に介入し、人為的に輸出を促進している。
米国の保護主義を非難するのであれば、日本も市場開放を進め、為替操作を止めるべきだ。」
つまり、米国の保護主義を非難するのであれば、円安操作など期待してはならない。
先日ローマで行われたG7財務相、中央銀行総裁会議で、日本の一部の人たちの期待に反して為替介入
を是認するような意見が出なかった。初めからそのような議論は成立する地合にはないのである。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200902/2009-2-2.html

脱税の常習犯も中小企業と決まっているからなぁ・・・

まず、違反企業の資本金額は平均で約2,950 万円(最頻値、中央値ともに1,000 万円)と、
資本金額で見る限り小規模企業である。情状で示される反省態度は77.7%、本税納付等は
82.1%が判決書き上記載されている。逆に言えば、有罪判決を受けた被告人でもこれらのこ
とを行っていないのは稀であるということである。また本稿の関心事項であるほ脱金の使
用目的についてであるが、動機で示される個人的流用・情状で示される私的流用があると
判決書きで記載されている件数が全体の件数に占める割合は29.5%である。ただし、実務
上、法人税法違反を犯すような小規模企業のほとんどの事案では、個人的利益目的で法人
税法違反がなされているのではないかとみられている。このため、私的流用とあえて判決
書きされたものは、個人的利益目的の中でも特に悪質性の高い事案であると見るべきであ
ろう。これに対して、動機で記載される事業資金のための利用と判決書きで記載されてい
る件数が全体の件数に占める割合は48.2%となっており、比較的小規模の法人税脱税事件
でも事業資金のための脱税が多いことがわかる。また、最近話題のコンプライアンスに関
して言えば、情状で示される再発防止策の記載が判決書き上見られるものは46.4%にとどまっている。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis200/e_dis192a.pdf

市場はアメリカだけではないからね。

「中小企業を救いたいんですよ」
「中小企業を救いたいんですよ」
「中小企業を救いたいんですよ」

　一方、木村容疑者は金融庁の検査終了後の今年4月、メール削除などの妨害行為の実態を問われた
取締役会の席上、こう語っている。
　「自分は少なくとも削除には一切、関与していない」
　そして他の幹部らとともに、「責任者は関本だった」と名指し。すべてをナンバー2に押しつける発言だった。
その後も木村容疑者は複数の幹部に、「自分は指示してないよな？」と執拗（しつよう）に念押ししていた。
　木村容疑者にハシゴを外された忠実な右腕は、逮捕前の警視庁の調べでこう“反撃”した。
　「会議の場で木村から『やばいメールは消しておけ』と指示された」
　結果的に、木村容疑者を逮捕するための重要な供述となった。
　木村容疑者に買われ、そして売られた関本容疑者。「中小企業を救いたいんですよ」。入行直後、
周囲にこんな熱い気持ちを吐露していた“初心”は、まだ胸にしまってあるだろうか。

容疑者・木村剛の、“懐刀”に迫った (4/4)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1007/20/news012_4.html

「中小企業を救いたいんですよ」
「中小企業を救いたいんですよ」
「中小企業を救いたいんですよ」

円高になる
→海外でも太刀打ちできる競争力のある企業は海外に逃げる
→日本に残るのは、官需に依存した企業や日銀官僚の天下り先のゾンビ企業ばかりとなる

円高になる
→各企業が「円高でも利益を出せる企業体質」に取り組み、従業員の待遇が悪くなる
→優秀な技術者が韓国や台湾や中国あるいは欧米系企業のアジア拠点に転職する
→日本以外の国の国際競争力が高まる。

円高になる
→日本企業の株価の時価総額が下がる
→海外の企業が日本企業を買収するチャンスになる
→日本に本社を置く企業の大部分は外資系になる
→公務員や日銀官僚の天下り先企業は相手にされなくなる

そもそも円高の原因は何？

国内事業のコストが海外よりも高すぎるんだっていう、市場の意思でしょ？

デフレギャップという現実を隠蔽、無視する官公労主導経済学の過ちを
頑迷に美化、正当化してる亡国スレでしかない。

円高では、国民トータルとしての新雇用創出なんか絶対にできない。
民主党はまたもや、「国民実験台」のカラ手形で誤魔化そうとしてるだけ。
これまでの「円高で内需拡大する。」というインチキ経済学を、嘘を嘘で
固めるとんでもない亡国論だ。

↓間違い

円高になる
→海外の企業が日本企業を買収するチャンスになる
→日本に本社を置く企業の大部分は外資系になる

>デフレギャップという現実を隠蔽、無視する

特に中小企業の多い流通、サービス業では、非効率な企業が低賃金に支えられて市場に残り、わが国産業
全体の生産性向上と産業構造の革新を遅らせる元凶になっている。目下、日本経済は急激な円高で企業経営
に余裕は無いが、景気回復が本格化した時点では賃金の上昇と勤労者の購買力の拡充にもより配慮することが、
デフレ対策としても必要になってこよう。そのためにも非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げ
などに真剣に取り組むべきだ。

米国は日本のようなデフレにはならない
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201008/2010-8-3.html


業歴別に見ると、創業または設立から 10 年未満の倒産は 531件となり、
全体の 47.7％を占めた。 なかでも 「5〜10年未満」 には 324 件 （構
成比 29.1％）が集中している。
2009 年のデータ （全国の全業種 1万 3306 件を対象）をみると、
10年未満で倒産した構成比は 23.5％となっていることからも、システム・
ソフトウエア業界での生き残り競争がいかに厳しいものかが分かる。
　負債規模別にみると、｢１億円未満｣が 757 件で全体の 68.0％を占める一方、
10 億円以上は 44 件で全体の 4.0％にとどまった。5 億円未満は 1032件
（構成比 92.7％）となり、小・零細企業が多い業界であることが分かる。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100801.pdf

円高問題で、国民所得や雇用問題を抜きにして、企業買収といったことだけに
注目する狭窄視野では、何も解決できない。

そもそも、
一、「円高で交易条件はよくなるから円高で内需産業は収益が改善する。」
二、「円高で困るのは外需産業だが、外需産業は全就業者の１０％に満たないから、
円高でも日本経済はたいして影響受けない。」

の２点がこれまでの民主党（特に小沢一派）の「官公労主導経済学」の誤った現実認識だ。

一では、交易条件とは景気の結果として起きることであって、企業収益の原因にはならない、
ということを未だ認識できないでいる（元）役人経済観。
　つまり産業現場をしらない官公労の、統計数値だけ見て因果関係づけた「因果倒錯論」である。
二は、産業連関分析（波及効果）や、経済のグローバル化を無視したもの。

>国民所得や雇用問題を抜きにして、

6月の完全失業率が5.4％と発表されました。史上最悪だった2003年4月の5.5％を少し下回る数字ですが、
実態は史上最悪です。雇用調整助成金の申請者が238万人にのぼり、これを加算すると、「実質失業率」
は8.8％になるからです。いわば3.4％の「隠れ失業者」がいるわけです。
雇用調整助成金は、業績の悪化した企業が休職中の労働者に出す休業手当の一部を政府が補助する制度で、
小泉政権で廃止の方向が打ち出され、昨年初めには支給対象者は1500人程度に減っていました。
ところが昨年12月に支給条件が大幅に緩和され、事実上すべての休職者に支給できるようになったため、
申請が激増し、1年あまりで1500倍以上に増えたのです。
http://agora-web.jp/archives/707385.html

>官公労主導

お役所から貰える物は貰っておきましょう。
仕事がないならこれを活用しない手はありません。
・実践型研修事業(教育訓練)
・雇用調整助成金(休業補償)

え？誰ですか？普通に働いているけど助成金もらってるという人はw
そんな卑劣な企業やSEはごく一部ですよね？

雇用調整助成金　不正受給4ヶ月で10億円超え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000099-scn-bus_all

デフレギャップも、円高問題も、雇用問題も、

「日本は金利が低いのに何故、外資は円を買い続けて（円高になって）きたのか？」

の根本的な問題を認識しないかぎり中長期的な円高問題、デフレギャップ問題は
解決できない。

短期的には、ここ一二年の円高は、世界経済の不況による（日米間）金利差の縮小
によるが、中長期的問題としてはあくまでも「金利差以前の問題として金利の低い
日本の円が、何故買われるのか？」である。

為替問題というのは「国際問題」であって、さっきから盛んに国内事情だけ
持ち出してるのがいるが、そういった「井の中の蛙」では、これまでと同じく
財源だけ使って、財政悪化鵜だけで、「金の上から足を掻く」ような手法ばかりで、
効果はまったく上がらない。
で、あせって今度は>>1みたいな頓珍漢な、こじつけ屁理屈をこねはじまっただけだ。

、財政悪化鵜だけで、「金の上から足を掻く」ような手法ばかりで、
↓
、財政悪化だけで、「靴の上から足を掻く」ような手法ばかりで、

>>16
倭人さんですか？

売り上げが減っても従業員を雇い続ける企業に国から支払われる助成金について、ことし７月までの
４か月間に明らかになった不正受給はおよそ１０億７０００万円に上ることがわかり、厚生労働省は、
今後、不正を行った企業の名前を公表していくことになりました。

この助成金は、「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」で、売り上げや生産が減少しても
従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用の調整を行う企業に国が支給するものです。
ところが、実際には休業していないのに助成金を受け取るなどの不正があとを絶たず、ことし７月まで
の４か月間に明らかになった不正受給は、全国５４の事業所でおよそ１０億７０００万円に上ることが
わかりました。これは、昨年度１年間の不正受給の総額およそ７億７０００万円をすでに３億円上回っています。
このため、厚生労働省は、１１月１日から不正受給を行った企業の名前を各地域の労働局のホームページ
で公表するとともに、申請の内容を細かくチェックするなど、不正受給の防止を徹底していく方針です。

雇用助成金 不正受給を公表へ　　　　9月20日 4時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100920/k10014088691000.html

>>19
ＩＴ屋のほとんどがこれでゾンビのように生き残っている・・・

＞＞1
＞円高で苦しいなんて言ってる中小零細企業の多くはグローバル化を拒む不良企業だから潰れていい。

急激な為替変動は政府介入してでも緩和すべきこと。
投機的変動は健全な経営の障害でしかない。
中小企業の努力だけでは対応できない問題であり、円高対策をする時間的余裕を政府が提供すべきだ。

>投機的変動

だれも為替投機なんてしてないと思うが？

経済コラムマガジン
中国の日本国債購入
http://www.adpweb.com/eco/eco624.html
日本との交易高や日本の経済力を考慮すれば、中国が円資産（ほとんどは日本の国債）による運用を
10％程度まで増やす可能性がある。つまり今後20兆円以上の円資産を追加購入する可能性がある。
当然これは強烈な円高圧力になる。このように国家資本主義である中国の膨大な外貨準備はミサイル
以上の脅威である。

筆者は来るべきものが来たという感想を持つ。ところが日本政府はどのように対処すれば良いのか判断
ができていないと推察される。今後日本の国債は国内消化が難しくなるのだから、中国が日本の国債を
買ってくれるのは有難いと言い出すばか者がそのうち現れそうである。

中小ブラックこそまっさきにつぶすべきだろ

ブラックは助成金のために
採用＞試用期間を理由にクビ
繰り返してる

だから「中小企業を救え」なんて発想それ自体が見当違い

現金さえあればゾンビ法人で社長だけウマーできるもんなあ

中小零細は新卒にも嫌われてるし、雇用の受け皿にさえならない

木村剛ってどうなるの？

竹中も召還すべき

円高でなにがわるい？

いや
もちろん円高は悪くない
それどころか大歓迎
ミスター円も６０円が適正レートと言っている
そのとおりだと思う

榊原英資ね

竹中どうなった？

民主党ブレーン榊原氏は円高は国益と言う内容の本も出版している。

榊原氏は円高是認論者なのか

円はまた上がってる。まあ市場がそうだからだろう。

もうそろそろ１ドル８５円くらいで落ち着くはず

ドルを刷りまくってるのに流通量の少ない円を対策なしで放置なら理論上は上がり続けるぞ

雇用年齢制限・差別撤廃の法律強化
http://www.shomei.tv/project-1374.html

アメリカ切れたなｗさらなる金融緩和とかｗ
壮絶な通貨安競争

輸入品が安くなりましたね(笑)

工場の海外移転で収入ないんです(泣)

じゃ誰が買ってるんでしょう？

>>40
民間に言うまえに、まず役所が中途採用を増やすべき。

新卒なら不況とはいえコンビニでも雇ってもらえるが中高年はそうはいかない。

今は円高とはいえ少し景気が上向きだが？

まあ、輸入商社だの海外ツアー組んでる会社はもとより
日本電産や楽天のような企業もあるけど。。
やはり輸出型の大企業、それ以前に中小零細はきついよなあ、これは。
11月頭のＦＯＭＣまではこの膠着感が変わると思えないし、そこでのＦＲＢの金融緩和ってのは相当市場はもう織り込んでるけど
形になったときどういう反応が起きるか分からん。

現在、８０．５０５だよ。
こりゃ明日か明後日には８０円切りするな。

日本人の産業別の就業者の就業率７０％を超えており、これからは中国のレアアースの件からしても第一次、二次産業の就業者数を増やしていかねば危ういのだ。
日本の資源武作を補うだけで十分なのだ。幾ら企業が儲かっても、日本が解体しては始まらない。短期長期の経済政策は日本国家の維持存続を考えたものでなければならない。

武作→不足

早く、日銀総裁代えろ。
この馬鹿はどうしようもない、阿呆だ。
国民の悲鳴が聞こえないってのは、一種の夢見心地でいるというか、
夢遊病者だろう。

　この馬鹿を据えたミスは許してやるから、一刻も早く、代えろ。

　早々、日本滅亡だ。

大国はみんな印刷競争だｗ

この馬鹿=日銀総裁・白川が、
どういう神経してるのか、誰か説明してくれ。

たぶん、誰も説明できないだろう。
そのくらいこの男はおかしいし、馬鹿だということだ。

中川が、酩酊状態で会見してる傍で、何もしなかっただけあるわ（笑
こいつは正真正銘の馬鹿だ。

このままだと、カネ払ったくらいじゃ
資源売ってくれない時代がくるな。

傍観内閣に傍観総裁…。
ダメだこりゃ…。
マスコミは、こいつらを国民に選ばせた責任を感じないのか？

マスコミは、緊急に社説で見解を明らかにしろ！。
日本を見捨てた首相と、日銀総裁を今後も据えておくのか？

雇用創出？アメリカ軍の傭兵にでも？

国民の生活第一…、１に雇用、2に雇用…、…円安論者＝菅？
それに、国民の生命と「財産」を守るのが政府の役目だろ？

他の国じゃみんなやってるぞ？なんでこの国だけやらないんだ？

>>55
そんな普通な事を考えられないから自民党を追い出され、
民主党を結成するはめになったのが旧自民党系民主議員達だぞ。

内閣支持率急落

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819596E2E7E2E1EA8DE2E7E3E3E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

円高なんて景気に関係ありません

内閣支持率急落

同族経営の(偽装)派遣IT屋みたいなゾンビ害社なんて、助成金で延命せずにトドメ刺せよ。

派遣免許持ってるとか、偽装派遣でチクられたとか、残業代未払いで指導や勧告受けたり
してるブラック会社は、助成金禁止で良いよ。裁判にまで至ってるような超絶ブラック害社は
取締役全員借金してでも、残業代払わせた上で助成金返還させろ。

日本航空も経営破たんでそろそろ変わるよ

「新自由主義」「市場原理主義」なんて単なるレッテル貼り
実際にそんな主張をしている人なんていません


【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め／同一労働同一賃金
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html

>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

>経済成長率を高めるため、一層のプロ・アクティブな改革が求められるが、特に労働分野に関しては、
>この国における最大の格差、正規労働者と非正規労働者の間の不平等を解消する「労働ビッグバン」が求められる。
>具体的には、正規労働者と非正規労働者がそろって、社会保険、医療保険や年金に加入できるシステムを早急に構築しなければならない。
>そのためには経済界は応分の負担を強いられ、また労働組合も既得権益を捨てる覚悟が必要だ。
>同一賃金、同一労働に基づく労働の最適配分こそ、経済成長の基礎となるからである。
>同時に税制改革、特に起業家をインキュベートするエンジェル税制の立ち上げや、資本市場の整備も望まれる。
http://sfc-forum.sfc.keio.ac.jp/forumnews/news80/forumnews80-1.html

構造改革期に格差は縮小している
http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf

>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。

日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか
http://diamond.jp/articles/-/8098

IT業界に構造変化 大手ベンダーの戦略転換と大量雇用減の可能性
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1005/11/news057.html

IT業界に構造変化　「第2の繊維産業化」のおそれも
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1005/18/news093.html

日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 大前研一の日本のカラクリ
http://president.jp.reuters.com/article/2010/05/17/07EDD7EC-6181-11DF-9170-10273F99CD51.php


>　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
>それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。

日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

円安になってきてるな。

　　　　　／" ￣￣￣ "＼　　　　　２ちゃんごときで何言ってもムダムダ
　　　　 ／　　　　　　　　　　＼ 　　　結局おまえらは同属企業の奴隷なんだよ
　　　／/　同　族　役　員　ヽ＼ 　　
　　///　 ／＿＿""＿＿＼　ヾヽ 　　
　　i//　　／＿＿""＿＿＼　ヾヾi 　一流企業に入れないお前ら底辺は
　　|/i　　 ／　　 l i l　　　＼　　ヾ| 　おとなしく人生諦めて俺らに奉仕しろよ
　　|/　　　 ＿'"＼__／"'＿　　　ゞ| 　 お前の代わりなんか誰でつとまるんだからな
　ｒー、　 《 ●>　 ハ　 <● 》　 ,―、　
　|/＼　　　　 _／　　＼_　　　　 /ヽ|　
　.||　|　　 ／l＿　　　 ＿l＼　　 |　|| 　　　
　 し、　　|　 ￣＼__／￣　|　　、／ 　年金も払えよたくさん払えよ！
　　　|　　 |　　,―-ｖ-―,　|　　　| 　　 ６０兆円じゃﾀﾘﾅｲ！
　　　.|　、 ヽ　 "ニﾆニ"　/　 ,　| 　　
　　　　＼＼　　＿＿＿,　 ／／　　　　　
　　　　　 ＼＼　　　　　／／ 　　　　　
　　　　　　　 ＼＿__＿_／ 　　


零細企業の現実
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/job/1285728468/

米経済誌フォーブス（アジア版）は２日、
年間売上高が５００万ドル（約４億２千万円）以上１０億ドル未満の
アジアの中小企業について調査した「１０億ドル未満の最良企業」２００社を
発表。
中国、インド企業が半数以上を占める一方、日本企業は２社のみと
昨年の２４社より大きく落ち込んだ。

日本から選ばれたのは太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー（東京都）、
自転車・関連部品販売のあさひ（大阪市）。

国・地域別では中国・香港企業が最大の７１社。
世界的不況の影響を受け、昨年から７社減った。
２位は内需が成長を牽引したインドで、昨年より１９社多い３９社。
韓国、台湾、オーストラリアなどが続き、日本は１０位だった。

ヘルスケア、情報技術（ＩＴ）、教育などの分野で成長企業が目立った。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100902/biz1009021304019-n1.htm
■Forbes　http://www.forbes.com/
　Asia's 200 Best Under A Billion
　http://www.forbes.com/2010/09/01/bub-200-intro-asia-under-billion-10-small-companies.html?boxes=HomepageSpecialStorySection
　企業リストは
　http://www.forbes.com/lists/2010/24/asia-under-billion-10_Asias-200-Best-Under-A-Billion_Company.html

短文で表現すると国家予算縮小で景況が急速に悪化する会社には受注増が見込めず売上も取引も縮小する。
本来の民間需要では事業が困難であり無駄な箱物建造だとされた公共事業と何ら変化が無いって事だろう。

同族企業は今後潰れる方向であり、そこで優遇されていた連中は新規設立会社に雇用されない傾向が高いって事だけは確定しているなｗ

円高の悪影響が企業に出始めている。東京商工リサーチが９日発表した調査によると、
今年１〜１０月に円高が原因で倒産した企業は前年同期比約３倍の５８件、
負債総額は同４９．８％増の８５４億３９００万円に上った。

上場企業では倒産に至らなくても、今年９月中間期の円高による為替差損が為替差益の
約７．５倍に膨らみ、収益を圧迫している状況が浮かび上がった。

「円高倒産」は１〜１０月に倒産した約１万１千社のうち、円高が倒産の主因と東京商工リサーチが判定したもの。
業種別で目立ったのは卸売業の倒産で、前年同期の約２．２倍の２９件だった。
製造業が輸出不振で倒産するだけでなく、輸入品と競合して倒産する例も増えているという。

１ドル＝７９円台と戦後最高値をつけた１９９５年の「円高倒産」は年１０５件。
今後、円高が続けば、当時の水準に迫る恐れもあると同社はみている。

一方、上場企業の為替変動の影響については、１０月末までに９月中間決算を発表した上場８１３社を調査した。
中間期に為替差益を出した企業は５４社で計３５５億円に対し、為替差損を出したのは３２３社で計２６９５億円だった。

http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201011090398.html
関連スレ
【為替】「円高倒産」が急増：大企業の生産拠点の海外移転が影響 [10/10/11]
http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/1287224588/
http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/1289302528/

>>68
＞【為替】「円高倒産」が急増：大企業の生産拠点の海外移転が影響 [10/10/11]

企業の海外進出自体はいいことだ
企業の海外進出自体はいいことだ
企業の海外進出自体はいいことだ

今年度、企業の海外設備投資は35％の増加になることがアンケートで分かった。企業の海外進出自体
はいいことだ。問題は、国内経済の停滞にある。国会のない夏休み期間に、政府の人々には前向きの
政策の準備を進めて欲しい。やれることは沢山ある。
http://twitter.com/#!/HeizoTakenaka/status/20589145248

　調査によると、中小企業の新卒採用割合は「原則として定期採用を行なっている」企業は全体の２９．７％
（２６２社）で、不定期で新卒採用を行なう企業を含めると全体で５６．４％となった。従業員数別では、
「５０人以上の企業」「情報通信」「サービス」といった業種で新卒採用を行なう企業の割合が高い。
　２０１０年の新卒採用動向だが、定期採用を行なっている企業（２６２社)のうち、２０１０年４月に新卒の
「採用（予定）あり」と回答した企業は全体の７８．２％（２０５社）に留まり、２１．８％（５７社）の企業が今年の
新卒採用を見送っている。
　これを企業規模別で見ると、従業員数が大きいほど採用割合は高く、従業員数１００人以上の企業では
８割を超えるが、１００人未満の企業では採用割合が約７割に留まっている。業種別で、「サービス」「卸・商社」
「情報通信」で採用予定の割合が高い（回答母数の過少な業種を除く）。
　採用を今年見送った企業の主な理由は、「経営の先行きが不透明なため採用を手控えた」とする企業が
最も多く４７．４％（２７社）、次いで「経営の悪化により採用を見送った」が２４．６％（１４社）と、経済情勢の
厳しさを理由とする企業が７割以上となった。
　定期採用を行なう企業のうち、今年４月に「採用予定あり」と回答した企業（２０５社）の対前年比採用数の
増減について見ると、「採用数が減った」とする企業割合は４１．０％（８４社）と最も高い。特に、従業員３００人
以上の企業の５７．９％（２２社）が「減った」としており、業種別には「製造業」「情報通信」「サービス業」で
採用数を減らす割合が高い。そして、「前年度と変わらない」が３２．２％（６６社）と続く。
http://www.jinzainews.net/article/body/76273cda9db1cdf14b6ae4e84c6b4b85

中小企業って非効率だから潰したほうがよくね？
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/loser/1290434712/

中小企業は、不景気で製品・商品の販売が伸び悩む中で取引先からの値下げ
要請があるなど、厳しい環境にあることが推測されます。また、取引先の
海外移転によって、売上が急減することも推測されます。取引先が上場会社
であれば、有価証券報告書や事業報告で取引先の海外移転の可能性や事業
の方向性など今後の戦略を確認し、自社のスタンスを決める必要があります。
https://sme.fujitsu.com/cgi-bin/formoutput.cgi?FMT=/movement/trend/index03-3

実際は「40％」台!? 文科省、厚労省が発表した就職内定率「57・6％」の大ウソ

　57・6％。先日、文部科学省と厚生労働省から来春卒業予定の大学生の
就職内定率（10月1日時点）が発表された。1996年の調査開始以来、“最悪”の数字である。

　だが、就職コンサル会社・ブレーンサポートの社長・木村俊良氏がこう断言する。
「国や大学が公表する就職内定率なんてものは、広告主を意識して数字を水増しする新聞の公称部数と同じ。
現実とはかけ離れたものです」

　いったい、どういうこと？
「この調査では『内定者÷就職希望者数』によって就職内定率が算出されますが、
今回、調査対象になった大学は、全778校中、わずか62校にすぎません。
さらに調査依頼先となった大学は、東大、一橋大、早稲田大、慶應大、上智大、
東工大、津田塾大……と、就職に強いとされる名のある大学ばかり。
MARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）クラスでさえ中央大しか入っていません。
『これじゃ当てにならん』と文科省の幹部自身がボヤいていたほどです」（木村氏）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101129-00000304-playboyz-soci

　2010年12月1日(水)
県内大学内定率２９％　労働局が初調査
　　埼玉労働局が３０日発表した２０１１年３月卒業予定の県内大学生・短大生の就職内定状況（１０月１日現在）
によると、大学生は２８・９％、短大生は２５・１％で、ともに３割を下回った。県内所在の大学・短大に通う学生の
内定状況調査は初めて。２００８年秋のリーマン・ショック以降、新卒採用に対する企業の慎重姿勢は続いており、
厳しい就職戦線があらためて浮き彫りになった。
　調査によると、大学の就職希望者は１万７５１０人で、全体の卒業予定者の７６・５％。そのうち内定取得者は
５０５５人にとどまった。短大の就職希望者は１７８８人で、全体に占める割合は大学より高い８９・２％。
内定取得者は４４９人だった。
　文理別では、大学は文系が２８・１％、理系が３２・０％と、理系有利と言われる状況を反映。短大はさらに顕著
で、文系１８・７％に対し、理系は７５・７％に上った。看護・医療の分野で内定率が高かったという。
　調査は現状を的確に把握し、支援策の改善につなげようと初めて実施。今後も定期的に行う。今回は県内の
大学３９校のうち３４校、短大１３校のうち１２校の協力を得て、学生からの報告件数を取りまとめた。
報告がなかったり、連絡の取れない学生は未内定としているため、結果は実際の数字より低いと考えられる。
http://www.saitama-np.co.jp/news12/01/03.html

円高で企業が海外進出を進めれば国内雇用は冷え込む。

何でこんな単純なロジックが理解できないんだ？

米国の保護主義を非難するのであれば、円安操作など期待してはならない
米国の保護主義を非難するのであれば、円安操作など期待してはならない
米国の保護主義を非難するのであれば、円安操作など期待してはならない

中小零細企業の大半は、非効率だからとっとと潰してしまったほうがいい。

この就職難の人余りの時期に、良い人材が入らないなどと愚痴っていること自体が終わってる。
そもそも大手の優良企業であれば求める人材は無理に探さなくても自然に集まってくるものだ。
なのに優秀な人材を求むなどといって探し回っている中小零細は、非効率極まる金と時間の無駄遣い。

雇用調整助成金なんて受け取ってる不良企業に、心から奉仕したい新卒なんて見つかるわけない。
あるいは奴隷が欲しいならそれはそれで、ボロゾーキンのようによく働いて使い捨てにできる、
人間ではなくてロボットを導入したらよいことだ。

中小零細企業の仕事の大半は大企業の下請けなんだが、その仕事は大企業が引き受けることになるのか？
それじゃ非効率的だから中小企業を使って仕事させてるんだけど。

欧米は産業が集約化されていて下請け企業が少ないから、社員への待遇が日本より良い。

>>77
>その仕事は大企業が引き受けることになるのか？

理系人材は中国から補う時代到来
富士通ビジネスシステム「中国理系学生採用支援サービス」開始
http://careerzine.jp/article/detail/437
富士通が中国にデータセンターを設立へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091124/340905/

　コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。
　既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）
などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で
回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090318/326896/

パナソニックは15日、連結売上高に占める海外比率を現在の47％から
2012年度に55％に引き上げる計画を明らかにしました。まずはインド
でエアコン工場を新設し、2012年度までに同国の売上高を現在の5倍に増やす方針です。
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1503.php

>>79
なるほど、日本人の内定率が下がるのも納得だわ。

　　　　　　／" ￣￣￣ "＼　　　　　２ちゃんごときで何言ってもムダムダ
　　　　 ／　　　　　　　　　　＼ 　　　結局おまえらは同族企業の奴隷なんだよ
　　　／/　同　族　役　員　ヽ＼ 　　
　　///　 ／＿＿""＿＿＼　ヾヽ 　　
　　i//　　／＿＿""＿＿＼　ヾヾi 　一流企業に入れないお前ら底辺は
　　|/i　　 ／　　 l i l　　　＼　　ヾ| 　おとなしく人生諦めて俺らに奉仕しろよ
　　|/　　　 ＿'"＼__／"'＿　　　ゞ| 　 お前の代わりなんか誰でもつとまるんだからな
　ｒー、　 《 ●>　 ハ　 <● 》　 ,―、　
　|/＼　　　　 _／　　＼_　　　　 /ヽ|　
　.||　|　　 ／l＿　　　 ＿l＼　　 |　|| 　　　
　 し、　　|　 ￣＼__／￣　|　　、／ 　年金も払えよたくさん払えよ！
　　　|　　 |　　,―-ｖ-―,　|　　　| 　　 ６０兆円じゃﾀﾘﾅｲ！
　　　.|　、 ヽ　 "ニﾆニ"　/　 ,　| 　　
　　　　＼＼　　＿＿＿,　 ／／　　　　　
　　　　　 ＼＼　　　　　／／ 　　　　　
　　　　　　　 ＼＿__＿_／ 　　


中小企業って非効率だから潰したほうがよくね？
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/loser/1290434712/

　
　

多くの実験から、われわれのドーパミン作動性ニューロン[神経伝達物質として
ドーパミンを放出するニューロン]は、報酬そのものに反応するのではなく、
報酬を予期させる確かな情報をいち早く見つけようとする性質を持っていることが
明らかになっている。[ドーパミンニューロンは、予測していたよりも報酬が大きい
ときに発火する(すなわち報酬予測誤差信号を担う)ということが諸研究から示唆
されている]

だからこそ、われわれは「新しい事実」を強く欲するのだ。われわれがすでに
知っている「古い事実」を更新し、われわれの認知モデルを前進させる手段として、
「新しい事実」が欲されるのだ。

一方で、こうしたメカニズムは、非常に賢い人たちにおいてさえも、「情報中毒」の
せいで「現実の事実」が無視されることがあることも説明する。米国の政治学者
Larry Bartels氏による興味深い調査を紹介しよう。

ビル・クリントン元米大統領の一期目には、財政赤字が90％以上も減少した。
ところが1996年[一期目が終わりクリントンが再選された年]、クリントン政権下で
財政赤字はどうなったかとの問いに対し、共和党支持者たちのうち55％の人が赤字は
増大したと答えた。この調査で興味深いことは、「豊かな情報に接している」有権者、
つまり、新聞やケーブルTVのニュースを頻繁に読み、議員の名前もよく知っている
ような層も、「情報に乏しい」有権者よりも知識が優れているとは言えなかった点だ。

Bartels氏は、政治に詳しい人でも「支持政党に起因するバイアス」から逃れ
られない理由として、人々は自分たちがすでに信じていることを裏付ける事実しか
吸収しない傾向にあるからだと述べている。ある情報が、共和党支持者たちが
これまで信じて来た枠組みに反しているとき(クリントン政権の実績は、「民主党の
政策は重税で政府支出が大きい」というステレオタイプ的考えと合っていなかった)、
情報は単に無視されるのだ。
http://wiredvision.jp/news/201011/2010113023.html

　

韓国、中国の狗

↓

>>1

>>79
表向きの説明は体裁がいいが内情はまるでちがう。

日本企業が中国での仕事をするにあたって「認可」が必要だが、その権限を持ってる
のはすべて共産党員（の幹部）。
その連中から認可もらうには袖の下か、またはその幹部の要求を呑むしかない。
今の中国は高度経済成長で共産党の高級幹部は収入はそんなに不満はない。
だが自分の息子、娘、あるいは部下や親戚の子供たちに「泊」をつけなきゃならない。
で共産党の親の息子、娘達に限って、日本へのビジネス留学が憧れの的なんだ。
だから認可欲しい企業はその馬鹿息子、馬鹿娘どもを受け入れないと事業認可を
とれない。で表向きは公平なシステムで採用してるようだが、実際は裏では殆どが
「縁故」採用だよ。中国共産党幹部の馬鹿息子、馬鹿娘どもをな。
「システム」は日本の法制度、日本の文化を理解できなきゃ構築できない。
中国人が来て２−３年で、日本仕様向けプログラミングできるほど甘くないよ。
できることと言えば、せいぜい、既に開発済の保守管理くらいだな。だが、この
保守管理担当になった所の下請けは泣かせられる。バタバタ廃業させられてる。
企業機密情報は日本共産党に垂れ流しだな。
そのうち共産党の根城の「生協」がソフト会社つくるんじゃないのか？（爆笑

こういう観念論しかできない奴がが多すぎだな。
↓

6 ：名無しさん＠３周年：2010/09/19(日) 23:30:22 ID:v9v/u+Ur
そもそも円高の原因は何？

国内事業のコストが海外よりも高すぎるんだっていう、市場の意思でしょ？

http://twitter.com/#!/Takao_Komine/status/19050913587011585

【経済政策論20】来年度予算の「元気な日本特別枠」で、最低賃金を払えない中小企業を支援するという
予算が計上されています。こういう企業を税金で助ける必要はあるのでしょうか。誠に申し上げにくいのですが、
最低賃金も払えないような企業は、日本で業を営む資格はないと思うのですが。

信用調査会社の東京商工リサーチによると、兵庫県明石市に本拠を置くシステム開発の
「カーフートライテック」は、事後処理を弁護士に一任し自己破産申請の準備に入った
ことが明らかになりました。

1996年に「ウェブ工房」として設立の同社は、自動車販売店に向けた各種システムや
ソフトウェア・ウェブサイトなどのITソリューション開発を主力に事業を展開。
2005年には「ビービーネット」（中小企業投資機構、現クレスト・インベストメンツ）
の子会社となり事業を拡大していました。

しかし、景気低迷による受注の減少で業績が悪化したため、日本振興銀行グループの
「中小企業保証機構」の傘下となり再建策を講じたものの、日本振興銀行と中小企業
保証機構の相次ぐ経営破綻で支援の道が絶たれ、やむなく今回の措置となったようです。

http://www.fukeiki.com/2010/12/carhoo-trytec.html

もうそろそろ円安か？

なんないよｗ

　

皮肉なことだが、円高のお陰で物価上昇のダメージが小さい。日本は。

中国が必死に民衆の耳目を塞いでる中東の民主化ドミノだが、中国自身が誘導した需要増大による物価高が背景にあると
ちょっと思ってる。

カダフィとかに対するウラミは常にあるだろうが、多数の民衆を走らせるには
何か即物的な動機が必要なはずだ。

震災でまた円高

（転職板）中小企業って非効率だから潰したほうがよくね？
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/job/1302403830/

2006年に共産党の吉井英勝代議士が国会で「５メートルの津波が来たら、引き波で海水面が低下し、
原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。
原子力保安院長は当時、日本の原発の８割にあたる四十三基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。
この時、自民党の二階堂俊博経済相（当時）は、こういったのだ。
「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」
しかし、東電社員はこう証言する。
「緊急事故対応のマニュアルはあります。
しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」
　地震と津波はセットのはず。非常用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能と
いう事実は、あまりにもお粗末である。

「そもそも戦後、原発を米国から輸入したのは読売新聞の”中興の祖”である正力松太郎氏です。
（自民党議員の）国会議員でもあった彼の政治的な野心の現れでした。
１９５０年代半ば、東京電力は米ジェネラル・エレクトリック社の”沸騰水型”の原発を導入し、
その技術は東芝と日立に引き継がれました。」
以上週間文集３月３１日号記事抜粋敬称加筆

私達は長年の間だ自民党に原発は安全だ安全だとだまされてきた！！安全なんてうそだった！！
原発が安全というのならば千年に一度の地震や津波にも耐えれる原発を造ってから原発は安全だといえ。
原発は一度放射能漏れを起こせばそれで終わり。東北全域、関東全域は放射能に汚染されているという現実。
原発を省をあげて安全確保のために真剣に取り組むと約束したのになにもしてこなかった自民党。
もう原発推進してきた自民党と原発は信用できない。

自民党が原発を推進してこなければ今回の福島第一原発の放射能漏れはなかった。
自民党が原発以外の発電方式を推進していれば今回の放射能漏れも計画停電も無かった。
すべては原発を推進してきた自民党の責任である。
自民党は福島第一原発の放射能漏れ事故の責任を取れ！！

　外貨準備を取り崩して復興財源に充てる、という考え方は日本では聞かれ
ないが、海外ではこのような主張をしている専門家は少なくない。例えば
3月25日のフィナンシャル・タイムズで米国のラインハルト夫妻がこのよう
な提言をしている。2人とも著名な国際経済学者で、財政面では保守的な
考えの持ち主だ。日本が外貨準備の取り崩しをしないのは円高になること
を恐れているからだと見られるが、外貨準備を財源にして国内での復興
需要を喚起する方が、円高を恐れて何もしないより、遥かに良い経済政策だ、
外貨準備とはまさにこのような時にこそ使われるべきだ、というのが彼らの意見だ。

復興財源には外貨準備を使え
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201104/2011-4-7.html

2011-03-20 12:18:20
【震災】 ガイトナー米財務長官「復興のための米国債売却ない」
「日本の貯蓄率は高い」「復興にも対応」
http://ameblo.jp/p2kokeshi/entry-10835929711.html

今の水準は超円安

それが実証されるのはすぐ先ですよ！

安い中国製をさばいて、利ざやを稼いでいるだけ。
円高が終われば即死する。

今の資源高に円安が重なったら復興に必要な資材が暴騰してしまう。
鉄鉱石や石炭も大幅値上げ必至でしょう。
公共料金も大幅値上げが必至です。
１＄１２０円になったらガソリンが１リットル２００円を超えるだろうし、小麦粉の値段も大幅に上がりパン・うどんやそば・スパゲティも値上げされる事が確実

円高こそ国益です。
通貨が安くなって破たんした国は数知れずです
しかし通貨が高くなって破たんした国は皆無です

ソニー、円高・ドル安でも影響ゼロ　生産委託拡大で為替抵抗力
2011/06/05
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819596E2E1E2E1908DE2E6E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　ソニーが円高への抵抗力を強めている。 生産委託や部品の現地調達を
増やしてドル建て収入と支出を均衡させ、２０１２年３月期は円高・ドル安に
なっても営業利益への影響が初めてゼロに抑えられる見通しだ。 輸出企
業は為替変動の影響を受けやすかったが、円高対策が着実に進んでいる。
　ソニーはエレクトロニクス部門の海外売上高比率が約８割と高く、電機メー
カーのなかでも為替変動に収益が大きく左右されてきた。 影響額がピーク
だった０２年３月期は１円の円高・ドル安が８０億円の減益要因となり、
１１年３月期も同２０億円の影響を受けた。
　同社は前期に収益構造の改革を狙って海外の液晶テレビ工場を相次い
で売却。 委託生産に切り替えた。 生産の外部委託比率は前期の５割から
今期は一段と上昇する。 委託先が為替リスクを負担する形となる。 部品の
現地調達もさらに増やす。 この結果、ドル変動に業績が左右されない体質
となる見通し。 ドル高になった場合の増益効果は見込めないが、収益の安
定度は高まる。
　対ユーロでは前期、１円の円高が営業利益を７０億円押し下げる要因に
なった。 今期はこれを６０億円に減らし、長期的にさらに影響軽減を狙う。
　輸出企業は業績への為替の影響を抑えるため部品の現地調達拡大など
に取り組んできた。 すでに東芝が対ドルで利益変動の影響をほぼゼロにす
るなど電機を中心に効果が表れた企業も多い。 ただ国内生産の比重が高
い自動車や海外売上高が急増している機械などは為替の影響が大きく、
対応を加速する企業が増えそうだ。

>>103
ソニーって、情報流出で落ち目なんじゃ？

円高と言うよりドル安だろ、米がデフォかと騒がれてるのに。
欧米日、全部財務状況悪化してるからな、それでも対外債務の多い日本が
一番マシって事だろ。
こう言う時こそ、規制強化による技術革新が必要なんだけどな。
古いエアコンを買いかけるのに、政府が無償融資をするとかね。省エネタイプ
のエアコン１０万で年間1万3000円くらい電気代違うから、１万づつ返済しても
3000円儲かる、それを業務用まで行えばかなり省エネになるのだけどね。

>>105

そうですね
世界の先進国で日本が一番マシでアメリカがデフォルト寸前だから全世界通貨に対して安いアメリカドルと比較して高いと言われているのが現状。

エコ家電への買い替え促進政策は、自民党の麻生政権が実施したエコ家電減税で効果が実証されていますよね。
民主党の数えきれない悪政の中、自民党政権時代から長らく続けられ、極めて効果のあった政策でした。