政治から経済を語るスレ

なぜか無かった政治スレ。
ここでは、政治的な意図を持って、世界経済を見つめて見ましょう。ある国の立場なら、周辺国の経済はどうあるべきか。また、自分たちの経済圏を守るためには、どのような世界戦略を練るべきか。
世界の政治は、そのような視点で動いているのです。

自分で２ゲット

この国は、戦後アメリカの傘下で、着実に経済成長をはたした。もちろん日本人の勤勉さと、忍耐強さもあったには違いない。しかしそれは、人間の強さであって、特別に日本人が持っているものではない。
今の中国がドルペックにより、経済成長する政治的合意がなされているように、当時日本国も、１ドル３６０円の固定相場制で、輸出を多いに伸ばした。他国のライバルより、より安く製品を輸出でき、経済成長して当然だった。
アメリカの戦略は、日本を共産圏からの防波堤にする、と言うだけではない。それよりも実は、中東を押さえ、石油による世界支配を確かなものにするための、軍事拠点の確保にあった。沖縄イコール、アメリカそのもの、なのである。
しかしここへ来て、事態は一変しだしだ。

世界が技術の進歩によって、必ずしも、石油がなくてはならない話でもなくなってきた。
こうなると、アメリカの戦略そのものが意味をなさない。偏った資源である石油を、軍事力で支配することこそ、世界を支配するアメリカの本質だからだ。軍事で石油を支配するのは、世界のパワーバランスをコントロールすることにこそある。
もし、太陽光や風力、その他の普遍的な資源をエネルギーにできれば、世界はアメリカの石油によるエネルギー支配から独立できる。

トヨタ叩きのロビー活動が盛んだ。
トヨタを世界的に敬遠させる、いい口実を与えた。トヨタの首脳陣は頭がなさすぎた。

トヨタの問題はタイミングが悪すぎる。

中韓の安かろう悪かろうがシェアを伸ばしていくのを横目で見ながら、
日本の過剰品質に日本の経営陣がようやく気がついてきた時期だったから。

>>6
国際市場では、常に揚げ足はとられます。
アメリカは特にそんな国柄。GMが国営になってて、財政難なら、よけいに警戒しないといけない。
それが分からないトヨタは頭が悪い。悪すぎる。

政府は日本航空への融資を実行するべきではないか。
日航は一ヶ月に１１０億円赤字が出ている。
国民的航空会社を支援するのは、国益にかなう。
日航が消滅なら、日本と世界の翼が消え
日本の経済活動に支障が出る。

はじめは根拠の薄いトヨタ叩きだと思っていましたが…
問題は大規模リコールそのものより、
トヨタ車の安全性への疑惑が半年以上前から出ていたことでしょうね。
確認したところ、昨年8月に米カリフォルニアで起きた
トヨタ車暴走による一家死亡事故がトヨタ叩きのきっかけだそうです。
対応があまりに遅すぎました。

共産党、管直人の詭弁、扇動論（2月8日国会）

「過去10年間、大企業は内部留保が増えてるが、被雇用者の所得は減ってる。」（爆笑

（東西冷戦構造が崩壊した以降、平成時代に入って、海部内閣以降の円高によって日本の製造業は
大挙して中国や韓国などの海外に流出した。いわゆる産業空洞化が平成時代に入って大規模に起きた。
そして大企業ほど国際価格競争に勝つために生産拠点を海外に移転をする機動性が高いから、
大企業ほど海外の低賃金によって（その海外子会社は）収益が好転した。つまり日本は多くの生産拠点
を海外に流出し、多くの日本企業の海外子会社は低賃金によって莫大な利益を上げた。
現在も、その海外子会社からの配当収入が莫大なものになってる。
経常収支で見ると一昨年、昨年には、なんと貿易黒字額や企業別の国内利益より所得収支（主に、
海外からの配当金） のほうが大きいという現象すら起きた。
一方、その「海外移転」によって、日本では雇用機会が減ったから被雇用者の総所得が減った。
所得が減ったから消費（内需）も減った。あたりまえのことである。 この傾向、現象は過去10年間で
起きてることでなく、小沢傀儡政権の海部内閣、平成時代に入ってからの「産業空洞化」によって
始まってることなのである。よって↓「10年間」は「事実」かもしれないが「真実」ではない。
＞「過去10年間、大企業は内部留保が増えてるが、被雇用者の所得は減ってる。」

つまり「円高で内需拡大する。」などという小沢一派が、陰で日銀官僚を動かして、産業空洞化
させたことが元凶なのである。小沢のブレーンの元日銀官僚らの「陰でコソコソ金融政策」が間違っていた
ことの証明でもある。

共産党、管直人は、何故、そういう経済構造になってるかの根本原因を全く触れず、「治療政策」は
まったく論じないで、現在の現象面だけの対症療法だけで政府に対応させようと扇動する。つまりは、
社会保障政策（分配論）だけであって、経済（成長）政策にはまったくならない。

小沢が権力に絡むと必ず、レーガノミクスの猿真似経済学で「通貨高」誘導政策やりだす。
そして円高デフレ・産業空洞化（製造業が日本から中国や韓国に出て行く）が起きる。
そして、不景気（デフレギャップ発生）になるが、そのままだとGDPなどの国民経済指標がマイナスに
なって「円高政策は売国政策」であることがバレ、国民から批判されるから赤字国債発行で需要増加
させて国民経済指標をプラスにして国民の目をごまかしてきたのだ。そうして小沢は日本の経済、
財政をガタガタにして格差拡大してきた。つまりデフレ構造は誰あろう小沢（のブレーンの鈴木淑夫や
大塚耕平ら元日銀官僚が日銀に圧力かける官僚主導）の「交益条件原理主義」（円高デフレ産業空洞
化策、デフレでも収入が落ちない公務員エゴイズムの可処分所得至上主義）によるものなのだ。
http://futuresource.quote.com/charts/charts.jsp?s=JPY%20A0-FX&o=&a=M&z=650x450&d=medium&b=bar&st=
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe093-2/gdemenuja.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe093-2/kiyo-jfy0932.csv
左端、ドル円為替、右端GDIの伸び率
(255.36-173.50)1985/4-1986/3:6.5
(182.58-144.59)1986/4-1987/3:3.7
(152.76-120.19)1987/4-1988/3:5.7
(137.06-120.66)1988/4-1989/3:6.6
海部内閣（小沢の傀儡政権、日銀は徐々に円高誘導策を始める
(158.98-126.44)1989/4-1990/3:4.4
(158.97-124.15)1990/4-1991/3:5.8
(142.80-119.21)1991/4-1992/3:2.6
宮沢内閣（小沢の傀儡
(135.03-104.27)1992/4-1993/3:0.7
宮沢ー細川（1993/8-小沢の傀儡
(105.55-85.49)1993/4-1994/3:-0.3
細川・羽田内閣（小沢の傀儡
(105.55-85.49)1994/4-1995/3:1.5
売国奴・小沢一郎の正体
http://www.youtube.com/watch?v=MimiKEpaoA0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=y-rEJAYGju0
小沢一郎 〜 闇の系譜／北朝鮮との黒い関係
http://www.youtube.com/watch?v=gdKVt_vKCHc&feature=related

民主党（官公労主導、役人エゴズム経済政策理論）はミクロでも↓の経済のイロハを完全に無視している
（官公労主導、役人エゴイズム経済政策論は「地政学リスク」によって「経済のグロ−バル化」が起きにく
かった1970年代を基準にした実効為替レートを基準にして論じている。
今日のような、東西冷戦構造が崩壊した1990年以降の「経済のグロ−バル化」の時代の産業空洞化圧力を
まったく無視した時代錯誤、時代遅れの経済感性て経済政策論を展開している。）
円為替問題
円高：
海外の物価が割安になるので日本国民が海外消費や海外投資しやすいやじ→内需減退
日本の物価が割高になるので海外消費者・投資家が日本投資や日本消費しにくい→内需減退
円安：
海外の物価が割高になるので日本国民が海外投資や海外消費しにくい →海外での消費減退、内需拡大
日本の物価が割安になるので海外消費者、投資家が日本で消費や投資しやすい→内需拡大


法人税や資産家の税金を他国より高くする：産業、投資家が海外に出て行く（入ってこなくなる）→内需圧力低下
法人税や資産家の税金を正常化する：産業、投資家が国内にとどまる（入ってくる）→内需圧力上昇

（民主党は社会主義集団特有の妬み嫉み根性を煽るのが、お得意だが、他国に比べて高い税率を正常化
するのを「富裕層優遇」とかって扇動批判してきた。結局、その自縄自縛で修正ができなくなってる。
そうして円高政策と偏向税制で国内消費、国内投資等を減らして内需を激減させ、結果として国民所得と
税収を大幅に減らした。）

【労働者の平均年収】

1998年：464.8万円
1999年：461.3万円
2000年：461.0万円
2001年：454.0万円
2002年：447.8万円
2003年：443.9万円
2004年：438.8万円
2005年：436.8万円
2006年：434.9万円
2007年：437.2万円
2008年：429.6万円

国税庁『民間給与実態統計調査』

【年収200万円以下の労働者】

1998年：793.3万人（17.4％）
1999年：803.7万人（17.9％）
2000年：824.7万人（18.4％）
2001年：861.5万人（19.1％）
2002年：853.0万人（19.1％）
2003年：902.1万人（20.2％）
2004年：963.2万人（21.7％）
2005年：981.2万人（21.8％）
2006年：1022.8万人（22.8％）
2007年：1032.3万人（22.8％）
2008年：1067.5万人（23.3％）

国税庁『民間給与実態統計調査』

日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生　世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ　2009.11.30
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2229
日本半導体産業が冒されている病気　技術者たちへのインタビューで明らかに　2009.12.21
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2379
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生　２００９年エディターズ・セレクト(５)　2010.01.01
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2479
一気に上りつめ、一気に陥落した日本のDRAM　日本半導体の栄枯盛衰（前篇）　2010.01.15
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2553
「技術で勝って経営で負けた」という言い分の真実　日本半導体の栄枯盛衰（後篇）　2010.01.25
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2554
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇　日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは　2010.02.16
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2767

>>11
小沢というより藤井じゃね？
そして藤井は去った。

日本経済は、ある国際シンジケートの政治的意思で封じ込められているよ。
日本人は世界の見方が甘いよ。

政治板の皆さんにも、今後の未来と、現在の社会を考える上で、大変重要な情報を提供します。
これは我々日本人には特に、絶対に把握しておかなければならない情報です。わかっていなければ、政治経済の話をするのは無理です。
ではどうぞ。
http://s.freepe.com/std.cgi?id=nwo666&pn=03

常識があれば経済学は退屈であり、応用出来る範囲も狭いことに気づくだろう

数学を知っていれば経済学の数式はいい加減であることに気づくだろう

論理学を知っていれば経済学の論理は単純化しすぎであることに気づくだろう

倫理があれば経済学者は不誠実であることに気づくだろう

心理学を知っていればヒューマンファクターがジョーカーのように働くことがわかるだろう