天下り公益法人で成り立つ、官僚支配の調査捕鯨！

調査捕鯨は天下りの温床！


鯨研の理事長は森本稔元水産庁次長。前国際捕鯨員会（IWC）日本代表
海外漁業協力財団の理事長は田原文夫元水産庁長官
独立行政法人水産総合研究センターの理事長は中前明元水産庁次長、現在のIWC日本代表。
つまり、IWCの日本代表がそもそも天下り官僚なのです。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/wastetax02_html

天下りも国力高めるならいいんじゃね

どう考えても調査捕鯨は商業捕鯨の抜け穴

普通に商業捕鯨ができれば、公益法人はいらないな。漁協と農水省の話し合いですむ。

天下りまで賞賛するとは
毒を食らわば皿までってやつですね。

しょせん捕鯨も利権のためというわけか
もっとこれは国会などで争点にされても良い問題だ

基地外集団シーシェパードを「脱官僚」にかぶせないで

それとこれとは別
国際協定で決められた量の鯨は喰っていいんだよ
そして不必要な特殊法人は潰せばいいんだよ

公僕　公務員は

給料削減、人員削減、共済年金の国庫へ返還を
望んでいるに違いない！

（財）鯨類研究所
理事長（平成19年6月15日〜）　「森本稔」(前 海洋生物環境研究所理事長)(最終官職　水産庁次長)
理事長（？〜平成19年6月15日）「畑中寛」(前 独立行政法人水産総合研究センター理事長)

（独）水産総合研究センター
理事長（平成20年9？月〜）　「中前明」（前 水産庁次長)

・国際捕鯨委員会(IWC) 日本政府代表
〜平成20年9月11日・・「森本稔」（IWC副議長）
平成20年9月12日〜・・「中前明」

つまり森本氏は「渡り」途中で
中前氏は「渡り」開始ってこと。

関友好段が供給している

自民が中日関係を少しでもよくしていれば中国が味方に回ったのに
自民が愚かだから日本の食文化が洋夷どもに潰される・・・・

財団法人日本鯨類研究所常勤役員報酬
(1)　理 事 長　　　年額 12,420,000円（月額 1,035,000円）
(2)　専務理事　　　年額 11,016,000円（月額 918,000円）
(3)　理　　事　　　年額 10,500,000円（月額 875,000円）
(4)　監　　事　　　年額　1,800,000円（月額 150,000円）

財団法人日本鯨類研究役員
平成21年9月16日
理事長（常勤） 森本稔 (前 財団法人海洋生物環境研究所理事長)(前々 社団法人漁業情報サービスセンター会長理事)(最終官職　水産庁次長)
理事（非常勤） 重義行 (最終官職　水産庁増殖推進部長)
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職　水産庁振興部振興課長)
平成20年11月30日
理事長（常勤） 森本稔 (前 財団法人海洋生物環境研究所理事長)(前々 社団法人漁業情報サービスセンター会長理事)(最終官職　水産庁次長)
専務理事（常勤） 中山博文 (元 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰさけますｾﾝﾀｰ所長)(最終官職　水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長)
理事（非常勤） 重義行 (最終官職　水産庁増殖推進部長)
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職　水産庁振興部振興課長)
平成19年6月15日
理事長（常勤） 森本稔 (前 海洋生物環境研究所理事長)(最終官職　水産庁次長)
専務理事（常勤） 中山博文 (元 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰさけますｾﾝﾀｰ所長)(最終官職　水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長)
理事（非常勤） 石原英司 (社団法人大日本水産会専務理事) (最終官職　水産庁漁政部漁業保険課長)
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職　水産庁振興部振興課長)

平成18年8月2日
理事長（常勤） 畑中寛 (前 独立行政法人水産総合研究センター理事長)
専務理事（常勤） 中山博文 (元 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰさけますｾﾝﾀｰ所長)(最終官職　水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長)
理事（非常勤） 石原英司 (社団法人大日本水産会専務理事) (最終官職　水産庁漁政部漁業保険課長)
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職　水産庁振興部振興課長)
平成18年7月1日
理事長（常勤） 畑中寛 (前 独立行政法人水産総合研究センター理事長)
理事（非常勤） 石原英司 (社団法人大日本水産会専務理事) (最終官職　水産庁漁政部漁業保険課長)
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職　水産庁振興部振興課長)
平成16年1月30日
理事長（常勤） 畑中寛 (前 独立行政法人水産総合研究センター理事長)
専務理事（常勤） 村上光由 (元 社団法人日本水産物輸入協会専務理事)(最終官職　水産庁研究部資源課長)
理事（非常勤） 吉崎清 (社団法人大日本水産会専務理事) (最終官職　水産庁研究部漁場保全課長)
監事（非常勤） 嶋建男 (社団法人漁業情報サービスセンター専務理事) (最終官職　水産庁さけ・ます資源管理センター所長)

石友好段が燃料尾補給している

尼のぼり大使が鯨のs手昭雄食べている

財団法人海外漁業協力財団役員
2009年4月1日
理 事 長（常 勤） 田 原 文 夫 元水産庁長官
専務理事（常 勤） 邊 見 敬三郎 元関東財務局長
常務理事（常 勤） 粂 知 文 元水産庁資源管理部審議官
理 事（常 勤） 鈴 木 優
理 事（非常勤） 石 川 賢 廣 元水産庁次長
理 事（非常勤） 熊 谷 拓 治
理 事（非常勤） 櫻 庭 武 弘
理 事（非常勤） 清 水 誠
理 事（非常勤） 服 部 郁 弘
理 事（非常勤） 吉 武 雅 子
監 事（非常勤） 小 坂 智 規
監 事（非常勤） 三 宅 哲 夫

反捕鯨派は日本が調査捕鯨の代わりに商業捕鯨やらせろと言っても
やらせてくれない

財団法人海外漁業協力財団役員
2008年11月18日
理 事 長（常 勤） 田 原 文 夫 元水産庁長官
専務理事（常 勤） 邊 見 敬三郎 元関東財務局長
常務理事（常 勤） 粂 知 文 元水産庁資源管理部審議官
理 事（常 勤） 鈴 木 優
理 事（非常勤） 石 川 賢 廣 元水産庁次長
理 事（非常勤） 熊 谷 拓 治
理 事（非常勤） 櫻 庭 武 弘
理 事（非常勤） 清 水 誠
理 事（非常勤） 中 須 勇 雄 元林野庁長官
理 事（非常勤） 畑 中 寛 元日本鯨類研究所理事長
理 事（非常勤） 服 部 郁 弘
理 事（非常勤） 丸 山 英 満
監 事（非常勤） 澁 川 弘 元水産庁研究部長
監 事（非常勤） 三 宅 哲 夫
2007年7月1日
理 事 長(常 勤)　嶌田　道夫　元水産庁長官
常務理事(常 勤)　粂　知文　元水産庁資源管理部審議官
理 事(非常勤)　石川　賢廣　元水産庁次長
理 事(非常勤)　中須　勇雄　元水産庁長官
理 事(非常勤)　畑中　寛　元日本鯨類研究所理事長
理 事(非常勤)　米澤　邦男　元水産庁次長　（元IWC日本代表）
理 事(非常勤) 　澁川 弘　元水産庁研究部長

(2008年2月2日)
調査捕鯨、懐もピンチ　国からの融資１０億円返せず
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1201962650/

　日本の調査捕鯨の資金繰りが悪化している。実動部隊の財団法人日本鯨類研究所(鯨研)が、
06年度決算(06年10月〜07年9月)では、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち
10億円が返せなかった。昨年、捕鯨船で火災や死亡事故が発生。操業の中断で捕獲量が減り、
鯨肉の販売が2割減ったことが直接の要因だが、最近の捕獲頭数拡大に伴うコストの増加と、
05〜06年の鯨肉の大幅な値下げも影響している。

　36億円は、農林水産省所管の財団法人、海外漁業協力財団からの短期融資。年度の初めに
借り入れ、年度末に返す予定だった。しかし、資金の余裕がなくなり、10億円分を、07年度
から4年間の分割返済にしてもらったという。

　海外漁業協力財団の貸し出し原資は国からの補助金で、鯨研への無利子融資は事実上、
国からの融資だ。鯨研が同財団から借りるようになったのは、捕獲頭数を増やし始めた
01年度決算。その年は12億円だったが、捕獲頭数が増えるとともに額も増えた。民間からも
過去に1度、借りたが、金利が高かったので、その後はやめているという。

　鯨研は05〜06年に、クジラの生態系調査を強化する名目で、南極海での捕鯨頭数を440頭
から850頭に増やした。鯨肉の供給量も3割強増加。公的事業でもうける必要はないため、
平均20％の値下げをしたところ、結果的に鯨肉販売収入は前年より約6％減ってしまった。

　その一方で、コストは10％上昇。船団の船の数が5から6に増え、調査期間も長期化した
ためだ。関係者の一人は｢今になってみれば、あの時、鯨肉を値下げしすぎたかも、という
思いはある｣という。

　06年度決算は7億円の経常赤字で、例年は数千万円あった、剰余金の国庫への返納もゼロ
だった。事業を所管する水産庁遠洋課や、鯨研幹部は｢昨年度は火事などの予想外の
トラブルが要因。今年度以降、通常ペースになれば収支はもとに戻る｣と話す。ただ、今年も、
米国の環境保護団体などの断続的な妨害行為があり、15日から、捕鯨が止まっている。
長期化すれば、鯨肉供給量が減り、さらに収支が悪化しかねない。

石油好段が燃料尾供給している、尼のぼり大使が鯨のビフテキお食べている

理事長は、元水産庁長官。そのほかにもかなり水産庁関連の方が名を連ねています。(>>19)
さらに注目すべきは、昨年まで鯨研で理事長をやっていた畑中寛氏が非常勤ですが(>>14)ここに理事として名を連ねていることです(>>19)。
つまり、今回の朝日新聞の記事(>>20)にあるように、鯨研が融資を返済できなくなるという運営を行なっていたその時の当事者が、
融資側の理事として名を連ねていると言うことになるのです…。
借金を返済できないような団体運営をしていた人が、融資をする側で自分が作ってしまった借金を
「それでは、4年に分割して返済してください」と言う側にいるという現実は、通常の世界では想像することができないでしょう。
「水産庁所管団体の常識は、世界の非常識」なのかもしれませんが、ここまでとは…。
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/145

(2008年6月24日)
海外漁業協力財団の無利子融資増額を期待
「クジラ肉、２年連続の値上げ　目標数を捕獲できず」
http://www.asahi.com/business/update/0624/TKY200806240296.html

日本鯨類研究所は２４日、鯨肉の価格を平均６．１％引き上げると発表した。昨年も７％値上げしており、２年連続になる。
米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」に妨害されたことで、今季は目標の６割の５５１頭しか捕獲できなかった。
同研究所は、政府の許可を受けて調査捕鯨を実施。鯨肉の販売収入（年間５０億〜７０億円）を活動費に充てている。
値上げによる販売減を抑えるため、消費量が多い「赤肉」の値上げ幅は３．５％とした。
ただ、この値上げ幅では、捕獲頭数減に伴う減収の十分な穴埋めはできない見通し。
石油高騰で今年度は燃料費だけでも約４億円増えるという。
農林水産省所管の海外漁業協力財団からの無利子融資の増額を期待している。

財団法人海外漁業協力財団から財団法人日本鯨類研究所への
21年度無利子融資は「36億円」（合計約「50億円」）
事業番号3-15(4)〜
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov12-pm-shiryo/13.pdf
平成21年度貸付実績･予定
08-06 南氷洋・北西太平洋 鯨類捕獲調査 1,350,000 （前年度交付残）
09-02 北西太平洋 鯨類捕獲調査 1,200,000 （本年度交付済み）
09-04 南氷洋 鯨類捕獲調査 2,400,000 （本年度交付予定）

でその財団法人海外漁業協力財団の「貸付事業基金」、
事業仕分けで、22年度要額を除き、
国庫返納と相成る。

↓

評価者全員一致により、２２年度所要額を除き国庫返納とする見直しの評決であり、これをWG の結論とする。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov12kekka/3-15.pdf

役人上がりが国民の税金で遊び太っている、はぷうんを打ち込んで捕鯨だ

「r君」
Yahoo!ID : r13812
自分を否定する者にはすべて「ウヨガキ」というレッテルを貼る反政府思想の中年女性。
一般常識に極めて欠けているが、妄想が激しく、自分の考えは絶対に正しいと思い込んでいる。
矛盾を指摘されると事実に基づかないレッテルを貼りながら罵声を浴びせるか、
スレ違いの話題を振るか、黙り込む。↓過去に逃げ出した議題のリスト
ttp://www12.plala.or.jp/geltukashouyakyo/gishourin.html

黙り込んでる間はYahoo!掲示板に引きこもるが、そちらで論破されるとまた2chに現れる。
ニュース速報+の捕鯨スレにもよく出没し、論破済みの話題を繰り返すが、
すぐに逃げられるように流れを見ながらタイミングを計っている。
主にレス番900前後から現れる特徴がある。

ソースは主に自分の妄想やJanJanの記事、kknekoなど個人の反捕鯨ブログ。
語彙や表現力が貧弱なので、レス内容は以下のようにテンプレにまとめることができる。

「ウヨガキ」「共同船舶鯨研利権組合」「水産無償資金協力」「国際世論」「捕鯨サークル」 「既得権益」
「御用学者」「大本営発表」「森下高級水産官僚」「森下大明神」「無駄な公共事業」「民族系」
「無駄ガネ」「税金の無駄使い」「我々不特定多数」「単細胞」「ナショナリズムをくすぐられる」「差別主義者」
「あはは。ｗ」「〜なのだよ。」「残念だったな。ｗ」「よーく覚えておこう」「ポイントを抑えておこう」
「アホ。」「つまり〜というふうに・・・」「〜ってこと。」「馬鹿はどこまで行っても馬鹿」「イメージで語るな」
「さあ、おれは知らない」「つまりすなわち〜」「〜なのだよ。」「〜だろうなあ。」「日本人も馬鹿じゃないのだよ。」
「鯨類研究所と共同船舶は一緒のビルにあります。」「日本は国家としてモラトリアムに同意」
「官僚M」「天下りN」「まあ多分〜」「科学的にする必要の無い調査」「メンツ」「死活問題」
「反反捕鯨」「グリーンピースは動物保護団体ではない」「即刻、安楽死させましょう。」 「男の子」
「森下水産庁プロパガンダ担当官」「ウヨガキの告白タイム」「360度旋回」「オキルクミ」
「ザトウクジラはもともと絶滅危惧種ではない」

>>19
>米澤邦男　元水産庁次長　（元IWC日本代表）

“ミスター捕鯨”“ミスター天下り”


（1989年）
もうひとつは、その当時、水産業界の中に心積もりとしては、いまから15年前にすで
に捕鯨業から撤退を決めてましたから、鯨研の人全部を移して、鯨研というのは元々企
業が自分たちのために作った研究所ですから、企業の論理を優先させた研究所ですか
ら、それをいまさら鯨研がどうのと言ってもしょうがないんですが、もうからなくなっ
たらそういうことに金をかけるのは馬鹿らしいから、生首切るわけにいかないから東大
とか水産庁とかそういうところへみんなやったわけです。で、そういう中で、実は補償
という問題が出てきた。国際的な（ストックホルムの環境会議を含めて）世論で日本の
水産業界は何も悪いことがないにもかかわらず、捕鯨をやめざるをえなくなるのだか
ら、それは業界について補償すべきだという論理です。日経あたりがそれを書いてまし
た。そうなりますと、米沢という水産庁の次長はやめて水産庁を定年になりまして、日
本水産に勤める。天下りですね。のちに副社長になります。そうしますと、彼は国際交
渉をして結局は鯨はだめだという話になって、世論として漁業補償ということになれば
手土産つきの天下りということになりますよね。そういうことをやっている。

「米澤邦男」さん　

ここ一、二年で下記団体等々からは身を引く

（社）自然資源保全協会・・理事長（常勤）
http://www006.upp.so-net.ne.jp/GGT/
（IUCNレッドリストでのクジラ格下げを執拗に狙っているところ）

（財）海外漁業協力財団・・理事(非常勤)
http://www.ofcf.or.jp/
（鯨研に無利子融資をしているところ、もちろんその原資は税金）

海の幸に感謝する会・・会長
http://www.umisachi.jp/

でもしっかりと下記団体等々の理事には収まっている

（社）日本トロール底魚協会・・会長理事（非常勤）
http://www.maff.go.jp/j/corp/koueki/suisan/0391.html

（社）日本水産資源保護協会・・理事(非常勤)
http://www.fish-jfrca.jp/

(社)自然資源保全協会（19年度役員名簿）
http://www006.upp.so-net.ne.jp/GGT/GGT-japanese.htm
理事長 　●米澤邦男 元水産庁次長 常勤
理　事　石川賢廣 元水産庁次長 非常勤
　〃　　●島一雄 元水産庁次長　非常勤
　〃　　中須勇雄 元林野庁長官 非常勤
　〃　　●畑中寛 元水産庁中央水産研究所長 非常勤
海の幸に感謝する会
http://www.umisachi.jp/
--------------------
（財）日本鯨類研究所（平成18年11月30日現在 役員名簿）
理事長（常勤） ●畑中寛 前独立行政法人水産総合研究センター理事長
専務理事（常勤） 中山博文 元独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰさけますｾﾝﾀｰ所長
最終官職 水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長
理事（常勤） 藤瀬良弘 前財団法人日本鯨類研究所参事
（財）日本鯨類研究所（平成19年6月15日現在 役員名簿）
理事長（常勤） ●森本稔 前海洋生物環境研究所理事長 最終官職 水産庁次長
--------------------
(財)海外漁業協力財団(平成18年度役員名簿)
http://www.ofcf.or.jp/3/pdf/18_6meibo.pdf
理　　事（非常勤） ●畑　中　 寛
理　　事（非常勤） ●米　澤　邦　男 水産庁次長

水産庁や水産業界が設立した団体
http://prweb.org/press01/00020.htm
93年 5月15日付毎日新聞の「ＩＷＣ総会を終えて〜オブザーバーの話」とい
う記事には「環境保全団体『グローバル・ガーディアン・トラスト』（事務局・
東京）企画部長で、世界の環境保護の現状に詳しい金子与止男氏」が登場し「
（ＩＷＣ総会は）機能がマヒ・正常化が必要」と激しく捕鯨反対派・慎重派を
非難しています。この記事だけを見ると、あたかも「環境保全団体の中にもい
ろいろな意見がある」かのように思えるかもしれません。ですが、実はこの「
グローバル・ガーディアン・トラスト（以下ＧＧＴ）」というのは、水産庁や
水産業界が設立した団体なのです。そしてこのＧＧＴは、「海の幸に感謝する
会」よりも更にまぎらわしく、「ダミーＮＧＯ」としての性格を強めています。
ＧＧＴの代表設立発起人は大日本水産会前会長の内村良英氏であり、理事長
にはＩＷＣ日本政府代表もつとめたことがあり捕鯨を守る会会長・海の幸に感
謝する会会長でもある米沢邦男氏、参与には海の幸に感謝する会代表幹事でも
ある八木田宏氏が、それぞれ就任しました（内村氏と米沢氏の経歴は、右側コ
ラムに）。このことからもわかるように、ＧＧＴはまごうかたなき業界団体で
あるといえます。

（社）自然資源保全協会（ＧＧＴ）
http://www006.upp.so-net.ne.jp/GGT/
海の幸に感謝する会
http://www.umisachi.jp/

捕鯨問題と水産庁の政策誘導の歴史(森川　純)
http://jwcs.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-b7f5.html
(2008年10月3日)

日本水産刊行の社史、電通制作『日本水産の70年』（日本水産株式会社　1981年）に次のような記述がある。
「南鯨捕獲枠の減少、鯨種別、海区別の規制の強化、さらに北太平洋捕獲枠の減少にともない、ついに捕鯨
３社（「日本水産」、大洋漁業、極洋）による南鯨３船団、北鯨３船団の維持は、採算上も不可能になった。
この対策をこうずるため捕鯨６社（前記３社と日東捕鯨、日本捕鯨、北洋捕鯨）の社長間で緊急に話し合いが
おこなわれ、水産庁の指導もあって、昭和50年（1975年）7月、母船式捕鯨を統合して新会社を設立、捕鯨業の
維持存続をはかることで合意をみたのである」（前掲書197頁）。

翌年1976年2月16日の日本共同捕鯨株式会社の設立については次のように記す。「この新会社は捕鯨6社を中心
に構成され、捕鯨母船3隻、捕鯨船20隻を保有、社長には藤田巌前大日本水産会会長が就任。（注：藤田巌氏は、
元水産庁長官）従業員は陸上100名、海上1400余名で発足した」（前掲　198頁）。

大変興味深いのは、捕鯨の維持の論拠として伝統や鯨食文化ではなく動物性蛋白質の自給が挙げられていたことである。

それは敗戦直後から戦後復興期にかけて主流であった考え方を再提出するものであったが説得力に欠ける。
と言うのは、すでに経済大国となっていた日本にとって海外からの牛・豚・鶏肉や海産物の輸入によって
不足分の動物性蛋白質を確保することは極めて容易であったし、実際にもそうしていたからである。

日本共同捕鯨株式会社の設立披露は76年の4月におこなわれる。出席した安倍晋太郎農相（注：安倍晋三前総理の父　
引用者）は、「捕鯨業の灯を絶やさず、食糧確保のためにがんばってほしい。政府としてもできるかぎり積極的に
応援をしてゆきたい」と挨拶した」（前掲書　198頁）。

すでに30年以上前の時点で捕鯨大手・中堅各社は、資源の枯渇や国民の鯨肉離れや商業捕鯨に対する国際的な規制の
強化などによって捕鯨業が経営的に成り立たず、将来展望も持ち得ないことを理解していた。

だが以上の証言は、「採算上不可能な」商業捕鯨の維持が、「水産庁の指導もあって」合意・決定され、実施の
ための新会社の設立までなされた経緯を明らかにしていて興味深い。

藤田巌氏の捕鯨戦略に関し、当時の日本捕鯨協会会長の稲垣元宣氏による次のような証言がある。「藤田さんが共同
捕鯨の社長をやられていた当時、商業捕鯨をいつまでも続けられないから、将来は捕獲調査の形を考えるべきだと
いっておられました」(日本鯨類研究所　『日本鯨類研究所十年誌』1997年10月
http://luna.pos.to/whale/jpn_zadan2.html

大日本水産会や大手捕鯨会社や水産会社などには、水産庁幹部が退職後に大量に天下りして「水産庁一家」的なネット
ワークが歴史的に形成されてきた。許認可権や予算などを通じた影響力行使もあり捕鯨会社が仮に水産庁の「行政指導」
に抵抗しようとしても困難となる状況が存在した。

水産庁という一つの官僚組織の意向と利益は、1970年代半ばの危機の時代において守られるとともに、やがて巧みな
政策誘導によって霞ヶ関や永田町において日本国家の意思と利益まで昇華され国際舞台でも追求され今日に至る。
水産庁主導の日本政府代表団がIWC会議において一体、誰のための、何のための利益を主張し、さらにどのような
方法でその庁益を追求してきたかについては再検討する意味と価値があろう。

小沢と仲悪い仙石議員達に敵討ちとして官僚機構をなくしてものだ！

ＡＧ喪失とＳＳ，ＧＰイメージＤＯＷＮは
こんなことをやっても変わらないよＷＷＷＷＷ

5億円もの補助金が使われ、多くの天下りも
元々、科学委員会において全会一致で採択された、捕鯨再開の前提となる捕獲枠算定方式（改定管理方式、RMP）に従うのであれば、
調査捕鯨のデータなしで算定は可能なのである。
調査捕鯨を請け負っている「共同船舶」には、鯨研経由で5億円の国庫補助金が付けられているのに加え、2008年鯨研収支報告
によると、農水省の外郭団体である「海外漁業協力財団」から51億円の無利子融資を受けている。
調査捕鯨による鯨肉の売り上げは年間約60億円で、これら関係団体は多くの天下りを受け入れている。
厳しい財政事情を考えれば、調査捕鯨は廃止されて当然なのだが、なぜか「事業仕分け」の直接の対象にすらならなかった。
その理由は、長年の農水官僚による国会議員への「ご説明」が功を奏し、党派ごとに強力な捕鯨議員連盟があるからだと考えられる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2417
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2417?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2417?page=3

で、またココに戻ってくるんだろーなＷＷＷＷ

ttp://suisantaikoku.cocolog-nifty.com/genyounissi/2010/01/janjan-no-3f7e.html#comments

ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa&sid=1834578&mid=1&first=1

捕鯨・反捕鯨の勢力バランスは絶妙の関係
例えば、自民党捕鯨議連には農水族の大物議員を中心に約60人が名を連ねているし、民主党の「政策集INDEX2009」には調査捕鯨は
正当な権利とするだけではなく、商業捕鯨の復活までが言及されている。
IWC総会における捕鯨・反捕鯨の勢力バランスは長い間、ほとんど不変で、何も決まらない状態が続いているのだが、実はこの状態
こそがすべての関係者にとって好都合なのだ。
ある国際政治学者はこの状態を、経済学で言う｢パレート最適｣にあると喝破した。農水官僚は調査捕鯨という小利権を死守し、
シー・シェパードなどの反捕鯨組織には世界中から募金が集まり、日本やオーストラリアの国会議員は、IWC総会やシー･シェパード
の妨害があるたびごとに自国のために奮闘している姿がテレビに映し出されるからである。
この構図を念頭に、農水官僚は、愛国的感情を刺激するような情報をその都度流し続けている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2417
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2417?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2417?page=3

公務員悪玉論に与するつもりはありませんが
このような利権のために
日本の国際地位が低下しているのは
悲しい限りです。

世論をあやつり、省益確保に走る典型例
日本がIWCの場で、調査捕鯨をやめる代わりに沿岸捕鯨を認めてくれるよう提案すれば、長年の対立はたちどころに解消するはずである。
つまりこれは、官僚がいったん手にした省益を確保するためなら、世論をあやつり、国益を損なうことすら厭わない具体例と見なしてよい。
現在、マグロをはじめとする水産資源は、グローバルな次元で管理強化の方向にある。そのような国際討議の場で、日本の科学データに
疑問が付されることがないようにするためにも、現行形態の調査捕鯨はただちにやめるべきである。
そのうえで改めて、鯨資源の科学的管理に合致した研究プログラムを立ち上げるべきである。
その際は、この問題を水産庁捕鯨班＝鯨研というインナーサークルから引き離し、アカデミズムの下で進めるべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2417
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2417?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2417?page=3

反捕鯨派の立てたスレは伸びが悪いな。

鯨殺すな天下り殺せ

>>116 調査捕鯨をやめる代わりに沿岸捕鯨

そうだよな。それがスジだよな。天下り官僚め。
鯨ベーコンうまー。

鯨殺すな天下り殺せ

鯨殺すな天下り殺せ

(毎日新聞　2007年10月2日)
また０３年の収支報告書には、国庫補助金を受けている財団法人日本鯨類研究所（東京都）から０３年１１月に３０万円の寄付を受けた記載がある。
同研究所は８７年から毎年５億数千万円の国庫補助金を受けている。
同研究所の中山博文専務理事は、「３０万円は献金ではなく、パーティー券購入代金だ」と献金を否定。「『寄付』と記載されていると知り、約１カ月前
に玉沢氏の秘書に電話で問い合わせたところ、記載ミスだと言われた」と話している。

(朝日新聞　2007年10月01日)
また０３年の収支報告書にも、総選挙期間中に、毎年５億円程度の国庫補助金を受けている日本鯨類研究所（東京都）から３０万円の献金を受けた記載があった。
研究所は水産庁ＯＢらが理事長や専務理事らに名を連ねる財団法人。研究所の中山博文専務理事は「当研究所の活動をご理解いただいている国会議員に、パーテ
ィー券で協力している。玉沢氏への金も、玉沢氏から要請があってパーティー券を買ったもので、団体献金ではない」としている。
玉沢氏以外のパーティー券購入議員については「無用の憶測を呼ぶ」（中山専務理事）として明らかにしていない。
◆政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）の話◆
指摘を受けた後に「実は個人献金でした」と言い張ればそれで通ってしまうことや、実質は資金協力なのに「パーティー券だから良い」というのはおかしい。
そうした「抜け道」をふさぐため、税金が入る団体には情報公開や説明責任を義務づけ、厳しい監査をする制度が必要だ。
◇献金の質的制限◇
政治資金規正法では、国から補助金や負担金、利子補給金などの交付を受けている会社・法人が政治活動に関する献金をすることを禁止している。補助金を受ける
「特別な関係」を維持・強化する手段として、政治家への不明朗な献金が行われる恐れがあるためだ。同時に、違法な献金であることを知りながら受け取ることも
禁止されている。

財団法人日本鯨類研究役員
平成21年9月16日
理事長（常勤） 森本稔 (前 財団法人海洋生物環境研究所理事長)(前々 社団法人漁業情報サービスセンター会長理事)(最終官職　水産庁次長)
理事（常勤） 藤瀬良弘 (前 財団法人日本鯨類研究所参事)
理事（非常勤） ��橋順一 (桜美林大学国際学部国際学科教授)
理事（非常勤） 林良博 (東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
理事（非常勤） 馬見塚達雄 (元 産経新聞客員論説委員)
理事（非常勤） 山村和夫 (共同船舶株式会社代表取締役社長)
理事（非常勤） 重義行 (最終官職　水産庁増殖推進部長)
理事（非常勤） 伊藤誠 （共同船舶�鰹�務取締役、日本捕鯨協会常務理事）
理事（非常勤） 安成椰子 （水産経済新聞社社長）
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職　水産庁振興部振興課長)
平成20年11月30日
理事長（常勤） 森本稔 (前 財団法人海洋生物環境研究所理事長)(前々 社団法人漁業情報サービスセンター会長理事)(最終官職　水産庁次長)
専務理事（常勤） 中山博文 (元 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰさけますｾﾝﾀｰ所長)(最終官職　水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長)
理事（常勤） 藤瀬良弘 (前 財団法人日本鯨類研究所参事)
理事（非常勤） ��橋順一 (桜美林大学国際学部国際学科教授)
理事（非常勤） 林良博 (東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
理事（非常勤） 馬見塚達雄 (元 産経新聞客員論説委員)
理事（非常勤） 山村和夫 (共同船舶株式会社代表取締役社長)
理事（非常勤） 重義行 (最終官職　水産庁増殖推進部長)
理事（非常勤） 伊藤誠 （共同船舶�鰹�務取締役、日本捕鯨協会常務理事）
理事（非常勤） 安成椰子 （水産経済新聞社社長）
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職　水産庁振興部振興課長)

リチャード・ポンボ氏に政治献金
「財団法人日本鯨類研究所」が$5,000
「日本捕鯨協会」が$11,000

Institute of Cetacean Research, Tokyo, Japan $5,000
Japan Whaling Association, Tokyo, Japan $11,000
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=International_Foundation_for_the_Conservation_of_Natural_Resources

で、ここで腹いせかい？
卑怯者ＷＷＷＷ

ttp://suisantaikoku.cocolog-nifty.com/genyounissi/2010/01/janjan-no-3f7e.html#comments

ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa&sid=1834578&mid=1&first=1

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

>>48
リチャード・ポンボ氏といえば「SUPU」。

「IWMC」（国際野生生物管理連盟）及び
「GGT」（社団法人自然資源保全協会）。>>28-31
そして「IWMC」から分かれた
「IFCNR」（自然資源保護国際基金）。
でその「IFCNR」が主張する
「SUPU」（持続的利用議員連盟）。
2000年に「SUPU」結成で日本支部は2002年に結成（ちょうど下関捕鯨総会直前ｗ）。

「IWMC」（国際野生生物管理連盟）
IWMC is a pro-whaling, pro-hunting, pro-wildlife trade organization, based in Lausanne, Switzerland.
It is headed by Eugene LaPointe, who was the senior official in CITES (Convention on Trade in Endangered Species),
before he was voted off by the members about 10 years ago.
IWMCは捕鯨のサポート、狩猟のサポート、狩猟された動物の取引をサポートする組織で、スイスのロウザンに本拠地があります。
これは過去に絶滅危機種取引コンベンション（Convention on Trade in Endangered Species）の役員をしていたユージン・ラポイント氏が率いています。
彼は１０年程前にそのコンベンションの会員によってそのコンベンションから追い出されました。
http://nzdaisuki.com/bbs/detail.php?parent_id=28642&page=3&PHPSESSID=721b7620b572dd986278d0d4b81e94c1

2002年5月21日
持続的利用世界議員連盟（SUPU）持続的利用に関する決議
http://www.whaling.jp/ketugi/ketugi003.html
2003年10月1日
SUPU・JAPANによるアフリカ諸国を歓迎する会
http://www.e-kujira.or.jp/topic/supu/supu.html
2005年6月19日
持続的利用世界議員連盟（SUPU）ウルサン会議
http://www.e-kujira.or.jp/iwc/ulsan/photo/iwcphoto-19.html

>>48
リチャード・ポンボ氏
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa&sid=1834578&mid=37904

投稿者 :
aplzsia

http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Richard_Pombo
リチャード・ポンボ氏は1993年から2007年まで共和党の米国下院議員。
カリフォルニア第11区選出。
2006年の議会選挙でジェリー・マアクナニー現議員（民主党カリフォルニア）に敗れる。
2007年２月、ポンボは広告代理店Pac/West Communicationsに上級パートナー
として就任する。
この会社は以前、絶滅危惧種法の保護を弱体化しようとするポンボの試みをサポートし、
アラスカ州政府から300万ドルの契約を獲得した。
「国立北極野生動物保護区を石油採掘に解放するキャンペーンのコーディネイト」
というのがポンボの推す仕事の内容である。

［バックグラウンド］
ポンボは1961年1月８日、ストックトン近郊、カリフォルニア州トレーシーに生まれる。
1990−92年トレイシー市議会議員。
1992年に新たに創設された選挙区から下院議員に選出される。２年後に「アメリカとの契約
（Contract with America）」の署名メンバーとなる。

［2006年選挙］
2006年１月23日、ピート・マクロスキーがカリフォルニア州ローディで記者会見を
行い、政治活動へ復帰すること、カリフォルニア州11区予備選挙でポンボに対抗して
立候補することを発表した。
議会人として６期目のポンボは下院資源委員会議長であり、1973年にマクロスキーの
起草した絶滅危惧種法を改訂する勢力の背後でキーパーソンとなる議員と見なされて
いた。この試みは「保全（主義）有権者連盟（LCV）」から「ディベロッパーの夢」と
レッテルが貼られていた。
総選挙では風力エネルギーコンサルタントでエンジニアの民主党ジェリー・マクナニー
候補の挑戦を受けた。
マクナニーが制覇し第110期下院の議席を獲得した。

［イラク戦争］
ポンボはイラク戦争を開始した2002年イラクに対する武力行使オーソライゼイション
決議に賛成票を投じた。

［産業界との結びつきとキャンペーンへの貢献］
リチャード・ポンボは2002年から2005年にかけて石油・ガス会社から10万ドルを
受け取った。
最近成立したエネルギー法で、ポンボはエネルギー産業への補助金85億ドル
を通すことを支援した。
また海岸に面した州での地元州両党の抗議にもかかわらず、ポンボは沖合海底での
掘削、採掘の自由化を試みた。
ポンボは2004年に鉱山産業から２万4169ドル、材木・林業業界から3万3750ドル、
開発・建設業界から4万3000ドルを受け取った。
彼は健全森林イニシアティブを支持し、環境保護団体の反対を著しく困難にすること
によって2000万エーカーの森林伐採に手を貸した。
ポンボはまた、15のナショナルパークを住宅・商業ディベロッパーに売り出すことを
提案した。
ポンボは（2005年11月）現在、この100年来最大の連邦保有地販売、570万エーカー
の鉱業利益への売り渡しを推進している。

ポンボは2003ー05年にシェブロン（Chevron）社から1万3000ドルを受け取った。
シェブロンは2005年半ばのユノカル（Unocal）買収をめぐって中国企業に対する
主要対抗馬であり、この石油・ガス大手の争奪戦でポンボはシェブロンの有力な同盟者
であった。ポンボはシェブロンに彼名義で財務長官、ジョン・スノウへ書簡を書くこと
を許し、シェブロン側の加勢をしつつ中国の乗っ取りを批難した。

［シネコック族インディアン・キャンペーン関与スキャンダル］　略

［個人的利得］
ポンボは内務省に風力発電農場ガイドラインの棚上げを要請した。
このガイドラインは絶滅危惧鳥類がタービンへ巻き込まれて死亡することから保護する
ためのものだった。ポンボは彼の両親が所有する農場へ風力発電のタービン
を設置する契約料として2001年に12万5000ドルを受け取っていることを申告しなかった。

2004年にポンボは、彼の対立候補がキャンペーンに支出した金額総額を上回る金額を、
彼の政治資金（委員会）から彼の家族に支払った。
ポンボの妻に8万5275ドル、兄弟に27万2050ドルが会計業務、募金集め、コンサル
ティングその他不特定サービスの名目で支払われた。
ポンボの妻と兄弟は過去４年間にポンボの政治資金から合計35万7325ドルを上記の
諸名目で受け取った。
ポンボは彼の選挙区を通る２本のフリーウェイ建設を推したが、これらは彼と彼の家族が
所有する土地を通過するものだった。
ポンボはフリーウェイ建設調査プロジェクトのために、連邦納税者の金2160万ドルを
獲得した。
批判者によると、どのフリーウェイ計画も市町村のニーズには合致しておらず、確か
なのはポンボとその家族の土地蒔

>>48
アラスカ油田解禁を張り切って主張してたのが持続的利用世界議員連盟(SUPU)の元会長、
リチャード・ポンボ（Richard Pombo、共和党）だね。日本鯨類研究所や捕鯨協会から
政治献金もらってたことがバレて、他にもいろいろ理由あるけど前の選挙で落選した。

毛皮業業界や象牙製品輸入業界、蟹の違法捕獲常習犯のレストランチェーンを擁護する等、
なかなか細かいところに目配りの効く得難い人材ではあったが、残念ながら政界を引退して
実業の世界に専念すると。

ポンボ先生、日本の捕鯨関係者とはもう口もききたくないと仰せられてるな。
なにがあったのやら。

http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/streaming/1214364737/609

ID:azogxmos
ID:M7C9Oc5P

過去の自分としゃべれる人なの？

素直に自演乙と言えばいいじゃんｗ
性格がねじくれてると、言い回しも変てこなのなｗ

捕鯨問題

■概要

国際捕鯨委員会（加盟国82カ国）の内、捕鯨推進国は34カ国あり、現在では主に食糧として
捕鯨をしている国々には、ロシア、日本、ノルウェー、アイスランド、
フェロー諸島（デンマーク自治領）などが挙げられる。なお未決定（中立）国は
中華人民共和国など3カ国存在する。また、捕鯨国でありながらアメリカ合衆国は
捕鯨に反対している。一方で捕鯨国のカナダは、国際捕鯨委員会を脱退している。

捕鯨反対国は、食用のための捕鯨が廃れて灯火燃料や機械油用の鯨油目的の捕鯨に
移行していた元捕鯨国、EU規模での加盟勧奨がなされたことから、一切の捕鯨の経験を
有さないEU加盟諸国、ラテンアメリカ諸国、オーストラリア及びニュージーランド、インド等が
中心となっており、これに与するNGOも多い。

この問題は、欧米諸国の自然保護団体を始め、彼らに同調した自動車産業団体や、
農産物生産者等によって利用され、日本人に対しての人種偏見や
反日運動ジャパンバッシングなどの一つとして、過激な運動やパフォーマンスも行われた。
捕鯨問題には国境を越えた環境・経済・領海・文化などの問題が内包するため、
時として議論が国家間の不寛容な論調に陥りやすい。利害団体の中には、
センセーショナルな論調をわざと喚起する事で、利害関係者以外の興味を惹こうとする戦略が
使われることもある。そのような理由からか、日本においては捕鯨に賛成する人が
多数であるが、捕鯨自体に積極的に賛成というよりは、捕鯨を批判・否定するという価値観の
押し付けに対する反発という側面が強く(反・反捕鯨)、そのような干渉により
ナショナリズムが喚起され、より強固に捕鯨にこだわるという結果になっている。
捕鯨推進派である日本国内にも、捕鯨反対派NGOが存在することや、捕鯨問題を扱う
国際捕鯨委員会に捕鯨をしたことのない国家が参加していること、マスコミで
広く報道されている構図と関わっている専門家の捉えている構図に少なからぬズレが
見られることなども、問題の複雑さを物語っている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C

>>13
何？
理事って、非常勤なのに、年収1000万越え？
一生懸命働いても、重労働しても年収1000万以上の国民は
ほんのわずかの割合なのに、新聞読んで、お茶飲んで、菓子喰って、しゃべってるだけで
年収1000万円なら笑いが止まらんでしょう。

ってか、理事長も仕事してるのかよ？

これ、すべて、税金だろ！

たいへん、このままではしんでしまう（何が？ＷＷＷＷＷ）

ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa&sid=1834578&mid=1&first=1

>>59
工作ご苦労様

ttp://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%AF%A8%E9%A1%9E%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80&diff=prev&oldid=30218546

反捕鯨団体（シ〜シェパ〜ド等）も体当たりしてくるんだから、捕鯨船にも
火炎放射器を積み込んであの放水してたみたいに、火炎放射しちゃえば
奴らも温和しくなるだろう。これは高速道路を我が者顔で暴走する
暴走族にも云えることなんだが、捕鯨船側（交通警察側）はそんなことは
出来ないと足下みてるんだからヤツラは。

良スレあげ

調査捕鯨は、血税投入の事業であるにもかかわらず、情報公開されない！


■クジラ肉の市場販売に関するデータすら公表されない■

私たちの税金である水産庁の補助金や、天下り公益法人である海外漁業協力財団を介して融資を受けている鯨研は、
共同船舶に調査捕鯨の"副産物"としてのクジラ肉の販売を委託しています。鯨研は水産庁にクジラ肉の販売量などを
詳細に報告する義務がありますが、情報開示請求をしてみると調査捕鯨から得られたクジラ肉の販売実績の情報は
まったく公表されませんでした。

国営捕鯨なら情報公開を！――黒塗り文書に隠された調査捕鯨の不正を追求
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090319oc_html