日本の税収３６兆!公務員の人件費３２兆!

もはや大増税以外打つ手なし　

なぜ民主党はが先進国の２倍の公務員給与を減らさないの？
一番の無駄はここだろ。とりあえずボーナスは廃止しろ。
これ以上借金を増やすことは許されない。鳩山は地獄に落ちるぞ。

公務員の年功序列は一番無駄。
４０以降の無能で高給もらってるのが一番の無駄。
公務員は一律年収３５０万で十分だ。生活保護は年収７０万くらいなんだから十分すぎるだろ。
これ以上借金を増やすな鳩山！！！

将来人口激減が確実の若者や選挙権なく政治選択出来ない子供やまだ生まれもしない子供らが主に返済になる

６０年返済の借金総額約９００兆円「国債等」の返済計画がまったくない財政現状でも

選挙で選べない官僚・地方公務員約４００万人に民間平均年収より４割以上高い世界一高い公務員給与の平均年収７００万円以上を
支払い続ける日本

このままでは、国民のほとんどが食うに困る餓死寸前乞食生活が強いられる可能性が非常に高い確率の国家予算するしか選択支あ無くなるだろう

１０年前と違い、役所全体のクオリティが下がりきってるし
まあ社保庁や農水は２０年前から腐りきってたわけだが
それがバレて次は労働局の番がきたとｗ

あと国民生活センターも酷いもんだよ

０９年度税収、３６兆円以下も＝仙谷担当相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112100352

もうダメです。ヤバすぎます。

民主党は、官公労の御用政党、連合のお友達です。
民主が公務員人件費に切り込むなんてゼッタイに無理だし、
財政破綻は、すぐそこまで迫っています。

財政破綻して輪転機が回り始めたら日本はお終いです。
甘く考えてはいけないと思います。

猛烈なインフレが始まって、
経済はズタズタとなり、為替も株も暴落してしまいます。

その時を、海外のハゲタカ資本は、
固唾を飲んで待っています。
彼らにとってこれほど美味しい餌食はないでしょう。

日本が誇りとする先端技術や知的財産権は、
優秀な人材や先端的機械設備とともに、
ハゲタカ資本にタダ同然で買われてしまうでしょう。

彼らは、先端的機械設備を海外へ持ち出します。
それにともなって人材も流出します。

日本には空っぽの工場だけが残されます。
日本は、世界で一番貧しい国になってしまうかもしれません。

日本の若い人たちは、働く場所もなく、
中国へ出稼ぎに行くしかなくなってしまうかもしれません。

で、結局増税しまちゅ〜ってか

国民は欲しいものも買えません。
逆さに振っても鼻血も出ない状態です。

デフレって本来そう言うことなので、
増税はデフレスパイラルを一層加速させてしまいます。

そうかと言って日銀に輪転機を回させるのは、
政府としての責任放棄です。

仕分けの本丸は過剰な公務員人件費です。
この仕分けできないのなら、
民主党は政権にとどまるべきではありません。

正論だ。しかし公務員も我が身守るために必死〜やつらは国民より公務員の生活。
権力はやつらにあり、公務員改革すれは東京地検特捜部や権力が動く…残念だが無理！

>>6
もう駄目ですったって税収減はどこが政権取ろうとある程度止むをえんだろ。
これで鳩山政権責めたって意味ねーし、逆に前政権の麻生政権の景気対策足りないからだと責めても意味など無い。
二次補正で凍結した部分を凍結してなければ税収は例年通りだったなんて理屈が成立しないのも誰でも分かるだろ。

こいつらの人件費を自民と公明の議員から徴集しろよ。

天下りはOK!
但し、最低時給で仕事はイラク、アフガンの危険地帯で人道支援のみ

　　　　 　　　 　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 　　,＿＿　　　　　| 　　　熱血硬派な方の鳩山外交に期待＾＾ｗ　日本に来る外人さん好き(自爆)
　 　 ／　　.／＼ 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 ／　　.／( ・ ).＼ 　　　　　　o〇　 　 　　ヾ!;;;::iii|//"
／_____／ .（´ｰ｀）　,＼　　 ∧∧　　　　　　 　|;;;;::iii|/ﾞ
￣|| || || ||. |っ¢..||￣　　（,,　　）　ﾅﾓﾅﾓ　 　|;;;;::iii|
　 || || || ||./,,,　|ゝ iii~ 　�D⊂　ヾｗｗｗｊｊｒｊｗw!;;;;::iii|ｊｗｊｊｒｊｗw〃
　 |￣￣￣|~~凸（￣）凸　（　　,,）〜　ｗｊｗｊｊｒｊ从ｊｗｗｊｗｊｊｒｊ

公務員改革先送りだと


政府は23日、公務員制度改革関連法案の来年1月召集の通常国会への
提出を見送る方針を固めた。鳩山内閣は国家公務員の天下り根絶に向け、
待遇や人事、労働基本権の付与など抜本改革の早期実現を目指していたが、
政府高官は「（調整に）時間がかかる」として、通常国会提出は困難との
見通しを示した。これに伴い、法案提出は早くても来年秋に想定される
臨時国会になり、実現は再来年以降になるのは確実だ。(時事通信)

デフレのため、総需要が不足して世の中不景気です。

景気が悪い時は、政府が赤字国債を発行し、
公共事業でお金をばらまくというのがセオリーでした。
しかし現在、それが許される財政状態ではなくなっています。

赤字国債を発行しなくても、
総需要を増加させることができればいいのですが、
民主党は日銀に圧力をかけることで、
自らの責任を放棄しようとしているように見えます。

お金がたりません。
しかし、大変なデフレであるにもかかわらず、
公務員の給料はバブルの頃と同じ水準で高止まりしています。
そして公務員は、給料の多くを貯蓄にまわしているので消費は伸びません。

公務員改革、再来年以降に＝通常国会への法案見送り−政府方針

政府は23日、公務員制度改革関連法案の来年1月召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。
鳩山内閣は国家公務員の天下り根絶に向け、待遇や人事、労働基本権の付与など、
抜本改革の早期実現を目指していたが、政府高官は「（調整に）時間がかかる」として、
通常国会提出は困難との見通しを示した。
これに伴い、法案提出は早くても来年秋に想定される臨時国会になり、
実現は再来年以降になるのは確実だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-jij-pol


これで国民には環境税＋地方環境税＋環境自動車で増税決定！
その増税分で公務員改革しても元通りの支給ｗ

また騙された民主信者と援護者ｗ

（１５の続き）
他方では、派遣切りで失業した人とか、
生活のために必要な物さえ買えない人々がいます。

その人々は、一人前の人として消費市場に参加することも許されず、
消費主体としては、死んだも同然、居ないも同然の人なのです。

こんなことで、どうして総需要が増加するでしょうか。

公務員の給料を今よりも低くして、役所で臨時職員を雇うとか、
今こそワークシェアリングが最も必要な時代です。

公務員の給与カット以外に選択肢が無いのに
民主党議員は分かってるはずなのにな

もう、ちまちま文句言ったって始まらないね、
税金やめよっかな！

給与削減、ボーナスカット結構だが…年収が高い奴らからにしてくれ…国家公務員だが手取り9万だぞ…

>>20
もちろん、高過ぎるやつだけが対象にしないといけない　

低い人は逆に上げるべき

>>20
税収36兆円しかないのに何をのんきなこといってるんだ
選挙前なら２割カット程度で済んだだろうが今やるなら４割カットしてもらわないと日本が潰れる

将来人口激減が確実の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる６０年返済の借金１１００兆円以上「国債・地方債・短期債務等」の返済計画がまったくなく

しかも、景気が良い悪い関係なく毎年数十兆円の６０年返済の借金「国債・地方債等」を垂れ流しし放題ばかりしている財政現状でも

選挙で選べない官僚・地方公務員約４００万人に民間平均年収より４割以上高い世界一高い公務員給与の平均年収７００万円以上や

借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円をほぼ全国の地方自治体え支払われている。

このままでは、公務員以外の国民のほとんどが食うに困る餓死寸前乞食生活が強いられる可能性が非常に高い国家破産だろう

増税をする前に、公務員の人件費を民間レベルまで引き下げるべし！

　　　　　　　　　公務員平均年収　　国民平均年収
アメリカ　　　 　　　340万円　　　　　　495万円
イギリス　　　　　　410万円　　　　　　410万円　
日本　　　　　　　　743万円　　　　　　430万円

　 　　国家公務員 　　　　　６６２、７万円
　　 　地方公務員　　 　　　７２８，８万円
　 　　独立行政法人　　　　７３２、６万円
　　　上場企業平均　 　　　５８９、３万円
　 　　民間平均　　　　　　　４３４，９万円

群馬の高崎市役所の話なんだけどよ。一階だけ客が少しだけ居て、ほかの階は人なんてイネーのに１０００人ぐらい目開けて寝てるんだぜ



他の県はどーよ？

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

公務員給与改革に対して
これだけ世論が高まってきてるのに
民主党は何故シラを切り通すのか？
俺には分からん

>>20
お前だって公務員特権の共済年金にはいっとるだろうが

しかも胴元は潰れんだろうが

なんという贅沢なやつだ

政権が変わって　
いろんな事が明るみになったが　この先日本は大丈夫なんだろうか！　
デフレの大不況の昨今、もっと景気が悪くなれば　
犯罪が増えると思うんだが生きていく為に犯罪するﾔﾂごろごろ出てくると思うけどな！　
ﾎﾝﾄ何やるにしても時代が悪すぎるわ

税収とそれに対する実際は以下のとおりである。捏造を止めよ。
平成２１年度国の税収等見込みは約５５．３兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan004.pdf
平成２１年度地方税収等見込みは約５９．１兆円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000017456.pdf
対する
国家公務員人件費
約５．３兆円
地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）
約２２．１兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan013.pdf
独法向け財政支出額（人件費のみにあらず、運営費交付金全額）
約３．４兆円
特殊法人向け財政支出額（人件費に限らない、運営関係経費）
約０．２兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf
公益法人向け財政支出額（人件費に限らない、補助金等）
約０．５兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan011.pdf

国・地方の税収等約１１４．４兆円
国家公務員人件費、地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）、
独法、特殊法人並びに公益法人への財政支出額を合算すると、約３１．５兆円
よって税収等に対する人件費等は約２８％。全く過半に足りない。
結論、税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘である。
民主党不況下、公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損
となる。それこそが工作員の狙いである。
反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。

919:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん :2009/12/05(土) 17:57:04
政府債務の対ＧＤＰ比のランキングで、日本はジンバブエについで世界第２位であるそうだ。
日本は１６０％を超える水準であるが、１００％を超えるような国はこれ以外には
レバノン、ジャマイカ、イタリア、スーダンしかない。
日本の政府債務はそれだけ異様な大きさであるのだ。
多くの経済学者が日本政府の抱える巨額の債務のリスクについて論じてきた。
あまりに債務が膨れあがれば、国債を市場で消化することが難しくなる。
国債の価格は大きく下がるだろう。それはつまり、国債利回りが高くなることであり、
もし国債利回りが上がれば諸々（もろもろ）の金利も上昇して経済は大変なことになる。
私自身もこのような議論をしてきた。

こうした財政破綻（はたん）論が出てきてから１０年以上がたっている。
その間に政府債務はさらに膨れあがっている。それにもかかわらず国債利回りは
史上最低というような水準を維持している。経済学者の財政危機説は「オオカミ少年」
と同じであると感じている人も多いかもしれない。しかし、オオカミは必ず来る。
対ＧＤＰ比で世界第２位の水準の債務を抱えていて、
まともな形で財政再建が果たせるとも思えない。少なくとも、歴史的にみて
ＧＤＰ比で１６０％近い債務を抱えた国で、インフレも起こさず、
債務の不履行にも踏み切らないで財政健全化を果たした国はあまりないはずだ。

政府がこれだけの債務を抱えていても国債利回りが低いのにはいくつかの理由がある。
第一には、世界的な不況と金融危機の影響で、資金が安全な国債に逃げているからだ。
第二には、日本の国民の潤沢な貯蓄が国債を支えているということがある。
そして第三には、まだ国民の税負担率が比較的低い日本では、
政府が大幅に増税をすれば財政健全化をすることが可能であると
市場が判断していることがあるだろう。しかし、こうした条件は永遠に続くものではない。


ソース：http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091205/fnc0912050300002-n1.h

みんなの党の浅尾さんが、今朝のＮＨＫ討論の中で、
公務員の人件費は平均１０００万円を超えていると言ってました。

国と地方の公務員数は、特殊法人とか公益法人の準公務員まで含めると、
最低でも４００万人、もしかすると５００万人を超えているかもしれません。

国と地方の税収は合計しても５０兆円前後なのに、
人件費の総額は４０兆円から５０兆円超になっているのです。

公務員人件費は平均１０００万円を超えている

民間平均年収は４３０万円

それも、将来人口激減が確実の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金１１００兆円以上「国債・地方債等」の返済計画がまったくなく

おまけに、相変わらず景気が良い悪い関係なく毎年数十兆円の６０年返済の借金「国債・地方債等」を
垂れ流しし放題している

このままでは、公務員以外の国民のほとんどが食うに困る餓死寸前乞食生活が強いられる可能性が非常に高い国家破産するだろう

>>1
で、なんで増税なん？
公務員給与のカットが先だろが
うんこ

公務員の数を減らせ！！！！！！！！！！！！

増税の話はそれからだ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

在日特権もいいかげん廃止しろっての

>>35

1ですけど　
民主党は絶対に公務員の人件費削減は出来ないし　
子供手当てや外国へバラマキでもの凄いお金掛かるし　
CO2削減で、環境税作るって言ってるし
消費税も4年後に上げるって言ってるし　
控除も廃止するって言ってるし　
タバコ税も上げるって言ってるし　
党首は脱税しちゃってるし　

増税以外何も無いじゃないですかあ^^　

本当の事を言っただけなのに、怒らないで下さいよ〜^^　

民意なんでしょ？政権交代して、満足してるんでしょ？^^

良かったね

>>33>>34

　日本オワタ (^^)/

>>20
国家公務員が激務の割に給与が少ないのは知っているけど
９万円は信じがたい。
お前さんの職種を知りたいな。

てめーのその姑息な言い方からして今の時代の腹黒い公務員の証しだな。

税収とそれに対する実際は以下のとおりである。捏造を止めよ。
平成２１年度国の税収等見込みは約５５．３兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan004.pdf
平成２１年度地方税収等見込みは約５９．１兆円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000017456.pdf
対する
国家公務員人件費
約５．３兆円
地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）
約２２．１兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan013.pdf
独法向け財政支出額（人件費のみにあらず、運営費交付金全額）
約３．４兆円
特殊法人向け財政支出額（人件費に限らない、運営関係経費）
約０．２兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf
公益法人向け財政支出額（人件費に限らない、補助金等）
約０．５兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan011.pdf

国・地方の税収等約１１４．４兆円
国家公務員人件費、地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）、
独法、特殊法人並びに公益法人への財政支出額を合算すると、約３１．５兆円
よって税収等に対する人件費等は約２８％。全く過半に足りない。
結論、税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘である。
民主党不況下、公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損
となる。それこそが工作員の狙いである。
反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。

衆院選前に、この板で、官僚天下りや公務員改革さえしてくれたら
外国人参政権くらい我慢するみたいなスレが立ってたけど、
官僚も公務員も永住外国人も全員嬉しい結果になりそうですね。

日本庶民どものことは良く知りませんが。

>>43
反対スレは立ってたが、我慢するなんてスレ立ってたか？

>>44
あったよ。
それにしても、民主党政権って公約を粗末にするわりに
外国人参政権とかヘンなことに熱心だな。

>42の投稿をした者です。
私の投稿のうち、地方の税収等の数字に誤りがありました。
当初、平成２１年度地方税収等見込みを約５９．１兆円と
しておりましたが、数字が違うとの指摘があり、確認しました
結果、地方交付税分が二重に計上されておりました。
よって、平成２１年度地方税収等見込みは約４４．２兆円と
なります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
以下に修正済みの投稿をいたします。
関係各位にご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。

税収とそれに対する実際は以下のとおりである。捏造を止めよ。
平成２１年度国の税収等見込みは約５５．３兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan004.pdf
平成２１年度地方税収等見込みは約４４．２兆円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000017456.pdf
対する
国家公務員人件費
約５．３兆円
地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）
約２２．１兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan013.pdf
独法向け財政支出額（人件費のみにあらず、運営費交付金全額）
約３．４兆円
特殊法人向け財政支出額（人件費に限らない、運営関係経費）
約０．２兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf
公益法人向け財政支出額（人件費に限らない、補助金等）
約０．５兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan011.pdf

国・地方の税収等約９９．５兆円
国家公務員人件費、地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）、
独法、特殊法人並びに公益法人への財政支出額を合算すると、約３１．５兆円
よって税収等に対する人件費等は約３２％。全く過半に足りない。
結論、税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘である。
民主党不況下、公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損
となる。それこそが工作員の狙いである。
反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。

共済年金加入者が９５０万人。その共犯者と言われる家族も入れると３０００万人以上寄生虫がいる。


現役公務員、独法などの団体職員の人件費が毎年５０兆。定年した元公務員の共済年金が毎年１７兆


税収は３６兆。３０００万人のパラダイスを守る為に納税者は毎年３万人以上自殺する


公務員は間接的に人を殺す殺人犯ではないだろうか？

１９９９ 国会が「労働者派遣を原則自由化」
　一部の業種に限定されていた派遣労働を「原則自由」に。
日本共産党は反対したが、自民、公明、民主、社民の前政権と現政権が賛成した。
その結果、貧困と格差が広がり、生活苦や借金などを理由に自殺者が１０年連続３万人以上となった。
つまり前政権と現政権と支持者は３０万人以上もの大量殺人犯なので、小渕のように天罰が下って死ぬべきである。

将来人口激減が確実の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金「国債・地方債等」を景気が良い悪い関係なく毎年数十兆円も垂れ流しし放題状態の財政現状で

しかも、過去に垂れ流された６０年返済の借金１１００兆円以上「国債・地方債等」の返済計画がまったくない財政現状でも

選挙で選べない官僚・地方公務員約４００万人に民間平均年収より６割以上高い世界一高い公務員給与の平均年収７００万円以上を支払い

おまけに、借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円をほぼ全国の地方自治体で支払われる有様であり

このままでは、公務員以外の国民のほとんどが食うに困る餓死寸前乞食生活が強いられる可能性が非常に高い国家破産するしか選択枝が無くなるだろう

ちなみに、過去に垂れ流された６０年返済の借金１１００兆円以上「国債・地方債等」の大半が最近に垂れ流された借金であり
６０年間かけて返済する借金である借金返済現状を考えれば

過去に垂れ流された６０年返済の借金１１００兆円以上を主に返済しなければならなくなるのは
将来人口激減が確実の若者や選挙権なく政治選択出来ない子供やまだ生まれもしない子供達である。

小泉政権時代に格差は逆に縮小しているんですよ。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html

公務員人件費２割削減の公約を違反してまで暴発する４４兆円もの過去最大の国債発行は
未来の国民への殺人！命を守る予算が聞いて呆れる。

国民にはサギになり、隣国にはカモになり、米国にはチキンになる。
このような小鳩政権は即刻内閣総辞職、解散をするべきである。　
　
１９９９年、国会が一部の業種に限定されていた派遣労働を原則自由に。
日本共産党は反対したが、自民、公明、民主、社民の自公政権と現政権が賛成した。
その結果、貧困と格差が広がり、生活苦や借金苦などを理由に自殺者は１０年連続３万人以上となった。
つまり自公政権と現政権の国会議員と支持者は３０万人以上もの大量殺人犯である。
また３５歳の平均年収は２００万円も安くなり、ついに３００万円台となった。
http://www.webdoku.jp/tsushin/2009/12/21/006890.html
なのに鳩山はサラリーマンの減った平均年収を１０００万円ぐらいだと思っている。
http://www.youtube.com/watch?v=7wKbtHcbC_Q

現政権はさらに「働いたら負け」にした
http://www.tanteifile.com/diary/2009/11/01_01/image/01.jpg
http://www.tanteifile.com/diary/2009/11/01_01/image/02.jpg
http://www.tanteifile.com/diary/2009/11/01_01/image/03.jpg
http://www.zenseiren.net/osirase/news/2007/1894/img/1894.jpg
http://www.tanteifile.com/diary/2009/11/01_01/image/04.jpg

鳩山は自分でここまで言い切ったからには必ず実行すべき
http://market-uploader.com/neo/src/1261643595076.jpg
http://market-uploader.com/neo/src/1261643701647.jpg
http://market-uploader.com/neo/src/1261643989494.jpg

税収とそれに対する実際は以下のとおりである。捏造を止めよ。
平成２１年度国の税収等見込みは約５５．３兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan004.pdf
平成２１年度地方税収等見込みは約４４．２兆円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000017456.pdf
対する
国家公務員人件費
約５．３兆円
地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）
約２２．１兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan013.pdf
独法向け財政支出額（人件費のみにあらず、運営費交付金全額）
約３．４兆円
特殊法人向け財政支出額（人件費に限らない、運営関係経費）
約０．２兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf
公益法人向け財政支出額（人件費に限らない、補助金等）
約０．５兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan011.pdf

国・地方の税収等約９９．５兆円
国家公務員人件費、地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）、
独法、特殊法人並びに公益法人への財政支出額を合算すると、約３１．５兆円
よって税収等に対する人件費等は約３２％。全く過半に足りない。
結論、税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘である。
民主党不況下、公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損
となる。それこそが工作員の狙いである。
反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。

公務員総人件費３２兆円

選挙で選べない官僚・地方公務員とグルで言いなり家来の自民政治家等と共謀して

無駄遣いし放題・天下りし放題・横領し放題ばかりして積み上げた６０年返済の借金１１００兆円の元利払い年間二十数兆円

それに、官僚ОＢ２万数千人の天下りし放題に使われる税金支出が年間１２兆１千億円

公務員総人件費３２兆円＋天下りし放題費用１２兆１千億円＋公務員が積み上げた借金返済元利払い年間二十数兆円

合計６５兆円以上

何の生産活動もしてないくせに偉そう。どうせ暇なんだろ。
末端組織も削減しちまえよ。課も減らしたら　あちこち歩き回らなくていいんじゃね。

■国家公務員、7700人削減へ■

政府は、国家公務員の定員について、５か年の削減目標を達成するため、最終年度の
来年度は、地方の出先機関の職員を減らすなどして、およそ７７００人を削減することを
決めました。

政府は、国家公務員の定員を平成１８年度から来年度までの５年間でおよそ１万６０００人以上
削減する目標を示しており、来年度予算案の編成作業に合わせて定員の見直しを行いました。
それによりますと、目標の最終年度となる来年度は、▽農林水産省の農政事務所や法務省の
法務局など、国の出先機関の職員を７３００人程度減らすほか、▽厚生労働省所管の
「国立高度専門医療センター」が独立行政法人になることなどから、あわせて１万３２５１人を
減員します。その一方で、刑務所の刑務官や海上保安官といった治安分野を中心にあわせて
５５６９人を増員し、来年度の定員は全体で７６８２人の削減となります。これにより、
５年間での定員の削減はあわせて１万７４８２人で、削減目標を達成することになります。
また、来年度の各府省の機構の見直しでは、鳩山政権が「国家戦略室」からの格上げを
予定している「国家戦略局」や、国家公務員の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を
内閣官房に新設することなどが認められました。

*+*+ NHKニュース 2009/12/26[06:28:27] +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014674651000.html

因みに、５４の現実の公務員関連費用４４兆円「来年発行予定の４４兆３千億円と同額」と
公務員が積み上げた６０年返済の借金１１００兆円が一円も減らない
元利払い年間二十数兆円をあわせた合計６５兆円以上であるが

バブル最高国家税収６０兆円が現実である

概算要求95兆円
官僚が国を食い潰す

経済成長を自民党の行政が悪かったという政局論だけでできるって
考えている民主党は欺瞞だらけだよ。金融政策をまったく無視してる。

俺たちの親が馬鹿だったんだよ。お上は偉いって信じてこの様だろ

４０年前に政権交代させときゃ麻生なんて政治家じゃなかったし、安倍も一般人だった


ネットが無けりゃ俺たちも親と同じで騙され続けたかもな？


左翼が権力と闘った意味がわかる気がする

税収とそれに対する実際は以下のとおりである。捏造を止めよ。
平成２１年度国の税収等見込みは約５５．３兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan004.pdf
平成２１年度地方税収等見込みは約４４．２兆円
http://www.soumu.go.jp/main_content/000017456.pdf
対する
国家公務員人件費
約５．３兆円
地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）
約２２．１兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan013.pdf
独法向け財政支出額（人件費のみにあらず、運営費交付金全額）
約３．４兆円
特殊法人向け財政支出額（人件費に限らない、運営関係経費）
約０．２兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf
公益法人向け財政支出額（人件費に限らない、補助金等）
約０．５兆円
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan011.pdf

国・地方の税収等約９９．５兆円
国家公務員人件費、地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）、
独法、特殊法人並びに公益法人への財政支出額を合算すると、約３１．５兆円
よって税収等に対する人件費等は約３２％。全く過半に足りない。
結論、税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘である。
民主党不況下、公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損
となる。それこそが工作員の狙いである。
反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。

原発廃材を部品に机やベンチ　経産省、市販には抵抗感強く
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122701000299.html

　老朽化が進み寿命を迎えた原発の解体時に出る金属などを、机やベンチの部品に加工する動きが
始まっている。経済産業省は市販を目指しているが「原発のごみ」への抵抗感は強く、
まずは実績を重ねるため、電力会社など原発事業者で利用を進めている。

　老朽原発が増える中、廃材を効率よく処理しようと、経産省は２００５年からクリアランス制度を
スタート。放射線量が、年間に人が自然界から受ける量の１００分の１以下
（０・０１ミリシーベルト以下）の使用済み金属などを一般廃棄物として認可し始めた。

　最初に制度を利用したのは商業用原発で唯一、０１年から廃炉作業を始めた日本原子力発電の
東海原発１号機（茨城県東海村）。解体で出る約６万４千トンの放射性廃棄物のうち、これまでに
金属やコンクリート約１１０トンを民間業者に委託して部品などに加工。これを使って業者が
木製のベンチやテーブルを作り、日本原電や関西電力の事務所などで使っている。
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公務員のボーナスはこれの現物支給でいいだろ？
あと刑務所も公務員宿舎もこれで造ればいい

フランスは公務員リストラで財源を確保しこども手当で出生率をあげた。

公務員の給与半分にして、公務員倍にすれば失業者も減るし幸せ

公務員の給与を半分にするのは当たり前だが人数も半分にした方がいい

公務員はいわば行政のプロ集団だから、中小ブラック企業のカス連中よりは待遇いいのはあたりまえ。

62>
廃棄物を新しい原発を作る材料にすれば良い。

★　公務員の給与はなぜ民間より４割高いのか」北見 昌朗、幻冬舎（2008/12）\945
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4344015991/mag06-22/ref=nosim/

賃金コンサルタントが、公務員の賃金について分析、まず、公務員の退職金が異常に高い
　　・民間企業の従業員がもらった退職金
　　　総額８兆２０５６億円÷２０４８千人＝１人あたり４０１万円
　　　公務員がもらった退職金
　　　総額２兆８７００億円÷２２３千人＝１人あたり１２８７万円
　　　（公的年金財政状況報告　平成１７年度）（ｐ40）

　そして、年金も高い。
　　・厚生年金の場合、平均額は１６万円だが、
　　　国家公務員（２０万円）は４万円ほど高く、
　　　地方公務員（２２万円）も６万円ほど高くなっている（ｐ49）

さらに給与については、民間より４割高く、時給の分析からも同じ結論
　　・時給を比較すると、名古屋市役所は中小企業の１．８倍・・・
　　　名古屋市役所　49万0952円÷157時間＝時給3127円（同１．８倍）
　　　トヨタ自動車　47万1000円÷163時間＝時給2890円（中小企業の１．６倍）
　　　中小企業　　　31万0000円÷174時間＝時給1782円（ｐ110）

　　・名古屋市職員の給与もトヨタ社員を抜いていた・・・
　　　住民課の窓口で座っている高卒の５０代のヒラ職員の給与が
　　　まさか４９万円もするという事実を市民は知っているのだろうか（ｐ82）

国家公務員の給与勧告する人事院の統計データ操作にはからくりがあります。
　民間の給与を調査する場合には、給与の安い人を対象から外す

　　・人事院の民間給与調査・・・からくり　その１　調査対象を
　　　５０人以上の事業所に限定する・・・からくり　その３　調査対象を
　　　「事務及び技術関係」に絞る・・いわゆるホワイトカラー（ｐ135）

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。