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日本航空：再建問題　年金減、特別立法で　通常国会提出−−国交省方針

　◇政府週明け調整
　日本航空の再建をめぐり、国土交通省は企業年金の支給額を強制的に減額できるようにする特別立法を目指す方針を固めた。来週
開かれる政府の日本航空再建対策本部で提案し、合意を得られれば、１０年の通常国会に法案を提出する。
　日航は年金・退職金債務の積み立て不足が３０４２億円あり大きな負担になっている。支給減額で債務を圧縮したい考えだが、
確定給付企業年金法の施行規則では全受給者の３分の２以上の同意がないと実施できない。
　ＯＢなどの反対が強く、同意取り付けのめどが立たない中、「再建に公的資金を使うなら、年金を減額しないと国民の理解が得られない」
として特別立法を求める声が政府内で強まっていた。
　年金の減額は憲法で保障された財産権を侵害するとの見方もある。このため、法案では、減額できるのは航空ネットワーク維持という
公共目的があり、公的資金を投入する場合に限るなどの厳しい条件を付けるとみられる。また、法案には日航への融資に政府保証を
付けられる内容も盛り込む方針。日航は１１月中に１０００億円近いつなぎ融資が必要で、日本政策投資銀行が政府保証なしでも融資に
応じる方向で検討しているが、特別立法が実現すれば、この融資にも政府保証をつける。
　対策本部は、前原誠司国交相を本部長に、内閣府、総務、法務、財務、厚生労働、経済産業、国交省の副大臣で構成。日航再建の
ため財政支出の判断を求められる財務省が特別立法に積極的だが、年金の受給権を守る立場の厚労省は慎重姿勢で、省庁間の調整は
難航しそうだ。
　また、日航は６日、ＯＢ有志でつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」に対し、年金削減問題についての協議を打診して
いることを明らかにした。
　竹中哲也副社長が５日、企業年金削減案について説明する場を設けるよう同会に提案した。同会は協議には応じる方針だが、５日に
長妻昭厚生労働相に強制減額しないよう要請するなど、削減反対姿勢は崩していない。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091107ddm001020003000c.html