「税の集め方使い方」日米比較日本は弱者に冷たい

▼ご存知ですか、低所得者に極めて暖かい米国税制
米国では課税最低限以下の所得、すなわち、所得税を納めていない勤労者全員に現金が支給されるのです
米国の税制EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）
※課税最低限は日本より高いのにですよ

▼ご存知ですか、米国の公立高校は無償です、文科省のデータから
「税の集め方使い方」日米比較で「全ての点で」日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです
財務省や文科省のデータなどから明らかです
※もしこの逆のデータあれば指摘して下さい

しかるにこの逆と誤解している政治家、エコノミスト、マスコミがほとんど、洗脳されているのです
財務省や文科省のデータくらい見て頂きたい
社会の比較でも善し悪しでもなく「税と予算」日米比較です、念のため

詳細は
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

税を語る資格のない政治家、学者、評論家面々の実名
※弱者に厳しく強者に甘い日本になった最大の理由
◆実名を公表するからには確信があってのこと
※財務省のデータでは「国際比較で日本の課税最低限が最低」（単身だけ米国が最低で日本は次）なのに
逆に最高と認識していた面々、こんな面々が政治を動かしているのだから国民はたまったものではないですね。
「田原総一朗、金子慶大教授、共産党の志位、社民党の福島、民主党元党首の岡田、自民の大村、公明の高木、
評論家の三宅久之、津島（自民税長）、井上（公明党税制調査会長）、古川（民主党税制調査会長）、
佐々木（共産党財務金融部会長）、阿部（社民党政策審議会長）」
▼森永卓郎ただ一人が最低と正しく認識していた。だが他の無知な出演者から何かの間違いだと怒鳴られていた。
▼NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき「日本の課税最低限は高いの、これ有名なの」と
自信ありげに大声を出していた
続きは次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160.htm

米国の税制EITCを知っている政治家，エコノミスト、マスコミはほとんどいないと思う
米国の公立高校の授業料の無償も知らないでしょうね、
そもそも先進国で有料なのは日本だけですよ

日本政治は先進国ではもっとも貧乏人に厳しく金持ちに甘い国になってしまったのです

http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0

自民党マニフェスト2005年版
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/img/zu.jpg

予算の組み替えで財源は捻出来る

米国との比較，米国にできるのに日本にできない理由はないよ
▽租税負担率（対国民所得比）日本２５．１％、米国２５．６％とほぼ同じ
▽財政赤字ＧＤＰ比、日本１５０％、アメリカは５０％と日本が多い、日本の支出が多いことを意味する
なのに日本は米国より国家予算に占め教育費や医療費の比率が少ない

◆教育費の比較
▽文科省のデータ
一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合 （２００１年）
日本１０．５％，米国１７．１％、OECD各国平均 １２．７％
▽OECDのデータ
教育予算（０５年）日本GDP比３．４％、米国４．８％、OECD２８ヶ国中最低（平均５．０％)

◆医療費
▽医療費の国家予算に占める比率、日本６％、米国１６％
（参考）軍事費日本６％、米国１８％
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▽医療に使う国家予算は米国より可成り低い
１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）レートの明示はないが１１５円／ドル程度か

税制の日米比較、海外に目を向けよう
日本税制は米国より可成り低所得者に厳しく高所得者に甘い
財務省のデータより明らか
※日本は０８年米国は０５年のデータ
▽租税負担率(対国民所得比）
日本２５．１％，米国２５．６％で日本がやや低いがほぼ同じ
▽個人所得課税負担率
日本７．６％，米国１２，０％、日本は可成り少ない（日本は１１カ国で最低）
▽課税最低減、夫婦子供２人の例、日本が低い
日本：３２５万円
米国：３万９７８３ドル（０７年）、米国では年々増加する方向なのは注目すべきです
※その上に米国では課税最低限以下の勤労者の全てに現金が支給される（米国の税制EITC）
▽消費課税負担率
日本６．９％，米国５．９％日本が多い、米国と比較すると消費税増は筋違い
◆以上のデータから
※日本は米国より低所得者からまで税を取っているのは明らか
仮に個人所得課税負担率が米国と同じなら１６兆円税収増になるのです。
米国のように課税最低限を上げ、それ以下の勤労所得者には現金が支給が出来るのです。
▼詳細は
「日本税制の問題点総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

地方議員の報酬、米国の数倍
労働者には最低賃金、政治家には最高賃金制が必要だね、お手盛りは駄目ですよ

地方議員の報酬、米国の数倍（年額）
▽地方議員に支払う報酬総額（諸手当を含む）
　日本４０９０億円、アメリカ１１１５億円、年額（国土も狭く人口も少ないのに ）
▽１人当り県州議員平均報酬年額（諸手当を含む）
　日本２１１９万円、アメリカ４００万円
▽町村を含めた平均報酬年額
　日本６８０万円、アメリカ６４万円
▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円（年額）
▽スイスは無報酬
次より
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf

公的教育費日米比較
▽米国の公立高校は無償
▽政府機関奨学金、米国は日本総額の１５倍、うち返済不要だけでも日本総額の3．６倍　
▽米州立大の授業料は日本国立大よい安く入学金はない
▽世界は大学も無償の方向、日本は国連の高等教育無償化条項を締結していない？ 締結していないのは日本、マダガスカル、ルワンダの3ヶ国だけ
▽教育予算、GDP比３．４％、OECD２８ヶ国中最低(平均５．０％、米国４．８％)
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-1.htm

>>1
つまり、アメリカ式への改造がベタ？

白人社会って、少なからずオブス・ノリッジの伝統があるよね。政治家って、かなりの資産家だよ。


日本と他国の、公立学校の対人口比較と、設立運営の違いも比較する必要があるぞ。
地方対策とか箱モノ建設で校舎建てたりしてるのか？

全面工費負担が、納税者のためになるのか？

>>10
アメリカは弱肉強食の社会とレッテルが貼られているが
「税の集め方と使い方」では米国は日本よりかなり貧乏人に優しく金持ちに厳しいのです。これは明らか
この逆のデータあったら指摘して下さい。

だから日本なら「税の集め方と使い方」がアメリカと同じなら、貧乏人には好都合、子育ても、医療も安心出来ますね。

そもそも
　アメリカにアマクダリーはいるのか？

天下りは日本だけ

二世三世議員の多いのも日本だけ

どんな使い方でも
めぐりめぐって庶民にいきわたります
あ、でもミンスの使い方はだめね

めぐりめぐって庶民には借金（増税）が返ってきましたが

>>11
＞公立学校の対人口比較＞
米国
公立高と私立高の入学者比率、９割が公立高校、文科省の資料より

公立高が有料なのは先進国で日本だけですよ

＞全面公費負担が、納税者のためになるのか？ ＞
どちらが良いかの比較でなく
公立高に限らず「税の集め方使い方」で日本は米国より貧乏人に可成り冷たいのは事実
この逆のデータあったら指摘して下さい

俺の気に入らない使い方は全て悪

ﾊｯﾄﾘさんがんばって下さい
既成政党の低脳ぶりを披露してくれてありがとう
これで心おきなく民主主義を叩ける

ナチス経済政策(税政)
租税負担の減免は積極的に行われた
１、労働者に対する交付救済資金は税金免除
２、失業救済掛金の減額(保険料税外負担減額)
３、所得税の改正―少額所得者の負担軽減、最高税率５０％
４、多数家族に対する減税
５、市民税(地方税)の減額
６、資本財産税、相続税の免税点引き上げ
７、多数家族に於ける扶助金交付

企業に対する増税、配当制限法
１、法人所得税引き上げ２０→３０％
２、企業は６％以上の配当をしてはならない
３、６％を越える剰余金は国営銀行に預けて４年間は引き出せないようにする
４、国営銀行に預けられた企業の剰余金は貧困者救済資金、建築資金に充てられる
５、外貨暴落で利潤を得た企業はその利潤のすべてを政府に徴収された

欧米人は戦っているんだよ。　日本人は戦うどころか選挙にも行かないからね。　違うのは当たり前だよ　ぷっ

>>18
>>20
どちらが良いとか言っていませんよ、データの比較だけですよ

データから米国は「税の集め方と使い方」で日本より可成り貧乏人に優しく金持ちに厳しい、と事実を投稿しているのです
財務省や文科省データなどからですよ。
だからこの逆のデータがあったら指摘して下さい。

▼だから日本が米国と同じ「税の集め方と使い方」なら貧乏人は助かるし子育て教育も医療も安心できるようになりますよ
財源も問題ないですよ、軍事に多額の予算が取られる米国でできるのだから日本にできないことはないのです

財源だって問題ない
米国では高所得者から税金を多く取り課税最低限（日本より高いですよ）以下の勤労者には全てに現金を支給している
それで教育や医療や社会保障には日本より遥かに多くの税金を使っている、

▼日本人の多くは誤解している、井の中の蛙なのです，財源だってありますよ
軍事に多くの予算が取られる米国にできるのに、日本に教育や医療や社会保障に米国と同じに今の２倍程度の税金を使うことは容易にできますよ
米国にできて日本にできないことはない、これが「税の集め方と使い方」の結論ですね、
これで日本の貧乏人は助かり、子育て教育、医療に心配しないで済む国になりますね
▼反論あればデータで指摘して
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

>>22
いやいや
私は前からﾊｯﾄﾘさんを応援してました
ﾊｯﾄﾘさんのホームページの掲示板が荒れてましたが
前一度応援射撃したことがあります

ようするに既成政党の論客はそういうデータを認知してなかった
低脳だということです(日本共産党も含め)
そういう低脳な既成政党を認めるか認めないかということ
そういうことです

既成政党を排除なくして自由と福祉はない！

100年安心の年金自民党に投票しよう！

日本人行方不明者数
年間行方不明者数は警察に受理されただけで１０万人を超え、その８割以上は女性で、その４割近くが１３歳以下の女性だと言う
しかも警察に届けても事件性がないとかで受理されないことが多くなっている
実際の行方不明者数は表向きの２、３倍にもなるのでは！という説もある

・・・
ひどいですな
従軍慰安婦(単なる売春婦)を非難するのに
この事実を黙殺するマスコミは万死に値する

　私立小中校入学者への支援は不要
高額な授業料を支払う私立小中校入学者への子育て支援は必要ないと思う、
そもそも義務教育での私学助成も止めるべきです、特に保護者面接もあるようなお受験校への支援は矛盾します
問題は私立小中校の存在自体が公立小中校の教育に大きな弊害になっていると思っています
私立小中校の多い都会では公立小中校に落ちこぼれ意識が拡大しているのではないでしょうか

▼教育改革はこれだ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/245.htm

民主主義は死をもたらします
年間自殺者３万人
年間死因不明者１６万人
年間行方不明者１０万人

>>29
おっしゃる通り
馬鹿が腐った精神を生み出す
腐敗堕落のもとを量産してるようなもんだ
日本はもはや日本ではなくなる

>>30
民主主義とあまり関係ない。
思春期の若者が失踪するのは世界の常識。
しいていえば、家庭に責任がある。

>>32
８万も１０万も失踪すれば家庭だけの問題にすまされない
馬鹿でもわかることだが

政党政治がアメリカのチョンによる中国のためにあるから
日本人は生きられなくなる

>>33
それって失踪届けの統計でしょ。
大部分はその後身元が確認されている。

機能不全家族の激増で日本は沈没します
民主主義では解決不能です

今の腐った民主主義国家では青少年の健全育成などムリムリ
アホみたいな的ハズレの法改正して終了

中国国籍の王容疑者(20)が
バイクでお台場の夜景を見に行く途中の日本人少年(18)をボコボコにする
｢悪いことをやったとは思わない｣などと反省の色なし
中国人は危険だお

個人金融資産１５００兆円もあるのに財源が足りないなんてどうかしている
消費税増が必要だと、これも馬鹿げた話し

特に民主のマニフェスト、アメリカ並の予算編成なら財源に心配はないよ

政治家もエコノミストもマスコミもアメリカの税制や予算を調査すべきだ、余りにも無知過ぎ
▼予算に占める医療教育社会保障の比率は日本より可成り多いのですよ，
軍事に多くの予算が取られるアメリカにできて日本にできないことはないはず

>>1
に反論あるならデータ示して指摘して下さい

個人金融資産1500兆円のうちおよそ200兆円が使える状態
あとは使えないよ

ナチスの経済政策をやればいいんだお
馬鹿の民主主義で死ぬよりマシ

>>41
ナチスにならないためにも世界の情報提供が必要ですね

「税の集め方使い方」日米比較で、日本は米国より貧乏人に厳しく金持ちに甘いデータばかりだとの情報提供です、
どちらが良いかの比較ではありません

■■■オバマ政権、中国との関係強化■■■

　　　　　バカ麻生と馬鹿を選ぶバカ自民

＞G8開催国の大地震死傷者に弔意を表して各国首脳は黒スーツなのに麻生ときたら・・

G7「　おい！あのバカの服見ろよ。」
http://www.g8italia2009.it/static/G8_Foto/_MB24541.jpg

G7「あのバカ、なに一人でニタニタしてんだ？？？」
　「　バカと関わらないほうがいい。こっちまで馬鹿に見える」　
http://www.cbc.ca/gfx/images/news/photos/2009/07/08/g8-cp-wRTR25GDY.jpg

ナチスが反資本主義だったことも知らない馬鹿ハケーン
米国は、低額所得者の株式譲渡税は去年からゼロ％
民主党は一率例30％にしろって言ってたのが管直人と小沢問題の
証拠隠滅のために事務所を全焼させた容疑のある藤井裕久

>>44
ソース

>>44
米国は全ての所得は原則総合課税、だから株式譲渡益課税で低所得者の税率はゼロ、高所得者には最高税率４５％がかかる
日本は分離課税で１０％（国税７％＋地方税３％）の低率、だから金持ちに優しい日本の税制なのです
特に日本の最高税率は給与所得にだけ，だから最高税率上げても資産家には影響ないのです。
日本も米国のように総合課税にすべきなのです
次を参照下さい
「日本税制の問題点総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

医療制度との関連
年次改革要望書によって変わってしまった日本の医療制度が、どのようであるか、
どのようになるかについては、映画「SICKO」に詳しく描写されている。

『シッコ SiCKO』は、アメリカ合衆国の医療制度をテーマとしたドキュメンタリー調
かつコメディー調のアメリカ映画。
作品では、マイケル・ムーアがアメリカの医療制度の問題をWEBサイトで募り、実際に
寄せられた話をもとにドキュメンタリー展開される。 医療保険未加入者が約5,000万人に
達し、また保険に加入していても、あらゆる手段を講じて保険金の支払拒否によって空前
の利益を上げる営利主義一辺倒の医療保険会社や製薬会社。それに癒着、取り込まれた政治家
（アメリカではかつて民主党のヒラリー・クリントン議員がファースト・レディとしての立場
（当時）から公的医療皆保険制度の整備を求め、議会の反対により頓挫したことがある。）
という構造を暴き、事実上、崩壊に瀕している状況のアメリカ医療制度に対して、イギリス、
フランス、カナダ、キューバなどの医療制度と対比させる。 これまで大っぴらに触れられる
ことの少なかった米国医療の暗部を赤裸々に描き出すことに成功している。
アメリカでは国による国民健康保険が存在しない代わりに、民間医療保険が発達しており
受けられる医療は医療保険の種類により決定される。このため高額な保険金を払える高所得者は
無条件に最高の医療を受けることができるが、低所得者は病院・医者を選ぶことはできず指定
されたところで治療を受けることになる。 メディケア(老齢者用公的保険制度)、メディケイド
(低所得者用公的保険制度)も存在するが、必要コストを割り込む設定をしている治療手技も存在
するなど、医療給付の制限は非常に厳しい。そのため公的保険では受診を拒否する医師・医療機関
もあるほどである。加えて高額医療訴訟が多発している背景もあって、医師損害賠償保険の保険料
が年収を超えるケースが見られ医師が医療から撤退するケースも散見される。妊娠中絶を行う医師
を暗殺、病院を爆破するテロなども起きることもあり、病院が無くなることもある。

日本の「医療改革」に警鐘を鳴らす映画「シッコ」
マイケル・ムーア監督はアメリカの医療業界の闇と国民が直面している過酷な現実に迫る
ドキュメンタリーを描きましたが、実はこの映画は格差社会が進行している日本医療の
近未来の姿といっても過言ではないのです。冒頭のシーンは強烈です。
1.事故にあった男性が、自分で傷を縫い合わせる場面からこのドキュメンタリーは
始まります。「保険がないので病院に行けないから自分で縫うんだ」と。
2.仕事で指を2本切断したものの、健康保険がなく『薬指は12,000ドル（約138万円）、
中指は60,000ドル（約690万円）。どっちの指をくっつけますか？』と医師に選択を
迫られ安いほうを選んだ大工さんの話。
3.自動車事故で病院に搬送された女性、保険加入しているのに支払いがなされません
でした。保険の契約書に「救急車使用の際は、事前に申請すること」の一文があった
ためでした。衝突事故で意識がないのにどうやって事前連絡をすればいいのでしょう？
等々信じられない話がどんどん出てきます。
アメリカの医療制度は金持ち優遇で、お金がなければ全く医療が受けられないという、
いわゆる命に値段がつく制度です。保険会社と政治家の黒い関係。保険会社は自分たち
に有利な法律を作るために政治家に多額の献金をし、その褒美として政治家は保険会社
に天下り。さらに保険会社は“治療は不必要”と診断した医者に奨励金を与える。
こんな歪んだ制度です。

日本の医療がこのようになったら大変です！ 自民党、新自由主義路線が
続けば日本でもありえます。

アメリカに民主主義を教育しよう
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1052007785/

アメリカに関する本を読んだが、思った以上にひどい国なんですね。
格差がひどいのは知っていたが、公的な国民健康保険が一部を除いて
なく、保険未加入が四千万人ぐらいいるとか、そして学歴社会は日本
以上、人種差別も今もあり、しかも裁判で影響するとまであった。
二大政党と言われるが自民党の派閥ぐらいの差しかなく、リベラル
と言われる民主党も、オランダで最も右と言われる政党よりも右だそうです。
しかも、他の政党は勝てない仕組みになってるそうです。これでは国民の選択肢
はなく一党支配のようなものです。
驚いたのは学校で愛国心を強調するような事を宣誓させているとか、これでは
戦前の日本と変わらないじゃないかと思う。
まだまだ色々あったけど日本にこんな国にはなってほしくないと思った。
自民党はこの路線だし、民主党も政権とったらどうなるか、以前何かの本で
二大政党は時代遅れとあったが、アメリカのようになるなら、やめてほしい。

チャルマーズ・ジョンソンと言う学者は「四つの悲劇」がアメリカを襲う
と指摘している。
そして、悲劇を経て、アメリカが建国の精神とはまったく違う国になる
可能性がある、と述べている。
四つの悲劇とは、第一が終わりのない戦争、第二が憲法上の権利の喪失
第三がプロパガンダや誤った情報による真実の歪曲と戦争・権力・軍への
忠誠に対する美化、第四が経済的資源を軍事的プロジェクトに注ぎ込むあまり
市民の安全・健康・保険面まで資金が届かないことによる破綻である。
この四つの悲劇はすでに起こっているといえる。

アメリカの貧困
　世界一の経済大国アメリカは、じつは先進国の中でもっとも格差が大きい国です。
億万長者もいますが、なんと6人に1人が貧困層です（OECDによる）。
野宿生活を強いられる人（ホームレス）が数十万人いる一方、人口のわずか1％の
お金持ちが国内の富（資産）の半分以上を所有しています。大企業の経営トップの
給料は、平均的な社員の給料の350倍になることもあります。
東部のフィラデルフィアは、以前は工業が盛んな街でした。しかし1970年代以降、
外国との競争に負けて工場が次々と閉鎖・移転し、多くの人が失業しました。
パソコンなど技術革新が進んだことも、仕事が減った原因の一つです。
フィラデルフィアでは中心部に貧困層が住み、郊外にお金持ちが住むドーナツ化が
起きています。貧困層の平均年収は120万円で、郊外のお金持ちの20分の1。貧困層
の若者はなかなか仕事につけず、教育の機会や高い収入を求めて軍隊に入る者が
たくさんいます。未来に希望が持てず、犯罪に走ったりアルコール依存症になる場合
もあります。アメリカでは多くの都市でこうした問題が起きています。
これが「自由競争」の国アメリカの現実です。
日本でも1980年代以降ジニ係数が上がり、不平等化が進んできました。日本の貧困層
の割合はなんと6．5人に1人(15.3%)。OECD加盟30カ国のうちで5番目に高くなっています
（ＯＥＣＤ諸国の平均は10.4％）。成功した「勝ち組」の人はどんどんお金持ちになる一方
安定した仕事につけない人もたくさんいて、格差が広がっています。

>>47,>>48,>>49
アメリカは駄目な国
だが「税の集め方使い方」日米比較で、そんな駄目な米国より日本はかなり弱者に厳しく強者に甘いデータばかりなのです。
仮に逆のデータあったら指摘して下さい、
格差とか医療とかの比較でもなく、社会の善し悪しではなく「税の集め方使い方」日米比較です、
例えば医療でも米国は日本より可成り多くの税金を使っているのです

仮に日本が米国と同じ予算編成なら、財源面では教育も子育ても医療も社会保障も可成り良くなるのです。
軍事に多額の予算が取られる米国ができるのに日本にできない理由はないのです、増税しなくても財源はあるのです
▼データなどの詳細は次をご覧下さい
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

アメリカと比べてら今のところ日本の方がまし（今後は自民党政権が続けば
日本の方が酷くなるだろうが）

アメリカン大学のエコノミスト、トム・ハーツ氏が四千人を対象に三十年間の追跡調査
を行った結果では、アメリカの社会では貧富格差の固定化が進み、その主たる原因は教育
だという。
　低所得層の家庭で生まれた子供が、米国における所得上位五％の階層に行ける
確率はわずか一％であるのに対し、上位五％の家庭に生まれた子供が成人してその
階層に入る確率は二二％、つまり低所得家庭児の二〇倍も高い。
しかもこの高所得−高教育−高所得−高教育という循環図式は再生され、固定され
その結果、不健全でもろい社会をつくりだす危険につながることは容易に想像される。

現在、アメリカの刑務所には２００万人以上が収容されている。これは中国の
刑務所人口より５０万人多く、人口半分以下の日本の７万人強に比べて、飛び抜けて
多い。ただし、犯罪発生率は日本の10倍になるというが、犯罪と投獄率は相関関係に
あるわけじゃない、ということ。
この現象については、アメリカ国内の３大民間雇用主であるウォルマート、フォー ド
ジェネラル・モーターズの総従業員数より多い230万を超える人が刑務所に関わる仕事
に携わって生計をたてている。刑務所産業を維持していくため、投獄者は政治的に
生み出されている。
アメリカの人口の約７０％は白人であるが、刑務所人口の７０％近くは非白人であり、
刑務所や拘置所に入れられているアフリカ系アメリカ人男性の数は、大学に通って
いる者の数より多い。これを、公民権運動と社会福祉国家に対する保守的な反動と
して理解すべきだ。
９・１１以降は警察権力と刑事罰が強化され、刑務所収容定員も拡大され、刑務所
産業は成長を続けているのだといいます。
これを「刑務所産業複合体」Prison Industrial Complex というのだそうです。
米国の人口を３億として刑務所をつくりだす危険につながることは容易に想像される。

ささやかな思考の足跡: ルポ 貧困大国アメリカ
http://ono-blog.cocolog-nifty.com/sikou/2008/01/post_ef9d.html

冒頭から、サブプライムの被害者を取材し、アメリカに広がる「貧困ビジネス」を告発する。
第１章で、貧困が生み出す肥満国民と題して、アメリカの貧困の実態を食生活を通してさぐる。
つづいて、ハリケーン・カトリーナの被害で明らかになる棄民と排除を、そして学校の民営化。
ショッキングなのが、一度の病気で貧困層に転落する人々の姿に見るアメリカの医療事情。
市場化が何をもたらしたかを明らかにする。そして一番の被害者が若者たちだ。「落ちこぼれ
ゼロ法」という名の裏口徴兵政策、若ものが兵役にかられる背景にある民営化される学資ローン
そして入隊しても貧困から抜け出せない実態…。さらにワーキングプアが支える
「民営化された戦争」。考えてみれば、サブプライムと新自由主義は、同じコインの表と裏。
そしてそれが戦争を支え、戦争を準備する。
　これは日本の近未来というのではなく、大半は日本でも同時進行で起こっている問題であること
をよく見る必要があると痛感する。
こうしたルポに刺激をうけて、よりアメリカや日本の社会の全体像と新自由主義の問題に迫れる
ような分析とをと思う。あとがきがまたいい。「１つの国家や政府の利害ではなく人間が人間
らしく誇りを持って幸せに生きられるために書かれた憲法は、どんな理不尽な力がねじふせよう
としても決して手放してはいけない理想であり、国をおかしな方向に誘導する政府にブレーキを
かけるために私たちが持つ最強の武器でもある。
それをものさしにして国民が現実をしっかりみつめた時、紙の上の理念には息が吹きもまれ、
民主主義が成熟しはじめるだろう…」

おい
そこのお前
早く罪を償え

なんでも民営化した結果のアメリカの現状。
教育、医療、災害対策、
命を預かることまで民営化した結果、
利益を上げることばかり求められ、
本来するべきことがおざなりに...

そのつけがハリケーンの被害などにでて来る。

規制緩和、自由競争なんていう
一見すばらしそうな言葉に踊らされて
民営化の道を進む日本も、
こういう状態になるのだろうか？

第１章
貧困が生み出す肥満国民
　 新自由主義登場によって失われたアメリカの中流家庭／なぜ貧困児童に肥満児が
多いのか／フードスタンプで暮らす人々／アメリカ国内の飢餓人口
　 コラム(1)　間違いだらけの肥満児対策
第２章
民営化による国内難民と自由化による経済難民
　 人災だったハリケーン・カトリーナ／「民営化」の罠／棄民となった被災者たち／
「再建」ではなく「削除」されたニューオーリンズの貧困地域／学校の民営化／「自由競争」
が生み出す経済難民たち
　 コラム(2)　ニューオーリンズの目に見えぬ宝
第３章
一度の病気で貧困層に転落する人々
　 世界一高い医療費で破産する中間層／日帰り出産する妊婦たち／競争による
効率主義に追いつめられる医師たち／破綻していくアメリカの公的医療支援／株式会社化
する病院／笑わない看護師たち／急増する医療過誤／急増する無保険者たち
　 コラム(3)　不安の「フード・ファディズム」
第４章
出口をふさがれる若者たち
　 「落ちこぼれゼロ法」という名の裏口徴兵政策／経済的な徴兵制／ノルマに圧迫される
リクルーターたち／見えない高校生勧誘システム「ＪＲＯＴＣ」／民営化される学資ローン／
軍の第二のターゲットはコミュニティ・カレッジの学生／カード地獄に陥る学生たち／
学資ローン返済免除プログラム／魅惑のオンライン・ゲーム「アメリカズ・アーミー」／
入隊しても貧困から抜け出せない／帰還後にはホームレスに
　 コラム(4)　誰がメディアの裏側にいるのか？
第５章
世界中のワーキングプアが支える「民営化された戦争」
「素晴らしいお仕事の話があるんですがね」／「これは戦争ではなく派遣という純粋なビジネスです」
／ターゲットは世界中の貧困層／戦争で潤う民間戦争請負会社／見えない「傭兵」／一元化される
個人情報と国民監視体制／国民身分証法／州兵としてイラク戦争を支えた日本人／「これは戦争だ」
という実感　 コラム(5)　テロより怖い民営化

>>1
たしかに、現在の日本はアメリカよりも酷い状況だ。

貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分

日本では、驚くべきことに、ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯（母子世帯・父子世帯）の貧困率が、
政府の所得移転によって、かえって上昇するのだ。
こんな問題を抱えているのは先進国の中でも日本だけである。
なぜこんなことが起きるのか。
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

★自民党の政治★

▼国及び地方の借金が１０００兆円以上で、借金が一週間だけで１兆２千億円づつ増加していても▼

●≪世界一高い公務員の給料は一切触れず財政削減もなしに増税だけを声高に叫ぶ≫●

借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円をほぼ全国の自治体で支払われ
しかも、２００６年から10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が
⇒自民・公明政権から認められ

今後も、公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行予定である。

大半の民間企業では賃金低下して物価高になっているにもかかわらず
800兆をも超える財政赤字を作り出してきた自民は自分たちの既得権益を維持する為に
世界一高い公務員の給料を削減もせず税金の無駄遣い特殊法人、天下り先ばかり増やして
大企業、経団連に対しては偽装派遣しても罰則規定がザル見たいな法案で事実上容認。
一般庶民のことは考えない自民党・・

消費税１０％ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。
消費税１５％ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。

つまりだ、消費税５％でも５０％でも増えた分だけ食いつぶすから同じなんだよ。

要するに人の金を食い物にしているだけ。
自民は自分たちの既得権益を維持する為に政治を私利私欲の道具に使っているわけだ。

二大政党制でアメリカの二の舞いになるな　２
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1229867502/
日本がアメリカの二の舞いとは「新自由主義の二大政党制」になること

これが最低最悪の政治体制なのですね。それは何故か。
どっちに転んでも「ネオリベ：新自由主義」だからです。
それでは新自由主義の本家本元「宗主国・アメリカ合衆国」においてはどうなのか。
アメリカは言うまでもなく「二大政党制」です。
共和党（米国経済界・キリスト教原理主義など）
民主党（労働界・知的階層・その他マイノリティなど）の二大政党制です。
確かに「ロナルド・レーガン大統領」（共和党政権）が誕生するまではそれなりに
機能していたかも知れません。
しかし、レーガン共和党政権が誕生してからどうなったか…
「強いアメリカ」これを標榜し「軍産複合体経済」を更に加速させ、徹底した
「新自由主義政策」を敷いた（強いた）のです。
新自由主義とはあくまでも「強者優先」の「カルト思想」です。
「権力を持つ者」「カネを持つ者」「コネを持つ者」「特殊な才能を持つ者」
にとって極めて有利な「政治体制」なのです。
それによってレーガン政権誕生まで米国国内消費を支えてきた分厚い「中間層」
いわゆる「中流階級」が急激に衰退し始めた。二大政党制の名の下に第三政治勢力
の結集を完璧に阻止し、米エスタブリッシュメントの領導できる「大統領」

日本でも自民、民主が結託して第三政党を阻む選挙制度にする危険性があること
を考えていかないといけない。それを阻止する方法も。

つまり税の集め方使い方を変えたって格差や貧困の問題は改善しないんだよね。
まずこれを理解しないと話にならないよね。

◆ニューヨークのホームレス対策

「副題」ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障すべき、最低レベルの安全ネットとしても必要
　　　犯罪者でもベッドと3食が保障されているのです

ＮＹ州の対策、日本では考えられないほど暖かい配慮、また民営化はこれだ。
１．ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障している
２．ホームレスシェルターに、野宿生活者を消費者として市場原理を作用させる。ホームレスに嫌われたシェルターは税が投入されずに潰れる。

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1210.htm

いいねいいね
全部民主主義が悪いね
民主主義をやめてナチスのような強力な民族国家をつくろうよ
福祉と自由はその先にあるのだから

じゃ日本共産党も排除だよ
新自由主義と変わらないのだから

腐敗堕落した民主主義は無意味である
その異様な状態が大多数の国民の幸福を奪っているからだ
日本の政党は日本を見ていない、なぜならば奴隷国家だからだ
アメリカのチョンによる中国のための政治に忙しい
反日戦後体制は卑猥な愚民と化すよう仕向けた、マスコミの催眠的効果によって幸福であると錯覚に陥る人々の群れである

年間自殺者３万人
年間死因不明者１６万人
年間行方不明者１０万人
理念だけ崇高な民主主義をぶっ潰す！
死人に口なし民主主義
人殺し体制民主主義体制

人間生かす
民主主義が死ね

ご存じですか？民主主義はクソですよ

２００８年度第１次補正予算　　１．１兆円
２００８年度第２次補正予算　１１．９兆円
２００９年度第１次補正予算　１３．９兆円
合計　　　　　　　　　　　　２６．９兆円
　わずか８ヵ月の間に、麻生政権は２７兆円もの歳入欠陥を生み出した。
　この２７兆円の歳入欠陥は、国債増発１９兆円、政府資産取り崩し８兆円によって賄われた。
　「ザイゲン」、「ザイゲン」と自民党議員は叫ぶが、自民党は、わずか８ヵ月で、２７兆円も国家財政に穴を開けたのである。

>>1
＞「税の集め方使い方」日米比較で、日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに甘いデータばかり
この逆のデータあったら指摘して下さい
社会の比較でも善し悪しでもなく「税と予算」日米比較です、念のため ＞

今までの投稿を見ると
やはり逆のデータはないようですね。
「税の集め方使い方」を選挙の争点にして頂きたいですね。
アメリカは軍事に多額の予算が取られているのに、教育，子育て、医療，社会保障には日本より多くの予算を当てているのは明らかですね、
だから増税しなくても予算の組み替えで日本でもできるはずです

（参考）税には特に関係ないが、米国の出生率は２．０４と高いのです。米国は駄目な国との指摘が多いのになぜでしょうか、
がん検診率も世界最高です（日本は先進国で最低）不思議ですね。

豊かな社会を目指してナチス経済政策をとるべき
腐った民主主義よおさらば

年間自殺者３万人
年間死因不明者１６万人
年間行方不明者１０万人
絶望感いっぱいいっぱいの国民にとって民主主義は無意味である

>>73
日本は民主主義社会ではないのです
民主主義社会でもっとも重要なのは情報です、情報がないのに多数決は独裁政治なのです。
日本は独裁政治なのです、国民に情報が与えられていないことが何よりの証拠、そのため同じ政権が長く続いたのです。
民主主義社会は政権が変わるこれが鉄則です、変わらないのは独裁社会と見てよいのです
▼日本は、情報公開が劣悪だから、人命を大切にしないから、
年間自殺者３万人 、年間死因不明者１６万人 、年間行方不明者１０万人 、これでも政権が変わらないのです
これが独裁国家の典型です。

ナチスが政権を掌握したほうが素晴らしい社会になるのは必須
ほんと残念な日本の低脳無能な極悪政党WWW

既成政党は排除しなければならない
戦後体制からの脱却なくして自由と福祉はない！

「税の集め方使い方」日米比較
日本の政治は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに甘いデータばかり、この逆のデータあったら指摘して下さい
社会の比較でも善し悪しでもないのです。「税の集め方使い方」日米比較だけです

政治家もエコノミストもマスコミもこの事実を知らないばかりかこの逆と思い込んでいるのです。
▼したがって国民が「税の集め方使い方」日米比較の事実を知れば政権は直ちに滅びます

体制が転覆してしまいます
だから体制に都合が悪いそういう情報は隠蔽されます
そして日本は奴隷国家と朽ち果てるのです
めでたしめでたし(怒)

>73
というか、日本は、民主主義国家ではないだろう。
日本は、国民を蔑ろにし、財界と官僚を主権とする、財官専制国家だろう！
ただ、残念なのが、国民は自民独裁政治に慣れきってしまい、蔑まされながらも重税を納税する納税奴隷に成り下がっていることに気付いていないことだ！

結局、小泉構造改革とは、古い近代国家への構造後退であり、
新自由主義者の理想は、民主主義を破壊し、市場原理主義に基づいた財界を頂点とする封建社会を築くことにある！

自民党による長期独裁と財界との献金絡みによる癒着により、財界と官僚が政治を支配し、国民主権を脅かす自財官による自財官専制政治が台頭した。
これにより、派遣のような過剰搾取による新たな奴隷労働を生み出し、重税と低福祉社会を実現した。
これは、正に１９世紀の産業革命当時の状況の再現であると言える。
つまり、小泉ｲｶｻﾏ改革により、日本の社会環境は２世紀以上、逆戻りしたことになる。
小泉一派を含む新自由主義者の目指す社会とは、格差が固定化され、財界を頂点とする資本主義型封建社会を築くことにある。

日本は自由主義社会でなく利権既得権益社会ですよ、それで弱者にのみ競争させている

公共料金の引き下げが日本では最高レベルの課題
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革が必要、国民生活ヘの影響のみでなく産業空洞化の大きな原因にもなる
公益関係事業の民営化なら外部監査が不可欠、民営化の弊害は企業機密で全てが闇の中になる
※その典型例が電気料金の価格
◆電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
　　（2001年）　単位：ドル／kWh、日本を(100）
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭用 　　　　　　　　　　　　　産業用
日本 　　　　　0.188 (100)　　　　0.127(100)
アメリカ　　　 0.085 ( 45)　　　　0.05 ( 39)
イギリス 　　　0.101 ( 54)　　　　0.051( 40)
ドイツ 　　　　0.124 ( 66)　　　　0.044( 35)
フランス　　　 0.098 ( 52)　　　　0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。　産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
　　　2.アメリカについては課税前の価格。
（参考）レートの明示はないが約「１２０円／ドル」
　　　２００１年のデータなので環境税は含まれていない、このため比較には好都合
　　　環境税で高いのではなく電力の利権絡みで高いのは問題、是正すべき重要な課題です

※原発の多いフランスでも可なり安いですね。フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎです

▼海外の２倍も高いのにもかかわらず社会問題にもならない、マスコミはスポンサーを大切にするからでしょうね
公益企業には外部監査の他に広報にも何らかの規制が必要なのです
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

日本税制の問題点、改善しなければならない最重要課題

景気が良くなっても税収は増えない日本の税制
２００５年対１９９０年比で
個人金融資産が１５年間に４８０兆円増（年に３２兆円増）で１５０６兆円と膨れ上がった
？※うち現金と預貯金だけでは２９０兆円増（年に１９兆円増）で７７０兆円と膨れ上がった
GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増

なのに国税だけでも逆に１３兆円も減、この減が問題なのです。
すなわちGDPが増え、消費税が増え、個人金融資産が増えても、税収はむしろ減るのです。
この問題解決が税制改革の最重要事項

▼「日本税制の問題点総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

バラマキではない
予算の組み替えができるかが問題です

「税の集め方使い方」日米比較で、米国は日本より貧乏人に優しデータばかりなのです、
財務省や文科省のデータを含めて全てなのです，驚きです
すなわち教育，医療、社会保障に使う税金の比率は日本より可成り高いのです。これに日本人の多くは誤解していると思うのです
もちろん全てのデータは正しいとは限りませんので、逆のデータ遭ったら紹介して頂きたいのです。
これが事実とすれば、軍事費に多額の予算が取られる米国がやっているのだから、増税せずに予算の組み替えで日本にできない理由はないのです。
>>1
より

参考までに、
租税負担率（対国民所得比）日本２５．１％，米国２５．６％、
個人課税負担率（資産性所得を含む）日本７．６％，米国１２．０％
消費課税負担率日本６．９％，米国５．９％
財政赤字日本GDPの１５０％，米国５０％、

ﾊｯﾄﾘさんがんばって下さい
腐敗堕落した戦後体制からの脱却、低脳無能既成政党は排除
体制をぶっ潰す！

ヤクザチョンを排除なくして純潔体制の構築なし！

国家公務員宿舎建設を中止させよう、公務員住宅東雲宿舎
建設費１４０億円
銀座へ５分お台場に４分家賃は格安、
http://www.geocities.jp/tax_tower/shinonome.htm

民主党の出馬候補はマスコミだらけｗ （東日本版）

北海道１２区　松木　けんこう 元北海道通信社取締役副社長
宮城１区 郡　和子 元東北放送アナウンサー
宮城５区 安住　淳 元NHK記者
山形２区 近藤　洋介 元日経新聞記者
茨城１区 福島　のぶゆき 元経済産業省
群馬１区 宮崎　タケシ 元上毛新聞記者
埼玉９区 いがらし　文彦 元時事通信社記者
千葉３区 岡島　一正 元NHKカメラマン
千葉６区 生方　幸夫 元読売新聞編集
神奈川４区　長島　一由 元フジテレビ記者
神奈川６区　池田　元久 元NHK記者
神奈川９区　笠　ひろふみ 元テレビ朝日記者
神奈川１１区　横粂　勝仁 元あいのり出演者
東京６区 小宮山　洋子 元ＮＨＫアナウンサー
東京７区 ながつま　昭 元日経ビジネス記者
東京１８区　菅　直人 元市民団体
長野４区 やざき　公二 現 毎 日 新 聞 総 務 部 休 職 中
長野５区 加藤　学 NHK広島ディレクター
岐阜５区 あちは　吉信 元産経新聞記者
静岡６区 わたなべ 周 元読売新聞記者

>>87
各所にコピペしているが何か不都合なことでもあるのか？

>>1

それから、高校の学費だけでなく大学や大学院でも、アメリカでは一律ではなく
経済的に余裕のある家庭に多く負担してもらって、その分、弱者に優しくなっている。

例えば、学費は一律ではなく、親の年収の○○％などとしたり、金持ちの卒業生が
寄付することにより、親の年収が一定額以下の人は学費がタダになったりしている。


ただ、「弱者切捨、弱肉強食」の日本型社会は、来る政権交代によって改められ、
「社会全体での助け合いを大切にする」アメリカ型社会へと転換する可能性もあります。

万が一、政権交代が無く今のままの政権が続いたり、政権交代しても、
官僚や財界や大手マスコミによって改革が骨抜きにされるのであれば、
アメリカなど海外に転職するか就職するか、大学や大学院から海外に行った方がいいですね。

>>89では「大学や大学院」と一緒にしてしまいましたが、
アメリカの大学院では、日本よりはるかに奨学金が充実しているので、
そもそも親に頼る必要が無いそうですね。

一方の日本では、収入の無い大学院生からも「年金」を徴収し、集めたお金を
役人の天下り先に横流しし、世界一高給の公務員が、さらに金持ちになっていく。

>>89
米ハーバード大では世帯収入６万ドル以下なら授業料免除，６〜８万ドルは減額と聞きます
授業料は２万６０１９ドル（初年度に学生の納付金額　入学料はない）（２００１年）

米国の奨学金総額は日本の１５倍，うち返済不要だけでも日本総額の３．６倍（米国０２年、日本０４年）

教育予算（０５年）GDP比　日本３．４％，米国４．８％、日本はOECD２８ヶ国中最低、平均は５．０％
このようなデータがあるのです、日本はお粗末ですね。

官僚は定時に退社する義務があるのです！！

>>89
海外留学すればいい
というのは非現実的な馬鹿の論理
そんなもんどんだけの家柄やねん外交官かえ？
さすが反日外国人留学生に多額の公費払うだけある馬鹿国家日本

反日外国人留学生に支給される返還不要奨学金(公費)は一人あたりおよそ１４万円
年間およそ２２９億円
ウンコチンカスごみ中曽根康弘のせいで中国人韓国人を養う馬鹿国家日本

反日外国人留学生への就職支援策(公費)
年間およそ１２０億円
馬鹿ですか？Ｗ

米国が技術大国でありうる最大の要因は
世界各国から、優秀な研究者や技術者が集まるからです、
例外はあるが日本の大学教授や優秀な研究者のほとんとが米国留学の経験があるのです、

育児子育ては他国の手間ひま、優秀な学生や研究者を選べる、それで優遇して招聘
これほど自国に取ってプラスになる例は他にないと思うのです
日本はこの点でも米国を見習うべきと思うのです、

まったくその通り。
車関係の技術者でさえ国内に抱え込めてない日本てあほか？
プリウスだインサイトだって騒いでるけど
中国の技術はすでにそれを上回ってるよ。
生産体制が整ってないからまだ市場にはでないだけで。

中華の研究者は自分たちの成果が製品化されなくて不満をもってるけど
そこはさすが中国政府はしっかりと金と圧力でアメリカへの流出を必死で阻止してる。

そのうち車でも中国に抜かれるのは目に見えてる。
へんなプライド捨てて必死に対策考えないとただただ廃れてくだけだぞ

>>96
アメリカが技術大国って目玉は金融工学でバブルつくるくらいだぞW
あと軍事技術
>>97
中国の高速鉄道は日本の新幹線はやての技術ですが？なにか？

>>98

特許等使用料
米国は「特許等使用料」輸出の構造は、アメリカによる「ガリバー型寡占市場」の
様相を呈している。
2003年のアメリカの「特許等使用料」収支黒字は281億8000万ドル ２位のイギリスの黒字額25億2000万ド
ルの10倍超である。以下、フランスが15億ドル、日本が12億7000万ドル、スウェーデ ンが10億5860万ドルと続いている、

出所
http://taweb.aichi-u.ac.jp/kurihara/jsie4ab.pdf
（参考）日本は２００３年に初めて黒字になったのです。

以上を見ても
米国はインターネットや医療や科学技術の全てで価値ある基本的な特許は米国がほぼ独占していると見てよいと思いますよ

>>97

現時点での中国のことは分かりませんが、日本企業の独特のビジネスモデルを続けていると、
自動車も、先端技術でアメリカに負け、量産でアジアに負ける、というふうになりそうですね。


日本企業の独特のビジネスモデルとして、

�@低賃金and/or長時間労働によって、安価で高品質な製品を量産し、
　内需が犠牲になってもいいから、輸出など国際競争力で勝つ。

�A製品開発はできるだけ内装し、他の国と比べて、ノウハウや技術者の
　囲い込みに熱心。


�@を続けていると�Aが続くはずがないので、
日本の電機業界が1990年→2000年に辿ったのと同じような道を、
自動車業界も2010→2020年に辿るかもしれませんね。


ただ、あと１ヶ月以内に選挙があるわけで、政権を取る可能性が高い民主党は、
時給引き上げ、消費税は上げない、農家の所得補償などがマニフェストに入っているので、
政権交代すれば、内需軽視の日本型経済から、内需重視のアメリカ型経済への転換が
できるかもしれませんが。

あと上記のマニフェストで政権交代すれば、(１次産業も含む)アメリカ並みの物作り大国になり、
関連の基礎研究にも予算や人を投入できて、アメリカ並みの科学技術立国になれるかもしれませんね。

高速道路＝アメリカもヨーロッパもフリーウエィ（無料）である。
日本は、最初の段階で将来は無料といいながら、結果、無料に
なっていないし、今後も作り続けていけば、結果、いつまでも
無料にはならないだろう。
この段階で、無料にするのはいいのではないか。
もともと無料でやればよかったのにしてこなかったのだから。

◆貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/
消費が足りない時は、…多くの消費者に金がわたったほうがいい。
つまり、貧乏な人の負担を小さくしたり、あるいは福祉によるセーフティネットを拡充して安心して金が使えるようにしたほうがよい。
今、必要なのは安心してお金が使える社会システムの構築である。
私自身は、このシステムが採用されると税金が相当増える口だが、
日本の景気回復のためには犠牲になってよいと考えている。
認知心理学でも明らかにされていることだが、人間の言動というものは立場に支配される。
現在のところ、日本のテレビのキャスター(田原、みの、後藤、古館ら)達や
テレビに出てくる経済学者(竹中ら)達は、税の累進性を強められると困る人たちばかりだ。
彼らの発言は、そこを割引して考える必要がある。(後略)
http://www.hidekiwada.com/essay/essay52.html
日本では、経済的弱者が連帯してその欲する政策の実現を求めて政治的に振る舞うことを
「左翼的」といって嫌う風潮がいつしかはびこってしまったようです。
その結果として、日本はアメリカと並んで貧困率の高い国となり、かつ、救貧策の乏しい国となり、
内需の伸びない国となり、階層が固定した国となっていったわけです。

そろそろ目を覚ました方がいいのではないか。
あなたが富裕層で、現政権にもっと富裕層に有利な税制を行ってもらいたいならそれで構わないが、
そうでないのなら、やせ我慢して富裕層優位の政治を支持する必要などないのである。

自民党・公明党の政策は常に「大金持ちには負担を軽く、庶民には負担を重く、そしてセーフティネットは小さく」という法則が貫かれている。
大金持ちが自民党に投票するのは理解できるが、庶民が自民党に投票するのは自殺行為である。

>>100
日本発人件費引き下げ競争

日本は技術大国と言えながら特許等使用料では２００３年にやっと黒字になった程度
それ以前は輸入超過だったのです
しかるに工業製品の輸出は世界第一、理由は何にかですね
電気料金は先進国の２倍以上も高い、高速通行料も高い、原料のほとんどが輸入
これらをカバーしているのは，下請け苛め派遣社員苛めの低賃金以外には考えられないのです
▼1人当たり時給（米国内)
賃金や医療費などを含めた待遇を時給に換算した時給
GM：６９ドル？
フォード：７１ドル？
トヨタ自動車（米）：４８ドル

▼自動車1台に占める医療費日米比較
米国GM１７万円〜１８万円
日本トヨタ１万円未満

▼医療費負担（1台当たり）米国内
　　　　　 GM：１５００ドル
　日系メーカー：　５００ドル

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1202-5-1.htm

>>103
そんな状況が続くと、日本企業のシェアが増えれば増えるほど、
世界全体の自動車関連産業の従業員が不幸になることになるので、
とにかく一旦、日本企業を叩くために、
アメリカやＥＵが、韓国企業や中国企業を資金や技術で応援するかもしれませんね。

そう言えば、アメリカのバークシャー･ハザウェイという有名な投資会社が、
中国のＢＹＤという新興の電気自動車メーカーにじゃんじゃん資金を出しているそうですが。
（>>97はＢＹＤのことですか？）


ただ、あと１ヶ月以内に選挙があり、民主党を中心とする連立政権に政権交代する可能性が高く、
民主党はガソリン税の暫定税率廃止や高速道路無料化をマニフェストにしているので
自動車が便利になり、
消費税率は上がらないので自動車やカーナビなどのオプションの消費が喚起され、
子育て手当てや高校までの学費無料で人口やクルマの需要が増え、
さらに地方への財源移譲によって自動車の需要が多い地方の人口が増えるので、
自動車関連産業の従業員の人件費を欧米並みに上げることが可能になり、
おそらく政権交代すれば、ジャパン･パッシングは回避できると思いますが。

人口を増やすために移民しかない！

日本の既成政党の馬鹿低脳ウンコです

>>80
国民の多くは洗脳されている
費税増賛成だったが、自公の政治で反対に変わるのは当然

▼小泉前総理は貧乏人苛めの天才政治家です
「副題」外堀が埋るまで（在任中）は消費税を上げない
小泉政策は外堀を埋めてから後に消費税増の政策、この逆は不可能との見方ですね、
▼小泉を引き継いだ安倍政権は外堀は埋まっているので当然のこととして消費税を上げます。この項06.9.30追加
▼外堀を埋める
すなわち後期高齢者医療保険の導入、老齢者控除の廃止、定率減税廃止、課税最低限引下げ（３８４万２０００円→３２５万円）、
医療費個人負担1割→3割に増、年寄りの個人負担も増、介護保険料増、年金負担増、障害者の負担増、リハビリ切り捨て、
給付減、それに発砲酒値上げ、国立大の授業料値上げなどなど、
※消費税増の後では困難とし弱者苛めを小泉は着実に進めてきたのです。小泉は弱者苛めの天才政治家なのです。
しかるに株の儲けや配当課税を２０％→１０％と引き下げた
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/941.htm

ﾊｯﾄﾘさんがんばって下さい
応援してます