年次改革要望書を読み解くスレのテンプレ

【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレの
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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書（2006年12月5日）
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html#kiseikaikaku
※過去年次分（'01年〜）へのリンクは「年次改革要望書 - Wikipedia」から。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書2007 年10 月18 日（仮訳）
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

経済産業省のサイト(過去の文書も閲覧可)
規制改革及び競争政策イニシアティブ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/regulatory_reform.html

【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ13
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1225444911/

過去スレ
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ12
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1218185622
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ11
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1209654213/
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ10
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1209654213/
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ8
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1202905033/
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ7
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1201222418/
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ6
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1198893834/
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ5
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1196401244/
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ4
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1190394029/
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ3
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1167829850/
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1148454888/
【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1138876737/

【「拒否できない日本」を語る関岡英之氏 / Youtube 動画編】
『関岡英之 - 「拒否できない日本」1』
http://jp.youtube.com/watch?v=nFsJqEH2NGM
『関岡英之 - 「拒否できない日本」2』
http://jp.youtube.com/watch?v=AQG176ZUMOs
『関岡英之「拒否できない日本」書くに当たって』
http://jp.youtube.com/watch?v=ujaHFeFRXyY
『関岡英之+和田秀樹　【書籍】改革にダマされるな！【前編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=jHvb89hXlJk
『関岡英之+和田秀樹　【書籍】改革にダマされるな！【中編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=7fWcPeU6J1Y
『関岡英之+和田秀樹　【書籍】改革にダマされるな！【後編】』
http://jp.youtube.com/watch?v=lJbIWUFhwCQ

【年次改革要望書を理解するための入門書】
『奪われる日本』 関岡英之著 http://qrl.jp/?257596
『アメリカの日本改造計画』関岡英之、佐藤優ほか著 http://qrl.jp/?263613
『主権在米』小林興起著 http://qrl.jp/?248114
『姿なき占領』本山美彦著 http://qrl.jp/?269115

【小泉構造改革の内実を検証した本】
『経済論戦の読み方』田中秀臣著
『日本はここまで貧乏になった』 小野盛司著 http://item.rakuten.co.jp/book/4515176/
『知られざる真実−勾留地にて』 植草一秀著 http://qrl.jp/?256090
『「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦』 有森隆+グループK著 http://qrl.jp/?260116

【日銀政策や日米貿易の構造問題に関する本】
『国富消尽ー対米追従の果てに』 吉川元忠、関岡英之著 http://qrl.jp/?266586
『なぜ日本経済は殺されたか』 吉川元忠、リチャード・A・ヴェルナー著 http://qrl.jp/?269587
『円の支配者』 リチャード・A・ヴェルナー著 http://qrl.jp/?256592
『虚構の終焉』 リチャード・A・ヴェルナー著
『黒字亡国』 三國陽夫著 http://qrl.jp/?259088
『ドル覇権の崩壊』 副島隆彦著 http://qrl.jp/?255617
『クルーグマン教授の経済学入門』 ポール・クルーグマン著 http://qrl.jp/?265094
※90年代の日米貿易摩擦を米国側から見ることのできる本。視点を相対化してみるのに良い
『スティグリッツ教授の経済教室』ジョセフ・E・スティグリッツ著

【アメリカ主導のグローバリズムにメスを入れた本】
『悪夢のサイクル』 内橋克人著 http://qrl.jp/?263591
『グローバル経済を動かす愚かな人々』ポール・クルーグマン著
『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』 ジョセフ・E・スティグリッツ著 http://qrl.jp/?267095

80年代の『年次改革要望書』と呼ばれる『前川レポート』と日銀金融政策の
変遷を読み解いたリチャード・A・ヴェルナーの証言と資料。今年2月に大田
経済財政担当相が『前川レポート』の原点に帰って、内需拡大の構造改革をめ
ざすと発表したこともあり注目に値する。

『1986年 前川リポート （全文） 』
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060630
『福井日銀 危険な素顔』リチャード・A・ヴェルナー著 (引用文)
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060702
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060703
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060704
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060705
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060706
『円の支配者★リチャード・ヴェルナー�W★虚構の終焉』
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1182185123/

『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』リチャード・A. ヴェルナー著
『虚構の終焉―マクロ経済「新パラダイム」の幕開け』リチャード・A. ヴェルナー著
『なぜ日本経済は殺されたか』吉川 元忠著, リチャード・A. ヴェルナー著

【はじめてこのスレを訪れる方へ 】
過去スレの書き込みから判断して、当スレにおける構造改革という言葉の意味は明快にしておいた方
が良いと思われましたので定義しておきました。ご参考まで。

【構造改革という言葉の定義�@】
もともと「構造改革」の「構造」という言葉は、90年代の「日米構造協議」における「構造」から
引き継いだ言葉です。 「日米構造協議」とは何かと言えば、アメリカ側の膨れ上がった貿易赤字を
解消すべく、日本側の経済構造を開放することを目的とし、米国側が市場参入しやすいように市場開
放を迫った貿易・通商交渉のことです。この「日米構造協議」から生まれた日本への要望書が「年次
改革要望書」であり、このスレでは「構造改革」という言葉を、主にこの文書の内容が意味するもの
と同じく、貿易と国際収支の調整(≒ 政治的外圧)の文脈から考えています。これを「構造改革�@」と呼
んでおきます。

【構造改革という言葉の定義�A】
�@に対し「構造改革�A」は政府の資源(ヒト・モノ・税金・情報)の効率的な配分をめざす政策であり、
同時に不適切な規制を緩和して、民間の生産資源を効率的に利用しようというもの。吉川洋氏のような
経済学者が考える「構造改革」などもこれにあたります。具体的には特殊法人や独立行政法人の統廃合、
公務員改革、公的金融機関の民営化、財政支出の中身の見直しなどが挙げられます。

スレ内で議論するときに、「構造改革�@」と「構造改革�A」を混同してしまうと不毛な結果におちい
るので、随時、相手がどんな文脈で使っているのか気をつけましょう。できればこのような曖昧な言
葉は使わず、死語にしてしまうことが望まれます。

(番外資料 ロシア、中国外交)

【佐藤優　Youtube動画】
『「現実的北方四島奪還戦略」5-1〜5(H19.2.11)』
http://jp.youtube.com/watch?v=vaafDyMCrHo
http://jp.youtube.com/watch?v=q17e3jq3hYs&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=lgLeSI6UfRU&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=T7PgtXMihkE&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=CACZ5NhTzF4&feature=related
『中共の反日活動に協力する日本の某団体の暗躍』
http://jp.youtube.com/watch?v=4wasJsGDMYo

【小川和久　動画】　
http://www.choujintairiku.com/ogawak/

『中国とキッシンジャー、父ブッシュによる日本封じ込め』戦略情報研究所1/7
http://jp.youtube.com/watch?v=ljccRJA4fsc&fmt=18
『中国の大東アジア再建計画 日本の富の収奪計画』戦略情報研究所2/7
http://jp.youtube.com/watch?v=mxjN6cYxmPY&fmt=18
『米中協調体制による日本への工作がいかに行われてきたか』戦略情報研究所3/7
http://jp.youtube.com/watch?v=H4sINBHsJik&fmt=18
『中国の北朝鮮植民地化への工作、その次は日本�@』戦略情報研究所4/7
http://jp.youtube.com/watch?v=SgLhaLMIJmU&fmt=18
『中国の北朝鮮植民地化への工作、その次は日本�A』戦略情報研究所5/7
http://jp.youtube.com/watch?v=coDLuDNWNi0&fmt=18
『テロ指定解除が中国を利するカラクリ 日本と中国、北朝鮮の今後�@』戦略情報研究所6/7
http://jp.youtube.com/watch?v=wjJg6dTmJx0&fmt=18
『日本と中国、北朝鮮の今後�A』戦略情報研究所7/7
http://jp.youtube.com/watch?v=sRfZ9qY5eZE&fmt=18

『中共の反日活動に協力する日本の某団体の暗躍 』科学的発展観　佐藤優
http://www.youtube.com/watch?v=y_ibj9F5qoM
　
討論！胡錦濤 訪日の目的 - 環境・拉致問題　　　日本は中国のＡＴＭである！？
http://jp.youtube.com/watch?v=8RbVwYb1mzA&fmt=18

対中ODAとアジア開発銀行の実態 1/8　　我々の血税1000億がウイグル人虐殺へ
http://jp.youtube.com/watch?v=i6gYop594a8&fmt=18

討論！中国の日本保守勢力潰し工作　　中共が一番恐れるのは日本の保守派 平沼 安倍
http://jp.youtube.com/watch?v=LW3ceIuKBCc&fmt=18

【新自由主義とアメリカ主導のグローバリズムを理解するための動画】

『ショックドクトリン　大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革』
ナオミ・クライン新著を語る
http://democracynow.jp/submov/20070917-1

『エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史
　―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相』
http://democracynow.jp/submov/20070605-1

【2007年度年次改革要望書（仮訳） 】
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

郵政の次はNTTの解体か

気になった点
情報技術（ＩＴ）
II. 知的財産権保護の強化
II-A-3. 職権の付与 起訴する際に必要な権利者の同意要件を廃止し、警察や検察側が
主導して著作権侵害事件を捜査・起訴することが可能となるよう、より広範な権限を警察
や検察に付与する。

ネラーやニコ動ユーザﾔﾊﾞｽｗｗｗ
警察、検察の主導でﾀイーﾎかｗ

医療機器・医薬品
�U. 医療機器および医薬品の価格制度改革ならびに関連事項
II-B. 医療機器
II-B-6. 日本で重複する、または不必要な治験を行わなければならなかったためにかかった
費用と市場参入への遅れについて、企業を補償する制度を設ける。

ちょｗｗｗ
日本独自で治験をして費用発生したら補償しろ、ってか
日本は独立国ですよｗｗ

�V. 医療機器・医薬品の規制改革と関連問題
III-A-6. 2007〜09年度の総合機構の医薬品審査官の増員を迅速に実施する。製薬業界から
新規採用された審査員が、彼らの専門分野に関係する申請の審査を行うことを許可する。

製薬会社の人間に審査をさせるのってどうよ
いままでもそうだったの？

III-B. 医療機器
III-B-5. 原材料の化学組成を特定するための要件を廃止し、最終製品の生物学的安全性に
関する情報が製品の安全性を判断するのに不十分な場合にのみ、製品の構成要素に関する
情報の開示を求め、そして日本の生物学的同等性試験の要件がISO 10993と十分整合性が
取れていることを保証することによって、原材料データの要件を削減する。

III-B-8. 国立感染症研究所による体外診断薬の事前承認審査を廃止し、比較を要する従前
機器を２つからひとつに削減し、実際の製品規格を受け入れ、そして業界と協議して簡素化
された安定性試験要件を作成することによって、体外診断薬の承認の簡素化を図る。

医薬品の審査承認の規制緩和か
素人が見ても非常に不安なんですが・・

競争政策
III. 談合への対応
III-E. 調達慣行の改善で談合を防止する。
III-E-3. 談合や他の不正行為事件を通報するための「内部告発」窓口を設置するよう
地方自治体を奨励する。

密告制度奨励ｷﾀｺﾚｗｗ
それでもマスコミはスルーだろなｗ

商法および司法制度改革
I. 効率的な企業再編および株主価値の推進
I-A. 近代的合併手法の見直し
〜（略）〜課税繰り延べ規則が外国投資家が三角合併を用いる能力を不当に阻害しているかどうかを
確認するため、米国は日本に対し、2007年５月以降に外国投資家が日本企業を合併する際に三角合併
手法が用いられた回数について、また事例がほとんど無い場合には、この問題に対処するために日本が
取る措置について詳述した報告書を、2008年８月までに作成することを提言する。

I-B. 敵対的買収対抗策における株主利益の保護
I-B-1. 日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、
また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券
取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。
敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かに
ついての提言を含める。

I-B-2. 企業が受けるあらゆる株式公開買付（ＴＯＢ）についての見解および提言を提供するため、すべての
株式公開企業が真に独立した取締役によって構成される委員会を設置するよう義務付ける。その独立取締役
委員会の見解および提言、また妥当な場合には、同委員会の見解および提言が取締役会で採択されなかった
の理由について、取締役会による「意見表明報告書」に盛り込むよう義務付ける。

三角合併が低迷している事に、アメリカ様はかなりご不満のようです。
調査して公表しろ！取締役会を独立させろ！とお怒りの様子ですねｗｗ

II. 優れたコーポレートガバナンス（企業統治）の強化
II-B-2-a. 会社法における社外取締役の定義を改正し、少なくとも以下に該当する者も除外する。
（i）当該企業と重要な取引があった者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の従業員、または
（ii）当該企業と重要な取引があった者の近親者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の役員。

　日本企業の買収防衛策に対してかなりご不満の様子。
　ブルドックソースの件が効いてるのか、制度の制定と構成まで細かく突っ込んできたね。

II-B. 独立取締役による株主利益保護の向上
II-B-2-b. 社外取締役の定義について、取締役の独立性の判定に係るニューヨーク証券取引所または
NASDAQの上場基準とおおむね合致する上場規則あるいは指針を導入するよう、東京証券取引所および
他の日本の証券取引所を促す。

　独立社外取締役についてはアメリカﾙｰﾙに合わせろとの事。

II. 共済
共済は日本の保険市場において民間と直接競合する保険商品を提供し、相当な市場シェアを有している。
共済に関する一貫した規制体制の欠如は、企業ならびに保険契約者に健全かつ透明な規制環境を提供する
日本の能力を損なうものであり、共済に民間の競合会社に比べて大幅に有利な立場を与えている。
中には、この有利な状況を市場シェアや商品提供の拡大のために利用し続けている共済もある。従って、米国は
以下の措置を取ることを提言する。
II-A.
〜略〜共済の監督や検査に関する規則と規制の徹底的な見直しを行う。
II-B. 「少額短期保険者」制度の下で金融庁により規制される共済に関しては、保険業法に定められた期間内に、
透明な形で詳細にこの制度を見直す。〜略〜そのほかの無認可共済は、正当に保険業法の対象とすべきかを判断
するため、金融庁が監視すべきである。

　共済潰しがさらに具体的に強力になってきた

民営化
I. 公社・公団の民営化
II. 日本郵政公社改革
II-A-2-a. （2007年10月より前に保有していた）旧勘定および旧契約と、2007年10月以降の新勘定および
新契約とを完全に分離することにより、完全なリスク分断を保証し、預金保険機構と生命保険契約者保護機構
が旧勘定および旧契約について責任を負うことのないよう確保する。

　ここらへん、どれだけ旧契約者が理解しているのだろか。しかも預金保険機構も保障してくれないのか。

II-A-2-b. 預金と再保険契約が完全にアームズ・レングス・ルールに基づくよう保証し、そのような取り決めによって
新しい郵政金融機関同士が内部相互補助を行うことのないようにする。 透明性については、再保険料の算出方法
を公開する。

　郵政制度を完全に民間会社に解体し相互の補助する事が無いように要求。
　GHQの財閥解体みたいｗ

II-A-8. 金融庁の要員確保
〜略〜金融庁が、民間企業に適用されるすべての規則の下で、他の市場参加者と共に
内国民待遇に基づき、郵政金融会社を適切に規制できるよう、金融庁の通常の監督部門職員から十分な要員
およびその他の資源が提供されるよう日本に求める。

　自由化しろといいながら、外資金融よりアドバンテージになる事は金融庁が監督規制しろとｗ

II-D. 透明性
II-D-1. 郵政民営化委員会を含む日本政府が招集する委員会またはその構成要素が、民間部門に
影響を及ぼす可能性のある問題について議論を行う際、米国系企業および他の外国企業を含む民間の
利害関係者が積極的に貢献する有意義な機会が提供されるよう確保する。

II-D-2. 〜略〜日本郵政公社改革の定期的な（つまり年次の）公開審査を行い、加えて日本郵政グループ各社
のコンプライアンス状況について、現在民間会社に適用されているものと同じ法律および規則に基づき、透明な形
で検証を行う。

II-D-4. 日本郵政公社改革にかかわる事項について整備される施行規則、ガイドライン、政令その他の命令、
実施計画およびその他の措置について、パブリックコメント手続き、ならびにそのほかの手段によって一般の意見
を求める。〜略〜

II-D-5. 政府が招集する諮問機関における審議資料や議事録など、日本郵政公社改革の計画と実施に関する情報を、
ウェブサイト掲載や記者会見、またその他の手段で、引き続き適時一般に公開することを確保する。

　郵政民営化については徹底して監視、公開、意見表明の機会を求めてきている様子。
　よっぽどおいしいんなんだな、郵政民営化って。

流通
I. 空港着陸料および使用料
米国は日本に対して、ビジネスおよび観光を取り巻く日本の環境を改善し、経済に活気をもたらし、また日本の
消費者と産業界にとって共に有益となる成田、関西、および中部国際空港における空港着陸料と使用料のさらなる
引き下げを求める〜略〜

山本一太が改革を逆行させるなと大騒ぎしてんのがこれかw


VI. 大規模小売店舗に関する法
2006年５月に行われた中心市街地活性化法と都市計画法の改正は、小売業者が消費者のニーズに合わせて大規模
小売店舗を出店することを著しく妨げる可能性がある。これらの全国規模の新たな措置による実際の影響を測定するに
当たり、米国は日本が、関係者に意見を表明する有意義な機会を提供することを含め、この新たな規制について適時に
完全な透明性をもった見直しを行い、さらに見直しの結果を公表することを要望する。

　　案の定、文句言ってきたなｗ

�W. 血液製剤
IV-A. 献血および非献血の表示要件について協議する有意義な機会を、米国業界を含む業界に提供する。
IV-B. 需給問題、ならびに国家検定その他の規制問題について協議する有意義な機会を、米国業界を含む業界に提供する。

これは、血液の輸入を要求しているのでしょうか。
日本赤十字の解体も目論んでいるんでしょうかね。


【医療崩壊問題の参考図書】

小松秀樹 , 医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か , \1680
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4022501839/
小松秀樹 , 医療の限界 , \735
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4106102188/
兪 炳匡 , 「改革」のための医療経済学 , \1995
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4840417598/
伊関友伸 , まちの病院がなくなる!?―地域医療の崩壊と再生 , \1995
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4788707691/
田辺功 , ドキュメント医療危機 , \1575
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4022503602/

【竹中・フェルドマン発言を揶揄して遊ぶためのガイド】

詭弁のガイドライン
http://www.hi-ho.ne.jp/inverse/kibennogaidorain.htm

【スティグリッツ教授が語る郵政民営化や三角合併の真の目的】
http://darsana.exblog.jp/6363504/
★注意 : 以下の発言はアメリカの某TV番組におけるスティグリッツの発言とされているが、
確認がとれていないことをあらかじめお断りしておく。

�@米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、
戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960
年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子
の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を
始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債
に切り替えておいたほうが良いだろう。

�A米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務
不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに（為替介入を通じて）13兆円もの金を米国に
貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。そ
れで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買
うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。

【スティグリッツ教授の経済教室, P57〜58から引用(2)】
しかし、フィッシャーの正統派批判は、さらに破滅的な図を描き出すもので、日本の今の
状況にはこちらのほうがよく当てはまる。借金を抱えている企業や個人は、物価の下落と
ともに次第に返済が苦しくなる。借金は名目べースで固定されているため、実質べースで
は返済額が増えるからだ。債務者のなかにはデフォルト(債務返済不履行)を起こす者もい
るだろうし、支出を抑えざるをえなくなる者もいるだろう。デフォルトは銀行のバランス
シートをさらに悪化させ、支出の抑制は景気をさらに下降させる。物価が下がるというこ
とは、名目金利がどれほど低かろうと、デフレを計算に入れると実質金利は大きく上昇す
るということだ。そのため企業の設備投資も抑制される。要するに、物価下落は、短期的
には経済状況を悪化させるのである。

これが日本からアメリカへの年次改革要望書です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs/kisei07_yobo.pdf

アメリカに比べて弱腰です。

【企業拠出年金制度】
株式市場に必ず資金が流入する制度を採用すると、
毎月、一定額で市場規模が必ず大きくなるようになる。
売買で儲ける金融、ファンドのため、有利な土台を整備しているように見える。
毎月、定額投資を進める雑誌が多いのも同じ理由かも。
売買でなく素人に、買うだけさせ続けるのがこの作戦のポイントになる。

支払時点の数十年後まで検証できない。年金制度と同じ。
その時点で儲けてる人間がいて、責任発生時点、数十年後の支払時点の責任者は不明。
一方、10年で金融資金は120兆ドルも増加、リスクは増大している。
将来負担者が誰になるか実に面白い。

サブプライム同様、金融リスクから販売者責任を切り離して売る。
説明責任の範囲は不明で、格付機関が代理しているように見せかけて責任を取らせる法的根拠はない。
金融商品販売者の開示責任が薄いわりに、
企業の四半期開示責任だけ厳しくするのも実に面白い。

こうして見ると近年の傾向としては、
�@リスクを切り離すこと。
�A比較的短いスパン、5〜20年程度で確実に利益が得るところがある。
�B責任発生時点が遅い。もしくは責任追求しにくい。
という時間飛ばしや、詐欺が比較的、儲けやすいことがわかる。

対策は金融商品犯罪の要件を変え、時効を商品によっては長期化すること。
年金もしかり、国の借金もしかり、時効と責任者を年齢と相続者の観点から、見直す必要があるのかもしれない。
新興国株は株の配当利回りは言わずに株価データで売るのもかなり詐欺的。

ここであまり、倫理を求めてはいけない。とすると日本人にはやらない。
日本人の性格が変わるか、制度に倫理をいれるかどちらかが必要だろう。
今、儲ける人がいて将来責任を飛ばす、
冷静に石油がなくなった社会を構築して逆算したタイムスケジュールを
作る方が意外と現実的に効果があるかもしれない。

ここで一段落おきます


ここは

―――【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ―――の
テンプレ専用スレッドです。


★テンプレにふさわしい内容の書き込み
★従来のテンプレにリンク切れがある場合、　アンカーを付けて新しいURLを貼る
　　
上記２項目に該当する書き込み限定でお願いします。

年次改革要望書
奪われる日本

関岡英之
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1932124
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1932601

年次改革要望書（フジTV　サキヨミLIVE) Part1
http://jp.youtube.com/watch?v=lUqZIo3IEqY
年次改革要望書（フジTV　サキヨミLIVE) Part2
http://jp.youtube.com/watch?v=4epePc5YksA

>>29
おおおっ！やっぱりyoutubeにＵＰしてくれた人いたんだね！

石井鉱基議員殺害についてここらへんのスレが関係あるのかな？

【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレの
テンプレ専用スレッドです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 三 `Ｊ
仮翻訳が来てた
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＝PDF （2008年10月15日）
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

落ちるぞ〜

たいがい既出だが、やはりアメリカがやっぱりと悪いと思ったビデオ
http://video.google.com/videoplay?docid=-4896448479819549272&hl=ja
（Nスペ）

先日のG20で世界の指導者の全員がブッシュと握手をしなかった。
http://jp.youtube.com/watch?v=uRMAAXNHkh8

世界の外交上の暗黙の了解として、ブッシュが指導するアメリカは
完全に村八分になったという意味らしいが、要するにアメリカ帝国が
終わったという意味だとすると、

そんな沈没して行くアメリカ持ち上げ犬手下バンザイで麻生さんだけが

　　　　　ドル機軸、バメリカ帝国マンセーで
　　　　　これからもがんばりますデぇ−ス！！

で尻尾振り続けている姿はどう映るんだろうねｗ

　　　　　＞　バメ犬手下自民党　＜
　　　　　＞　　　　マンセーー　　 ＜

日本ってずっとずっとこれで行くつもりなんかな？

三つ子の赤字神さんのブログからだけど、内需振興のために是非これやってほしい
もし成功してもダメリカに掠め取られないようにしないとな


『海外子会社からの配当を非課税に、国内資金還流促進のため09年度実施目指す＝経済産業省
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK012812420080509
　経済産業省は、企業が海外で稼いだ利益が過度に海外に保留されている現状を踏まえ、企業
の海外子会社の利益からの受取配当金を非課税とする税制改正を２００９年度から実施すること
を目指している。国内資金還流を促進して研究開発投資などを活発化させることが狙い。
同省が９日、明らかにした。

自分がアメリカ人でかつ、対日担当者になったつもりでいろいろ考えてみた。
日本のポテンシャルを下げ、アメリカの都合の良い国にするには、
日本社会のアメリカ化しかないと結論を出すだろう。

米大使館HPにたしかあったけど、シーファー大使は公演で日米経済統合をはっきりと言ってる。
ようするに、米国の望みは日本のアメリカ化。

Ｊ・トーマス・シーファー大使の在日米国商工会議所における講演　2007年２月14日
ttp://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20070320-50.html
「略）日米が平和で繁栄した民主的な世界の恩恵を享受する可能性を高められるよう、両国の
経済統合をどのように進めていくべきかについて、いくつか私の考えをお話ししたいと思います。
日米の経済統合を進める措置は、日米の共通の価値観という言葉が単なる美辞麗句ではなく
世界の現状を変えようとする真の決意の表れであることを世界に示す機会を提供するものであ
ると、私は考えます。（中略）ここで、経済統合と、日米が経済統合という課題に取り組むことの
重要性に話を戻しましょう。（中略）米国と日本は、両国の経済統合に向け、ほかの分野でも
まだできることがあります。そして、こうした統合は日米両国にとって好ましい効果をもたらします。
（中略）最後に、引き続き日米両国の経済統合の拡大を阻む障害となっている日本経済の分野
である農業について、お話させていただきたいと思います。
（中略）私たちが勇気を奮い起こして日米２カ国の経済を統合すれば、世界を変えることができ
今後何世代にもわたる人々から感謝されることになるでしょう。今、私たちには実行あるのみ
です。ありがとうございました。 」

金融崩壊で始まる世界不況、「脱米」で生き残れ！

ビル・トッテン

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1187710_629.html

数年前には、アメリカの外交官（駐日大使）が、
「われわれが日本の官僚や政治家にどんな要求をしても、
あいつらは降参する。どんどん成果を上げなければ、
もったいない」と、笑いながら言ったそうです。

アメリカにへつらうほど軽蔑されてしまうわけですが、日本の
官僚や政治家にはそれがわからない。へつらえば人気を得る、
仲間になれると思っている。日本人は本当にかわいそうです。

　┌○┐
　│お｜ﾊ,,ﾊ
　│断｜ﾟωﾟ )　　お断りします
　│り _|　／/
　└○┘ (⌒)
　　　　し⌒

年次改革要望書はアメリカの日本植民地化を狙っている。
明確に理解し、戦略的に対応せよ。

が政治家は村会議員並の意識しかないし、官僚は村役場の小役人にすぎない。
悲しいことよ。

郵政民営化で意見募集＝政府

郵政民営化への評価や今後の期待について、一般から意見を募集すると
発表した。締切は12/10の正午到着分までです。

http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/pub/081110/pub_comment.html

意見書けばよかったな

>>35
の動画消されてるから
http://www.liveleak.com/view?i=a74_1227193193
にしたほうがいい

ＮＴＴ東西、行政指導へ…総務省「独占的地位利用し営業」
ttp://www.yomiuri.co.jp/net/news/20081224nt08.htm
固定電話はＮＴＴグループのシェア（市場占有率）が８割を超えているため、電話移転を契機に
した勧誘により、通信サービスを展開する他社の事業機会を奪っていると判断した。
また、ＮＴＴ東は、ＮＴＴ法で放送事業を禁じられているにもかかわらず、ケーブルテレビ事業者
と誤解させるような営業活動を行っていたという。


2008年年次改革要望書↓
ttp://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
＞II. 支配的事業者に対する競争セーフガード措置の強化
総務省は、NTTおよびその関連会社の構造の根本的な変更を再び検討するため、その方針
や手続きの整備を開始するところである。米国は、日本が、その手続きを介して決定した事項
が、新規市場参入者や機器製造者に競争機会を保障する措置を十分に講じていること、また、
その手続きがNTTからの不当な影響を受けず開放的かつ非差別的な方法で進められることを
確保するよう提言する。

＞III. 融合サービスおよびインターネット対応サービスに係る規制の枠組みの構築
＞III-B. 消費者のインターネットアクセスに関して、ISPや電気通信事業者が、P2Pを含む特定
のプロトコルの利用を基に利用者を恣意的に差別することがないよう確保することについて、
総務省の意志と権限を明確にし、この問題に関する業界の行動規範を見直す。

age

経済板あたりに　派遣切りの原因は『年次改革要望書』とかいうスレいいんじゃない？

談合・カルテル、企業の不服を裁判で審理　独禁法改正案再提出へ
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090106AT3S2604D05012009.html
公正取引委員会は独占禁止法違反で下した行政処分の是非を公取委自らが判断する
審判制度を見直す方針を固めた。審判制度には「検察官が裁判官をかねるようなもの」
と公平性を疑問視する声が多い。公取委は談合やカルテルは企業が直接裁判所で争え
る制度を検討。不当廉売などは企業側の主張を聞いて処分を決める「事前審判制度」に
改める方向だ。

↓2008年要望書↓
>II. 公取委の行政および審査手続きの公平性および透明性の改善
>II-A-1. 公取委の調査および執行手続きにおいて、被審人に公取委の意思決定および
上訴過程における手続きの公平性が与えられることを保証するために、次期通常国会へ
の法案提出または2009年中に他の必要な措置を講じることを視野に入れ、事後審査型
審判制度の全体的な見直しを2008年度末までに終える。
>II-A-2. 2008年度末までに公取委の審判規則を以下のように改正する。
>II-B. 公取委における審査手続きの公平性を向上させる。 公取委の審査手続きが、一般
的に受け入れられた、基本的な手続きの公平性の概念に従って行われるとの信頼を産業
界に与えるために、以下のことを要望する。

ローマ帝国の本を何冊か読んだんだ。それで以前ユダヤ陰謀スレで書いたんだけど。

古来から他民族を戦争で滅ぼした場合、倒し損ねた権力者が数百年後に勢力を整えて報復してくることがあった。
さらに、支配している民族同士が手を組み、最終的に自分たち以上の力になることがあった。
だから、戦争だけでは相手を倒せないことを思い知ったんだ。

だから、ローマ帝国は倒した相手にとどめはささないことにした。
止めをささず、「相手の罪を許す」ことで温情あふれるローマを演出した。
そして、ローマは正義であり、ローマと同盟を組むことで平和を守れると宣伝したんだ。

こうやって、相手を「同盟国」にしておき、同盟の名の下にローマ軍を置き、軍事占領する。
そうした上で、ほかの国の人間を使って悪口を言わせたり、内部から攻撃する。
「仲間」であると思わせた上で、外国からの攻撃を装うことで占領政策を続けたんだ。
そして、同盟国同士は絶対に同盟を結ばせなかった。そのためにほかの「同盟国の工作」を装って攻撃した。

そして、ローマの敵対国と戦わせるため、ローマの敵国にも反感を持たせるようにした。
敵と戦わせるためにも「最小限の軍隊」を持たせた。

これは有名なローマ帝国の分割統治という。これはテンプレ的な歴史の知識だと思う。
「同盟」というのははじめから、「味方を装って敗戦国にとどめをさす」ために方便だったんだ。
陰謀論スレではこういった説明をしているよ。
国際情勢を知りたいなら、こういったことを調べるといい。

853 ：803 [] ：2009/01/12(月) 00:02:19 ID:gtzqVXYO
トルコ、タイなどの同盟国がどうなっているか考えればいい。
敵国とは違った形の攻撃を受けてる。

はじめから、同盟というのは敵国のことだった。
軍隊を駐留させるのは支配をするため以外ありえない。

「同盟国にまもってもらう」なんて歴史上なかったんだ。

■渡辺喜美の公務員叩きを冷静に考えるコピペ

公務員叩きも結構なんだが事態はより一層悪い方向に行ってる感がある。
公務員には三種類いる。

�@国家国民の利益擁護派
�A寄らば大樹の陰の事なかれ主義派
�B外資族派

結局、渡辺行革大臣やマスゴミが唱える「公務員カイカク」は�@のマトモな公務員を追放して�Bの権益を拡大させ�Aを懐柔する。
挙げ句の果てには「官民交流」などと称して外資系企業の連中を公務員登用しようとしている。
本末転倒なんだよね。
小泉時代を思い出して欲しい。
諸悪の根元を「郵便局員」のせいにして、郵便配達のおっさんまで叩いて虐めてた状況を…
小泉と竹中とテレ朝など新聞テレビは断言してたよね？

「郵政民営化で日本の社会問題は全て解決する！」

で、結果はどうだい？
年金は有耶無耶、後期高齢者保険制度も…、何もかも有耶無耶で事態はより一層深刻化している。
その延長線上にあるのが今の「公務員叩き」であって、それを主導しているのが清和会と凌雲会だよね。
冷静に考えないとまた同じ過ちを繰り返すよ…。

2008年年次改革要望書
ttp://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
I-A. 政策立案や電気通信規制の改定過程における透明性および客観性の向上に向け、米国
は日本に対して以下を提言する。

I-A-1. 国内外を問わずいかなる利害関係者も、総務省の研究会・懇談会等への参加において
差別されることがないよう、参加の選考過程を開かれたものとし、また、その選考が客観的かつ
透明な基準に基づいて行われることを確保する。

I-C-1. NTT東西によって設定される、NTT東西ネットワークとの接続に必要なインターフェース
にかかるすべてのネットワーク要件が、すべての利害関係者が完全な参加の機会を与えられる
開かれた透明な方法で設定されることを確保する（つまり、NTTが主催する共同開発するプログ
ラムに参加の機会を得ていない会社を差別しない）。

I-C-3. NTT東西が十分詳細なネットワークの変更案を前もって告知し、競合する事業者が独自
のネットワークに必要な変更を加えるのに充分な時間的猶予を与える。

II. 支配的事業者に対する競争セーフガード措置の強化
総務省は、NTTおよびその関連会社の構造の根本的な変更を再び検討するため、その方針や
手続きの整備を開始するところである。米国は、日本が、その手続きを介して決定した事項が
新規市場参入者や機器製造者に競争機会を保障する措置を十分に講じていること、また、その
手続きがNTTからの不当な影響を受けず開放的かつ非差別的な方法で進められることを確保
するよう提言する。

オバマ新大統領の「本気度」を分析
彼には清廉潔白なイメージとは別の顔があった
http://moneyzine.jp/article/detail/110880
サブプラ発端のフレディ・マック、ファニー・メイから巨額の政治献金受けている事実や、
ウォール害の国際金融資本からも援助受けていることは華麗にスルー

【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレの
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あげ

オズラの番組で年次要望改革書はあたかも米共和党政権の仕業の様な事
言ってたよ、クリントン民主党政権あたりからも出ていたよね。
米の民主も共和も操っている奴ら一緒じゃね〜〜

本スレはこっちな
【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ14
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1232594419/

スイス民間防衛のただしい読み方。

102 人中、21人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
近隣3国の宣伝工作よりもっと怖いのは……, 2005/9/14
By カスタマー

　本書の後半を読んでの感想には、近隣3国からの政治的・文化的・思想的干渉に脅かされていることに気づかされて怖くなったというものが多いが、
上記3国よりはるかに巧妙かつ強大な力で政治的・経済的・文化的に日本に干渉している国があることに気づかないのが、日本人として誠になげかわしい。
　この本を読んでもそれに気づけないほど、占領国アメリカに洗脳されたということか！
　A新聞や護憲派は一見、共産主義国の手先に思えるが、そもそも憲法9条を日本に課したのはアメリカである。
日本は「日米安保」の名の下に全土を米軍にいまだに占領されている。冷戦期間中、日本人を平和ボケに誘導したA新聞や文化人は、
実はソ連よりもアメリカの手先だったと見るべきだ。
　しかしアメリカが圧倒的な軍事力で世界支配を進める近年は、事情がすっかり変わった。
中国への武力干渉に自衛隊を前線で利用したいアメリカは「集団的自衛権の行使」を日本に要求している。
だから今、アメリカの国益のためにプロパガンダの先鋒をつとめているのはあのＹ新聞である。
アメリカは今度は「同調者」として反共・右派を利用し、本書で言うように「干渉への抵抗意思を挫こうとしている」のである。
　これに気づいたからと言って「レジスタンス」など絶対に不可能だが、せめて日本の主権を巧妙に侵し続けるアメリカの宣伝工作に踊らされないようにしようではないか。
　本書自体も、改憲へ誘導するアメリカの意志に利用されているのかもしれない。。。そう思うと実にはがゆい。


http://www.amazon.co.jp/review/product/4562036672/

スイス民間防衛のただしい読み方その２。

スイスの敵国が、スイスを攻撃する方法や策略　／　「民間防衛」より引用 P260
政府の権威を失墜させるための策謀

　その工作とそれに伴う事態の推移：

　　１月１５日　　幾つかの新聞は、経済省長官の国家に対する忠誠心を問題として取り上げる。
　　１月１８日　　今や政府の実権を握る経済省長官に反対する痛烈なキャンペーンが始まる。
　　１月２０日　　経済省長官は辞任を拒否する。幾つかの新聞は、彼を攻撃する文書に疑いを抱く記事を発表する。
　　１月２５日　　X長官への攻撃が続く。彼の国家に対する忠誠心が問題化される。
　　３月１５日　　X氏事件は再び大きくなる。彼の秘書がスパイ容疑で非難される。
　　４月２９日　　社会進歩党の執行部はゼネストについて語る。
　　４月３０日　　X氏ついに辞任。

　国民は、もはや、だれの言うことが正しくて、誰の言うことが間違っているのか、
わからなくなる。全ての裁判官は現在疑いの目で見られている。何が起こるのかわからない。

参考
http://www.amazon.co.jp/review/product/4562036672/

↑官僚たたきや民営化も占領工作の一部でした。