今こそ消費税の値下げを【取り過ぎＳＴＯＰ！】

消費税１％の税収は2.5兆円
地方税分を除く４％の国税額は2.5兆×４＝10兆円

政府が目論む11兆円の景気対策で消費税の国税部分を全廃できます！

景気変動のたびに繰り返される企業優遇と消費増税の連鎖に今こそ
終止符を打とう

そもそもこの不況の原因は日米をはじめとする
サプライサイド経済がひき起こした物価高です。

そのツケを消費者が払わされているのです。

高速料金値下げ？小麦の卸価格？
バカも休み休みにしてください。
そんなもの、企業利益に吸収されてオシマイです。

サルでもできる将来予測です。

財源を必要としない上げ潮派などという言説に至っては
私を笑い死にさせる気だとしか思えません

景気が悪化するたびそういって財政支出し、結果、
ツケを回され続けてきたのが日本の消費者なのです

過去、もっとも景気悪化に貢献した政策は消費税値上げです

ということは。消費税減税がもっとも効果的な景気対策なのです
これは歴史が示す厳然たる事実です

特に。物価高に苦しむいまの日本にとっては

片方で。好きあらば消費税増税してやろうとプロパガンダを打ち

もう片方の口で、物価対策を訴える

これはひとつの国家として、明らかに統合失調を起こしています
財界の要望を無分別に聞いているから、こんなことになるのです

好きあらば
　↓
隙あらば

消費税は。値上がりした物価の総額に対して課税されます

不況のときほど増税される、天下の悪法が消費税なのです

消費税値上げの布石は不況時に打たれます

消費税は廃止でよくね？

消費税、逝ってよし！

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている｡
米国は1910年代後半から最高税率50→75%の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
1925年に最低の25%へ応能負担弱体減税の結果､承継したﾌｰﾊﾞｰ大統領誕生の1929年ｱﾒﾘｶで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した｡
その後､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは最高税率63〜92%へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した｡
ｸﾘﾝﾄﾝ米大統領はﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ税制を参考に｢富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革｣を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた｡
逆に累進緩和したﾚｰｶﾞﾝ税制やﾌﾞｯｼｭ税制では所得再配分機能の低下を招き､中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した｡
日本では､敗戦後､吉田首相は敵将ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だった池田勇人を重用し､
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭29年断行した｡
池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率75%の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した｡
ところが､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ､経済的大停滞を招いた｡
結論･･･････････････
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し､
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する。

不況時に消費にブレーキかけて経済が回るわけがない

消費税は企業利権の温床

�@タバコは１０００円に値上げ（自民党案）
�A消費税は０％に戻す（共産党案）
�B財源が足らないのであれば、特殊法人の予算を削減する（民主党案）

日本の年間国家予算は実際のところ２００兆円もある
（国債の償還分を差し引いても）
一般会計+特別会計−重複分−償還（借金の返済）＝２００兆円
これはあまり表に出さず、増税論ばかりを主張する自民党は官僚の手下と言わざるを得ない
一番多くの財源を確保できる方法は�Bです
�Bを実施すれば、�@のたばこ増税は不要、�Aの消費税も０％に出来ます

北欧型高度福祉社会は、「消費税２５％」の財源、「１６０兆円予算」で実現可能か？
「日本は、スウェーデン・デンマークを目指す」
安心な暮らしには、最低限度、次の条件が必須。
�@全国民に「快適な住居」が保障される。当然、高齢者は、住居を心配する必要がない。
�A65歳以上高齢者に毎月1人20万円（夫婦で40万円）、年間240万円（同480万円を支給し、所得保障（年間72兆円）する。
支給金は、必ず使いきり、貯蓄してはならない。
�B全国民に必要な医療を保障する。
�C「消費税25％」の財源により、国家予算「160兆円」規模を実現する。
�D全国民は「孤独」に堪えることのできる不屈の精神を確立し、家族に頼ることなく自立すること。

>>1
生きていくだけでいい
だから食税を０にするべき
イギリスやメキシコは０だっけ

金持ちが一番よく買う消費は何か。それは金融商品だ。
金融商品にさえ課税すれば他は課税しなくていい。
金融商品を課税対象から外す消費税の逆進性は目に余る

金持ち優遇派と福祉削減派と消費税増税派が集う自民党の総裁選
ああ…選択肢無ぇorz

サプライサイダーばっかりで、本気で消費者を重視する政治家がいねぇ。

物品税を復活せよ

うん

公務員給与総支給額32兆円のうち16兆円は税金の無駄

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1220473608/1-20

いそげ

おう

特会にメス入れて、さらに法人税や所得税の取り方を一昔前のレベルに戻せば
消費税なんて廃止できるんじゃ？

消費税 故 竹下総理時代 ３％〜５％上がった。
消費税は欧州並に１０％以上なると思う。
仕方ないね。

消費税は廃止で

自民党勝てば
3年は上げないそうだが
3年後日付が変わったら
すぐ消費税10％まで上げるよ

消費税0でお願いします。

うん

いそげ

煙草増税で、消費税減税しましょう。

良スレ上げ

農水省が事故米を「主食用」として売却することを容認していたことが明らかに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102501_01_0.html

消費税返せ！

消費税は廃止でいい。
国会議員と高級官僚とヒルズ族に高額課税すれば
そのくらいの穴埋まるだろ。

それにマスコミも加えてください。
法人税６０％くらいで

プリペイド消費税カードオンラインシステムを導入すると毎年３２兆円の増収になるが、

このシステムを導入せずして、消費税値上げを言っている者って何なの？

煙草１箱￥１０００！、これを真っ先に実現！

消費税は廃止でいい

クサレ自民が特殊法人、公務員を潤す為の消費税を導入してから明らかに
凶悪犯罪、格差、自殺者数、貧困率が加速度的に高まり
一般庶民は住みにくい世の中になった！

３年後に消費税を１０％に上げます！と宣言した自民党を支持する人ってまだいるのだろうか？

�@世界一高い、公務員の給与水準の見直し（最低でも民間並みにしろ！）
�A役人の公金横領、不正経理、架空発注の根絶（した者は厳罰化）※今の法で裁けないなら
�B天下りの禁止（毎年天下り先を変えて、その都度数千万の退職金！？ふざけるな！）
�C無駄な公共工事の廃止（誰も走らない高速や、誰も利用しない空港なんていらん！）

増税なんて、上の４つを徹底的にやってから口にしろ！！アホか！？

民主党も民主党だ！マニフェストに上の４つを書けば政権交代なんてすぐ可能だろ！
本当に政権取りたかったら空気読めよ！（上の４つをするだけで、民主党マニフェストの
全ての政策は消費税上げずに実行可能だ！（�@だけで毎年１３兆円の財源が出来るんだぞ！）

国の借金を８００兆円にまで増やしたり、２代続けて政権を投げ出す総理を出すような
自民党じゃ絶対この４つは出来ない！（何が一人１万５千円の定額減税だ！そんなもんいらん！
３年後に一人当たり１８万も増税されたんじゃ話しにならん！！）

無駄遣いなど1253億円＝過去最悪
法務省ワースト−07年度決算報告・検査院

会計検査院（伏屋和彦院長）は7日、2007年度の決算検査報告書を麻生太郎首相に提出した。
不適正会計処理や税金の無駄遣いなど指摘は981件、1253億6011万円に上った。
指摘額は前年度の4倍以上に膨らみ、記録が残る1978年度以降、過去最悪となった。
これについて、検査院は「横断的な検査などの充実で指摘件数が増えたほか、
事業規模が大きい問題点を指摘したため」と説明している。

指摘のうち、無駄遣いを含む法令などに違反する悪質な「不当事項」は859件、377億1635万円で、
前年度に比べ498件、275億5388万円と大幅に増加した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000073-jij-soci

麻生の言ってる経済対策費は総額で３０兆円
その内、国民に使う給付金は２兆円
あとの２８兆円は企業にくれてやるそうだ
ホントに経済対策になるのか？
企業に金やっても、蓄財するだけだと思うが･･･

企業に２８兆円をタダでくれてやる経済対策は間違いである
消費税に換算すると３年分に近い金額である
どうせ虎の子の埋蔵金３０兆円使うのなら
消費税を暫定３年間０％にして需要を促進する策が正攻法だろ
企業は生産・流通・販売を通じて結果として利益を増やすべきで
何もしないのに２８兆円もの莫大な税金をタダでくれてやるなんて
駄策中の駄策じゃないか
もっと考えて税金使えよ！

なにはともあれ真っ先に消費税を廃止すべきだろ
それ以外のことはあとで考えればいい。

>>45
そりゃそうなんだけども、連中にはもう何言っても無駄なんじゃね？
ただ麻生にどうしても批判が向かざるを得ないけど
この件についてはやはり公明の馬鹿さも考えないといけないと思う。
小渕政権の頃と同じこと、それもその頃から既に愚策とされたものをまたやろうとごり押ししたんだから。

　銭貰うって言うけど　毒キノコ食べるようなモンですわ

美味い茸とか言って食べたら3年後に痺れが出てきますわ。

益税効果で潤っている業者のあぶり出しが絶対に必要である。
ホントニ納税されているのか疑問が沢山ある今の消費税制度に
多くの問題あり。昔の専売品販売所みたいに消費税納税証明看板
の表示義務を全事業所に課しておく。ホントニこの田舎町では
納税しているかどうか疑問沢山の事業所が沢山あります。
生活必需品の非課税も絶対に必要

消費税の「値下げ」でなく「消費税率引き下げ」

>>45
法人税下げると企業が潤い、労働者の給料が上がり、消費が向上する。

が、ここ数年、法人税下げて企業が空前の利益上げても、労働分配率は下がった。
法人税上げても平均所得は下がるし、ワープアは増えるし、消費は増えないと証明された。
法人税上げるなら労働分配率を上げる政策も同時にしてくれんと効果ないだろう。

修正

法人税下げても平均所得は下がるし、ワープアは増えるし、消費は増えないと証明された。
法人税下げるなら労働分配率を上げる政策も同時にしてくれんと効果ないだろう。

本当は官庁・議員が無駄使いを止めれば賄える税収なのに、

官庁と議員は無駄使いを止めない！
それで消費税を上げても無駄使いする金が増えるだけで赤字にはかわらない。

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

報道しないマスコミ、自浄できない政治家、公務員、警察も同罪　死刑な

消費税の廃止はあたりまえ

お父さん（所得累進課税）は年間７５０万円稼いでいたのに今では４００万円分しか働きません

お母さん（法人税）は年間３２０万あった仕事を減らして今では２００万です

弟（政治屋）妹（官僚）は無駄遣いをやめません

お兄さん（所得税）はバイト代５０万を１００万に増やせ働けと言われています



これが今の日本だな

消費税は全部を一つにくくるんじゃなくて
分けるべき

煙草大幅増税し消費税はなしにすることが正義
ニコ中がいるから健康被害が多くなる
健康にもなり生活もしやすくなる煙草大幅増税を考えろ
一箱1万円でよし

【政策】英政府、景気刺激策を発表へ：消費税率を引き下げる減税などが柱 [08/11/24]

英政府は24日、大規模な景気刺激策を発表する。
英メディアによると、総額は150億ポンド（約2兆1000億円）規模に達する見込みで、
付加価値税（消費税）の税率を現在の17.5％から15.0％に引き下げる減税が柱。
中低所得層を支援し、個人消費の失速回避を狙う。
財源は将来、富裕層の所得税率を引き上げて賄う方針だ。

ダーリング財務相による景気刺激発表に先立ち、ブラウン首相は24日午前に講演。
「過去、景気後退が始まった時点で手をこまぬいたため、景気後退が長く深刻になったことがあった」と主張。
バブル崩壊後の景気停滞が長期化した日本のような事態を念頭に早期の大規模な財政対策始動が必要だと訴えた。

消費税率の変更は実現すれば、1991年にサッチャー保守党政権が15.0％から現行の17.5％に引き上げて以来となる。

ソース：NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081124AT2M2401Z24112008.html

廃止

>>59
★イギリス付加価値税、減税→実は2年後に増税。うっかりネットに公表[ANN 2008/11/27]
　『「17.5％」　→08年12月から2.5％引き下げ「15％」に　→2年後の2010年には「17.5％」に戻す　→2010年には現行より1ポイント引き上げ「18.5％」に増税』
■事の発端はイギリス政府がインターネット上に公表した文書だ。
　そこには――
「税率が15％に下がるのは来年いっぱいまでで、2010年には17.5％に戻し、さらに2011年には現行よらも1ポイント引き上げ18.5％にすることを検討する」
――と記されていたのだった。
　ロンドン市民は――
　男性「正直うれしくはない。ただ、政府の経済的な状況を考えれば『仕方ないね』」
　女性「『増税には反対じゃないけど』、選挙の後にこそこそやるというのはいかがなものかと思うわ」
　イギリス財務省「文書はうっかりミスでネットに掲載されてしまった。税率の将来の引き上げ案については、選択肢として検討されたが採用されなかった」。
　保守党「政府の景気対策の裏に増税案が隠されていた」と批判の声を挙げている。

>>61
★BBCは明確に指摘「効果？ない。20％引でも売れないのに。小売店はクリスマス商戦を迎えた時期で対応大変。公共支出も大幅削減、それでも足りない場合は1000億ポンドもの借入れの《ブーメラン予算》」
[BBC 2008/11/23]
■個人消費は経済の2/3を占めます。財務相が考えているのは、いま消費を増やし、差し迫る景気後退の将来的な消費悪化を防ぐということ。
　経済研究所のRobert Chote氏はこう言う。「景気を短期的に刺激したいということで、付加価値税減税は魅力的。所得税減税だと消費にお金が回らない」。
■経済担当Hugh Pyn記者に聞きます。
Ｑ：この動き、果たして効果があがるでしょうか？
Ａ：そこがポイントですよね。「果たしてこれで消費者の財布の紐が緩むか」ですが、
小売店では20％の値下げも珍しくないですから、購買力の刺激という点ではそれほどの効果はあげられないのではないか。
（※米国のクリスマス商戦は50％引でも玩具などが売れないとABCが報道）
　既に大手小売店チェーンの担当者がコメントしていますが、「クリスマス商戦を迎えたこの時期に、税率引下げに対応するのは一苦労だ」と言う。
　とはいうものの、小売業界は今回の動きを歓迎。効き目があるかどうかはともかくｗ、一本注射を射って欲しかった所だというわけですね。
Ｑ：《ブーメラン予算》という言葉がありましたが、やはり最終的には国民がツケを払うハメになるのでしょうか？
Ａ：そうですね。数年後に増税となるだけではなく、公共支出も大幅に削減されることになる。「金融市場に対して減税した分は、いずれ増税で補填する」と明確に言わないといけないわけですね。
　それだけではなく、公共支出も大幅にカットし、それでも足りない場合は1000億ポンドもの借入れをすることになると。
　1000億ポンドといえば産業の8％もの額で、90年代、保守党政権の景気刺激策よりも大きな額となる。

国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきたから、
現在、資産を持っている人は資産を築けたはず。
資産課税を導入して、回収しないと駄目。

法人も売上/利益という形で恩恵を受けてきたのだから、
負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。

まず資産課税して資産の偏在を解消するべき。

自民党はようやく高額所得者の税金を下げたことが、景気後退の原因だと気付いたらしく、
所得税の最高税率を引き上げるそうだ。
抱き合わせに、念願の納税者番号制度の導入を企んでいるが、
国民に番号付けたからって、脱税防げる訳じゃないだろ。

小売店が売り上げを誤魔化して、脱税し、それに掛かった消費税を横領する。
これ納税者に番号付けても防げないよね。

所得税の最高税率の引き上げには賛成だが、
小売店の脱税、消費税のピンハネを防いだら３２兆円になるんだぜ。
国民に家畜のように番号付けようとする前にそっちの方をやってくれ。

あげ

税制中期プログラム、自公の溝拡大　問われる首相の「矜持」 (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081217/plc0812172135014-n1.htm
　中期的な税制改革の道筋を示す政府の「中期プログラム」原案に平成２３年度からの消費税増税が明記されたことを受け、
自民、公明両党の亀裂が広がっている。自民党は原案通りの了承を目指すが、公明党は「『消費税』に一言でも触れると選挙は大敗する」
と猛反発しており、妥協点を探るのは困難な情勢だ。麻生太郎首相は「財政責任のあり方を示すことが責任政党の原点であり
矜（きよう）持（じ）だ」と強調してきただけに、ここで公明党におもねれば致命傷となりかねない。まさに首相の「矜持」が問われている。
　１７日夕、国会内で開かれた与党「中期プログラム」プロジェクトチーム（座長・額賀福志郎元財務相）は重い空気が漂った。
　与謝野馨経済財政担当相は「この原案は与党税制大綱との整合性も確保している。与党の同意がいただけることを願っている」と頭を下げたが、
坂口力元厚生労働相ら公明党側から拍手はなく、２時間近くの協議は物別れに終わった。
　公明党が消費税増税の明記に反対する理由はただ一つ。支持母体である創価学会に「消費税アレルギー」が今も残り、
次期衆院選を戦いにくくなるからだ。「せっかく雇用対策や経済対策を打ち出してもブレーキとアクセルを一緒に踏むようでは効果はない」
（中堅）との声も上がる。

(続き)
　公明党の反発は１２日夕、首相が記者会見で３年後の消費税引き上げを表明したことに始まった。
創価学会地方幹部から「これでは支持者に説明できない」と突き上げを食らった北側一雄幹事長は１２日深夜、都内のホテルで首相と密会し、
滔々と「消費税」を封印するように説いたが、首相は頑として譲らず、話し合いは平行線をたどった。
　一方、自民党にも言い分はある。自民党では、経済危機での財政出動はやむを得ないが、最終的に財政規律を堅持する姿勢を明確に
打ち出さなければ、急激なインフレや国債暴落を招きかねないと懸念する声が大勢を占めるからだ。
　また、自民党には公明党が押し切った定額給付金に対し、不満がくすぶる。かねて民主党の「子ども手当拡充」などの政策を
「バラマキ」と批判してきただけに、せめて財源を担保しなければ民主党との「違い」を強調できない。
すでに与謝野氏が園田博之政調会長代理らと連携して党内のコンセンサスを得てきた経緯もあり、今さら軌道修正できない事情もある。

(続き)
　このような背景から２４日の閣議決定ギリギリまで自公両党の「ガチンコ」が続く公算が大きいが、自民党の古賀誠選対委員長が１５日に
公明党との選挙協力見直しを示唆したことが暗い影を落とす。すでに自民党では保守派を中心に「連立解消」の声がくすぶっており、
公明党が抵抗を強めれば、さらに動きは加速しかねない。公明党が対抗して選挙基盤の弱い自民党議員をターゲットに揺さぶり工作を始める
可能性もあり、平成１１年以来続いてきた自公連立は根底からぐらつくおそれもある。
　そんな中、首相は１７日夜、記者団に「タラタラばらまきして先送りするような話ではなく、きちんとしたものを示すことがすごく大事だ。
従って『平成２３年』というのを何らかの形で決定をさせていただきます」と強気の姿勢を崩さなかった。
　首相は２２日に公明党の太田昭宏代表の地盤である東京１２区（東京都北区など）入りする。中期プログラムの閣議決定を前に連立の
「きずな」をアピールすることが目的なのか。それとも「自民党の協力がなくて公明党が小選挙区で候補者を当選させられるのか」
という無言のメッセージなのか−。

「勝手に書けばいい」消費税明記の原案提示、与党に反発の声（読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000008-yom-pol
　政府が１６日の経済財政諮問会議で、２０１１年度の消費税率引き上げを明記した税制抜本改革の「中期プログラム」原案を提示したことを受け、
与党は１７日に額賀福志郎・元財務相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、原案への対応について協議を開始する。
　与党では「原案は、与党の税制改正大綱の内容をはみ出している。賛成は難しい」（公明党幹部）と冷ややかな声が出ており、
首相が目指す閣議決定までには、曲折がありそうだ。
　公明党は与党ＰＴのメンバーに坂口力・元厚生労働相を加えた。坂口氏は与党税制改正大綱を巡る調整で、
消費税引き上げ時期明記に最も強硬に反対した「論客」。自民党が当初示した「消費税を含む税制抜本改革を１１年度から開始し、
１５年度までに実施する」との文言を事実上、撤回させた。
　坂口氏の参加に、自民党幹部は「調整難航は間違いない。与党税制大綱に続き、『衆院での再可決に必要な３分の２の賛成ができなくなる』
と再び公明党が揺さぶりをかけてくる可能性が高い」と語る。
　公明党幹部は「首相が原案をそのまま閣議決定しようとすれば、党の閣僚（斉藤環境相）は署名できないのではないか」と指摘する。
　自民党内でも、「首相のメンツをつぶしてはいけないため、引き上げ時期の明記反対を声高に叫ぶ議員はいないが、
『引き上げ時期明記は、衆院選前はやめてほしい』と思っているのが多数だ」（閣僚経験者）との見方が大勢だ。

「１１年に麻生氏が首相であるとは限らないのだから、勝手に書けばいい」との声も出ている。

　首相は１６日の経済財政諮問会議で、「責任与党たるもの、カネを使うことばかりをやっているわけにはいかない。
原案に沿って、与党にも議論いただき、政府として決定したい」と述べ、増税時期の明記に反対する与党を強くけん制した。
　首相周辺は、「首相は記者会見などで『３年後の消費税率引き上げ』を再三宣言してきた。消費税問題でぶれたら首相は終わりだ。
これだけは、譲れない」と解説する。

与謝野を呪っといた。


書き込むごとに呪いの力が強くなるスレ四十一呪殺目
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/occult/1228890784/l50

814 名前： 本当にあった怖い名無し 投稿日： 2008/12/21(日) 16:15:26 ID:ezR1A+4e0
消費税を果てしなく増税しようとする与謝野馨経済財政担当相にきっつ−い天罰が下りますように。
消費税を果てしなく増税しようとする与謝野馨経済財政担当相が不幸になりますように。
消費税を果てしなく増税しようとする与謝野馨経済財政担当相がやろうとすることが全て上手くいきませんように。

消費税：１５年度までに段階的に１０％へ…与謝野経財相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010022000c.html
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、
「（上げ幅が）５％まで段階的に実施していく」と述べ、２０１５年度までに消費税率（現行５％）を１０％に引き上げる必要が
あるとの考えを示した。
　政府は税制改革の中期プログラムを策定するため、与党と調整している。政府案は消費税率引き上げの開始時期を「１１年度」
と明記しているが、引き上げ幅は示していない。
　与謝野経財相は、「１１年度にいきなり５％というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「（１１年度から）緩やかに
１％ずつ上げる説もあるし、２％上げて、後で３％上げた方がいいという説もある」と述べた。
　自民党内では中川秀直元幹事長が「増税したら景気は二番底に行く」と述べるなど慎重論が根強いが、与謝野経財相は
「（景気の）上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら負担をお願いしていく」と強調した。

平成２７年度までに「段階的に５％増」　与謝野氏 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081221/fnc0812211900001-n1.htm
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、中期的な税制改革の道筋を示す中期プログラムで示した消費税率
引き上げに関連し、税率の引き上げ幅について「少なくとも３・５％だが（平成２７年度までに）５％まで段階的にやっていく。
２３年度にいきなり５％とするのは、経済へのショックが大きいだろう」と述べ、２７年度までに現在の５％から段階的に１０％に
引き上げるべきだとの認識を改めて示した。
　また、自民党の中川秀直元幹事長が同日の同じ番組で「景気の谷の後の増税は、景気が二番底に行く」と批判したことに対しては、
「（景気の）上昇のピークに近いところで（増税を）やればすぐ下降に入り（下降の）速度は速くなる。昇り局面でやると、
緩やかになっても上昇になるから、昇りに入ったところでやるのがベストだ」と反論した。

asahi.com（朝日新聞社）：消費税「２０１５年までにプラス５％」　与謝野経財相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200812210123.html
　与謝野経済財政相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費税率の引き上げ幅について「（プラス）５％まで段階的に実施していく」
と述べた。政府が閣議決定する社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」では引き上げ幅は示さないが、
２０１５年度時点で税率１０％を目指す考えを示したものだ。
　中期プログラムの政府原案では「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施し、
１５年度までに段階的に行う」と記されている。
　引き上げ手順について、与謝野氏は「緩やかに１％ずつという説も、２％上げて後で３％上げた方がいいという説もある。
いきなり１１年に５％というのは、経済に対するショックが大きい」と指摘。「２５年時点を考えれば、
その世代の人たちはもう一度考えないといけない」とも語り、将来的にさらに引き上げが必要となる可能性を示唆した。
　一方、自民党の中川秀直元幹事長は同じ番組で、政府原案をめぐり「経済回復をするまで増税しません、とは書いてない。
庶民の景気実感としてはデフレ不況で、そこで増税したら風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなものだ。
デフレ下での増税は失敗する」と、１１年度からの引き上げに疑問を示した。

「２０１５年に消費税１０％、段階的に」と与謝野経財相 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00455.htm
　与謝野経済財政相は２１日に出演した民放番組で、「２０１１年から１５年までの間に税制の抜本改革をやっていく。
（１５年の）消費税率は８．５％から１０％。そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」と語り、
消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。
　その上で、消費税率引き上げによる増収分は「年金・医療・介護・子育てなどに使う。（国民に）全部お返しする」と述べた。
　引き上げの手順について、「１１年に（一挙に）５％上げるのは経済に対するショックが大きい。（毎年）１％ずつ上げるとか、
２％上げた後に３％上げるとか、いろいろな説がある」と語った。

Yes!　We!　Can!

yeah YOU can

　　　　　　　　　　　　　　　　　　--──-- ､
　　　　　　　　　　　 　 　 ／ミミミミミミミミミミヽ
　　 　 　 　 　 　 　 　 ／三三ミミミミミミミミミミ }　　　リーマン破綻？　日本にはまったく影響はありません
　　　　 　 　 　 　 　 /三 ,　'´￣￣｀´￣￣｀ヾヽヽヽ
　　　　　　 　 　 　 /三ノ´　　　　　　　　　　　ヽ l l l l　　　サブプライム？　日本にはまったく影響はありません！！
　　　　　　　　　　 l彡/ 　 ,,,,,_　　　　 ,,,,,,,, ,､　　 i l l l l
　 　 　 　 　 　 　 l彡|　'"＿＿　 　 ´ ＿＿ ` 　 | l l l l　　　日本の銀行にとっては蜂が刺した程度の影響しか有りません
　　　　　　　　　　 ゝ !‐{　, rｪ､　}─{　 ,ｫｯ 　}─‐|l l ｒく
　　　　　　　　 　 {（　　ヽ ＿___ﾉ　　ヽ ＿__ノ　　 ﾂ〃　}　　　埋蔵金？　そんな物は存在しません。
　　　　　　　　 　 ヽ　i　　　　 /　　ﾚヽ　 ・　　　　　}） /
　　 　 　 　 　 　 　 ゝl 　 　 /ｰ − ｰ'　 　 　 　 　 　 !　　　　　（その後　埋蔵金なんてたかだか２、３百億円しかないッ！）
　　　　　　　　　　　 ｰ|　　　　　　 　 　 ヽ 　 　 　 ﾉｰ'　　　
　　　　　　　　　 　 　 ヽ 　 } ´￣ __￣｀　{　　　　/
　　　　　　　　　　　　　 ヽ　　　　　　　　　　　 ／｀ー ､ 　　　　堂々たる政治（＝国民無視）
　　　　　　　　　 -─　 ￣ヽ｀ヽ ＿＿　,　'　／　　　　　｀ヽ
　　　　　　　´　　　　　　　 |＼　　　,　 '´／
　　　　　　　　　 　 　 　 　 |　 >ｒ'´　 　/　　　　　　　　　by与謝野　←　無能　バカなの？
　　　　　　　　　　　　 　 　 | ./ ヽ.　　/　　　　　　　　（財務省の　ポチ）
　　　　　　　　　　　　 　 　 |/　　 〉 /

年金基金、海外投資を積極化　円高・株安の目減り穴埋め
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081210AT2C0501N09122008.html
　　　　　 　 　 　 ＿＿＿＿＿＿＿＿_　＿＿＿＿＿＿＿＿_
　　　　 　 　 　 　|　　　年金　.....::::::::;;;; | |　　　　税金.....::::::::;;;; |
　　　　　　　　　　|　　　　.ｎ　∩:::∩;;;;; |　|　　　　.ｎ　∩:::∩;;;;; |
　　　　　　　　　　.|　　∩ | |::::| |::;;| |;;;; |　 |　　∩ | |::::| |::;;| |;;;; |
　　　　　　　　　 　＼　| |_| |_/./_/ /.／ 　 ＼　| |_| |_/./_/ /.／
　　　　　　　　　　　　Y　　 .......__／ 　　　　 　Y　　 .......__／
　　　　　　　　　　 　 /ヽ ..::::／ 　　 　　　　　 /ヽ ..::::／
　　　　　　　　　　　./ 　 ／　　　　　　　　 　./ 　 ／ 年金は使っちゃってもうありません！
　　　 　　／⌒ヽ./　／　　　　　／⌒ヽ 　 /　／ 　　政治に詳しくない方でもわかると思いますが、つ・ま・り・・
　　　　　<*｀∀´> ／　　　　　< *｀∀´> ／　　　　
　　　 /⌒与謝野／　　　　　/⌒麻生 ／ 　　
　　　/ /　／つ＝　　　　　 / /　／つ＝　　　　　　　　　　　消　　費　　税　　お　 か　 わ　 り　 ！！

下記の様に、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

現金資産への課税は、有効期限付の貨幣で課税してもいい。

中期プログラム：亀裂避け玉虫色…消費増税明記で自公合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081223k0000m010143000c.html
　政府の「中期プログラム」をめぐる与党の協議で、消費税増税の実施時期が政府原案通り「１１年度」と明記されることが決まったことで、
明記にこだわった麻生太郎首相の体面は保たれた。ただ、内実は首相と公明党の両方の顔を立て、政府・与党の亀裂を避けるための玉虫色の決着だ。
　首相は、社会保障費の抑制額を圧縮する財源として検討を指示した「たばこ増税」が与党に拒否されるなど、このところ求心力低下が
ささやかれてきた。今回もぶれれば、首相にとっては致命傷になる恐れが高かった。
　明記にこだわった首相は「社会保障財源をこれからどうするのかを示すことこそ政権与党の責任」と繰り返し周囲に語ってきた。
景気・雇用対策で財政出動を打ち出す以上、安定財源の確保への取り組みを同時並行で行わなければ「ばらまき」批判を免れない。
　麻生首相の背中を強く押していたのは、与謝野馨経済財政担当相だった。与謝野氏は政界きっての財政規律論者。
元来、選挙区（衆院東京１区）を巡って公明党・創価学会との関係が深かったが、今回は公明党とたもとを分かつかのように、
「３年後」から一歩も引かない姿勢を示してきた。
　ただ、麻生首相と与謝野氏の間にも温度差はあった。次のステップとなる税制改革の手順などを定めるプログラム法案について、
与謝野氏は同法案の必要性を強調しているが、首相は「法制化することは検討させていただく」とやや慎重な物言いをしている。
そうした首相の意思が今回の玉虫色決着につながっているとも言える。
　公明党は次期衆院選で「増税政党」視されることを回避しようと必死だった。今回の決定は自公連立、ひいては麻生政権の瓦解を
防ぐための弥縫策（びほうさく）にすぎない。

中期プログラム：消費増税「１１年度」明記で自公が合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081223k0000m010142000c.html
　自民、公明両党は２３日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制
抜本改革について「２０１１年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。
ただ、「経済状況を好転させる」との前提条件を付け、法制上の措置についても原案の「２０１０年」を削除するなど、
表現を大幅に弱めた。
　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の額賀福志郎座長（元財務相）から電話で報告を受けた麻生太郎首相は「私の考えと今回の
合意に齟齬はない」と了承した。政府は２４日、与党の修正案を反映したプログラムを閣議決定する。
　政府原案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」と規定。
「必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ講じておく」とも記していた。
　これに対し、修正案は「今年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提」と明記。
さらに、改革実施の条件として「景気回復過程の状況などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」との文言を追加した。
　公明党は、「１１年度」と「消費増税」が直接結び付いて解釈され、次期衆院選に影響することを懸念してきたが、
石井啓一政調会長代理は修正案について「経済状況を好転させることが前提条件と明らかになったので、受け入れた」と評価した。
額賀氏も「首相の思いが実施できる内容になった」と自賛した。
　自民、公明両党は２４日、幹事長、政調会長らが会談するなど党内手続きを行い、正式に合意する。
　与党は１７日にＰＴを立ち上げ、連日、政府原案への対応を協議してきたが、時期の明示にこだわる政府との調整が難航していた。

麻生首相、消費税の３年後引き上げに改めて言及 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081222/plc0812222248019-n1.htm
　麻生太郎首相は２２日夜、東京都北区で開かれた自民党総支部の会合で、「３年後の２０１１年（平成２３年）に景気が確実になった
段階で、ぜひ消費税を上げさせてください」と述べ、消費税増税の時期を改めて明確に示した。会合には公明党の太田昭宏代表も同席した。
首相は「孫に借金を残さないため自分で少し払って、というのが消費税の話の背景だ。社会保障に集中して使う」などと、
消費税の社会保障の目的税化も強調した。

総裁選バカ祭りの最中
｢蚊が刺したとまでは言わないが、
蜂が刺した程度の影響に留まる｣
とか吹いてたどっかの与太が
今になって｢来年は０成長になりうる｣だとｗ

０はおまいの先見性だよｗｗｗｗｗ

３年後消費増税「景気好転前提に明記」与党合意 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081223/stt0812230140001-n1.htm
　税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の文言をめぐる協議で、自民、公明両党の実務者は２３日未明、
焦点の消費税の引き上げについて「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、
消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（平成２３年度）より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、
２０１０年代半ばまでに段階的に行う」とすることで合意した。麻生太郎首相、与謝野馨経済財政担当相も、与党合意を了承している。
　これを受け、自公両党は２４日に幹事長・政調会長らが会談し、与党案を正式決定する。そのうえで政府は同日にも、
中期プログラムを閣議決定する。
　与党合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見こまれる段階に達しているかなどを判断基準とし、
予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを、消費税引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。
　中期プログラムをめぐって公明党は当初、「（３年後という）引き上げ時期だけが独り歩きすれば、消費が冷え込む」などとして、
引き上げ時期の明記に難色を示していた。しかし、麻生首相や与謝野氏は明示に強い意欲を示し、政府・与党間の調整が続いていた。
　麻生首相は２２日夜、電話で与党実務者に「私は３年以内に消費税を上げることを断言してきたので、その考え方はこの中で齟齬（そご）はない。
自分の思いは生かされている」と語った。

特別会計に会計監査も入れず
財源が足りないと言ってる自民党

【年頭でいきなり】「景気回復後に消費税増税」−麻生首相
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231035764/

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い
政権が変わり徹底的に無駄を削減したら増税なんて必要ありません

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；17% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです

日本のサラリーマンはこれに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です
増税とか言ってる奴は恥ずかしいな

財政赤字はウソ!?
http://gdrunker.blog43.fc2.com/blog-entry-246.html

こんなの見つけたがマジ？教えてエロい人。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い
政権が変わり徹底的に無駄を削減したら増税なんて必要ありません

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；17% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです

日本のサラリーマンはこれに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です
増税とか言ってる奴は恥ずかしいな

自民党：消費増税争点化、中川秀直氏が批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090105k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相の年頭記者会見を受け、自民党内では４日、関連する発言が相次いだ。中川秀直元幹事長は首相が次期衆院選の争点に
消費税率引き上げを挙げたことを「今は増税を語るべき時ではない。景気回復前に増税を語れば、二番底の不況へ下がっていく可能性が
大いにある」と批判した。広島県海田町内で記者団の取材に答えた。
　これに先立ち、中川氏は海田町内の会合であいさつし「新しい旗の下で、民意や新しい連合を再結集し、閉塞（へいそく）した
政治状況を打破していかなければいけない。私は新しい旗を掲げ続け、政治改革につなげていきたい」と述べ、次期衆院選前に独自の
政策ビジョンを示す考えを強調した。
　自民党の山崎拓前副総裁も同日、福岡市内で記者団に衆院解散・総選挙の時期について「０９年度予算関連法案の成立直後の４月解散、
５月総選挙が想定される」と指摘した。併せて０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の再議決の際、与党から造反者が出る可能性に触れ、
「党内の引き締めを図るが、世論の動向が左右する」との見通しを示した。

中川秀氏「増税を衆院選の争点にするな」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090104/stt0901041353005-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生太郎首相が年頭記者会見で消費税増税を含む経済・生活対策を次期衆院選の争点に
据える考えを示したことについて「増税は景気回復、大胆な行政改革の後にすべきであり、今は増税を語るべき時ではない。
マイナス成長さえ予想されている中で増税を語ることによって、二番底の不況のどん底に下がっていく可能性もある」と批判した。
　中川氏は次期総選挙を「景気回復選挙」「大胆な行革選挙」と位置付けた上で「私は行革などで無駄をなくすことを
徹底的にやるべきだと言い続ける。まず景気回復をすることを先に訴えなければいけないのではないか」と述べた。

最後の小売段階だけでかかってくる消費税と、日本のように元売、中卸、小売、全ての段階で
かかってくる消費税をいっしょにしてはいけませんな。

これを混同しているから、北欧に比べて日本はまだまだ税金が安いなんて戯言がいえる。

今の段階でも、日本は既に世界一の重税国家だよ。

　そもそも財政赤字を税収で０円にしなければならないと考える
　ことが間違い。
　そんなことをしたらどれだけデフレになる？
　国民の多くが破産でもしないと０円になんてできない。
　であれば、財政再建を税収で行おうと考えること自体が無理
　無茶なこと。
　円高、デフレのこの時期、すべき事は１つ。
　日銀による国債の引き受け。その昔高橋是清がやったように
　すれば脱却できるのに、増税、増税で国民を苦しめて、
　喜ぶのは誰だと思う？？？
　
　

デフレの時代には、物価も下がって物の値段も下がってる。
それなら、多少物の値段が上がっても負担が小さくなるが。
こういう時こそ、消費税を上げるチャンスでは？

それに、消費税反対運動は、印象操作の疑いが強い。
反対意見を見て、実体を調べてみると、全然違ったことが何度もある。
おまけに、何度否定してやっても、同じ意見を出してくる。
８５の意見なんて、まさしくそう。
デンマークは一律２５％、韓国は一律１０％

。。

>>91

デンマークは仕事休んで夏休み３０日間、消費税導入したら

労働条件も同じにするのかね。

検察、ネットで経済危機説流布の男を逮捕

地検は8日、インターネットの掲示板に「政府が銀行にドル買い禁止を命じた」と書いた30歳の男を
電気通信事業法で禁じる「虚偽内容流布」の疑いで緊急逮捕したことを明らかにした。

　男は「ミネルバ」のハンドルネームで、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻やウォン相
場暴落の予想を的中させ、話題を集めていた。最近では日本の金融機関が融資を引き揚げる「3月危
機説」や株価と不動産価格の暴落を予想する書き込みもしていた。

　経済危機からの脱却に躍起の政府は、ミネルバの書き込みが「市場の不安心理をあおる」として
神経をとがらせ、国会答弁で「犯罪に該当する要件があれば当然捜査しなければならない」と表明
していた
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090108AT2M0802J08012009.html

>>
　なんで？？？
　予測できたんだろ？モレなんて予測したことで当たったことが
　ない。
　ズバリ予測されたんで、焦ってタイホーか＾＾。
　

廃止

自民政調が消費税上げ前提の政府試算に猛反発 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35856220090114
　内閣府が１４日午前の自民党政調全体会議に提出した財政試算が、出席議員の猛反発を受けて了承されない事態となった。
　政府が月内の閣議決定を目指す「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」に添付する向こう１０年の財政試算が、消費税を
２０１１年度から２０１５年度までに段階的に５％引き上げることを前提としていたためだ。
　内閣府は昨年末に与党手続きを経て閣議決定した「中期プログラム」に則って試算したと説明するが、会議終了後会見した根本匠
政調副会長によると、出席議員からは「消費税をいつ、どの程度上げるかは決まっていない。２０１１年度から段階的に５％上げると、
だれが決めたのか」と異論が噴出。経済好転を消費税上げの条件としていた「中期プログラム」にも反すると一蹴された。
　閣議決定の対象ではない財政試算をめぐって、党内の議論が紛糾するのは異例。尾身幸次元財務相は終了後記者団に「試算では、
世界経済が順調にいっても、中くらいでも、また全くダメになっても、いずれにしても消費税を上げるというシナリオになっている。
これは景気が良くなったら消費税を上げるとの基本方針と矛盾する。１００年に１度の危機と言いながら、財政支出はシーリングを
含めて切り込み、一方で景気が良くなっても良くならなくても消費税は上げるというシナリオは、政府が決めた考え方と違う」と指摘。
　会議に出席した中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官は、消費税上げの前に進めるべき行政改革の甘さや成長戦略の具体性の乏しさ
を批判。「納得できない」と突き上げた。
　明日あらためて消費税を引き上げない場合なども含めいろいろなパターンの試算を追加して検討することとなったが、自民党では、
消費税を含む抜本税制改革の道筋を明記した「中期プログラム」についても来週議論することを確認した。
　「党内手続きを経ていない」（塩崎元官房長官）との主張をくみ取ったとはいえ、機関決定を終えた案件を再び党内で議論することは
極めて異例。徹底した議論を怠れば、消費税をめぐる議論が「定額給付金」に代わる次の党内亀裂の火種となりかねない。そんな危機感が
背景にありそうだ。

【政治】民主党：小沢氏、造反拡大に期待　消費税・道路特定財源で
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231927971/

■■■キャリアって何？官僚って何？ゴミのこと？■■■

警察庁キャリア、成田でキレる…化粧水持ち込み制止され
1月15日21時18分配信 読売新聞


　警察庁人事課の課長補佐でキャリア官僚の男性警視（３６）が昨年１２月２４日、成田空港の手荷物検査場で
女性検査員（３２）に暴言をはいたうえ、プラスチック製の検査用トレーを投げつけていたことがわかった。

　警視は知人女性とドイツ行きの旅客機に搭乗しようとしていたところで、千葉県警が暴行容疑で捜査するとともに、
海外旅行は内規に反して無届けだったことなどから同庁も懲戒処分する方針。

　同庁によると、警視は、国際線への液体の持ち込みが１００ミリ・リットルまでに制限されているのに、それを超える
男性用化粧水を持ち込もうとして検査員に制止された。その際、「私は警察庁の警察官だ。
本部長に連絡してもいいんだぞ」などと暴言を吐き、トレーを検査員に投げつけたという。
空港警備隊の警察官が駆け付けると、警視は謝罪したが、そのまま出国した。

　警視は２０００年に同庁に入り、昨年４月から同庁人事課で、警察官の職務倫理教育を担当している。


こうゆう奴らも税金の甘い汁をたくさん吸っているんだろ？
早くこうゆう奴らの給料を下げるべき！
税金の無駄！！

http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/entrance2/1205923493/699
このように税収２２，７％なんですね
であればハイリターン、高福祉でないといけないわけです