277 :
名無しさん@3周年:
【旧森派】 小泉自民党が作った国の借金 (本当は自民党の借金)
89年〜99年 経世 小渕恵三 11年で477兆
00年 清和 森善+創価 522兆 +45兆円 +*45兆円 +*9%
01年 清和 小泉+創価 582兆 +60兆円 +105兆円 +22%
02年 清和 小泉+創価 643兆 +61兆円 +166兆円 +34%
03年 清和 小泉+創価 670兆 +27兆円 +193兆円 +40%
04年 清和 小泉+創価 751兆 +81兆円 +274兆円 +57%
05年 清和 小泉+創価 813兆 +62兆円 +336兆円 +70%
06年 清和 安倍+創価 832兆 +19兆円 +355兆円 +74%
□ 7年間=+355兆円(+74%)
自民党の借金を作ったNO1は断トツ小泉
278 :
名無しさん@3周年:2009/01/19(月) 22:31:44 ID:8fslTVf3
【小泉自民】竹中平蔵氏「経済を成長させる戦略として、法人税減税の為の消費税引き上げ議論を」
■政局に勝つ政策を
何とも不思議な光景が出現している。世間では、誰もかれもが経済の悪化を懸念している。
現実に日本経済は、昨年の秋以降目に見えて勢いが低下してきた。そしてその背景として、
改革のモメンタム(勢い)低下を多くの人々が指摘している。政府の改革姿勢が低下しているからこそ、
世界の投資家は日本を見放し、ロンドン・エコノミストなどにも極端な日本批判が出されるようになった。
■“法人税減税”打ち出せ
しかし、こうした変化にもかかわらず、内閣支持率の低下が止まらない。最新時点の支持率は23・8%。
内閣発足時に比べて約30ポイントの低下だ(産経新聞・FNN合同調査)。首相がいくつかの指示を
出しているにもかかわらず、これが結果として評価されない最大の理由は、経済を成長させるという
最も重要な政策で前向きのメッセージが見えないからである。
税制については今年の秋に党税調で行うということを暗黙の政治日程にしているようだ。
しかし、こうした棲(す)み分けを超えて諮問会議などで大胆にあるべき論を議論する必要がある。
これに対しては、企業批判と生活者擁護の社会的風潮の中で、法人税減税に大きな批判が
生じることも考えられる。しかし、このようなポピュリストの批判を乗り越えなければ成長戦略は
絵空事に終わるし、攻めの改革には結び付かない。本来消費税引き上げは、拙速な
財政赤字削減のためではなく、法人税減税などのために議論されるべきである。
「攻め」の改革のもう一つのポイントとして、課題となっている暫定税率分の使い道について
新しい提案があってしかるべきだ。これがないために、一般財源化を目指すせっかくの
首相指示が「受け身」なものと受け取られる。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208735785/l50
279 :
名無しさん@3周年:2009/01/22(木) 20:25:23 ID:Q28Tx1RR
280 :
名無しさん@3周年:2009/01/26(月) 00:40:18 ID:3AtX7qhy
【小泉自民党と官僚(高級公務員)の関係】
ある特定分野の政策に詳しく、その分野の政策立案に大きな影響力を
持つ自民党の政治家たちをよく「〜族」と表現します。
たとえば公共事業に対する影響力が強い「建設族」や「道路族」、医療行政や福祉などに
影響力の強い「厚生族」、税制に対する影響力が強い「税制族」などの「族」があります。
「族」に属する自民党の国会議員たちを「族議員」というわけです。
「族」が自民党政治に現れはじめたのは1960年代末から1970年代にかけてのことです。
高度経済成長の終わりは自民党政治にも危機をもたらしていました。
公害や都市問題など成長の歪みが表面化しはじめ、それにつれて自民党への国民の支持も
低下しはじめていたからです。
これに危機感を抱いた自民党の政治家たちは、自分の当選を有利にするため、
自分の選挙区がかかえる有力団体・業界・企業などの利益を守ったり伸ばしてやる政策をつくり
実行することによってかれらの支持を集めることにしました。
このような政治手法はむずかしい言葉で「利益誘導型政治」といわれます。
このような手法を確実にするため、自民党の政治家たちは共通する利害関係を
持つ議員どうしで集まりはじめ「族」を形成します。「族」は、自民党の「部会」「調査会」を根城に団結し、
官僚たちに圧力をかけたり、または官僚たちを応援したりすることで、利益誘導の手法を実現していきました。
官僚たちもまた自分たちの省庁を応援してくれる「族」に頼り、その「なわばり」を
広げようとするようになったため、「族」は日本の政治に欠かすことのできない
システムとして定着するようになったのです。
こうして、官僚や内閣が立案する政策に対する審査、監視、干渉をする権利を
得ることになった「族」が、日本の政策立案権を握ることになったわけです。
★「厚生族」
旧厚生省管轄の社会保障、社会福祉政策などに力を持つ「族」で、
かなりの影響力を持つといわれています。橋本派以外の派閥の議員も有力で、
小泉前首相もボス的存在の政治家です。自民党厚生労働部会、
自民党政調会医療基本問題調査会などが根拠地。
それでも医療改革論議が紛糾したのは、
なにかと「うまみ」の多いこの「族」の主導権をめぐる首相サイド=旧森派と旧橋本派、
堀内派などとの争いが背景にあったように見えます。
★「道路族」
建設族のなかでも、とくに道路建設に関心や利害関係を持つ「族」です。
自民党政調会の道路調査会がこの「族」の根拠地です。
現在は「抵抗勢力」の大物、古賀誠前幹事長が元会長をつとめるほか、
旧森派・旧橋本派の大物メンバーたちが名を連ねています。
道路族は「道路特定財源」という大きなパイの分け前にあずかることのできる非常に
「おいしい」「族」といえます。田中→旧橋本派がこの「族」をつくりあげ、
旧森派が支配してきた理由もここにあるのだろうと思います。
★「税制族」
政調会税制調査会(「自民税調」)のメンバーを中心として
税制にかなりの大きな影響力を持つ「族」です。元最高顧問の山中貞則氏は
「消費税の生みの親」として有名で、今も税制に関しては、国民が口出し
できないくらいの大きな影響力を持っているといわれています。
税制に関与する「うまみ」は、優遇税制の配分権を握ることにあります。
とくに配分するパイの小さい最近の財政事情から、その「うまみ」は
ますます大きくなっているといえます。
しかし少数の有力議員たちの「密室政治」によって日本の税制政策が
すすめられている現状への批判も強まっています。
★「農林族」
農業・林業関係に強い「族」です。もともと農村地帯に強い自民党。
そんな自民党を支える「族」として、やはり大きな力を持っています
。自民党農林水産部会が根拠地。
今年はじめ、ネギやしいたけなどの緊急輸入制限(暫定セーフガード)が
すみやかに実施されたのも、この「族」が大きな力を発揮したからこそ。
派閥横断的に「族」が形成されているため、
今後も派閥事情に左右されず一定の力を保っていくでしょう。