◆「日本政治は抜本改革が不可避」を示すデータ

GDP増は何のため景気は何のため、日本政治は抜本改革が不可避

◆GDP１００兆円増、◆個人現預金２９１兆円増、◆CO２発生量１２．８％増
なのに
◆税収は国税だけでも１３兆円減、福祉切り捨て、ワーキングプアー増
１９９０年から２００５年の１５年間

税制の改悪、労働者派遣法が大きな原因
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139-1.htm

雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会：米国の著名社会政治学者が大警鐘
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/


日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。
そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。

中国の人件費急上昇で、日本国内に企業を戻そう。

>>2
国民の多くは洗脳されているのですね
日本では政治家もエコノミストもマスコミまでもが強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです、
それともご自身が洗脳されているのでしょうか。
▽例えば消費税増についてもこのことが言えるのです
財務省の国民負担率国際比較のデータから
「消費課税額÷個人所得課税額」→
日本０．９０７、スウェーデン０．８３７、デンマーク０．６１６、アメリカ０．４９１
日本は最高だから消費税増ではさらに差が大きくなるのです。
したがって福祉大国や米国に従えば消費税増より先きに個人所得課税が筋なのです。
しかるに政治家もエコノミストもマスコミまでもが財源には消費税増しかないとして個人所得課税増には触れないのです
すなわち国民を騙しているのです。
NHKの誤報（日曜討論０８年６月２９日）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160-2.htm#A.

ニポーン人には抜本改革なぞ50万年経っても無理だよ セイズカ連中のザマをみなよ 何も変えようとしない国民の現実を考えなよ 無理 無理

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と貧困者を対象の医療保険（メデイケイド）は国が負担している。
メディケアは国家予算の１０％、メデイケイドは６％、合わせて１６％にもなるのです。

米国の医療福祉費は国家予算の５２％、軍事費は国家予算の１８％、だから米国は軍事大国と言うより福祉大国と言ったのがあたっていると、
次より

http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html

■働く者が誇りなくす社会
日本の封建社会には西洋のような農奴はいなかった。小作人が土地を耕す権利は保障されていた。
比較的自由な立場の小作人は土地に縛り付けられた奴隷ではなく自らの裁量で収穫を増やし平等に分け合った。
最近の歴史学で有力になった説は、日本が東洋でいち早く近代化に成功し工業社会に仲間入りした秘密を解き明かしている。
日本では支配される側の人々も働くことに誇りを持て、自ら仕事や職場の改善を図ってきた。
権力やカネへの執着は希薄だった。
こうした、社会の伝統的価値観が根本から揺さぶられている。非正規労働が広がった影響は大きい。
そこでは働く権利が保障されず労働者は一日単位で使い捨てられる。
仕事に誇りを持ち改善に取り組んでも、その尊厳は一片の解雇通知でずたずたになる。
実は非正規労働の広がりこそ戦後最長といわれた「好況」の秘密だ。
株主配当や役員報酬は伸びたが、労働分配率は減り続け、社会にはカネと権力がすべてという風潮が広がった。
企業は非正規労働者の医療や年金の社会保険負担を免れ、その負担は行き場を失った彼らの生活保護など財政に転嫁された。
リストラによる業績回復が経営者の手柄になり希望のない「下流社会」から自暴自棄の犯罪が続く。
「改革」の名で社会の根を損なう結果を招いた政治家や学者がもてはやされているのは不思議だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2008062502000124.html

■雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
(前略)日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。
しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。
経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。
アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。<>
日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、
他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。<>
欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、
「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。
こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。
正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
日本企業ではインサイダー(内輪の人間、つまり正規社員)の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。<>
ヨーロッパでは労働組合(産業組合)が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。<>
日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。
政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。
しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。<>
正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。
高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。
最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

■残業代ゼロ法案 名前が悪かった 名前を直して再提出へ 経団連
■ネット右翼の多くは暴力団系商業(職業)右翼の配下のチンピラである
■頭が悪くそれに踊らされてネット上で無知蒙昧な文章を書き散らしている奴らを「バカウヨ」という
何故 「ホワイトカラー・エグゼンプション」などというカタカナ語を使う必要があったのか？
答えは簡単。政府がカタカナ語の法案を作るときは、国民をごまかす意図があるからである。
無意識の罪悪感が逃避的曖昧な名称を選択してしまうのだろう。
馬鹿首相が教育改悪を標榜する以前から教育関連の政府用語ではグロテスクなカタカナ語が氾濫していた。
国民を白痴化させるのに幾分かのやましさを感じていたからだろう。
今回は「高度専門職年俸制」などとふざけた名前を付けて再提案するつもりのようだ。
一応年俸900万円以上が対象、などと言っているが、
消費税の切り上げと反比例して、こちらは値下げの意図は見え見えである。
一度法案を通してしまえばこっちのもので、最終的には400万円まで下げるつもりである。
そうなればサラリーマンは奴隷である。
現状でも年収400万円以下の労働者は多数存在しており、これに反対する人間の収入が400万円以上であった場合、
彼らは政府を非難するのではなく、反対者を非難してしまうケースが多い。
庶民同士がいがみ合うのである。貧乏人をもっと貧乏な奴がねたむ構造である。
それをそそのかしているのがネット右翼である。
彼らは自民党の悪政を賛美し、反対者を誹謗中傷し、無知な人間の憎悪感だけを焚きつける。
ネット右翼の多くは暴力団系商業(職業)右翼の配下のチンピラである。
頭が悪くそれに踊らされてネット上で無知蒙昧な文章を書き散らしている奴らを「バカウヨ」という。
ネット右翼のブログはアクセスランキングなどで上位に位置しているが、明らかに操作されている。
彼らは姑息な手段をいとわない。<略>
ttp://d.hatena.ne.jp/warabidani/20070118/p2

自民党とその飼い犬（ネット右翼、プロ奴隷の類）は、
自分達や一握りの勝ち組(経団連幹部・天下り官僚等)の既得権益を守るため、
負け組予備軍ともいうべき都市の中間層とそれより所得の低い層を分断する戦略を追求している。
負け組同士の間の微妙な差異を強調し、勝ち組の持つ巨大な特権に対する
異議申し立てなどという発想そのものの芽を摘み取る。

巨大で構造的な不平等を維持、増進させている。<略>

漫画「ドラゴン桜」の主人公の台詞にあるとおり、
一握りの勝ち組は自分たちが永遠に勝ち続けられるようにルールを決めるのだ。

★第1回　絶望的“富のかすめ取り”社会の到来
最近『「丸山眞男」をひっぱたきたい』という論文が反響を呼んだ。
戦争を起こして現状をひっくり返せば、丸山眞男＝インテリゲンチャを中学卒の一兵卒＝下流層がイジメ抜くことができるという内容だ。
そして、彼らの望みは「国民全員が苦しみ続ける平等」！
★戦争でも起きてほしい：
30〜40代の働き盛りのネットカフェ難民やファーストフード難民の月収は10万円以下。
このままでは、いくら体力をすり減らしても、安定からはほど遠い生活だ。
使い捨て労働力の彼らの願いは、「戦争勃発」。
明日の生活費を稼ぐことで精一杯の彼らは、いっそ戦争でも起きたほうが、社会が大混乱して自分の人生もリセットできると考えている。
衣食住、そして恩給まで保障される軍隊生活は、彼らにとっては天国のような世界なのだ。
しかし、実際はそんなに甘くない。戦争が起きていつも最前線に行かされるのは、徴収された一兵卒。
つまり、戦争が起きても彼らは「使い捨て」要員には変わりがない。
現在日本の労働人口は1,086万人。そのうち非正規労働者は、01年から07年にかけて366万人に増加。
全労働者に占める非正規労働者の割合は、33.7％になっている。
こうした不安定雇用の拡大を促進したのが、2000年以降の不況と構造改革路線の規制緩和政策だが、
まんまと小泉政権の口車に乗ってしまったのが、われわれ国民なのだ。<>
つまり、不況突破と規制緩和と単純労働者の増大、中流の崩壊はワンセットになっていたわけだ。
不況によって溢れた失業者を、規制緩和で新規参入を促した産業、つまり介護業界や人材派遣業界の単純労働者として雇用して、
トコトンこき使おうという魂胆だったのである。
介護業など一見、時代のニーズにこたえたやりがいのある職業に見えるが、実際には重労働の単純作業なのだ。
それも、恐るべき低賃金で、まともに休みも取れないような拙悪な労働条件の下で、こき使われている。
また、人材派遣業に登録しても、所詮は使い捨て日雇い労働者だ。
フリーターでは結婚もできないが、もしフリーター同士で結婚できたとしても、子どもを産んだら貧困から幼児虐待につながるという、
地獄行きのスパイラルが待っているのである。後略。
http://moneyzine.jp/article/detail/26

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

公的医療保険を一本化すべき
公的医療保険の組織数が１０００以上も存在しているが理由は見当たらない、極めて非効率
国民健康保険の他に国家公務員、地方公務員、公立校、私立校、船員、企業別など、公的健康保険の組織は千カ所以上あり、
それがまた天下り先にもなる。今回の後期高齢者連合も同じです。？問題は健康診断で健康者のみ採用し元気なうちは組合保険、年を取り定年で弱ってから国保へ、さらに７５才以上は後期高齢
者保険へと追い出す
これでは相互援助を目的とした保険とは言えないのです。
医療保険は統一して、後期高齢者医療保険を含めて全て一本化すべきです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/984-1.htm

＞国民健康保険の他に国家公務員、地方公務員、公立校、私立校、船員、企業別など、公的健康保険の組織は千カ所以上

効率が悪い・・・？

■働く者が誇りなくす社会
日本の封建社会には西洋のような農奴はいなかった。小作人が土地を耕す権利は保障されていた。
比較的自由な立場の小作人は土地に縛り付けられた奴隷ではなく自らの裁量で収穫を増やし平等に分け合った。
最近の歴史学で有力になった説は、日本が東洋でいち早く近代化に成功し工業社会に仲間入りした秘密を解き明かしている。
日本では支配される側の人々も働くことに誇りを持て、自ら仕事や職場の改善を図ってきた。
権力やカネへの執着は希薄だった。
こうした、社会の伝統的価値観が根本から揺さぶられている。非正規労働が広がった影響は大きい。
そこでは働く権利が保障されず労働者は一日単位で使い捨てられる。
仕事に誇りを持ち改善に取り組んでも、その尊厳は一片の解雇通知でずたずたになる。
実は非正規労働の広がりこそ戦後最長といわれた「好況」の秘密だ。
株主配当や役員報酬は伸びたが、労働分配率は減り続け、社会にはカネと権力がすべてという風潮が広がった。
企業は非正規労働者の医療や年金の社会保険負担を免れ、その負担は行き場を失った彼らの生活保護など財政に転嫁された。
リストラによる業績回復が経営者の手柄になり希望のない「下流社会」から自暴自棄の犯罪が続く。
「改革」の名で社会の根を損なう結果を招いた政治家や学者がもてはやされているのは不思議だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2008062502000124.html

■雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会
(前略)日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。
しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。
経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。
アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。<>
日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、
他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。<>
欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、
「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。
こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。
正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
日本企業ではインサイダー(内輪の人間、つまり正規社員)の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。<>
ヨーロッパでは労働組合(産業組合)が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。<>
日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。
政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。
しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。<>
正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。
高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。
最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかということだ。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

■残業代ゼロ法案 名前が悪かった 名前を直して再提出へ 経団連
■ネット右翼の多くは暴力団系商業(職業)右翼の配下のチンピラである
■頭が悪くそれに踊らされてネット上で無知蒙昧な文章を書き散らしている奴らを「バカウヨ」という
何故 「ホワイトカラー・エグゼンプション」などというカタカナ語を使う必要があったのか？
答えは簡単。政府がカタカナ語の法案を作るときは、国民をごまかす意図があるからである。
無意識の罪悪感が逃避的曖昧な名称を選択してしまうのだろう。
馬鹿首相が教育改悪を標榜する以前から教育関連の政府用語ではグロテスクなカタカナ語が氾濫していた。
国民を白痴化させるのに幾分かのやましさを感じていたからだろう。
今回は「高度専門職年俸制」などとふざけた名前を付けて再提案するつもりのようだ。
一応年俸900万円以上が対象、などと言っているが、
消費税の切り上げと反比例して、こちらは値下げの意図は見え見えである。
一度法案を通してしまえばこっちのもので、最終的には400万円まで下げるつもりである。
そうなればサラリーマンは奴隷である。
現状でも年収400万円以下の労働者は多数存在しており、これに反対する人間の収入が400万円以上であった場合、
彼らは政府を非難するのではなく、反対者を非難してしまうケースが多い。
庶民同士がいがみ合うのである。貧乏人をもっと貧乏な奴がねたむ構造である。
それをそそのかしているのがネット右翼である。
彼らは自民党の悪政を賛美し、反対者を誹謗中傷し、無知な人間の憎悪感だけを焚きつける。
ネット右翼の多くは暴力団系商業(職業)右翼の配下のチンピラである。
頭が悪くそれに踊らされてネット上で無知蒙昧な文章を書き散らしている奴らを「バカウヨ」という。
ネット右翼のブログはアクセスランキングなどで上位に位置しているが、明らかに操作されている。
彼らは姑息な手段をいとわない。<略>
ttp://d.hatena.ne.jp/warabidani/20070118/p2

自民党とその飼い犬（ネット右翼、プロ奴隷の類）は、
自分達や一握りの勝ち組(経団連幹部・天下り官僚等)の既得権益を守るため、
負け組予備軍ともいうべき都市の中間層とそれより所得の低い層を分断する戦略を追求している。
負け組同士の間の微妙な差異を強調し、勝ち組の持つ巨大な特権に対する
異議申し立てなどという発想そのものの芽を摘み取る。

巨大で構造的な不平等を維持、増進させている。<略>

漫画「ドラゴン桜」の主人公の台詞にあるとおり、
一握りの勝ち組は自分たちが永遠に勝ち続けられるようにルールを決めるのだ。

★第1回　絶望的“富のかすめ取り”社会の到来
最近『「丸山眞男」をひっぱたきたい』という論文が反響を呼んだ。
戦争を起こして現状をひっくり返せば、丸山眞男＝インテリゲンチャを中学卒の一兵卒＝下流層がイジメ抜くことができるという内容だ。
そして、彼らの望みは「国民全員が苦しみ続ける平等」！
★戦争でも起きてほしい：
30〜40代の働き盛りのネットカフェ難民やファーストフード難民の月収は10万円以下。
このままでは、いくら体力をすり減らしても、安定からはほど遠い生活だ。
使い捨て労働力の彼らの願いは、「戦争勃発」。
明日の生活費を稼ぐことで精一杯の彼らは、いっそ戦争でも起きたほうが、社会が大混乱して自分の人生もリセットできると考えている。
衣食住、そして恩給まで保障される軍隊生活は、彼らにとっては天国のような世界なのだ。
しかし、実際はそんなに甘くない。戦争が起きていつも最前線に行かされるのは、徴収された一兵卒。
つまり、戦争が起きても彼らは「使い捨て」要員には変わりがない。
現在日本の労働人口は1,086万人。そのうち非正規労働者は、01年から07年にかけて366万人に増加。
全労働者に占める非正規労働者の割合は、33.7％になっている。
こうした不安定雇用の拡大を促進したのが、2000年以降の不況と構造改革路線の規制緩和政策だが、
まんまと小泉政権の口車に乗ってしまったのが、われわれ国民なのだ。<>
つまり、不況突破と規制緩和と単純労働者の増大、中流の崩壊はワンセットになっていたわけだ。
不況によって溢れた失業者を、規制緩和で新規参入を促した産業、つまり介護業界や人材派遣業界の単純労働者として雇用して、
トコトンこき使おうという魂胆だったのである。
介護業など一見、時代のニーズにこたえたやりがいのある職業に見えるが、実際には重労働の単純作業なのだ。
それも、恐るべき低賃金で、まともに休みも取れないような拙悪な労働条件の下で、こき使われている。
また、人材派遣業に登録しても、所詮は使い捨て日雇い労働者だ。
フリーターでは結婚もできないが、もしフリーター同士で結婚できたとしても、子どもを産んだら貧困から幼児虐待につながるという、
地獄行きのスパイラルが待っているのである。後略。
http://moneyzine.jp/article/detail/26

裕福な組織の無駄遣いもあるでしょうね、個人負担分を別途返却するなどもありますよ，
豪華な宿泊施設を作ったりですね。
それに組織が多ければ運営人件費も嵩む，格差も生じる、天下りも多くなる、

健康診断で健康な人のみ採用し国保から引き抜く、それで定年で国保へ追い出す、
扶養家族も７５才、障害者なら６５才で後期高齢者保険へ追い出す。
これでは大企業の保険は裕福になりますよ。
保険とは加入者が多ければ多いほ掛け金も少なくなるのです。
特に公的なのだから公平の原則から一本化は必要ですね。

吉田松蔭が言ってるだろ
抂に至ったこの時代を打破し新時代を築くという
大業を成すには
我々もまた
今は抂に至らねばなるまいってさ今がこの時かもね。

◆GDP１００兆円増、◆個人現預金２９１兆円増、◆CO２発生量１２．８％増

１９９０年より２００５年は経済活動は活発だった証拠ですね。
それなのに
◆税収は国税だけでも１３兆円も減
特に言いたいのは、それなのに
◆政治家もエコノミストもマスコミもこのデータになんら問題提起しない、
それで何も知らされていない国民は景気景気と騒いでいる。
不思議な日本ですね。

数字はいくらでも捏造出来るからねしかも国がさ
人口中絶 自殺者数 死因不明者数 何かがいい例だよ

円札の増刷り以外借金は返せない
年１０兆円返しても７０年かかるのです。プライマリーバランスも困難なのに増刷以外に対策はないのです。
１．景気が良くなって税収が増える。景気はそんなによくならないでしょう。不可能に近い。
２．消費税などの増税は貧富の差が拡大するため、資産性所得の総合課税と最高税率をもとに戻す。（国債を持っている人は金持ちなので、消費税などの税金で返すとなると貧富の差が拡大する）
３．輪転機を回して失業者対策に使う。
この３．が主体にならざるをえないと思うのです。ただ借金を返すためで、道路建設のためではないのです。
円札を増刷りして借金を返しましょう
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/955.htm

>>25
円札増し刷りして福祉に使うなら何らの問題もないですね。
問題があると言うなら指摘して。

>>26 インフレにして積み立てた年金をパーにするつもりか？韓国の蔵相みたいな馬鹿な事言ってんなよ。

先進国で
こんな役人が堂々と天下り、談合してる国は
他にねぇんだよ
今まで何の対策もしてこなかった
自民党の無能どもはさっさと失せな

>>27
国は福祉医療を第一に対策をとるならインフレでも貯金のない貧乏人は困りませんよ。
今まで道路に注ぎ込んだのにこの程度、福祉に注ぎ込んでいたら景気も良くなって借金はなかったのです。
福祉大国の収支は黒字ですよ。福祉は景気を良くし、財政も黒字になるのです。
▽要は福祉医療をケチっては駄目ということ。この感覚が今の政府にないのが残念です。

>>10
階級対立が激化している証拠だな

戦争でも起こしたほうがマシという心情は正にレーニンの帝国主義戦争論だな

帝国主義戦争が起きれば社会不安に乗じて階級革命を起こす
革命を考えないとしても国家を弱体化させることができるから支配階級を打ちのめすことができる

福祉に財政を注ぎ込めば階級対立は緩和できる
だが福祉だけじゃ国家としては奴隷のままだから防衛予算も倍増させねばならぬ

>>29 物価は上がっても年金支給額は増えないんだよ。

其れに税金を納めもしない難民に福祉を恵んでやる気ねえし。

GDP１００兆円増えているのに税収は国税だけでも１３兆円減はどうみてもおかしいよ
それなのに消費税増が必要だと騒いでいるのもおかしいね

８００兆円もの財政赤字があるから赤字増を防止するため財政縮小が錦の御旗として巾を利かせている。
しかし８００兆円ではなく１４００兆円の預貯金に目を向けるべきなのです。
預貯金の多い日本では、国が代わって預貯金を使う必要があるのです。
すなわち増税、財政拡大です。しかし財政拡大でも道路ではなく福祉や医療や教育の重視です。
預貯金を必要としない社会作りのためにも、また同じ轍を踏まないためにもです。
増税でも増税と言うより遅蒔き税金で先送りした税金を返してもらうと理解すべきでしょう。

８００兆円もの国の借金があるので、財政破綻、つけを子孫に残す、特に財政縮小や消費税増が必要と世論造りをしている。
しかしこれは真っ赤な嘘と断言せざるを得ないのです。
国民を騙しの典型事例、それとも無知か
財政赤字を家庭に例えて、「８０００万円の借金がありながら年収５００万円で８００万円の生活をしている。これでは財政破綻だ」と政治家もエコノミストもマスコミも言う。
しかしこれは真っ赤な嘘、国民の多くはこの嘘に惑わされているのです。すなわち洗脳されているのです。
なぜこんな嘘をつくのか、無知からでた嘘なのか。この家庭は極めて金持ちで資産家なのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1223.htm

>>36
福祉大国は景気が良い、収支は黒字、このことですね。
だが
GDP１００兆円増なのに税収は国税だけで１３兆円減、これを放置して財源が足りない、
どうするのだ、責任ある政党なら消費税増は当然だ、と騒ぐこと自体がおかしいですね。

日本の政治家やエコノミストは福祉大国は財政が破綻し景気は良くならないと言い続けているが逆に日本が破綻寸前、国民を騙しているのです。
それとも無知から出た嘘か。

◆日本のGDP／人の順位は１９９８年６位、００年３位、０２年７位、０４年１２位、２００６年には１８位と後退、これは由々しき問題です。
▼政治家やエコノミストは福祉大国は景気は停滞し財政は破綻すると言っていますが全て逆ですね。国民を騙しているとしか思えないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/120-1.htm

貧富差を拡大しない政策なら国債は如何に多くても問題ないばかりか打ち出の小槌なのです。

日本は黒字大国で世界でもトップクラスの金持ち大国なのです。
石油も好きなだけ輸入できるのです。
国の財政破綻とは海外からの借金を返せなくなることです。
だから黒字大国の日本が破綻する根拠は全くないのです。
国の借金は国民から借金し、その借金返すのも国民なのです。
すなわち金持ちが貧乏人に金を貸していることなので国全体では貸し借りゼロなのです。
それも貧乏人が好き好んで借りたのではなく、政治の貧困、利権、減税などの為に、借金が増えたのです。
７００兆円に隠れ借金をを含めると１２００兆円もなるとか、一体この借金はどこへ行ったのか。
日本人の誰かの懐に入ったのです。この国の借金のために大金持ちになった人も多いのです。
国民の預貯金が１４００兆円とか。

それなのに破綻するとの詭弁の風評を流し、金持ち天国、貧乏人地獄の大国に日本を誘導しているのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1168.htm

>>1
GDP１００兆円増なのに税収は国税だけでも逆に１３兆円減
これを放置して消費税増燐は論外だ、

日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。

日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金（国で言えば外貨）があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、
ルイ．ビトンなどブランドものを世界の１／３も買う家庭、すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。
ただ家族間での貸し借りが多いが８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。

だから破綻することなどあり得なず、家族間で助け合えばなんら問題はないのです。
それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。
この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです。
そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、
それで財政破綻はあり得ないのです。
財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1156.htm

>>40
政府もエコノミストもマスコミまでも国民を騙しているのですね。
財源には消費税増は不可欠だと

円札を増刷りして借金を返しましょう。
円札増刷しても、国としては、石油は好きなだけ買えるし、失業者ゼロなら、問題ないのです。
円札、国にとっては単なる紙切れで、増刷で雇用確保できればこれほど良いことはないのです。
日本は、黒字大国だから、すなわち金持ちだから、増刷ができるのです。
増刷しても石油は必要なだけ購入できるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/955.htm

>>43
これですね
お金がなければお金を刷ればいいのでは？
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/economics/1124283654/l50

消費税増でなく所得課税増が筋、福祉大国や米国に見習え
▼消費課税額÷個人所得課税額（日本は０７年、他国は０４年、地方税を含む）？
　日本０．９２、スウェーデン　０．８３、デンマーク　０．６２、米国、０．５３
　※日本は最高なのに消費税を上げれば差はさらに大きくなります。
したがって福祉大国と米国に従えば消費税増でなく個人所得課税増が筋なのです。
政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで個人所得課税増は話題にものらない、国民を騙しているのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

>>1
省エネが進んでいるのにCO２排出量は１２．８％も増えている。このデータからも経済はより活況だった証拠
しかるにGDP１００兆円増なのに国税だけでも１３兆円減
この問題提起もせずに放置のまま、すなわち何も知らない無知なのに「消費税増は不可欠」と広言して国民を騙している、
しかもこの広言は勇気ある行為と信じているから始末が悪い、
こんな無知な政治家やエコにミストやマスコミが多いのには驚いています。困った問題ですね。

NHKテレビ日曜討論（０６年１２月１７日）での間違いに関連して

◆NHKへ受信料拒否のメール
０７年３月２７日１６時２６分に次よりメールしました。
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/index.html
メールの写し、４００字以内の制限あり、住所氏名電話アドレスなどが必要
▽『番組（件名）』日曜討論での間違い訂正のお願い
間違いを訂正して頂けなければ受信料の支払いを拒否します。
NHKテレビ日曜討論（０６年１２月１７日）での間違いを訂正して頂きたいと昨年１２月にお願いをメールしましたが音沙汰がないので、次回（６月分）以降の受信料の支払いを拒否します。
津島自民税長は、財務省のデータによれば日本の課税最低限は国際比較で最低にもかかわらず、逆に「日本の課税最低限は高いの、これ有名なの」などと間違い発言を３度に渡り放言したのです。単純ミスとは違い税長の間違いは無知が原因なのは明らかです。
NHKが自民税長の間違いを指摘し訂正するまで今後の受信料支払いを拒否します。政治への影響の大きさに鑑み熟慮した結果決断したのです。
国民のためにぜひ間違いを指摘し訂正して頂きたいのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160-8.htm

GDP１００兆円増なのに国税１３兆円減
GDP１００兆円増、個人現預金は２９０兆円増、CO２発生量は１２．８％増
なのに
税収は国税だけでも１３兆円減（１９９０年〜２００５年の１５年間）
CO２排出量も、省エネが進んでいるのに、１２．８％も増えているのは経済はより活発だった何よりの証拠
なのに税収は国税だけで１３兆円減
この問題指摘もせず放置したまま、すなわち何も知らずの無知で「消費税増は不可欠」だと広言
それも勇気ある行動だと自負しているので始末が悪い
日本にはこんな無知な政治家やエコノミストやマスコミが多いのはどうしたことでしょう。

>>1
>>48
実質GDP増はwikipediaによると１００兆円でなく７６兆円ですね

http://ja.wikipedia.org/wiki/GDP

◆総務省へお願いメール（０７年３月１８日２２時頃送信）
次からお願いしました。皆さんからもお願いしましょう。
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
▽「件名」NHKテレビでの税制の間違い放映について　
NHK日曜討論（０６年１２月１７日）「来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は」での津島自民税長の間違い発言の放映です。
▼間違い発言放映の事実
日本の課税最低限は財務省のデータによれば先進国最低なのに、出演者の津島自民税長は財務省とは逆に「日本の課税最低限は飛び抜けて高く先進国最高」との主旨の他人を小馬鹿にするような３度もの発言が放映されたのです。
▼この間違いの放映は国民を騙したことになるので訂正する必要があると思うのでお願いする次第です。
特に税制を動かしている税長の誤認発言の放映は政治への影響は極めて大きいはずです。NHKには訂正とともに税長の誤認も指摘して頂きたいのです。
産む機械発言の問題より極めて重要なことと思うのでぜひ御配慮お願い致します。
▼昨年１２月に、NHKに住所氏名電話番号を明示して訂正のお願いを2度メールしました。NHKでは私の身分は分つているはずです。
間違いを訂正しないなら時期を見て受信料の支払いを止そうかとも思っているのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160-8.htm

■日本の最低賃金が先進国中最低に

日本の最低賃金全国平均は時給687円（2007年）
先進国の中でも、日本の最低賃金の低さは突出。
欧州先進国の最低賃金は、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的。
英国やフランスは時給1200円前後の水準。
つい最近まで、わが国とほぼ同水準であった米国も
2009年夏までに四割強引き上げられる予定。
既に段階的に引き上げが実施されているので日本が先進国最低に。
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/080212.html（日本総研）

マジでそろそろ自民ナンミョーには政権の座からお引き取り願わないと、この国の庶民は生活していけなくなる
すくなくとも最低賃金１０００円にしないと、もう日本は先進国じゃないよ。

◎最低賃金１千円、パート差別禁止を…民主党の格差是正策
最低賃金を全国平均で時給1000円へ引き上げることやパート労働者に対する
差別禁止を盛り込んだ。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20070227ia25-yol.html

円札を増刷りして借金を返しましょう。
円札増刷しても、国としては、石油は好きなだけ買えるし、失業者ゼロなら、問題ないのです。
円札、国にとっては単なる紙切れで、増刷で雇用確保できればこれほど良いことはないのです。
日本は、黒字大国だから、すなわち金持ちだから、増刷ができるのです。
増刷しても石油は必要なだけ購入できるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/955.htm

これですね
お金がなければお金を刷ればいいのでは？

GDP増、すなわち景気が良いのに国税減、
その内訳、所得税大幅減、法人税減、なのに消費税は大幅増
これでは景気が良くなっても税収は増えないでむしろ減、０７年度と０８年度は予算だから決算ではどうかね。

　　　　国税 　　　所得税 　　法人税 　　消費税 　　GDP（実質）
1990　62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
-------
2000 　50.7 　　　18.7 　　　11.7　　 　9.8　　 　 503
2001　 47.9　　　 17.8　　　 10.2　　　 9.7　　 　 504
200２　43.8　 　　14.8　　　 9.5　　　　9.8　　 　505
2003　 43.2　 　　13.9　　 　10.1　 　　9.7　　 　 512
2004 　45.5　　 　14.6 　　　11.4　　　 9.9　　　　526
2005 　49.0　　 　15.5　 　　13.2　　　 10.5　 　　536
2006 　49.0　　 　14.0　 　　14.9　　 　10.4 　　　549
2007 　52.5　　 　16.0　 　　15.9　 　　10.5（予算）561
2008 　53.5　　 　16.2 　　　16.7　　 　10.6（予算）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139-1.htm

社会保険料の実納付額は所得に逆転
家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)
社会保険料＝国民健康保険料＋ 介護保険料 ＋国民年金保険料　
　所得控除後の実納付額の比較
億万長者　　　　　　　　　49万2000円（全国同じ）
所得260万円（守口市）　 79万1132円
　　 0万円　　　　　 58万0120円
所得260万円（船橋市) 　　 56万2065円
　　　0万円　　　　　　　44万5420円
所得比例分の納付限度額と所得控除を廃止すべきですね。
詳細は
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/984.htm

自公政権の高齢者虐めが新たに発覚した，隠れ増税が新たに解った
それは後期高齢者医療費の天引きと介護保険の天引きの中に隠され
ていた巧妙な増税である，発覚した以上，政府は過去に遡り返済す
べきである，本当に呆れた弱者虐めの実態だ

>>53
GDPが増えているのに所得税と法人税が減っていては景気が良くなっても税収増は期待できないですね。
GDPが１００兆円増えている、消費税も５兆円増と倍増している、なのに国税は１０兆円減とは？
所得税が10兆円減と大幅減が大きいですね。
税制の見直しが必要．景気が良くなればこれに比例して税収増になるように

>>53
消費税増でなく所得税増が筋、なのに消費税増だと騒ぐのはどうしたことか
所得税が大幅ダウン、なぜか？
消費税は倍増しているのに国税は１０兆円減、

パチンコに課税すれば軽く１０兆円の税収が得られる。

パチンコ税で学校給食無料がよいですね
日本はギャンブル大国で、ちまたには常設の賭場が深夜まで開かれている
こんな国はないですね、韓国を始めほとんどの国ではパチンコは禁止のようです。
公営ギャンブルの賭場代は２５％なので３０兆円の２５％は７．５兆円ですね。

福祉大国や米国に見習えば消費税増でなく個人所得課税増が筋、

▼消費課税額÷個人所得課税額（日本は０７年、他国は０４年）
　日本０．９２、スウェーデン０．８３、デンマーク０．６２、米国０．５３

　※日本は最高なのに消費税を上げれば差はさらに大きくなります。
福祉大国や米国に見習えば消費税増ではなく所得課税増が筋なのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139-1.htm

円札を増刷りして借金を返しましょう。
円札増刷しても、国としては、石油は好きなだけ買えるし、失業者ゼロなら、問題ないのです。
円札、国にとっては単なる紙切れで、増刷で雇用確保できればこれほど良いことはないのです。
日本は、黒字大国だから、すなわち金持ちだから、増刷ができるのです。
増刷しても石油は必要なだけ購入できるのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/955.htm

これですね
お金がなければお金を刷ればいいのでは？

日本を家庭に例えれば、この家庭は浪費どころか勤勉で働き過ぎと他家から批判されている大金持ちの大資産家なのです。

日本を家庭に例えれば浪費どころか多額の銀行貯金（国で言えば外貨）があり、家庭内外の工場もフル稼動で稼ぎまくって銀行預金は増える一方、
ルイ．ビトンなどブランドものを世界の１／３も買う家庭、すなわち大金持ちの大資産家なので破産するなどはあり得ないのです。
ただ家族間での貸し借りが多いが８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。

だから破綻することなどあり得なず、家族間で助け合えばなんら問題はないのです。
それなのに貧乏人に負担を増やす逆な政策に驚いれいるのです。
この日本家族はどうなることやらこれでは格差拡大がますます進むのです。
そもそも日本は石油は好きなだけ買えるし、もの余りなのにもっとものを使えの大合唱、
それで財政破綻はあり得ないのです。
財政破綻とは外貨がなくなり海外から石油もブランド品も買えなくなることです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1156.htm

>>56
＞GDPが増えているのに所得税と法人税が減っていては景気が良くなっても税収増は期待できないですね。
＞税制の見直しが必要．景気が良くなればこれに比例して税収増になるように

円札の増刷り以外借金は返せない
年１０兆円返しても７０年かかるのです。プライマリーバランスも困難なのに増刷以外に対策はないのです。
１．景気が良くなって税収が増える。景気はそんなによくならないでしょう。不可能に近い。
２．消費税などの増税は貧富の差が拡大するため、資産性所得の総合課税と最高税率をもとに戻す。（国債を持っている人は金持ちなので、消費税などの税金で返すとなると貧富の差が拡大する）
３．輪転機を回して失業者対策に使う。
この３．が主体にならざるをえないと思うのです。ただ借金を返すためで、道路建設のためではないのです。
円札を増刷りして借金を返しましょう
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/955.htm

国連分担金は大幅カットしろ。!!!

サンフランシスコ条約を守らず、竹島を不法占領してる韓国政府の外務大臣やってた奴が
国連事務総長になるのに、なんで反対できなかったのだ？
日本の政界、外務省、法曹界、マスコミは売国大馬鹿集団 でしかない。

今からでも遅くない、とにかく多額な国連分担金は、侵略国出身の藩とかいった奴に
任せるべきでない。
だいたい、韓国は、なんと国連分担金滞納率、NO.１なのだ。しかもあの藩とか野郎、
こともあろうに中立であるべきなのに、事務総長って肩書き利用して国連主催コンサトーで、
竹島領土問題や日本海の名称変更のためのビラ配布運動までやっていたのだ。
あんな奴に、血税を委ねるべきでない。 今からでも遅くない。今すぐにでも大幅減額すべきだ。
国連分担金問題に焦点をあてろ。そうすれば、国連分担金滞納率NO.1の韓国の乞食根性が、
世界に知れ渡るだろう。 その理由は十分すぎるほどあるのだ。↓

「竹島は独島 日本海は東海です パン・ギムン、国連本部でビラ撒き」 中立であるべき 国連事務総長
http://jp.youtube.com/watch?v=JX8XZ7ixBYw

「ペットより障害者やお年寄りに愛を人間に必要なのは競争でなく助合だ」ホームページにようこそ
（無断転載厳禁、無断転載する方がいますので警告します）　
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/

１９９０年より２００５年はGDPは７６兆円増えＣＯ２は１２．８％増で景気は良かったはず、
消費税も５兆円増えている。なのに国税は１３兆円減、おかしな話
これで消費税増はないですよ。

>>63
プライムローンで家が建ちそれだけアメリカ全体では国富になった、地球全体で考えても国富になったのだ。
それなのに何が悪いのか。
プライムローン万々歳、有り余る金でどんどん家を建てよ、

悪いのは金融政策なのだ

■国と国民のため「即刻解散総選挙」巷の要求
どうにか改造で自前の内閣をつくったつもりの福田首相が、付け焼き刃の経済対策に乗り出した。
景気対策という名の選挙対策。そんなものがマトモであるわけがない。
さらに今回の人事で「脱・小泉路線」に舵を切ろうと、守旧派を総動員したが、
とりわけ経済閣僚の人選からロクでもない。
与謝野、伊吹の各氏ら「増税派」ときている。
ここで増税を強行すれば、さらに景気を冷え込ませると分かっているのか。
誰が閣僚になろうと、どんな対策を打ち出そうと、
やはり自公政権が続く限り、国民生活に未来はない。
国と国民のためにこそ、「即刻解散総選挙」を行って一刻も早く新政権をつくらないと、日本経済は沈没しかねない。
http://gendai.net/?td=20080805

上げ

福田自民党は支持する
しかし麻生自民党は支持できない
麻生は景気対策として中小企業や農家に補助金出して、企業に対して減税するとともに消費税の税率を維持すると言ってるぞ。
そのために国債を大量発行するのも視野に入れるとも言ってるぞ！
今は良くても若者は将来苦しむのは確実
小泉さんのした構造改革に問題があったのは事実だが、麻生は単なる金のバラマキをするだけで、日本の未来を考えるならば麻生内閣の成立こそ防ぐ必要があるのではないか？

>>1
そうだよ。より短い文章で端的にこの問題を説明するならまさに
「税制の改悪、労働者派遣法が大きな原因」
これだよ。
そしてそれを行ったのは自公の特に小泉な。
でもそれを狂気のごとく支持し後押ししたのは当時自公に投票した多くの有権者だという事を忘れずに・・。

つーか漏れは忘れないよ。ぶっちゃけ小泉・竹中・奥田・宮内・御手洗・創価及び当時の自公投票者がその影響で野たれ死のうが何しようが何とも思わん。
ここまできたら自業自得だろ。あと、選挙にいこうともしないやつも文句言う資格ないだろ。

>>71
税制の改悪

村山内閣　　所得税減税５兆円　その代り消費税５％に（実施は橋竜内閣）
小渕小沢内閣　所得税法人税１０兆円減税

派遣法解禁
小渕小沢内閣　　派遣法解禁
小泉内閣　　　製造業にも派遣解禁

入れられるのは共産党だけ？
　

　　　　国税 　　　所得税 　　法人税 　　消費税 　　GDP（実質）
1990　62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
-------
2000 　50.7 　　　18.7 　　　11.7　　 　9.8　　 　 503
2001　 47.9　　　 17.8　　　 10.2　　　 9.7　　 　 504
200２　43.8　 　　14.8　　　 9.5　　　　9.8　　 　505
2003　 43.2　 　　13.9　　 　10.1　 　　9.7　　 　 512
2004 　45.5　　 　14.6 　　　11.4　　　 9.9　　　　526
2005 　49.0　　 　15.5　 　　13.2　　　 10.5　 　　536
2006 　49.0　　 　14.0　 　　14.9　　 　10.4 　　　549
2007 　52.5　　 　16.0　 　　15.9　 　　10.5（予算）561
2008 　53.5　　 　16.2 　　　16.7　　 　10.6（予算）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139-1.htm

日本ではGDPが増えるすなわち景気が良くなっても税収が減る。
おかしな国だ

>>73
日本政治を１９９０年に戻せ

>>73
GDP１００兆円増えている、消費税は５兆円増えている
なのに国税は１０兆円減っている。おかしいよ

日本政治を１９９０年に戻せ！！！

■補助金支給の会社から寄付　山本一太副大臣の自民党支部
自民党参院議員の山本一太外務副大臣が代表を務める党群馬県参院選挙区第３支部が２００４−０６年に、
国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が補助金を支給している
上信電鉄グループ（群馬県高崎市）から毎年１０万円ずつ計３０万円の寄付を受けていたことが７日、分かった。
政治資金規正法が寄付を禁止しているのは、国が補助金交付を１年以内に決定している会社。
ただ機構には０４年度以降、国交省が毎年３０００億円以上の補助金を交付している。
同支部は「公的な支援を受けている会社との認識はなかった。
違法と言えなくても疑わしく思われかねないので、議員本人と相談して返還を検討したい」としている。
国交省関東運輸局によると、上信電鉄は機構から
０３年度に約５０００万円、０４年度に約４３００万円、０５年度に約２１００万円の交付決定を受けた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/39725

■驚くべき実態…厚労省、天下り＆補助金３０団体リスト 補助金多いほど天下りも多い傾向
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を浴びている。
こうした中、同省が所管する７２４の団体や企業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢの４０１６人が天下り、
２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれていたことが分かった。
随意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
「許し難い後期高齢者医療制度を端緒に、厚労省関係の利権が露呈してきた。
政官業癒着トライアングルの構図はこれまでと同じだ。
これは道路特定財源問題で発覚した国土交通省より奥深い」。民主党の長妻昭衆院議員は指摘する。<>
長妻氏は「『国の契約は競争入札』が大原則。９９．８％が随意契約なんてとんでもない。
天下りが高コスト体質を生んでいる可能性が高く、天下り団体や企業を食わせるため、
必要性が低い仕事をでっち上げてる疑いもある」と指摘する。
舛添要一厚労相は国民に負担増を強いる医療制度改革について、「天からお金が降ってくれば苦労しない」などとウソぶいているが、
年金問題や後期高齢者医療制度で国民に痛みを突き付けながら、莫大な天下りを温存する厚労省こそ身を削るべきではないか。
長妻氏は「医療業界は年３３兆円市場といわれ、厚労省がオールマイティーに権限を持っている。
絶大な権限を握り、補助金や随意契約でつながっている業界への天下りは犯罪に近い。
自民党はこうした癒着構図を放置してきた。
生身の人間の医療費を削る前に、税金浪費システムを断ち切るべきだ。
年７６３７億円の補助金や随意契約も半分以下になるのではないか。検討すべきだ」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061828_all.html

いまや誰よりも利権体質！官僚＆族議員の守護神と化した公明党大臣の胸中は
国土交通相・冬柴鉄三、道路特定財源、ジャーナリスト横田一/ ＳＰＡ！(2008/03/04)/

永田町の常在戦場／冬柴観光庁人事でも「国交省役人のいいなり」
冬柴鉄三、福田首相、国土交通省観光政策課/ サンデー毎日(2008/04/06)/

霞が関の高級官僚「庶民が呆れる＜仰天＞ムダ遺い」最新リスト
各省庁のレクリエーション関連支出一覧表、防衛省、外務省/ フライデー(2008/09/12)/

霞が関の高級官僚「庶民が呆れる＜仰天＞ムダ遺い」最新リスト（２）
各省庁のタクシー代支出一覧、旅行に対する公費の支出一覧/ フライデー(2008/09/12)/

福田＜無駄＞ダム、国交省がついた「建設理由４つのウソ」
横田一／群馬県長野原町、八ツ場ダム、福田康夫首相、治水/ フライデー(2008/09/12)/

必要な１０大医療革命／利権の温床「特別会計」をなくす方が先だ
ジャーナリスト・岩瀬達哉／後期高齢者医療制度、厚生労働/ サンデー毎日(2008/05/25)/

■これが総選挙の争点だ！■
■自殺者や貧困層を増やし続ける自民党・公明党の悪政にイエスかノーか！
■税金を限りになく無駄遣いし続ける「政官業」癒着構造(泥棒国家システム)に寄生して甘い汁を吸っている自民党・公明党にイエスかノーか！

【自民党総裁選】失政隠しの自民党サーカス
安倍晋三、福田康夫と首相が二代続けて無責任辞任した自民党は政党として末期的症状にある。
地方でも自民党離れの動きはこれまでになく顕著だ。
われわれが気にかけるべきは、この数週間の一政党の党首選び騒ぎではないだろう。
自殺者や貧困層を増やし続ける政治体制を、このまま続けるのか否かではないか。
ttp://www.kinyobi.co.jp/KTools/mokuji_pt?v=vol718

■自殺者や貧困層を増やし続ける自民党・公明党の悪政にイエスかノーか、これが総選挙の争点だ！
■税金を限りになく無駄遣いし続ける「政官業」癒着構造(泥棒国家体制)に寄生し、甘い汁を吸っている自民党・公明党にイエスかノーか、これが総選挙の争点だ！

いまこそ、国民の税金と権力を私物化している泥棒自民党とカルト公明党を倒そう！
すべての国民が自由と希望と喜びに満ち溢れている幸せな国をつくるためも泥棒自民党とカルト公明党を全滅させよう！
すべての国民が経済的に安心して暮らせる公正な社会をつくるためも泥棒自民党とカルト公明党を全滅させよう！

Change　！
YES WE CAN！

■国民をホッタラカシの自民党
(前略)麻生がゴリ押しして農水大臣に就任させた太田誠一、改め、太田セイウチは、
改造内閣の発足早々に、インチキ事務所費問題が炸裂…<>
こんな時代劇の悪代官みたいな顔したオッサンを大臣にしなくちゃなんないなんて、自民党って本気で人材不足なんだろうね。<>
ちなみに、セイウチって、精力絶倫で一夫多妻なんだってね。
だから、太田セイウチって、「レイプする人は元気があっていい」って言ったのかもね（笑）
そんな、脳みそも海綿体でできてそうな厚顔無恥な太田セイウチが、今日、９月16日付で、
「事故米穀の不正規流通問題について」っていう公式リリースを出した。<>
ようするに、当初は問題を軽視してて公表しなかったけど、もう世論が収まらなくなって来たから、仕方なく公表するってことだ。
汚染米の問題が発覚して以来、太田セイウチは、…火消しに必死だった。
チョコチョコと情報を小出しにしてみたり、テレビに出るたびに「健康には問題ない」「食べ続けても何の問題もない」って無責任な大ウソを繰り返してみたりと、
国民の健康のことなんて、０．１ｐｐｍも考えてないのが見え見えだった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？<>
政府が「三笠フーズ」へ売却した汚染米の中で、分かってるだけでも、アフラトキシンＢ１に汚染されたお米は、
2004年度には「３．４トン」、2006年度には「６．１トン」も混じってて、これだけでも、お茶碗にすると６万5000杯ぶんのご飯になる。
どこかのレストランや中華料理屋などで、知らずに食べてたとしたら、６万5000人の人が肝臓ガンになってる量だ。
もちろん、これは、農水省が小出しにしてる情報だから、実際にはこの何倍、何十倍もの発ガン米が全国に流通してたハズだ。
それなのに、メタミドホスのことばかり取り上げることによって、本当に恐ろしいアフラトキシンB1のことをインペイし続けようとしてる農水大臣など、もう必要ない。
そして、こんなに大変なことになってるのに、国民をホッタラカシにしたまま、
自作自演のドンチャン騒ぎに明け暮れてる自民党なんかには、とてもじゃないけど、もうこの国の舵取りなんて任せておけないと思う今日この頃なのだ。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/09/post-1f4a.html

小泉改悪

小泉最低

小泉ｳﾝｺ

うん

米国と比較して政策面で弱者に優しいデータあったら教えて下さい、
米国より冷たいデーターばかりなのです（財務省、文科省など）

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

ノーベル賞４人も、喜びに耐えません、お目出度うございます
ただ４人中２人がアメリカの大学
考えさせられます