【こいつらも外資族】企業価値研究会＠経産省

「企業価値研究会」なる奴らが糞報告書をまとめました。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK012105520080611
「多数の株主から賛成の意思表示を得たからといって直ちに防衛策の発動が正当化されることにはならない」
　→日本人株主の意向なんか聞く必要がない。

「企業価値と株主共同の利益」を恣意的に解釈し、従業員や取引先など株主以外の利益に言及して防衛策の発動の要件とする企業をけん制。
　→従業員も取引先も日本人である。日本人の利益を考慮する必要はない。

「必要な水準を超える情報開示（注：買収者の資金調達源など）を買収者に要求し、それが行われないことを理由に防衛策を発動することは許されない」
　→中国から資金調達しているのをバラしたくない。

経産省への意見は、
http://www.meti.go.jp/index.html
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【2007年度年次改革要望書（仮訳） 】
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

I-B. 敵対的買収対抗策における株主利益の保護
I-B-1. 日本企業による買収防衛策の導入について、経営陣の利益ではなく株主利益を保護しているか、
また経済産業省の企業価値研究会が2005年に公表した買収防衛策に関する指針だけでなく、東京証券
取引所の目標および規定にも合致しているか判断するため、2008年４月までに調査を実施し公表する。
敵対的買収対抗策が株主利益を害することがないよう確保するため、どのような追加的措置が必要かに
ついての提言を含める。

I-B-2. 企業が受けるあらゆる株式公開買付（ＴＯＢ）についての見解および提言を提供するため、すべての
株式公開企業が真に独立した取締役によって構成される委員会を設置するよう義務付ける。その独立取締役
委員会の見解および提言、また妥当な場合には、同委員会の見解および提言が取締役会で採択されなかった
の理由について、取締役会による「意見表明報告書」に盛り込むよう義務付ける。

II. 優れたコーポレートガバナンス（企業統治）の強化
II-B-2-a. 会社法における社外取締役の定義を改正し、少なくとも以下に該当する者も除外する。
（i）当該企業と重要な取引があった者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の従業員、または
（ii）当該企業と重要な取引があった者の近親者もしくは当該企業と重要な取引関係がある企業の役員。

II-B. 独立取締役による株主利益保護の向上
II-B-2-b. 社外取締役の定義について、取締役の独立性の判定に係るニューヨーク証券取引所または
NASDAQの上場基準とおおむね合致する上場規則あるいは指針を導入するよう、東京証券取引所および
他の日本の証券取引所を促す。

キンシンジャーと周恩来との会話にて
（1971年10月22日人民大会堂）

「日本経済について」
周：日本は第二次大戦の賠償も払わず、戦争から利益を得た。経済拡大は軍事拡大に繋がる。
　　米国は日本を今の状態に太らせた。
キ：日本を経済的に発展させた事をいまでも後悔している。

（出典：2002年7月シンクタンク「国家安全保障公文書館」が請求し公開
　敵国になり得る国、米国　　青木直人　著）


その「後悔」の結果、レーガン、ブッシュの共和党政権になって移行、構造協議がはじまり
ご存知の状況になる。
民主のクリントンになるとさらに対日政策は厳しくなり、小ブッシュになっても路線は変わらない。
いまの政権もキッシンジャーアソシエイツ出身のライスを中心に国務省ラインが主導権を握り
「後悔」の反省にのってって日本から金を吸い取り経済を衰退させるよう進行中。
これは米中にとっての利益になる。
だからその工作の尖兵たる日本の売国マスゴミは、必死で日本衰退工作を実行中。
「ｺｳｿﾞｳｶｲｶｸ」について右も左もなく煽るのはこの為だろう。

在日米国大使館経済担当公使　ジェームス・Ｐ・ズムワルトの言葉
「米国が設計する世界秩序に、金銭面から日本政府は協力せよ。さらに軍事的協力に
おいても、日本政府は今後強化せよ。そうした世界秩序の構築は、日本の経済システム
そのものを変容させるが、その変容は米国資本に役立つものでなければならない。
そのためにはまず、金融面での改革を行い、それをさらに徹底させよ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「姿なき占領」　本山　美彦　著　Ｐ１４５より


●●　投資ファンドに買収された会社の末路　●●
�@ファンドが買収のために借りた金を負債として計上させられ、利子も含めて返済させられる
�Aファンドに多額の顧問料を払わせられる
�B特別配当の実施のため、多額の借金をさせられる
�C借金の返済のためリストラが強行され、売れる資産は全て売られる
「ファンドは買収企業を巨大なＡＴＭ（現金自動預払機）と見立て空っぽになるまで引き出そうとする。人材育成や生産性向上を重視した投資が不可能になる」
「経営者ではないオーナーが労組と話す必要はないと主張し労組との対話には応じない」

1.バブル崩壊後あった事は円高誘導で輸出産業ダメージ。（バブル自体アメリカの危機感と怒りを買った）
2.ＢＩＳ規制、時価会計導入ごり押しで銀行、生保他金融系企業、含み益経営の企業
の財務悪化と貸し剥がし、融資停止頻発で倒産続発。
3.税収減少と国家財政悪化で公共投資減少で景気も長期悪化、景気刺激として公共投資を増加するが
金融セクター復活せずあまり効果なく、むしろ財政悪化と国債乱発、生保や銀行が外資に二束三文で買われる。
4.経営は外資株主が握り、同時に株主の発言と利益を高めるよう要求される、その為株主配当を増すために
人件費を下げるようリストラと派遣業務自由化へ・・・
5.フリーター、ニート、引きこもりが増え2ｃｈが人気になり、ひろゆきウマー

バブル崩壊後日本が辿ってきた道ですよ

ttp://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07042724-3.cfm

　　　　　　　　　　　　日本　　　　　　　米国　　　　　　英国　　　　　仏　　　　　独
国境を越えた　　　5月解禁　　　逆三角合併　　　原則として不可能。現金による
三角合併　　　　　　　　　　　　　　　も可能　　　　　　　　　買収が中心

【経済】買収防衛策、発動を限定的にすべき。経産省研究会[6/11]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213181937/

天下り先になってない企業が買収防衛すると｢保身目的｣なんだろ、経産省的には。
俺論によれば、内需企業の外資比率を法律で制限すべきだね。
そういう企業こそ、国民生活の安定に貢献してるんだから。

ポイズンピル発動したら、とにかく全経営陣が辞任する事にすればいいんじゃね？
それなら、保身目的という誹謗は防げる。
俺天才かも知れん。

保身目的に会社を売り飛ばす経営者が続出だな。

日本人は嫉妬深いから、取締役再任反対に同調するよう煽るのは容易い。
会社そのものに関わる防衛策よりも、否決されやすいだろう。
そうやって買収側に都合のいい役員を送り込んで、防衛策を廃止すればいい。
だから｢防衛策発動は取締役会の判断で｣なんてガイドラインに加えたんだろう。

対日投資、ファンド活用促す　経産省報告書、Ｍ＆Ａや研究開発
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080615AT3S1301M14062008.html

経済産業省は企業へのリスクマネーの供給源として、ファンドの役割を積極的に評価することを柱とする報告書をまとめる。
日本の産業界ではファンドは短期収益を求めるとのイメージが根強く、投資受け入れに慎重な企業が多い。

こうした警戒心を解き、

Ｍ＆Ａ（買収・合併）や研究開発などの投資にファンドを活用するよう促す狙い。
海外の投資家が国内のファンドに投資しやすくなる税制改正も要望する方針だ。

学者や金融関係者らで構成する経産省の「ファンド事例研究会」がまとめる。
従来の企業への資金供給源だった銀行のリスク許容力が弱まっていると指摘。
ファンドは機動的で大規模な資金調達が可能だと分析し、リスクマネーを供給する主体として有効だとした。(07:00)


【政治】 「外資に買われるのは嫌だという意識を変える」と座長　対日投資会議が初会合　税制、M＆Aなどで投資阻害要因を集中議論へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201683289/

リスクマネージメントw

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