人権擁護法案反対！

具体的にどう改正するの？

>>126
＞体的にどう改正するの？
そもそも、この人権擁護法案が出てきた発端は、橋本内閣からの
「行政改革」の一環なのだ。つまりは
一、「財政使用による護送船団方式、事前保護方式」をやめ、
「事後摘発型（の小さな政府）」にする。
二、行政機構での制度疲労（役人の「事勿れ主義」の蔓延）の改革

で、論点は四つある。
１、児童虐待問題での賛成理由について
「外国人参政権」運動をやってる人たち以外の賛成派の主たる賛成理由は、
児童虐待問題だ。

児童虐待に対して既存法制度では「親権があるから弱い」と主張している。だから、
それは人権擁護法が必要かどうかの問題ではない。親権を超える権限が付与
されてること暗示する義務を（ある条件で、児童虐待の事実認定権限を）法務局や
人権擁護委員に課せばいいだけ。
しかしながら、児童虐待が放置されてる真相は、役人の「事勿れ主義」によるものが
実態なのだ。
「親権うんぬん」の多くは「なるべく、仕事をしない事勿れ主義」役人の言い訳でしかない。
もっとはっきり言って、法務省の人権擁護局の実態の主たる仕事は、「天下り機関への
パンフレット注文局」に、成り下がってるのだ。そういった、税金泥棒体質を改めず、
問題点を曖昧にするための法案なんか不要。
法務省の「人権擁護」に関する法の条文は、なるべく、「・・・・することができる。」ではなく
「・・・・しなければならない。」と権限でなく、義務にすればいい。
法律条項で、「・・・・することができる。」というのは「事勿れ主義」の役人にかかれば
現実的には「仕事をしないための権限、その問題では専管だから、国民に対する人権侵害
隠蔽もやりたいほうだい。」になる。
だから、仕事を「・・・の場合には、・・・・しなければならない。」という「義務」にすることが
必要。
（続く）

2、「義務」になっていてもしないのが最近の役人
これは、財政うんぬんの問題ではなく、国民の基本的人権擁護での由々しき問題になってる
ことを意味する。戦後の日本人意識の指導層でる「知識人、学者、、文化人、先生がた、
ジャーナリスト」らが、歴史観論争、（東京裁判や靖国問題や日米安保問題などの）イデオﾛギー論争
に明け暮れ、不毛の論争に明け暮れしてたら、その足元の「公僕」らが米蔵のネズミみたいな
役人だらけになっていた、ということだ。
だから「法条文」の権限表現でなく「義務化条文」だけで、いいなんて油断してはならない。
たとえば司法、法務省関係の役人の実態は酷い。
「義務」とされててもしないのだ。だから、法制は今のままで、更にこのような人権擁護法案では、
「外局」であったとしても、ますます法務省役人（＆天下り役人）は人だけ増えて、仕事は
なるべくしないための外局にしかならない。
つまり、法務省の役人がしでかした職務怠慢や人権侵害を（彼ら自身がした失態を）、「外局」に
退職後天下りした連中がとんでもない、認定権限や強力な捜査権限をつかって相互に隠蔽する
ための相互隠蔽互助会にしかならないのだ。それじゃ国民はどこまでも浮かばれない。

「しなければならない。」となっていても、最近の法務省の役人は、「受理する裁量権」なぞとい
う自己増殖裁量権限を振りまわしはじめてる。つまり「立件するかしないかはおれたちの権限。」
といつのまにか法律なしに権限が新たにできていた。
刑事訴訟法にはそんな権限は、まったく定義されてないのにだ。
今や、そういった「義務」さえしないのが法務省の検察官事務官や検察官や警察だ。
刑事訴訟法２３９条や２４１条が代表例だ。告訴、告発を受けても受理しない。口頭による告訴、
告発（刑訴法２４１条）はほとんど調書をつくらず、ようするに受け付けない。

たとえば、年金問題だって、保険料をネコババした職員が発覚してるのだから公務員（自治体の
職場責任者）は、刑訴法２３９条２項にもとづいて告発しなければならなが、まったくといってよい
ほどしてない。
それなのに年金横領、詐欺をまったく放置していた。それが「役人村文化」だ。
（続く）

訂正
法務省の検察官事務官や検察官や警察だ。
↓
法務省の検察官事務官や検察官や、あるいは司法警察だ。

政府が反日映画に制作費を出す国なのだから、
その上に、人権擁護法などが出来れば、
日本国はソドムの国になります。
左巻きの撲滅以外に日本国を救う方法はありません。

3、ではどうすればいいか。（「事勿れ主義」への対抗策）
このような役人村の仕事をしないための文化。「何もしなければ、とりあえずセーフ（事勿れ主義）」
は、別に日本に限ったことではない。欧米先進国は、長い近代化の歴史の中で、それを経験し
学んできた。そうして経験則として体系化されてきたのが、「公訴権」に対抗する国民側の権限の
「私訟権」の思想。そういった「私訟権」は、明治憲法体制下では皆無といってよいほどだった。
かろうじて、戦後、英米法系の現憲法下で、そういった思想が刑事訴訟法での「準起訴制度」や
「人身保護法」（*参照）などでの拘束状態からの自由回復請求権などで私訴権制度があるが、
それは極めて特殊なケースだけを想定したもので、加害者が公務員か民間人かを問わないが、
そのかわりに、訴訟、請求にあたっては厳しい条件が付されている。

このように、上記２で言った「不毛論争」のために、現憲法制定時に目指した日本国会の意思、
つまり英米法体系での私権保護のための「私訴権制度」の法整備拡充は遅れに遅れてきた。
だから、とにかく「・・・しなければならない。」という公務員の義務条項はそれはそれとして、できる
だけ多くしておいて、それだけではなく、その公務員の義務違反などに、強力に対抗できる
司法権限が国民側に必要となる。
それが欧米で発達した本来の「国内機関（公務員の組織隠蔽体質や「事勿れ主義」に対対抗する
ための制度）」として真性・人権擁護法制度が人権擁護での「仕上げ制度」として、あるべき姿なのだ。
（＊参照）
英米法で「黄金律」と呼ばれる「ヘービアス・コーパス（英1680年）」を範にしてる。
参照、（「「人身保護法概論」、小林一郎著（法案草稿者）
「ヘービアス・コーパス（身体の自由の保障制度）」は、精神的な自由の保障制度「思想・信教の
自由令」The Act of　Toleration,英1690年とともに、英国市民革命で醸成された二大人権制度。
英米法の現憲法の基本的人権の骨格となるもの。
（続）

訂正
（「極めて特殊なケースだけを想定したもので」の後に続いて↓を追加）

準起訴制度の場合には対象は涜職罪（公務員職権濫用罪とか特別公務員職権濫用罪など）だけ、
人身体保護法では、

４、外国人参政権運動者（在日や民主党、社民党、共産党）らの賛成理由
人類が歴史の教訓としあ積み重ねてきた人権擁護の精神や法体系趣旨とは、まったく
筋違いの理由の賛成理由であって、「国民の権利に対する侵害」の憲法違反を正当化
するために、人権擁護法でとんでもない権限を授権され、もって憲法違反をやりまくり
を正当化しようとする謀略でしかない。
外患誘致（予備陰謀）罪（刑法８１条-８８条違反）での確信犯開き直り、の容疑も濃厚。

４、外国人参政権運動者（在日や民主党、社民党、共産党）らの賛成理由
に追加

賛成派は「差別」を憲法上の人権侵害とするが、その「差別」の定義はない。
また人権擁護委員になる資格の定義もない。

現憲法における基本的人権全般の保障は、「日本国民」に限定（憲法１１条）
されているにもかかわらず、それを無視して、外国人にも日本国民と同じく
全ての基本的人絹があるかのように詭弁を弄し、参政権（憲法１５条）を与える
ために、「外国人に参政権を与えない言論は差別だ。」という恣意裁量、恣意定義
で、外国人参政権の反対派に対する言論弾圧を正当化しようとするものである。
人権擁護委員の恣意定義、恣意的解釈による職権濫用と、それによる言論弾圧を
目論む謀略法案でしかない。
尚、民主党の裏公約のように、そうして後、あの狭い沖縄にアジア人（中国人）を
「1000万人移民」とか「3000万人ステイ」させ（永住権を付与）して外国人参政権を
与えれば、どいういうことになるかは明々白々。まさに売国法案でしかない。

訂正
基本的人絹があるかのように→基本的人権があるかのように

「人権擁護法案、外国人参政権法案」は売国謀略法案でしかない。

せと弘幸ブログ｢日本よ何処へ｣で詳しく書かれています。
長野が今後熱くなるかもしれません。また、
４月２２日に反シナ抗議の後に１８時３０分から文京区区民センターで
反創価シンポジュウムも開くそうです。
興味のある方はせと弘幸のブログを見てください。

>親権を超える権限が付与 されてること暗示する義務を
>（ある条件で、児童虐待の事実認定権限を）法務局や
>人権擁護委員に課せばいいだけ。

擁護法案のような間接強制調査ではなく、
令状をとって犯則調査をやる権限と義務を与えなければ無理だな。
これは凄い人権警察の出来上がりだ。
それに権限と義務の強化なら児童相談所などの専門機関に課せばよく、
法務局や人権擁護委員に課す必要はない。
児童虐待に関しては個別法強化で対応するなら人権擁護局は必要ないだろ。
無理やり残したがる理由が分からんな。
他の現在人権擁護局が問題視している人権侵害についても書いといて。
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken102-2.html
外国人参政権なんて擁護法案には関係ないものはどうでもいいから。

パリ原則や国連人権規約委員会の最終見解のいわんとする本音は・・・・簡単にまとめていうと


・「日本よ、まだまだ、徳川幕府体制の延長の、お上意識制度じゃないのか？」

・「その証拠に、『切リ捨て御免文化』で、公務員職権濫用罪（刑法１９３条違反）なんかは、
いつのまにか、日本では完全に空文化、『死法』になっているじゃないか。」

・「弾劾なんか絶対にされない裁判官はもとよりのこと、検察官もやりたいほうだい。
公務員たちは、お手盛り手当て、詐欺、横領やりたいほうだい、ノーリスク・ハイリターンの
役人天国を謳歌してる。」

・「それなのに、のほほーんと、それを放置してたら、地方じゃ議会と役人が癒着して、
公金不正使用やりまくり、財政垂れ流しやりまくり。そうして、もはや、国も地方も借金だらけに
なってしまってる。だから日本は内需喚起のための景気対策もまるでできなくなってる。」

・「それでいいんですか？米倉のネズミみたいな仕事をしない穀潰し役人ばかりいつまでも抱え、
役人組織隠蔽構造だけが自動高速増殖し、子孫は借金で首が回らなくなってもいいんですか？」

っていうことだ。

>>138
児童福祉事務所があるのに、何故、児童虐待が起きてんだ？

＞権擁護局は必要ないだろ。
なくせるという保証はなんだ？

＞無理やり残したがる理由が分からんな。
こういう発想というか表現、恣意的語義解釈を正当化してる法案に似てるな。
何が「無理矢理」なんだ。ふざけたいんじゃねーぞ。
無くせる保証もないのに、遊んでるとこに仕事させることでなく、別なところに
焦点をあてる（つまり地方役人の増員策）っていうのが財政無駄使いの元凶なんだ。

俺は、児童相談所でもどっちでもいいよ。だけど法律はつくるのは国だからね。
定義なき法案で、恣意解釈の余地がある法案は論外だ。
恣意解釈が大手を振るような体制こそ、政治差別や宗教差別による不公正な
社会をもたらしてる。

＞擁護法案のような間接強制調査、
これは真っ赤な嘘

＞これは凄い人権警察の出来上がりだ。
いちいち、恣意的煽動用語を使う。
それだけ論理的説明を省略してる。つまりファッショ。

親権が障害になって児童虐待の事実認定があっても救済できないなら、
誰が持とうと、その障害を越える権限がなければ、その子供を救済はできない。
しかし地方公務員の一部だけに、親権を超える権限を与えることは極めて
危険だ。
許可、命令の形で児童福祉事務所が動くならいいが単独解釈では駄目だ。

特定条件のもとでだけ、基本的人権の一部でしかない親権を超える権限が付与されるだけで
「人権警察」なら、全ての基本的人権を超える権限を持つ人権擁護委員はなんだよ？（ワラ

＞外国人参政権なんて擁護法案には関係ない
これも真っ赤な嘘

ちょっと古いが・・・・↓とその後の児童相談所はどういう関係になてるのかわかりにくいな。一元性がなくダブスタなんだよな。

当時の法務省人権擁護局長横山匡輝
「・・・平成六年度以降、人権擁護委員の中から、子供の人権にかかわる問題を専門に扱います子どもの人権専門委員を選任し、
子供の人権相談所などにおいて人権相談に応じたり、児童虐待など、子供の人権が侵害されているおそれがある場合には、
これから御説明します人権侵犯事件として、法務局と連携して調査、処理を行うなどの積極的な取り組みをしております。・・・」
http://www.ishii-ikuko.net/kokkai/gijiroku/991118.htm

とにかく、市民が、市民を、恣意的法解釈で裁き、刑罰を課すっていうのは、なんのことはない、
リンチ正当化法でしかない。

それは、パリ原則や国連人権規約委員会の意図する、公権力による人権侵害への対抗措置制度
というものとは、まったく異なる次元のものだ。

地方自治体で戸籍を扱ってる連中に、恣意的解釈のできる法律で親権以上の権限与えたらどうなる？
みんな、よーく考えよう。

在日とか中国人の外国人が、いつのまにか養子縁組とかで、日本人（日本国民）の親本人が知らない
間に、子供として入籍して「日本国民」になってた、とかっていうこと、頻繁に起きはしないかと、
思わないか？

地方自治体で、われわれ日本国民の戸籍を扱ってる連中の中には、 既に在日が、だいぶ入り込んでる
んだよ。

　
20080226 京都　ウトロ地区　不法占拠している韓国人・朝鮮人に1200万円が手渡される

http://jp.youtube.com/watch?v=X4FGijqIiCg

>>130
瀬戸大先生一派の運動にご参加下さい。(｀Д´)‖ゞ

　　　　　　　　　　【緊急】

　　　　　　今日朝８時１５分より、
　　　　　　
　　　　　　自民党本部前にて集合。

　　　　　　人権擁護法案反対抗議デモ。

　　　　　　推進派の動きが危険とのこと。
　　　　　　みんなの力を貸してほしいらしい。
　　　　　　時間の余裕のある人はぜひ参加してほしい。

　　　　　　主催は日本を護る市民の会だそうです。

ブログ｢行政書士、社労士のぼやき｣より

本日４月２３日自民党本部前にて朝７時４５分から３０分間
人権擁護法案反対抗議デモを敢行。

時間に余裕のある人は協力してほしいとのことです。

主催は日本を護る市民の会

あってもいい法律だと思うけど、今は反対。
とにかく定義・目的をきちんと設け、権限・規則を細かく定めないかぎりはね。

山口二区・山本しげたろう候補（自民党）に
「人権擁護法案に賛成なのか？」をなるだけ電話やファックスで多くぶつけましょう（残り時間後３日、）

山本繁太郎事務所　〒740-0021 山口県岩国市室の木町1丁目7-45 TEL.0827-24-7337 FAX.0827-24-7338

文例：「山本候補は人権擁護法案をどう考えているのか。この法案は…
（以下危険性をまくしたてる）。古賀選対委員長のやり方はまちがっている。
この法案に山本氏が反対しないなら投票しない
（あるいは知人に自民党の危険性を訴える）」
「人権擁護法案を通そうとする議員は落選させましょう」
「古賀誠氏が強行しようとしている人権擁護法案を阻止してください。
通す議員候補は支持できません」。
これが何百人・何千人のオーダーになった時、
一定の効果が出てくるでしょう。
山本候補は落選してもらった方がよさそうです。
古賀選対委員長のサイコーの選挙対策のおかげです。

保守陣営のネットでの活動に「国家の品格」はあるか？

「立ち上がれ！日本」ネットワークは2ちゃんねるの書き込みのモラルなき現状に
警鐘を鳴らしている。そして、国家の品格を貶める「自由」には"NO"を突きつける
べきだとしている。
http://www.tachiagare-nippon.org/800ji/800-116.html

確かに、ROM人 ◆aPBQBQDDLcのようにネットを利用して自分の元婚約者やその代理人を
誹謗したりする者もいる。まさに、国家の品格を貶める「自由」といえるだろう。
さらにROM人 ◆aPBQBQDDLcは人権擁護法のweb署名の中心人物であるが署名者の個人情報の
取り扱いの件でも批判を浴びている。
http://s04.megalodon.jp/2008-0414-0130-28/news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1206848222/

しかし、驚いたことにそのROM人 ◆aPBQBQDDLcと「立ち上がれ！日本」の
ネットワーク情報統括兼京都支部長のK氏が「共闘」しているという情報がある。
http://s04.megalodon.jp/2008-0414-0130-28/news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1206848222/
※942のROM人 ◆aPBQBQDDLcの「諸葛亮みたいな人」がそうらしい。
　
そうすると「立ち上がれ！日本」ネットワークの重んじる「国家の品格」とは
通常の国民がイメージするものとは違うのだろうか？ぜひ、人権擁護法の反対活動
などの保守陣営のネット活動にも「国家の品格」を守って欲しいものである。

↓こういう「保護」や「擁護」の名目の、公権力による人権侵害が怖いんだ！！！

（自民党に抗議して泉、糞公安委員長と長野県警の糞本部長なんか解任させろ！ ）

憲法が日本国民に保障（憲法10条、11条、13条、14条）する表現の自由（憲法21条）を
妨害する一方、制約され完全には保障されてない中国人留学生らの政治活動や犯罪を看過
するような、主権者である国民に歯向かう警察は絶対に許してはならない。

【長野県警】どうにもならない長野県警・アホ警察官ども。
（中国人留学生らに対して）
中国人留学生どもは道路交通法違反、政治運動やっても野放し
http://up2.viploader.net/pic2d/src/viploader2d361179.jpg
中国人留学生らによる強要（暴力による言論妨害、器物破損）現行犯を看過
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=852616

（日本国民に対して）
チベット旗を積んでたら、一般市民は基本的人権は表現の自由は剥奪された
http://jp.youtube.com/watch?v=nSfKIZfBq3E

憲法は「基本的人権」を保障してる日本国民の言論を妨害して、「基本的人権」が
保障されてない、しかも日本国民の税金を使って生活してる中国人留学生の違法な
行動を看過するっていうのはいったいどういうことだ。
中国人学生の言論弾圧行為は絶対に看過してはならない時、場面であることを
まったく分かってない。

４月３０日に九段会館で人権擁護法案反対シンポジュウムがあるそうだな。
情報ソースはチャンネル桜のイベント情報に載っていたぞ。

ようつべのアメリカ人ビデオブロガー「33Sammi32」（通称"サンミ"）がやってくれております。
サンミ本人に人権擁護法制定への直接的な意図があるかは不明ですが、
ビデオのコメント欄には明らかな超反日・人権擁護法推進派が複数まぎれ込み、
ほとんど戦争状態に発展しております。



日本にいる外国人の人種差別・人権問題
http://www.youtube.com/watch?v=mNUvmMoK410


日本にいる外国人の人種差別・人権問題 2　　←　明らかな推進派が侵入中
http://www.youtube.com/watch?v=dpyMYVk_RJ4
（特に過激な反日かつ人権擁護法推進派と思われるＩＤは今のところ以下の三つ
"Derroite"　"yzavlvzmf"　"mnubuobz"）


Re:日本にいる外国人の人種差別・人権問題　←　サンミに対して完璧になされた反論
http://www.youtube.com/watch?v=aZ0J3-BCKJ4&watch_response



人権擁護法推進派は明らかに複数のIDを使い分け、
自説に批判的なコメントには赤点とスパム報告で徹底的なダメだし、
自説に好意的なコメントには青点でよいしょを打ちまくるという作戦に出ております。

パリ原則や国連人権規約委員会の最終見解は、まさに、長野での聖火リレー抗議運動
（日本国民の表現の自由）が、長野県警の警察官ら公権力によって妨害される（た）ような
人権侵害に、どのようシステムによって対抗するかというものなのだ。

つまりパリ原則や国連人権規約委員会の最終見解は、（日本）国民が、公権力によってなされる
人権侵害に対して、どのように対抗すべきか、という観点なのだ。

ところが、現法案は、このパリ原則や国連人権規約委員会の最終見解（公権力による国民に
対する人権侵害の観点）とは、まったく異なるもので「日本国民に対する公権力による人権侵害」でなく、
「外国人に対する日本国民による差別」という、まったく異なる観点で極めて異様な観点からのものだ。

とりあえず、抗議文を考えた。
一部をうｐしてみる。
自由に意見を述べてくれ。


前略

日頃、各地で問題化されている「人権擁護法案」ですが、
内容に大変遺憾な点がありましたので、申し上げます。

この法案では、日本国民を差し置き、他国民族に対して優先させる記述がみられます。
例として、法案3条1項1-2(以下、�@)に書かれている、
業として対価を得て商品、施設、役務等を提供する者としての立場において
人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
でしたり、法案3条1項2-1(以下、�A)に書かれている、
人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
が挙げられます。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

年金を消費税でまかなえ、多少税率上がってもいいから
そしたら不払いなくなるだろ？

パリ原則や国連人権規約委員会の最終見解は、まさに、長野での聖火リレー抗議運動に見られ
たように、（日本国民の表現の自由などが、長野県警の警察官ら公権力によって妨害されたような）
人権侵害に、国民が、どのようなシステム（機構）によって公権力に対抗できるかというものな
のだ。
http://jp.youtube.com/watch?v=nSfKIZfBq3E&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=eO7sXv2si2w&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=YjkrzhWPCec&feature=related

日本における聖火リレーは日本国民によって日本国民の自発的な自決によって決められる
べきものである。
↓中国大使という外国政府の外国の公権力者をランナーすることを日本の公権力が決めたのなら
あきらかに国民の権利を奪った人権侵害であり、また明らかに、中国政府による傍若無人の
公権力の行使、日本の国家主権への侵害そのものだ。
http://jp.youtube.com/watch?v=NPFLzWT9r7k&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=3UAERfcVDUc&feature=related

人権擁護法案ばかりでなく国籍法改正問題も注意しておく必要があるぞ。
国籍法改正されたら、憲法１０条、１１条が改正されたのと同じ意味を持つ。
人権擁護法案問題でも外国人参政権法案問題でも、国籍法改正は、
そういった意味で極めて危険な法改正だよ。

もはや在日との対話は意味をなさない
諸君、我々は結集し実力を行使するときが来たのだ、侵略者に鉄槌を！
日本男子に誇りを！
我が日本を我々の手に取り戻そうぞ！

人権擁護法案賛成派は「外国人定住者」とか「永住外国人」とかの法律用語を
使い、また強制連行問題を騒ぎ、あたかも、現在の在日が強制連行されてきた人たちで
あるかのように言ってるが、嘘吐き世論操作でしかない。

強制連行されてきた人は、終戦と同時に殆どが帰還事業で帰還しているのだ。
だから現在日本にいる人は、戦前に任意に日本に渡って、終戦直後、帰還するかどうか様子を見て
いるうちに朝鮮戦争が起こって、帰還事業が休止されて簡易措置として「永住権」が与えられ
たとか、または、戦後に自らの意思で渡ってきた（密入国者も多い）人たちである。

とにかく、実質的に朝鮮戦争は終わったのだから、まず帰還事業の休止によって「永住権」を
持った人たちは、さっさと本国に帰って欲しい。戦後、日本に移り住んだものたちは、国会議員
などを使い、外国人参政権や人権擁護法案を作らせる運動を展開し、反対派を批判し、裁こうと
しているが、それは事後法裁判でしかない。

戦前に日本に任意で渡ってきた韓国、朝鮮人で、現在、「永住外国人」になってるというのは
つまりは終戦時に、自らの意思で日本国籍離脱の届けをした人たちであって、そういった人たちが、
「永住外国人」となっていても、それは、朝鮮戦争による帰還事業の休止によるもので、
一種の朝鮮戦争の戦争難民に対する日本の温情措置によるものなのである。
だから、実質的に朝鮮戦争は終わったのだから、彼らは、さっさと本国に帰るべきなのである。
日本は、彼らに対して、参政権を与えなければならない義務はない。道義上も国内法、国際法
のいずれ面でも、その義務はないのである。

自民党、とうとう焼きが回って、食われるときがきたね。それにしても情けねー。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080505AT3S0201E04052008.html

☆☆☆OFF告知☆☆☆

５月２４日土曜日
☆☆☆反対ビラ印刷OFF☆☆☆

京都市　市民活動総合センターhttp://shimin.hitomachi-kyoto.jp/pubsys/view.rbx?cd=341
『ひと・まち交流館京都』内２Ｆ

１５：００〜２時間程度

印刷インク代、１枚１円
印刷機ｽﾍﾟｯｸ時速２０００枚
参加者で割り勘

『必ず全部ﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞする、ﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞしたらスレ上で地域と枚数を報告』
と言う条件付きで

ﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞしたいのでビラ頂戴♪
ビラを見てみたい♪
などの短時間訪問OK♪

参加表明は、スレ上及び
a.6bv＠live.jp(＠半角)まで


今回、外国人参政権に反対する会のＡ３ビラを印刷します
希望が多ければ人権擁護法案のビラも考慮しますので
意見ドシドシよろしきゅぅ！

小泉政権のとき人権擁護法案を閣議決定したらしい

【政論】いかがわしい自民党の「二重基準」
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080516/plc0805162147019-n1.htm
＞政府は１４年３月に人権擁護法案を閣議決定したが

人権擁護法案反対！これ以上無駄な職員増やすな！！
不透明すぎるこんな法案駄目だ

■□■新参の■□■一般人の方に■□■警告■□■アナルウメオ■□■基地外■□■

オフ板に住み着くピザヒキコモリの基地外に注意
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
☆ アナル☆うめお☆ （別名：安奈梅男、穴埋め男、などなど）

■ 人権擁護法案反対運動のリーダーになろうとしたが、
■ オフ会どころか、8年間野外に出ていないことに気付く
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
☆ アナル☆うめお☆
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%95%E3%81%8D%E3%81%93%E3%82%82%E3%82%8A

■ 外出不可能と判断したため幹事として30回の脳内オフを実行
■ 脳内オフ参加者は3000人とも言われている
■3000人の脳内オフの参加者の中には、オフ板のコテハン達も参加
■ コテハン数人を幹部として、その頂点にアナルウメオが君臨する構図
■ その脳内イメージ最大の敵は、新風、在特会などの実動者達
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
☆アナル☆うめお☆

■普段は画像ちゃんねる２ちゃんねるを閲覧しオナニーにふけっている
■ 魔法使い間近! くやしいのぉwくやしいのぉw
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☆アナル☆うめお☆
■http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%A5%E8%B2%9E

１８日日曜日今日。
在日特権を許さない市民の会の講習会が大阪であります。
講師は桜井誠会長。
維新政党新風の瀬戸弘幸のメッセージもあるそうです。
また、後で難波高島屋前で街頭演説をやるそうです。
主催、在日特権を許さない市民の会関西
共催、主権回復を目指す会関西、新風の会、外国人参政権を阻止する市民の会関西、一日会
詳しくは、せと弘幸のブログ｢日本よ何処へ｣か、
在日特権を許さない市民の会のホームページへ。

【１】人権擁護法案の発端は、1996年の橋本内閣での閣議決定にある。
法務省は法案の作成に着手し、2002年に最初の人権擁護法案を提出した（第154回国会）。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan12.html

しかしその法案では、設立される人権委員会が法務省管轄であり、
報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに問題があるとして、
報道機関、野党などが広く法案に反対し、継続審議となった。

・法案に賛成＝自民党、公明党
・法案に反対＝民主党、共産党、社民党

【２】その後政府与党は第155会国会、第156回と３会期続けてこの法案を提出したが、
いずれも野党の反対で継続審議となり、2003年の衆議院解散により廃案となった。

【３】しかし政府与党は諦めず、2005年（第162回国会）に一部修正を加えて再提出しようとした。
しかし自民党内の一部の反対派（主に郵政民営化に反対の議員）からの批判が続出し、
自民党執行部は法案の提出を断念。

【４】同年8月1日、民主党は対案を提出したが、同年8月8日の「郵政解散」により廃案。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16201033.htm

【５】2006年、安倍首相の就任により政府与党内の法案提出は下火となった。

【６】2007年、政府与党内での法案再提出の動きが再開され、現在に至る。

Winkipedia「人権擁護法案」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88#cite_note-8
【人権擁護法案】メディア規制「他の国に例なし」国連関係者が来日（2002年7月7日）
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1025/10259/1025994219.html

ユーチューブの動画で最新のものを見た。
｢日本を滅ぼすのか?人権擁護法案!大討論会1/12〜12/12｣
この動画の中で特に三輪和雄の人権擁護法案に対する怒りがすごい。
お薦めです。
3/12、4/12の動画に有ります。それを見てください。

>>169
蓬莱桜 ◆HoRaiAx8jw は至る所の板の人権擁護法スレに現れて差別主義的な態度で
反対運動をけしかけ煽り立てるが自分は別に何も具体的な行動を起こそうとしない。
単に２ちゃんねらーを踊らせ楽しむのが趣味としか思えない奴だなｗ

公明党の元委員長だった矢野純也氏が創価学会を提訴した。
このことについて創価学会に詳しいジャーナリストの乙骨正夫は講演会で
詳しい経緯を述べている。
ユーチューブで検索すると動画が見れる。
【偽装・人権擁護法案〜創価学会と公明党の実態6-1〜6-6】
人権擁護法案の危険性がしみじみわかる。

　http://sports11.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1204134134/930
　>930 名前：蓬莱桜 ◆HoRaiAx8jw ：2008/04/29(火) 19:41:41 ID:q2Xth6mZ
　>...悪いねぇ、●草莽の私たちには新風がどうのこうのとか興味ないんです。...
↑
蓬莱桜というのは自分で朝鮮右翼のパシリなのをペラペラ喋ってる。あふぉ...
「●草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」は「日本会議地方議員の会」だそうだ。当然
登壇者など朝鮮右翼★統一教会に乗っ取られた、宗教ウヨ「一水会」＆生学連系。

■http://daitoua.exblog.jp/6999032/　●草莽崛起: 保守派に紛れ込む「カルト思考」
■>...▼生学連とは宗教団体である▼生長の家の学生組織です。保守系の
■>学生運動では強い力を保持していた団体でありました。その中心的人物が
■>‡日本会議事務総長の椛島有三であり、日本政策研究センターの伊藤哲夫であり...
■>...▼生学連が大きく発展してできた組織が日本青年協議会です。30周年を迎えた
■>団体であり、この日本青年協議会が‡日本会議を実質的に動かしています。...
■http://life.2ch.net/psy/kako/1031/10315/1031595114.html　▼生長の家について
■>254： 谷口は元韓国籍谷雅春だからねw; ←←←←←←（※ 教祖が通名w）←←

賛成派、法務省、司法関係の役人らは「国連規約人権委員会の最終見解が出たのだから」と
いって人権擁護法案を持ち出してるが、２ｃｈなどでは「国連規約人権委員会の最終見解」の内容
については必死に隠蔽しようとしている。まさに「虎の威を借りる狐」の姿だ。

　　【緊急街宣のおしらせ】

今日６月６日金曜日、朝７時３０分、自民党本部前集合。永田町駅。
太田私案なるものをなにがなんでもとうそうとやっきになっているそうです。
人権擁護法案はとんでもない言論弾圧法案です。
みんなで反対しましょう。
時間のある人は来てほしいとのこと。
情報ソースはせと弘幸のブログ｢日本よ何処へ｣より。
ユーチューブの動画は
｢自民党本部前で堕落:腐敗議員を糾弾!｣
｢天下り確保に必死な法務省を糾弾する!【前編】【後編】｣
｢日本を滅ぼすのか?人権擁護法案!大討論｣3/12、4/12がよい。三輪和雄の雄たけびがすごい。