【破綻】ニュースのコピペ
1 ：予想くらいはコメント良いかも：
http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007111501000724.html
> 市町村は赤字２０％で破たん 総務省が財政健全化基準
>
> 総務省は１５日、自治体財政健全化法に基づき財政状況を判断する４つの指標のうち、
> 一般会計などに占める赤字割合である「実質赤字比率」については、
> 現行と同様に市町村は２０％以上、都道府県は５％以上で破たんと見なす方針を決めた。
>
> ２００８年度決算から適用される財政健全化法では、
> 破たん状態の「財政再生団体」と、
> 財政悪化の黄信号とされる「早期健全化団体」の２段階に分けて再建を進める。
>
> 自治体の収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」については、
> 現行では公共事業の起債が制限される３５％を財政再生団体の基準とする方向で検討を進める。
>
> 一方、早期健全化団体に移行する基準は、実質赤字比率が、現行の起債許可制限である２・５−１０％を上回る数値を検討。
> 実質公債費比率は２５％とする方向で調整している。
> 残る指標の「連結実質赤字比率」（病院など公営事業会計も含めた赤字割合）、
> 「将来負担比率」（土地開発公社や第三セクターなどを含めた負債の割合）についても年内に基準を政令で定める。
> 2007/11/15 20:52 【共同通信】
> 市町村は赤字２０％で破たん 総務省が財政健全化基準
>
> 総務省は１５日、自治体財政健全化法に基づき財政状況を判断する４つの指標のうち、
> 一般会計などに占める赤字割合である「実質赤字比率」については、
> 現行と同様に市町村は２０％以上、都道府県は５％以上で破たんと見なす方針を決めた。
>
> ２００８年度決算から適用される財政健全化法では、
> 破たん状態の「財政再生団体」と、
> 財政悪化の黄信号とされる「早期健全化団体」の２段階に分けて再建を進める。
>
> 自治体の収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」については、
> 現行では公共事業の起債が制限される３５％を財政再生団体の基準とする方向で検討を進める。
>
> 一方、早期健全化団体に移行する基準は、実質赤字比率が、現行の起債許可制限である２・５−１０％を上回る数値を検討。
> 実質公債費比率は２５％とする方向で調整している。
> 残る指標の「連結実質赤字比率」（病院など公営事業会計も含めた赤字割合）、
> 「将来負担比率」（土地開発公社や第三セクターなどを含めた負債の割合）についても年内に基準を政令で定める。
> 2007/11/15 20:52 【共同通信】
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2 ：山梨県 2006年度 国民健康保険特別会計：2007/11/16(金) 04:42:53 ID:tAmpFAcN
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/15/1.html
2007年11月15日（木）
国保決算 実質収支６年連続の赤字
昨年度１７億円マイナス、医療費増大続く
県は十四日、二十八市町村と県医師国保組合の二〇〇六年度国民健康保険特別会計の決算状況を発表した。
歳入から歳出を差し引いた形式収支は約二十二億四千五百万円の黒字だったが、一般会計繰入金などを除いた実質単年度収支は
約十七億三千四百万円の赤字。同収支の赤字は六年連続で、医療費の増加が続いていることが主な要因。
同収支が黒字となった保険者は五市町村と一組合にとどまった。
県国保援護課によると、〇六年度は県建設国保組合が中央建設国保組合と合併し、前年度に比べ保険者が減少した。
歳入総額は約八百五十五億四千万円で、前年度（県建設国保組合分を除く）と比較すると、５・１％増加。
歳出総額も約八百三十二億九千五百万円で、前年度より５・７％の伸びとなった。
実質単年度収支は〇一年度以降赤字が続いているが、○六年度の赤字幅は前年度より約六億九千六百万円縮小した。
市町村が赤字を補てんするため一般会計から繰り入れた総額は約十三億二千八百万円で、前年度より約六億九千万円減った。
一方、医療費は千三百三億円で、二億円増加。七十五歳以上の高齢者医療費が六百四十五億円で４９・５％を占めた。
一人当たりの医療費は三十五万四千九百三十九円だった。
保険者ごとでは、形式収支は甲府市を除く二十八団体が黒字。
甲府市は、保険料収納率の低迷などで財源が不足し、〇七年度の保険料収入を繰り上げ充当したが、赤字分を補てんできなかった。
実質単年度収支は二十三団体で赤字。黒字となったのは山梨、富士吉田、北杜、鰍沢、忍野の五市町村と県医師国保組合だけだった。
2007年11月15日（木）
国保決算 実質収支６年連続の赤字
昨年度１７億円マイナス、医療費増大続く
県は十四日、二十八市町村と県医師国保組合の二〇〇六年度国民健康保険特別会計の決算状況を発表した。
歳入から歳出を差し引いた形式収支は約二十二億四千五百万円の黒字だったが、一般会計繰入金などを除いた実質単年度収支は
約十七億三千四百万円の赤字。同収支の赤字は六年連続で、医療費の増加が続いていることが主な要因。
同収支が黒字となった保険者は五市町村と一組合にとどまった。
県国保援護課によると、〇六年度は県建設国保組合が中央建設国保組合と合併し、前年度に比べ保険者が減少した。
歳入総額は約八百五十五億四千万円で、前年度（県建設国保組合分を除く）と比較すると、５・１％増加。
歳出総額も約八百三十二億九千五百万円で、前年度より５・７％の伸びとなった。
実質単年度収支は〇一年度以降赤字が続いているが、○六年度の赤字幅は前年度より約六億九千六百万円縮小した。
市町村が赤字を補てんするため一般会計から繰り入れた総額は約十三億二千八百万円で、前年度より約六億九千万円減った。
一方、医療費は千三百三億円で、二億円増加。七十五歳以上の高齢者医療費が六百四十五億円で４９・５％を占めた。
一人当たりの医療費は三十五万四千九百三十九円だった。
保険者ごとでは、形式収支は甲府市を除く二十八団体が黒字。
甲府市は、保険料収納率の低迷などで財源が不足し、〇七年度の保険料収入を繰り上げ充当したが、赤字分を補てんできなかった。
実質単年度収支は二十三団体で赤字。黒字となったのは山梨、富士吉田、北杜、鰍沢、忍野の五市町村と県医師国保組合だけだった。
3 ：全国都道府県知事会議 地域エゴむき出しで、おねだり合戦：2007/11/16(金) 05:52:16 ID:tAmpFAcN
http://www.isenp.co.jp/news/20071115/news01.htm
10％の消費税導入を (三重県)野呂知事、総理に改革提言 2007/11/15(木)
政府主催の全国都道府県知事会議が十四日、総理官邸であり、野呂昭彦知事ら都道府県知事が出席し、
福田康夫総理や閣僚らと意見交換した。野呂知事は福田総理に、「増税なき財政再建からの方向転換を」と迫り、
10％の消費税導入を提案した。総理は「短絡的すぎる」と一蹴（いっしゅう）した。
知事は終了後「国難とも言える財政危機に私自身、かなり危機感を抱いている」とした上で
「われわれが思い切って発言することで、国の政策転換に結びつけばいいとの熱い思いで話した」と感想を語った。
野呂知事は会議で、まず「福田首相に期待している」と前置きした上で、「地方は行政改革で切り詰めている上、
三位一体改革でここ二、三年、ひどい仕打ちを受けている」と語り、地方交付税などの削減を批判した。
その上で「国難とも言える状況の中で、歴代内閣はこの財政問題に対し抜本的な対応をしてこなかった」と非難。
「増税なき財政再建ではなく、しっかりと方向転換をしてもらいたい」と話し、福田内閣で政策転換を図り、
増税も視野に入れた対応を進めるよう促した。
さらに増税については「経済界も毎年１％くらい上げて10％上がると痛みが乗り越えられると言っているし、
高福祉の欧米は消費税率がかなり高い」と述べ、税率の大胆な引き上げが重要との発言も。
先の大連立構想も持ち出し、「大連立の良しあしはともかく、大連立のバックにいる人の思いはよく分かる」と述べ、
政策転換の必要性や増税への思いを強調した。
また現在、国で議論が進み、地方でも意見が真っ二つに分かれている法人二税問題なども「そういった小手先のことでは
抜本的な解決は図られない」と話し、「増税なき財政再建」からの方向転換を繰り返し求めた。
増税を含めた財政の抜本改革は、長野や東京都の知事からも相次いだ。
10％の消費税導入を (三重県)野呂知事、総理に改革提言 2007/11/15(木)
政府主催の全国都道府県知事会議が十四日、総理官邸であり、野呂昭彦知事ら都道府県知事が出席し、
福田康夫総理や閣僚らと意見交換した。野呂知事は福田総理に、「増税なき財政再建からの方向転換を」と迫り、
10％の消費税導入を提案した。総理は「短絡的すぎる」と一蹴（いっしゅう）した。
知事は終了後「国難とも言える財政危機に私自身、かなり危機感を抱いている」とした上で
「われわれが思い切って発言することで、国の政策転換に結びつけばいいとの熱い思いで話した」と感想を語った。
野呂知事は会議で、まず「福田首相に期待している」と前置きした上で、「地方は行政改革で切り詰めている上、
三位一体改革でここ二、三年、ひどい仕打ちを受けている」と語り、地方交付税などの削減を批判した。
その上で「国難とも言える状況の中で、歴代内閣はこの財政問題に対し抜本的な対応をしてこなかった」と非難。
「増税なき財政再建ではなく、しっかりと方向転換をしてもらいたい」と話し、福田内閣で政策転換を図り、
増税も視野に入れた対応を進めるよう促した。
さらに増税については「経済界も毎年１％くらい上げて10％上がると痛みが乗り越えられると言っているし、
高福祉の欧米は消費税率がかなり高い」と述べ、税率の大胆な引き上げが重要との発言も。
先の大連立構想も持ち出し、「大連立の良しあしはともかく、大連立のバックにいる人の思いはよく分かる」と述べ、
政策転換の必要性や増税への思いを強調した。
また現在、国で議論が進み、地方でも意見が真っ二つに分かれている法人二税問題なども「そういった小手先のことでは
抜本的な解決は図られない」と話し、「増税なき財政再建」からの方向転換を繰り返し求めた。
増税を含めた財政の抜本改革は、長野や東京都の知事からも相次いだ。
4 ：全国都道府県知事会議 地域エゴむき出しで、おねだり合戦：2007/11/16(金) 05:52:49 ID:tAmpFAcN
>>3のつづき。
これに対し福田首相は「交付税が相当減り、財源で非常にご苦労されているという切実な話はよく分かった。
予算編成で総務省と財務省が火花を散らしている最中で、どこまで反映できるか分からないが、意見はよく聞きたい」
と述べるにとどまった。
増税については「金はないが、じゃあ消費税を上げようというのもあまりにも短絡的すぎる」とけん制した。
午前は閣僚らと、午後は総理を交えての懇談会で、司会役は前岩手県知事の増田寛也総務大臣が務めた。
野呂知事は閣僚ら、総理両懇談会とも地方財政について論じた。
閣僚らとの懇談で、野呂知事は「全国で比較的いいと三重県が言われるのだから、いかに全国がひどいかが分かる」と述べ、
平成十五年度から十八年度までで税収は三百数十億円増えたが、地方交付税などが六百数十億円減らされ、
全体では三百億円のマイナスになったと説明。地方切り捨てを批判した。
また、国が作った国家公務員と地方公務員の比較資料で、国はキャリア組の若手を基礎資料としているため、
地方公務員は平均年齢が高く、行革が進まずに無駄をしているような印象を国民に与えると追及。
「財務省がうそっぱちのデータを出しているのは許し難い」と断じた。
総理との懇談では、「法人二税（住民税と事業税で、大都市分の一部を地方へ回す案）とかの小さなことではなく、
国難というべき財政事情で、国も地方もきちっと対応する必要がある。増税なき財政再建からの方向転換を」と提言。
「（民主党との）大連立の良しあしはともかく、国難の時であり、いろんなことを考えてよい」と福田政権を持ち上げるとともに、
10％の消費税導入を提案した。
福田総理は「消費税を上げるのは、あまりにも短絡すぎる。来年も、このまま何とかできないかと思っている」と答えた。
全体には、各知事が地域課題を持ち出し、法人二税論に反対する東京や大阪など大都市部と賛成の地方など、
相変わらずの地域エゴむき出しで、おねだり合戦に転ずるなど、
知事と首長らの県の膝（ひざ）詰めミーティングと似通った会議となった。
これに対し福田首相は「交付税が相当減り、財源で非常にご苦労されているという切実な話はよく分かった。
予算編成で総務省と財務省が火花を散らしている最中で、どこまで反映できるか分からないが、意見はよく聞きたい」
と述べるにとどまった。
増税については「金はないが、じゃあ消費税を上げようというのもあまりにも短絡的すぎる」とけん制した。
午前は閣僚らと、午後は総理を交えての懇談会で、司会役は前岩手県知事の増田寛也総務大臣が務めた。
野呂知事は閣僚ら、総理両懇談会とも地方財政について論じた。
閣僚らとの懇談で、野呂知事は「全国で比較的いいと三重県が言われるのだから、いかに全国がひどいかが分かる」と述べ、
平成十五年度から十八年度までで税収は三百数十億円増えたが、地方交付税などが六百数十億円減らされ、
全体では三百億円のマイナスになったと説明。地方切り捨てを批判した。
また、国が作った国家公務員と地方公務員の比較資料で、国はキャリア組の若手を基礎資料としているため、
地方公務員は平均年齢が高く、行革が進まずに無駄をしているような印象を国民に与えると追及。
「財務省がうそっぱちのデータを出しているのは許し難い」と断じた。
総理との懇談では、「法人二税（住民税と事業税で、大都市分の一部を地方へ回す案）とかの小さなことではなく、
国難というべき財政事情で、国も地方もきちっと対応する必要がある。増税なき財政再建からの方向転換を」と提言。
「（民主党との）大連立の良しあしはともかく、国難の時であり、いろんなことを考えてよい」と福田政権を持ち上げるとともに、
10％の消費税導入を提案した。
福田総理は「消費税を上げるのは、あまりにも短絡すぎる。来年も、このまま何とかできないかと思っている」と答えた。
全体には、各知事が地域課題を持ち出し、法人二税論に反対する東京や大阪など大都市部と賛成の地方など、
相変わらずの地域エゴむき出しで、おねだり合戦に転ずるなど、
知事と首長らの県の膝（ひざ）詰めミーティングと似通った会議となった。
5 ：青森県内6市町村が財政健全化団体に：2007/11/16(金) 15:15:44 ID:tAmpFAcN
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071116092002.asp
総務省は十五日、地方自治体財政健全化法に基づき財政状況を判断する四つの指標のうちの二つの指標について、
破たん状態の「財政再生団体」と、その一歩手前の「早期健全化団体」に移行する基準を固め、地方側に提示した。
健全化団体の基準は、「実質赤字比率」（普通会計に占める赤字割合）が財政規模に応じて2.5−10％以上、
「実質公債費比率」（自治体の収入に対する借金返済額の割合）が25％以上とする方向で調整しているが、
これを二〇〇六年度決算に当てはめてみると、県内では六市町村が該当する。
現段階で再生団体の基準を超える県内自治体はなく、全国でも北海道夕張市だけだった。
再生団体に転落する基準は、実質赤字比率については現行制度の財政再建団体と同じで、
市町村が20％以上、都道府県が5％以上。
実質公債費比率については、現行では公共事業の起債が制限される35％以上で再生団体となる。
健全化法は〇八年度決算から適用される。今回提示された基準を本県市町村の〇六年度決算に適用してみると、
健全化団体への移行基準に該当するのは、
実質赤字比率で黒石、むつの二市。
実質公債費比率では、深浦、西目屋、田舎館、田子の四町村が当てはまる。
総務省は、残る指標の「連結実質赤字比率」（病院など公営事業会計も含めた赤字割合）、
「将来負担比率」（公社や第三セクターなどを含めた負債の割合）の二つについても年内に基準を示す方針。
両指標が示されれば、本県から六市町村以外にも健全化団体の基準に該当する自治体が出る可能性は極めて高いとみられる。
総務省は十五日、地方自治体財政健全化法に基づき財政状況を判断する四つの指標のうちの二つの指標について、
破たん状態の「財政再生団体」と、その一歩手前の「早期健全化団体」に移行する基準を固め、地方側に提示した。
健全化団体の基準は、「実質赤字比率」（普通会計に占める赤字割合）が財政規模に応じて2.5−10％以上、
「実質公債費比率」（自治体の収入に対する借金返済額の割合）が25％以上とする方向で調整しているが、
これを二〇〇六年度決算に当てはめてみると、県内では六市町村が該当する。
現段階で再生団体の基準を超える県内自治体はなく、全国でも北海道夕張市だけだった。
再生団体に転落する基準は、実質赤字比率については現行制度の財政再建団体と同じで、
市町村が20％以上、都道府県が5％以上。
実質公債費比率については、現行では公共事業の起債が制限される35％以上で再生団体となる。
健全化法は〇八年度決算から適用される。今回提示された基準を本県市町村の〇六年度決算に適用してみると、
健全化団体への移行基準に該当するのは、
実質赤字比率で黒石、むつの二市。
実質公債費比率では、深浦、西目屋、田舎館、田子の四町村が当てはまる。
総務省は、残る指標の「連結実質赤字比率」（病院など公営事業会計も含めた赤字割合）、
「将来負担比率」（公社や第三セクターなどを含めた負債の割合）の二つについても年内に基準を示す方針。
両指標が示されれば、本県から六市町村以外にも健全化団体の基準に該当する自治体が出る可能性は極めて高いとみられる。
6 ：給与削減「避けられず」 知事、３年継続求める：2007/11/16(金) 23:03:55 ID:tAmpFAcN
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071116/8345.html
2007年11月16日
県職員給与カットの継続をめぐる県と職員組合の初の話し合いが十五日、県庁で行われた。
石井知事は財源不足の拡大など先行きの厳しい財政状況を説明した上で「心苦しく断腸の思いだが、
財政再建と元気な富山県をつくるため、避けて通れない道」と強調、理解を求めた。
職員組合は「納得できない」と反発し、県職労は富山市内に勤務する職員を対象に支給されている地域手当の当面凍結を逆提案した。
県庁大ホールには各職場の代表約三百五十人が集まり、県職労の中村博明委員長が「給与カットは三年間という約束だったはず」と
説明を求めた。
知事は「三年間で給与引き下げを終了するため精いっぱい努力すると約束した」とし、地方交付税や補助金削減が続く中で
「一生懸命やってきたが、残念ながら財政再建を果たせていない」と述べた。
さらに、百六十五億円にまで圧縮した財源不足が、北陸新幹線の建設費負担や社会保障関係費の増大によって来年度以降二百億円台で
推移することなどを説明。「私自身（給与カットを）やめたいが、県民に行革を理解してもらうためにも、協力してほしい」と
呼び掛けた。
県は二十年度から三年間、部長級で月給を５パーセント、その他の管理職は４パーセント、一般職員は２パーセントカットし、
地域手当の支給率を１・５パーセント引き下げる方針を決め、十三日に組合側に提案した。
対象は一般行政職や教員、警察官を含む約一万六千四百人。年間二十六億円程度（一般会計ベース）の人件費削減を見込んでいる。
県職労の逆提案は給与カットせずに地域手当を凍結する内容。地域手当分で年間十五億六千万円の財源ができるとしている。
知事は「勉強する」と答えた。
石井知事や副知事ら特別職は職員給与カットに合わせ、十七年度から給料を１０−７パーセント削減している。
取材に対し、知事は今後の対応を「熟慮している」と述べた。
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071116/img/img473cdb44479af.jpg
2007年11月16日
県職員給与カットの継続をめぐる県と職員組合の初の話し合いが十五日、県庁で行われた。
石井知事は財源不足の拡大など先行きの厳しい財政状況を説明した上で「心苦しく断腸の思いだが、
財政再建と元気な富山県をつくるため、避けて通れない道」と強調、理解を求めた。
職員組合は「納得できない」と反発し、県職労は富山市内に勤務する職員を対象に支給されている地域手当の当面凍結を逆提案した。
県庁大ホールには各職場の代表約三百五十人が集まり、県職労の中村博明委員長が「給与カットは三年間という約束だったはず」と
説明を求めた。
知事は「三年間で給与引き下げを終了するため精いっぱい努力すると約束した」とし、地方交付税や補助金削減が続く中で
「一生懸命やってきたが、残念ながら財政再建を果たせていない」と述べた。
さらに、百六十五億円にまで圧縮した財源不足が、北陸新幹線の建設費負担や社会保障関係費の増大によって来年度以降二百億円台で
推移することなどを説明。「私自身（給与カットを）やめたいが、県民に行革を理解してもらうためにも、協力してほしい」と
呼び掛けた。
県は二十年度から三年間、部長級で月給を５パーセント、その他の管理職は４パーセント、一般職員は２パーセントカットし、
地域手当の支給率を１・５パーセント引き下げる方針を決め、十三日に組合側に提案した。
対象は一般行政職や教員、警察官を含む約一万六千四百人。年間二十六億円程度（一般会計ベース）の人件費削減を見込んでいる。
県職労の逆提案は給与カットせずに地域手当を凍結する内容。地域手当分で年間十五億六千万円の財源ができるとしている。
知事は「勉強する」と答えた。
石井知事や副知事ら特別職は職員給与カットに合わせ、十七年度から給料を１０−７パーセント削減している。
取材に対し、知事は今後の対応を「熟慮している」と述べた。
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071116/img/img473cdb44479af.jpg
7 ：給与削減「避けられず」 知事、３年継続求める：2007/11/16(金) 23:04:51 ID:tAmpFAcN
>>6の続き。
■撤回へ全力 県職労など
県職員労働組合（中村博明委員長）と県教職員組合（大坪剛委員長）、県高校教職員組合（増川利博委員長）は十五日、それぞれ県庁で会見し、給与カット継続の知事提案撤回に全力をあげる姿勢を強調した。
県職労、県教組は「再度手の付けやすい職員の給与カットを強要する知事は言語道断」と指摘した。地域手当３パーセントの凍結を逆提案したことついて、県職労の中村委員長は「年間十五億六千万円の財源確保につながり、
知事が拒否する理由はない」と強調。給与カットの継続提案協議には応じない考えを示した。
当初、三労組で共同会見を予定していたが、県高教組は「県職労が提案した地域手当ての凍結は意見が異なる」として単独で会見。あくまで給与カットの継続提案撤回を求める姿勢を訴えた。
■撤回へ全力 県職労など
県職員労働組合（中村博明委員長）と県教職員組合（大坪剛委員長）、県高校教職員組合（増川利博委員長）は十五日、それぞれ県庁で会見し、給与カット継続の知事提案撤回に全力をあげる姿勢を強調した。
県職労、県教組は「再度手の付けやすい職員の給与カットを強要する知事は言語道断」と指摘した。地域手当３パーセントの凍結を逆提案したことついて、県職労の中村委員長は「年間十五億六千万円の財源確保につながり、
知事が拒否する理由はない」と強調。給与カットの継続提案協議には応じない考えを示した。
当初、三労組で共同会見を予定していたが、県高教組は「県職労が提案した地域手当ての凍結は意見が異なる」として単独で会見。あくまで給与カットの継続提案撤回を求める姿勢を訴えた。
8 ：名無しさん＠３周年：2007/11/16(金) 23:09:34 ID:tAmpFAcN
さまざまな財政難ニュースをこの１ヶ月追いかけてきたが、
数１００億〜数千億の赤字をよく見る。
>公務員狩り@二人目
>http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/
早めに退職したほうが、退職金は無くなるのでは？と思うのだが・・・
数１００億〜数千億の赤字をよく見る。
>公務員狩り@二人目
>http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/
早めに退職したほうが、退職金は無くなるのでは？と思うのだが・・・
9 ：名無しさん＠３周年：2007/11/17(土) 07:17:57 ID:oTFNlOKc
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111600214&genre=A2&area=K10
財政、全般的に改善
京都市外郭40団体の06年度経営評価
京都市は１６日、市が２５％以上出資している外郭団体４０団体の２００６年度経営評価結果を公表した。
単年度収支は黒字２４団体、赤字１６団体で、累積赤字の合計は約１１４億８００万円で前年度より約８億５７００万円減った。
全体では財政状況が改善したが、中小企業支援の財団など２団体は前年度に続き債務超過となった。
累積赤字を抱えるのは京都シティ開発など７団体で、前年度と同数だった。
金額が最も多いのは地下鉄東西線の一部区間の建設費を返済している京都高速鉄道の約６９億３２００万円だった。
次いで京都醍醐センター約１９億５６００万円、京都御池地下街約１０億８３００万円などとなっている。
各団体とも単年度収支では黒字を計上したり、赤字を縮小しているが、東西線建設と沿線開発の借金返済が重い負担となっている。
債務超過となっているのは、市中小企業支援センターと市埋蔵文化財研究所。
同センターは、景気低迷時の債権回収の遅れ、同研究所は発掘事業の減少が響いている。
全団体の人件費は役員と職員２２３９人で約１１０億６０００万円。
一般職員（市からの派遣含む）の人件費は１人当たり約５１０万円だった。
市からの財政支出は補助金が約３７億４４００万円、貸付金残高が約４４３億６９００万円。
委託料は２８７件すべてが随意契約で約１３４億５０００万円だった。
財政、全般的に改善
京都市外郭40団体の06年度経営評価
京都市は１６日、市が２５％以上出資している外郭団体４０団体の２００６年度経営評価結果を公表した。
単年度収支は黒字２４団体、赤字１６団体で、累積赤字の合計は約１１４億８００万円で前年度より約８億５７００万円減った。
全体では財政状況が改善したが、中小企業支援の財団など２団体は前年度に続き債務超過となった。
累積赤字を抱えるのは京都シティ開発など７団体で、前年度と同数だった。
金額が最も多いのは地下鉄東西線の一部区間の建設費を返済している京都高速鉄道の約６９億３２００万円だった。
次いで京都醍醐センター約１９億５６００万円、京都御池地下街約１０億８３００万円などとなっている。
各団体とも単年度収支では黒字を計上したり、赤字を縮小しているが、東西線建設と沿線開発の借金返済が重い負担となっている。
債務超過となっているのは、市中小企業支援センターと市埋蔵文化財研究所。
同センターは、景気低迷時の債権回収の遅れ、同研究所は発掘事業の減少が響いている。
全団体の人件費は役員と職員２２３９人で約１１０億６０００万円。
一般職員（市からの派遣含む）の人件費は１人当たり約５１０万円だった。
市からの財政支出は補助金が約３７億４４００万円、貸付金残高が約４４３億６９００万円。
委託料は２８７件すべてが随意契約で約１３４億５０００万円だった。
10 ：「公庫は債権放棄を」 造林公社債務超過で滋賀県知事：2007/11/17(土) 07:21:07 ID:oTFNlOKc
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111600204&genre=A2&area=S00
「公庫は債権放棄を」 造林公社債務超過で滋賀県知事
巨額の超過債務を抱える滋賀県の県造林公社とびわ湖造林公社が債権放棄を求める特定調停を申し立てたのを受け、
県造林公社の理事長でもある嘉田由紀子知事は１６日の定例会見で、
最大債権者の農林漁業金融公庫について「政府系の公庫であり、民間の金融機関とは異なる」と述べ、
公的な立場から債権放棄に応じるよう求める考えを示した。
両公社の累積債務１０５７億円（昨年度末）のうち、同公庫の貸し付け額は４６７億円にのぼる。
公社が支払えなくても公庫は損失補償契約を結んでいる県に請求できるため、
公庫が特定調停での話し合いや債権放棄に応じるかは不明だ。
嘉田知事は、公社経営が悪化した背景に政府の林業政策の影響もあると主張しており、
「厳しい状況だが、（公庫に）理解してもらえるよう働きかけをしていく」と強調した。
「公庫は債権放棄を」 造林公社債務超過で滋賀県知事
巨額の超過債務を抱える滋賀県の県造林公社とびわ湖造林公社が債権放棄を求める特定調停を申し立てたのを受け、
県造林公社の理事長でもある嘉田由紀子知事は１６日の定例会見で、
最大債権者の農林漁業金融公庫について「政府系の公庫であり、民間の金融機関とは異なる」と述べ、
公的な立場から債権放棄に応じるよう求める考えを示した。
両公社の累積債務１０５７億円（昨年度末）のうち、同公庫の貸し付け額は４６７億円にのぼる。
公社が支払えなくても公庫は損失補償契約を結んでいる県に請求できるため、
公庫が特定調停での話し合いや債権放棄に応じるかは不明だ。
嘉田知事は、公社経営が悪化した背景に政府の林業政策の影響もあると主張しており、
「厳しい状況だが、（公庫に）理解してもらえるよう働きかけをしていく」と強調した。
11 ：名無しさん＠３周年：2007/11/17(土) 16:57:25 ID:oTFNlOKc
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071117/20071117_005.shtml
財源不足２２億円 飯塚市の来年度当初予算編成方針 事業費１０％一律減 管理費は５％
財政再建に取り組んでいる飯塚市の２００８年度当初予算の編成方針が１６日、明らかになった。
各課に一律、前年度比で事業費１０％、管理費５％の歳出削減を求める厳しい内容だが、地方交付税減額などの影響で、
当初予算の財源不足がなお２２億円前後に上ると見込んでいる。
方針では、約６５０億円に膨らんだ市債の返還や交付税の縮減などから、今後も厳しい財政運営が続くと指摘。
来年度は、歳入全体の３０％近くを占める地方交付税（臨時財政対策債含む）が、
当初予算ベースで本年度（約１６５億円）より７‐８億円減ると見込み、市税は本年度並み（約１３５億円）と予測した。
このため、事業費は、課または部ごとの総枠で前年度比１０％削減の目標を設定。
既存事業の見直しを徹底させ、新規事業には既存事業との調整を求める。施設の維持・補修の管理費も５％減を設定した。
こうした経費削減の取り組みで年４億円を捻出（ねんしゅつ）して財源不足を補いつつ、
子育てなど重点施策への財源を少しでも確保したい狙いだ。
また、放課後に児童を預かる学童保育の利用料（現在は月額３０００円）の値上げも計画している。
ただ、こうした策に努めても２２億円前後の財源不足が見込まれ、来年度も基金を取り崩して対応する。
同市は財政難の恒常化を避けるため、来年度以降も歳出カットを徹底し、安定した財政基盤を早期に確立したい考えだ。
同市の田中秀哲財務部長は「交付税の減額幅が予想以上で、今後の見通しも厳しい。自立した行政運営に向け行財政改革を着実に
進めたい」と話している。
＝2007/11/17付 西日本新聞朝刊＝
財源不足２２億円 飯塚市の来年度当初予算編成方針 事業費１０％一律減 管理費は５％
財政再建に取り組んでいる飯塚市の２００８年度当初予算の編成方針が１６日、明らかになった。
各課に一律、前年度比で事業費１０％、管理費５％の歳出削減を求める厳しい内容だが、地方交付税減額などの影響で、
当初予算の財源不足がなお２２億円前後に上ると見込んでいる。
方針では、約６５０億円に膨らんだ市債の返還や交付税の縮減などから、今後も厳しい財政運営が続くと指摘。
来年度は、歳入全体の３０％近くを占める地方交付税（臨時財政対策債含む）が、
当初予算ベースで本年度（約１６５億円）より７‐８億円減ると見込み、市税は本年度並み（約１３５億円）と予測した。
このため、事業費は、課または部ごとの総枠で前年度比１０％削減の目標を設定。
既存事業の見直しを徹底させ、新規事業には既存事業との調整を求める。施設の維持・補修の管理費も５％減を設定した。
こうした経費削減の取り組みで年４億円を捻出（ねんしゅつ）して財源不足を補いつつ、
子育てなど重点施策への財源を少しでも確保したい狙いだ。
また、放課後に児童を預かる学童保育の利用料（現在は月額３０００円）の値上げも計画している。
ただ、こうした策に努めても２２億円前後の財源不足が見込まれ、来年度も基金を取り崩して対応する。
同市は財政難の恒常化を避けるため、来年度以降も歳出カットを徹底し、安定した財政基盤を早期に確立したい考えだ。
同市の田中秀哲財務部長は「交付税の減額幅が予想以上で、今後の見通しも厳しい。自立した行政運営に向け行財政改革を着実に
進めたい」と話している。
＝2007/11/17付 西日本新聞朝刊＝
12 ：北海道 来年度からの「９％削減：2007/11/18(日) 14:49:04 ID:GZqD8dmF
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/60825.html
給与据え置きで合意 道の労使交渉 来年度からの「９％削減」は平行線（11/16 14:04）
道人事委員会の勧告に基づく道職員の給与改定問題で、道と職員組合は十六日早朝、大詰めの交渉を行った。
本年度の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）は勧告通り据え置くことで合意。組合側が同日予定していたストライキは回避された。
一方、道が来年度から四年間の実施を求めている給与９％削減案などについては労使の主張が平行線をたどり、
交渉を継続することにした。
組合側は全道庁労組、北教組、自治労道本部で構成する「地公三者共闘会議」で、八日から道側と断続的に折衝を続けてきた。
その結果、中高齢層の給与を据え置く一方、労組側が本年度からの実施を求めてきた若年層の給与引き上げなどについては、
来年度から導入することで妥結した。
また、本庁課長級以上の幹部職員を対象に先行導入している「査定昇給制度」を、来年度から教職員を含む一般職員にも
拡大実施することとしたが、勤務評価の基準や項目などについては、労使間で引き続き協議する。
向こう四年間の給与９％削減案をめぐっては、道がこれまで「給与の削減は本年度まで二年限り」と説明してきたことを根拠に、
組合側が「削減継続は労使の信頼関係を裏切るものだ」などと反発し、提案の撤回を要求。
道は、財政逼迫（ひっぱく）を理由に理解を求めたが、本格交渉には至らなかった。
交渉後、嵐田昇副知事は「誠意を持って対応し、引き続き交渉していく」とし、同会議の出村良平議長（全道庁労組委員長）は
「議論は平行線。あらためて給与削減提案の撤回を求めていく」と述べた。
給与据え置きで合意 道の労使交渉 来年度からの「９％削減」は平行線（11/16 14:04）
道人事委員会の勧告に基づく道職員の給与改定問題で、道と職員組合は十六日早朝、大詰めの交渉を行った。
本年度の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）は勧告通り据え置くことで合意。組合側が同日予定していたストライキは回避された。
一方、道が来年度から四年間の実施を求めている給与９％削減案などについては労使の主張が平行線をたどり、
交渉を継続することにした。
組合側は全道庁労組、北教組、自治労道本部で構成する「地公三者共闘会議」で、八日から道側と断続的に折衝を続けてきた。
その結果、中高齢層の給与を据え置く一方、労組側が本年度からの実施を求めてきた若年層の給与引き上げなどについては、
来年度から導入することで妥結した。
また、本庁課長級以上の幹部職員を対象に先行導入している「査定昇給制度」を、来年度から教職員を含む一般職員にも
拡大実施することとしたが、勤務評価の基準や項目などについては、労使間で引き続き協議する。
向こう四年間の給与９％削減案をめぐっては、道がこれまで「給与の削減は本年度まで二年限り」と説明してきたことを根拠に、
組合側が「削減継続は労使の信頼関係を裏切るものだ」などと反発し、提案の撤回を要求。
道は、財政逼迫（ひっぱく）を理由に理解を求めたが、本格交渉には至らなかった。
交渉後、嵐田昇副知事は「誠意を持って対応し、引き続き交渉していく」とし、同会議の出村良平議長（全道庁労組委員長）は
「議論は平行線。あらためて給与削減提案の撤回を求めていく」と述べた。
13 ：公務員の給与は談合そのもの：2007/11/18(日) 15:18:06 ID:GZqD8dmF
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071117/CK2007111702065039.html
【栃木】県総資産９６億円減少 昨年度貸借対照表 県庁舎基金取り崩し
2007年11月17日
県は十六日、二〇〇六年度の県財政に関する貸借対照表（バランスシート）を発表した。
資産総額は二兆五千二百六十三億円で、前年度比九十六億円（０・４％）減。
新県庁舎の整備基金が取り崩されたためという。
負債は、前年度比で六十六億円（０・６％）増の一兆二千六億円。県庁舎建設の本格化に伴う県債残高や、
職員の高齢化による退職給与引当金の増加が要因。資産から負債を引いた正味資産は、前年度より百六十二億円（１・２％）減って、
一兆三千二百五十七億円。県民一人当たりの資産は百二十六万円、負債は六十万円、正味資産は六十六万円だった。
民間の損益計算書にあたる行政コスト計算書も発表。
行政コストの総額は五千七百八十六億円で、前年度比六十一億円の減少。公共事業などの費用が減ったためという。
県民一人当たりの行政コストは二十八万円。
【栃木】県総資産９６億円減少 昨年度貸借対照表 県庁舎基金取り崩し
2007年11月17日
県は十六日、二〇〇六年度の県財政に関する貸借対照表（バランスシート）を発表した。
資産総額は二兆五千二百六十三億円で、前年度比九十六億円（０・４％）減。
新県庁舎の整備基金が取り崩されたためという。
負債は、前年度比で六十六億円（０・６％）増の一兆二千六億円。県庁舎建設の本格化に伴う県債残高や、
職員の高齢化による退職給与引当金の増加が要因。資産から負債を引いた正味資産は、前年度より百六十二億円（１・２％）減って、
一兆三千二百五十七億円。県民一人当たりの資産は百二十六万円、負債は六十万円、正味資産は六十六万円だった。
民間の損益計算書にあたる行政コスト計算書も発表。
行政コストの総額は五千七百八十六億円で、前年度比六十一億円の減少。公共事業などの費用が減ったためという。
県民一人当たりの行政コストは二十八万円。
14 ：能労務職員給与は最大で民間の２倍：2007/11/18(日) 15:34:50 ID:GZqD8dmF
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711611/
> 県立6病院の独立行政法人移行望ましい、検討委が合意／神奈川県
非公務員なので、退職金が減る？
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711312/
> 技能労務職員給与は最大で民間の２倍／神奈川県 2007/11/14
>
> 県の技能労務職員四業種の給与は県内民間企業の類似した業種より一・五七〜二・〇〇倍高いことが十三日、明らかになった。
> 県は見直しに向け、本年度中に取り組み方針をまとめるとしている。
> 同日の県議会決算特別委員会で、敷田博昭氏（自民、横浜市都筑区）が質問した。
> 総務省が行った給与月額（諸手当など含む）調査によると、県の学校給食員は県内民間の一・五七倍にあたる四十三万二千円、
> 用務員は二倍の四十五万七千円、自動車運転手は一・五七倍の四十二万円、電話交換手は一・七一倍の四十五万四千円だった。
> 県人事課は「民間はアルバイトを含んでいるが、県の場合は正規職員。さらに転職しがちな民間に比べ、
> 技能労務職員は勤続年数が長いなど、適正な比較とは言えない」と説明した。
> 技能労務職員は、単純な労務作業に従事する職員。同課によると、県では〇六年度で十八職種に二百四十二人おり、
> 平均給与月額は四十四万八千百八十九円だった。
> 敷田氏は「民間に比べて高額であり、県民感情に照らした取り組みが必要」と見直しの徹底を求めた。
> これに対し、黒川雅夫総務部長は「比較の精度を上げるとともに、委託化や非常勤化の取り組みをさらに進めていきたい」
> と答弁した。
> 技能労務職員の給与について、総務省は七月、都道府県に対し、総合的な点検を実施して適切な対処を求める通知を出している。
> 県立6病院の独立行政法人移行望ましい、検討委が合意／神奈川県
非公務員なので、退職金が減る？
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711312/
> 技能労務職員給与は最大で民間の２倍／神奈川県 2007/11/14
>
> 県の技能労務職員四業種の給与は県内民間企業の類似した業種より一・五七〜二・〇〇倍高いことが十三日、明らかになった。
> 県は見直しに向け、本年度中に取り組み方針をまとめるとしている。
> 同日の県議会決算特別委員会で、敷田博昭氏（自民、横浜市都筑区）が質問した。
> 総務省が行った給与月額（諸手当など含む）調査によると、県の学校給食員は県内民間の一・五七倍にあたる四十三万二千円、
> 用務員は二倍の四十五万七千円、自動車運転手は一・五七倍の四十二万円、電話交換手は一・七一倍の四十五万四千円だった。
> 県人事課は「民間はアルバイトを含んでいるが、県の場合は正規職員。さらに転職しがちな民間に比べ、
> 技能労務職員は勤続年数が長いなど、適正な比較とは言えない」と説明した。
> 技能労務職員は、単純な労務作業に従事する職員。同課によると、県では〇六年度で十八職種に二百四十二人おり、
> 平均給与月額は四十四万八千百八十九円だった。
> 敷田氏は「民間に比べて高額であり、県民感情に照らした取り組みが必要」と見直しの徹底を求めた。
> これに対し、黒川雅夫総務部長は「比較の精度を上げるとともに、委託化や非常勤化の取り組みをさらに進めていきたい」
> と答弁した。
> 技能労務職員の給与について、総務省は七月、都道府県に対し、総合的な点検を実施して適切な対処を求める通知を出している。
15 ：三重 おねだり知事：2007/11/18(日) 17:39:34 ID:GZqD8dmF
http://www.isenp.co.jp/news/20071117/news02.htm
「地方はあり地獄」財政難で税制政策を批判 知事会見
野呂昭彦知事は十六日の定例記者会見で、政府・与党が本年度税制改正で消費税引き上げを見送ったことに絡んで、
増税なき財政再建は全く誤った政策。地方は必死に努力しても、あり地獄のごとく苦しみから抜け出せない」と
深刻な財政難を強調し、国の税制政策をあらためて批判した。
知事は「国は『小さな政府』を唱える中で、増税なき財政再建を行っていたが、
その財政を立て直すのに一方的に地方の行政需要を無視してきた。それがひずみを大きくした」
と強調。具体的に、地域間格差や自殺者の増加、ワーキングプア問題などを挙げ、
「国の誤った対応の結果だ」と国の「増税なき財政再建」路線を激しく非難した。
地方税の法人二税をめぐっては、地域間の偏在を是正する名目で、国が徴収して地方に再配分する案などがあり、
都道府県で都市部や地方で意見が真っ二つに割れている問題があるが、こういった税問題については「大きな意味は感じない」
と話し、増税以外の税制改革は「課題として小さい」と主張。
知事は「都市と地方の税の配分をめぐる取り合いになっているが、財務省の仕掛けに乗らされているだけで、
（法人二税を）取り合いしても今日的なあり地獄から抜け出せない」
と述べ、あらためて抜本的な税制改革が必要との認識を示した。
知事は十四日の全国都道府県知事会議でも、この「増税なき財政再建」への大転換を福田康夫首相に要請。
「大連立の善しあしはともかく、構想のバックにいた人物と思いは共通する」との意見や、
消費税率の10％程度への引き上げなど大胆な発言を行った。
が、福田首相をはじめ政府・与党は十六日までに、本年度税制改正で消費税引き上げは見送る方針を示している。
「地方はあり地獄」財政難で税制政策を批判 知事会見
野呂昭彦知事は十六日の定例記者会見で、政府・与党が本年度税制改正で消費税引き上げを見送ったことに絡んで、
増税なき財政再建は全く誤った政策。地方は必死に努力しても、あり地獄のごとく苦しみから抜け出せない」と
深刻な財政難を強調し、国の税制政策をあらためて批判した。
知事は「国は『小さな政府』を唱える中で、増税なき財政再建を行っていたが、
その財政を立て直すのに一方的に地方の行政需要を無視してきた。それがひずみを大きくした」
と強調。具体的に、地域間格差や自殺者の増加、ワーキングプア問題などを挙げ、
「国の誤った対応の結果だ」と国の「増税なき財政再建」路線を激しく非難した。
地方税の法人二税をめぐっては、地域間の偏在を是正する名目で、国が徴収して地方に再配分する案などがあり、
都道府県で都市部や地方で意見が真っ二つに割れている問題があるが、こういった税問題については「大きな意味は感じない」
と話し、増税以外の税制改革は「課題として小さい」と主張。
知事は「都市と地方の税の配分をめぐる取り合いになっているが、財務省の仕掛けに乗らされているだけで、
（法人二税を）取り合いしても今日的なあり地獄から抜け出せない」
と述べ、あらためて抜本的な税制改革が必要との認識を示した。
知事は十四日の全国都道府県知事会議でも、この「増税なき財政再建」への大転換を福田康夫首相に要請。
「大連立の善しあしはともかく、構想のバックにいた人物と思いは共通する」との意見や、
消費税率の10％程度への引き上げなど大胆な発言を行った。
が、福田首相をはじめ政府・与党は十六日までに、本年度税制改正で消費税引き上げは見送る方針を示している。
16 ：これも参議院は通らないと思う：2007/11/18(日) 17:59:41 ID:GZqD8dmF
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/60300.html
>道路事業10年で68兆円 揮発油税など暫定税率を10年延長要望 国交省が中期計画（11/14 07:52）
テロ吐糞法と同様に、参議院で通らなければ廃案になる。
いくら要望してても、国民が高いガソリンに困っていれば少々道路が無くてもかまわないのである。
>道路事業10年で68兆円 揮発油税など暫定税率を10年延長要望 国交省が中期計画（11/14 07:52）
テロ吐糞法と同様に、参議院で通らなければ廃案になる。
いくら要望してても、国民が高いガソリンに困っていれば少々道路が無くてもかまわないのである。
17 ：名無しさん＠３周年：2007/11/18(日) 18:05:59 ID:GZqD8dmF
18 ：名無しさん＠３周年：2007/11/18(日) 21:22:32 ID:GZqD8dmF
公務員は諸悪の根源です １匹目
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1194852498/112
112 名前：気分だけ温暖化予防。嘘つきは誰だ？[] 投稿日：2007/11/18(日) 21:19:43 ID:GZqD8dmF
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071117/8365.html
レジ袋 ４月有料化 県内１２スーパー
2007年11月17日
県内でスーパーを展開する十二の事業者と県などで構成する県レジ袋削減推進協議会（会長・宮下尚県環境審議会長）は十六日、
富山市の高志会館で開き、来年四月にも県内全域で一斉にレジ袋を有料化することで合意した。
スタート時の参加店舗数は、百十七店舗となる見通し。県によると、レジ袋有料化を全県一斉に実施するのは全国で初めて。
県は脱温暖化に向け、事業者と消費者団体、行政による協議会を六月に発足させ、有料化を含むレジ袋削減策を検討してきた。
有料化をめぐっては、同業他社に客が流れるなどの懸念から事業者間で温度差があったが、消費者団体の強い要望もあり、
全事業者が足並みをそろえて踏み切ることになった。
参加事業者は、この日、新たに参加を申し入れたＪＡライフ富山を加え、十一社一協同組合の百三十四店舗。
協議会で▽有料化実施の可否▽実施店舗数▽実施可能な時期−の三点について意向を確認し、
全事業者が来年四月をめどに実施する方向でまとまった。
実施店舗数については三事業者が一部店舗から始め、徐々に拡大する意向を表明。
スタート時は参加事業者が持つ店舗の８７パーセントに当たる百十七となる見通しが示された。
事務局から今後のスケジュール案が示され、来年一月から協議会、各事業者、消費者団体、県と市町村で周知活動を
展開することを確認。事業者側から、市町村の積極的な協力を求める声などが上がった。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1194852498/112
112 名前：気分だけ温暖化予防。嘘つきは誰だ？[] 投稿日：2007/11/18(日) 21:19:43 ID:GZqD8dmF
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071117/8365.html
レジ袋 ４月有料化 県内１２スーパー
2007年11月17日
県内でスーパーを展開する十二の事業者と県などで構成する県レジ袋削減推進協議会（会長・宮下尚県環境審議会長）は十六日、
富山市の高志会館で開き、来年四月にも県内全域で一斉にレジ袋を有料化することで合意した。
スタート時の参加店舗数は、百十七店舗となる見通し。県によると、レジ袋有料化を全県一斉に実施するのは全国で初めて。
県は脱温暖化に向け、事業者と消費者団体、行政による協議会を六月に発足させ、有料化を含むレジ袋削減策を検討してきた。
有料化をめぐっては、同業他社に客が流れるなどの懸念から事業者間で温度差があったが、消費者団体の強い要望もあり、
全事業者が足並みをそろえて踏み切ることになった。
参加事業者は、この日、新たに参加を申し入れたＪＡライフ富山を加え、十一社一協同組合の百三十四店舗。
協議会で▽有料化実施の可否▽実施店舗数▽実施可能な時期−の三点について意向を確認し、
全事業者が来年四月をめどに実施する方向でまとまった。
実施店舗数については三事業者が一部店舗から始め、徐々に拡大する意向を表明。
スタート時は参加事業者が持つ店舗の８７パーセントに当たる百十七となる見通しが示された。
事務局から今後のスケジュール案が示され、来年一月から協議会、各事業者、消費者団体、県と市町村で周知活動を
展開することを確認。事業者側から、市町村の積極的な協力を求める声などが上がった。
19 ：名無しさん＠３周年：2007/11/18(日) 21:39:31 ID:GZqD8dmF
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071117/8371.html
県２５億円増収と試算 法人２税・消費税 税源交換案
2007年11月17日
大都市と地方の税収格差是正に向け、県は増田寛也総務相が経済財政諮問会議で提案した地方法人二税
（法人事業税・法人住民税）と消費税を税源交換した場合の影響額を試算した。
消費税１パーセント分（二・六兆円）を交換した場合、東京都など七都府県の税収が減る一方、他の道府県は増収となり、
富山県は二十五億円増える。
総務相案に対し、財務省は法人二税を再配分する案を示して反発するなど、税収格差是正策は来年度の税制改正論議の焦点。
石井知事は「これまでの知事会の主張に沿っている」として総務相案を支持しており、
偏在性の少ない税体系と地方交付税の充実を政府・与党に働き掛けていく考えだ。
税源交換は都市部に税収が偏る地方法人二税を地方交付税原資とし、偏りの小さい消費税を対象項目から外して地方税に振り替える。
総務相案では消費税率１パーセント分と、同額の地方法人二税を交換する案を示した。
県の試算は消費税１パーセント分と法人事業税を税源交換した場合の各都道府県の税収影響額を、
十八年度決算と十九年度地方財政計画をベースにして算出した。
これによると、東京都が二千八百三十七億円の減収となるほか、愛知県七百九十三億円減、
大阪府百九十四億円減など七都府県でマイナスになる。半面、
北海道が五百八十六億円の増収になるなど他の道府県がプラスとなる。
北陸三県では富山県が二十五億円、石川県が二十三億円、福井県が三億円の増となる。
石井知事は九日の会見で、財務省などが示す法人二税の再配分について
「一見良さそうに見えるが、狙いは交付税の減額。地方には全くメリットがない」などと指摘。
全国知事会地方税制小委員長として、総務相案と同様の趣旨の緊急提言をまとめている。
県２５億円増収と試算 法人２税・消費税 税源交換案
2007年11月17日
大都市と地方の税収格差是正に向け、県は増田寛也総務相が経済財政諮問会議で提案した地方法人二税
（法人事業税・法人住民税）と消費税を税源交換した場合の影響額を試算した。
消費税１パーセント分（二・六兆円）を交換した場合、東京都など七都府県の税収が減る一方、他の道府県は増収となり、
富山県は二十五億円増える。
総務相案に対し、財務省は法人二税を再配分する案を示して反発するなど、税収格差是正策は来年度の税制改正論議の焦点。
石井知事は「これまでの知事会の主張に沿っている」として総務相案を支持しており、
偏在性の少ない税体系と地方交付税の充実を政府・与党に働き掛けていく考えだ。
税源交換は都市部に税収が偏る地方法人二税を地方交付税原資とし、偏りの小さい消費税を対象項目から外して地方税に振り替える。
総務相案では消費税率１パーセント分と、同額の地方法人二税を交換する案を示した。
県の試算は消費税１パーセント分と法人事業税を税源交換した場合の各都道府県の税収影響額を、
十八年度決算と十九年度地方財政計画をベースにして算出した。
これによると、東京都が二千八百三十七億円の減収となるほか、愛知県七百九十三億円減、
大阪府百九十四億円減など七都府県でマイナスになる。半面、
北海道が五百八十六億円の増収になるなど他の道府県がプラスとなる。
北陸三県では富山県が二十五億円、石川県が二十三億円、福井県が三億円の増となる。
石井知事は九日の会見で、財務省などが示す法人二税の再配分について
「一見良さそうに見えるが、狙いは交付税の減額。地方には全くメリットがない」などと指摘。
全国知事会地方税制小委員長として、総務相案と同様の趣旨の緊急提言をまとめている。
20 ：名無しさん＠３周年：2007/11/18(日) 21:53:40 ID:GZqD8dmF
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111700171&genre=A2&area=S10
嘉田知事、地権者に陳謝 新幹線栗東新駅の中止を説明
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111800023&genre=A2&area=S00
滋賀県財政難に質問相次ぐ 住民と嘉田知事が意見交換
嘉田知事、地権者に陳謝 新幹線栗東新駅の中止を説明
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111800023&genre=A2&area=S00
滋賀県財政難に質問相次ぐ 住民と嘉田知事が意見交換
21 ：名無しさん＠３周年：2007/11/18(日) 22:14:21 ID:GZqD8dmF
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111800017&genre=A2&area=K00
公園公社も債務超過
京都府外郭団体０６年度決算
京都府は１７日までに、府が５０％以上出資する１５外郭団体の２００６年度決算をまとめた。
債務超過は、新たに財団法人「府公園公社」が加わり、同「府民総合交流事業団」と合わせて２団体となった。
また、「府森と緑の公社」の長期借入金は、前年度より約４億円増えて約２０１億円となり、
全国の森林整備法人と同様に厳しい経営状況となっている。
府公園公社は、府立山城総合運動公園（宇治市）や伏見港公園（京都市）などを管理する。
資産から負債を差し引いた「正味財産」は、０５年度２５００万円の黒字だったが、新会計基準の導入に伴い、
職員約２０人の退職引当金１億７６００万円を一気に計上したため、０６年度は６０００万円の債務超過となった。
府民総合交流事業団は京都市南区の府民総合交流プラザ「京都テルサ」を運営。
１９９６年度の開館時から会議室などの利用が少なく債務超過で、その額は０５年度６８００万円だったが、
「企業や団体の利用が増えてきた」（同事業団）ため、０６年度は４２００万円にやや改善した。
府森と緑の公社は、造林事業などで２００億円を超える長期借り入れを抱える。正味財産は１３００万円の黒字だが、
資産に計上される植林の価値が、木材価格の低迷で下がれば借入金を返済できない恐れもあり、
同公社は「府の指導を受け、今後の在り方を検討している」としている。
ほかに正味財産が前年度より減ったのは、府道路公社、府土地開発公社、丹後あじわいの郷。
森と緑の公社のように資産価値の目減りによる隠れ赤字や、出資比率が５０％より低い外郭団体の経営実態は不透明となっている。
府は「巨大な開発事業に伴う赤字団体はないが、森と緑の公社など厳しい団体はあり、引き続き注視する」（財政課）としている。
公園公社も債務超過
京都府外郭団体０６年度決算
京都府は１７日までに、府が５０％以上出資する１５外郭団体の２００６年度決算をまとめた。
債務超過は、新たに財団法人「府公園公社」が加わり、同「府民総合交流事業団」と合わせて２団体となった。
また、「府森と緑の公社」の長期借入金は、前年度より約４億円増えて約２０１億円となり、
全国の森林整備法人と同様に厳しい経営状況となっている。
府公園公社は、府立山城総合運動公園（宇治市）や伏見港公園（京都市）などを管理する。
資産から負債を差し引いた「正味財産」は、０５年度２５００万円の黒字だったが、新会計基準の導入に伴い、
職員約２０人の退職引当金１億７６００万円を一気に計上したため、０６年度は６０００万円の債務超過となった。
府民総合交流事業団は京都市南区の府民総合交流プラザ「京都テルサ」を運営。
１９９６年度の開館時から会議室などの利用が少なく債務超過で、その額は０５年度６８００万円だったが、
「企業や団体の利用が増えてきた」（同事業団）ため、０６年度は４２００万円にやや改善した。
府森と緑の公社は、造林事業などで２００億円を超える長期借り入れを抱える。正味財産は１３００万円の黒字だが、
資産に計上される植林の価値が、木材価格の低迷で下がれば借入金を返済できない恐れもあり、
同公社は「府の指導を受け、今後の在り方を検討している」としている。
ほかに正味財産が前年度より減ったのは、府道路公社、府土地開発公社、丹後あじわいの郷。
森と緑の公社のように資産価値の目減りによる隠れ赤字や、出資比率が５０％より低い外郭団体の経営実態は不透明となっている。
府は「巨大な開発事業に伴う赤字団体はないが、森と緑の公社など厳しい団体はあり、引き続き注視する」（財政課）としている。
22 ：若桜氷ノ山って赤字？：2007/11/18(日) 22:37:19 ID:GZqD8dmF
http://www.nnn.co.jp/news/071117/20071117003.html
氷ノ山リフト存続 若桜町が業務引き受け
氷ノ山リフト存続 若桜町が業務引き受け
23 ：名無しさん＠３周年：2007/11/19(月) 14:07:21 ID:RdmjpVjS
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/61356.html
地方法人２税 共同財源化を提言 財政審が建議提出 消費税上げ幅触れず（11/19 12:05）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071119_3
期待半面、財政に重荷 岩手医大の定員増
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071119d
教員の年齢構成を改善へ 県教委が特区を申請
地方法人２税 共同財源化を提言 財政審が建議提出 消費税上げ幅触れず（11/19 12:05）
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071119_3
期待半面、財政に重荷 岩手医大の定員増
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071119d
教員の年齢構成を改善へ 県教委が特区を申請
24 ：茨城】森林環境税に４６％『賛成』：2007/11/19(月) 14:16:59 ID:RdmjpVjS
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071119/CK2007111902065500.html
【茨城】森林環境税に４６％『賛成』 パブリックコメント県が導入向け実施
2007年11月19日
新たな税源として導入を検討している森林・湖沼環境税（仮称）について、県は、意見を寄せた人の約４６％が導入に賛成、
条件付きも含め約７６％が賛成だったとするパブリックコメントの結果を公表した。県は意見を税制案検討の参考にしたいとしている。
パブリックコメントは九月四日から二十七日までに実施。三百七十八人（個人三百十人、法人・団体六十八人）から、
八百件（同六百三十九件、同百六十一件）の意見が寄せられた。賛成意見では「環境を守るためという趣旨に賛同」
「県民に広く薄く負担を求める観点から県民税への上乗せは妥当」だった。
一方、九十件あった反対意見では「税負担感が増している状況に配慮が必要」「県民への説明が不十分」などだった。
県は、来年度から同税を導入する方向で税制案の準備を進めている。
県内の森林や、霞ケ浦などの湖沼、河川を保全するのが目的で、年額で個人が千円、法人は二千−八万円を県民税に上乗せして徴収し、
年間約十六億円の増収になる見込み。 （高橋知子）
【茨城】森林環境税に４６％『賛成』 パブリックコメント県が導入向け実施
2007年11月19日
新たな税源として導入を検討している森林・湖沼環境税（仮称）について、県は、意見を寄せた人の約４６％が導入に賛成、
条件付きも含め約７６％が賛成だったとするパブリックコメントの結果を公表した。県は意見を税制案検討の参考にしたいとしている。
パブリックコメントは九月四日から二十七日までに実施。三百七十八人（個人三百十人、法人・団体六十八人）から、
八百件（同六百三十九件、同百六十一件）の意見が寄せられた。賛成意見では「環境を守るためという趣旨に賛同」
「県民に広く薄く負担を求める観点から県民税への上乗せは妥当」だった。
一方、九十件あった反対意見では「税負担感が増している状況に配慮が必要」「県民への説明が不十分」などだった。
県は、来年度から同税を導入する方向で税制案の準備を進めている。
県内の森林や、霞ケ浦などの湖沼、河川を保全するのが目的で、年額で個人が千円、法人は二千−八万円を県民税に上乗せして徴収し、
年間約十六億円の増収になる見込み。 （高橋知子）
25 ：山梨も千葉ニュータウンの兆し。。：2007/11/19(月) 14:47:11 ID:RdmjpVjS
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/19/4.html
2007年11月19日（月）
企業誘致 県の用地確保進まず
塩漬け恐れ新たな造成敬遠 市町村に適地探し要請
企業誘致を重点施策に掲げる山梨県で、労働力とともに工場用地の確保が課題となっている。
造成済みは工業団地四カ所の計八区画（計十ヘクタール）だけで、
「企業側が求める用地確保に即応するのは困難」（県幹部）な状況。
県は企業側の希望に沿って適地を用意する「オーダーメード方式」で対応するとしているが、
未買収地では明確な分譲価格の提示すらできないため、
「ゼロからスタートのところに企業が来てくれるか疑問」（関係者）との指摘もある。
土地の事前取得は、買い手が見つからなければ購入時の債務が膨らむ“塩漬け土地”となる危険性をはらんでいる。
こうしたリスクを回避する観点からも、県はオーダーメード方式で対応する方針。
企業の要望に応じて用地をコーディネートするため、
市町村に協力を要請して県内の工場適地のリストアップを始めている。
2007年11月19日（月）
企業誘致 県の用地確保進まず
塩漬け恐れ新たな造成敬遠 市町村に適地探し要請
企業誘致を重点施策に掲げる山梨県で、労働力とともに工場用地の確保が課題となっている。
造成済みは工業団地四カ所の計八区画（計十ヘクタール）だけで、
「企業側が求める用地確保に即応するのは困難」（県幹部）な状況。
県は企業側の希望に沿って適地を用意する「オーダーメード方式」で対応するとしているが、
未買収地では明確な分譲価格の提示すらできないため、
「ゼロからスタートのところに企業が来てくれるか疑問」（関係者）との指摘もある。
土地の事前取得は、買い手が見つからなければ購入時の債務が膨らむ“塩漬け土地”となる危険性をはらんでいる。
こうしたリスクを回避する観点からも、県はオーダーメード方式で対応する方針。
企業の要望に応じて用地をコーディネートするため、
市町村に協力を要請して県内の工場適地のリストアップを始めている。
26 ：ちなみに千葉ニュータウンの状態：2007/11/19(月) 14:47:44 ID:RdmjpVjS
http://www.pref.chiba.jp/business/newtown/index-j.html
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1194487815
> 赤字１２００億円で事業収束へ 千葉ＮＴ 入居人口いまだ５割
> 2007年11月08日11時10分
>
> 北総地域の中核都市形成を目的に一九六九年からスタートした千葉ニュータウン整備事業で、
> 事業収束を迎える二〇一三年度時点の赤字見通しが千二百億円となることが七日、分かった。
> 同日開かれた県議会決算審査特別委員会で明らかになった。
> 同事業は、白井市、船橋市、印西市、本埜村、印旛村の三市二村にまたがり
> 住宅や学校、公園など総合的なまちづくりを目指したもの。
> 都市再生機構（ＵＲ）との共同施行で、総事業費は一兆二千四十九億円。
> うち県企業庁は四千五百二十四億円の分担金と、代替地管理費など計七千三百十八億円を投下。
> 整備計画は当初、約二千九百ヘクタールに三十四万人の入居人口を見込んだが、
> バブル崩壊などを経て現在は千九百三十三ヘクタール、十五万三千人に大幅に下方修正。
> 特別委員会で同庁ニュータウン整備課は、今年九月末の人口を八万千二百九十五人と報告したほか、
> 事業収束時点の収支差は千二百億円の赤字となる見通しを明らかにした。
> 質問した共産党の小松実委員は、入居人口が計画の５３％という現状に
> 「事業見積もりがあまりに過大で非現実的。莫大（ばくだい）な県民負担を残す」と指摘した。
> 同課は「最近は分譲が持ち直している。成田新高速鉄道への期待感もあり、分譲促進に努める」
> と答弁。吉田実企業庁長は「いかに土地を売り、赤字を縮め清算するか協議したい」とした。
> 同課は取材に「赤字は投下資金に対する未回収額。新たに県民負担を求めるものではない」としている。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1194487815
> 赤字１２００億円で事業収束へ 千葉ＮＴ 入居人口いまだ５割
> 2007年11月08日11時10分
>
> 北総地域の中核都市形成を目的に一九六九年からスタートした千葉ニュータウン整備事業で、
> 事業収束を迎える二〇一三年度時点の赤字見通しが千二百億円となることが七日、分かった。
> 同日開かれた県議会決算審査特別委員会で明らかになった。
> 同事業は、白井市、船橋市、印西市、本埜村、印旛村の三市二村にまたがり
> 住宅や学校、公園など総合的なまちづくりを目指したもの。
> 都市再生機構（ＵＲ）との共同施行で、総事業費は一兆二千四十九億円。
> うち県企業庁は四千五百二十四億円の分担金と、代替地管理費など計七千三百十八億円を投下。
> 整備計画は当初、約二千九百ヘクタールに三十四万人の入居人口を見込んだが、
> バブル崩壊などを経て現在は千九百三十三ヘクタール、十五万三千人に大幅に下方修正。
> 特別委員会で同庁ニュータウン整備課は、今年九月末の人口を八万千二百九十五人と報告したほか、
> 事業収束時点の収支差は千二百億円の赤字となる見通しを明らかにした。
> 質問した共産党の小松実委員は、入居人口が計画の５３％という現状に
> 「事業見積もりがあまりに過大で非現実的。莫大（ばくだい）な県民負担を残す」と指摘した。
> 同課は「最近は分譲が持ち直している。成田新高速鉄道への期待感もあり、分譲促進に努める」
> と答弁。吉田実企業庁長は「いかに土地を売り、赤字を縮め清算するか協議したい」とした。
> 同課は取材に「赤字は投下資金に対する未回収額。新たに県民負担を求めるものではない」としている。
27 ：名無しさん＠３周年：2007/11/19(月) 15:45:25 ID:RdmjpVjS
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111900050&genre=A2&area=K00
税務一本化で職員３割減 京都府が試算、市町村と連合組織設立へ
税務一本化で職員３割減 京都府が試算、市町村と連合組織設立へ
28 ：地方消費税との交換。都市は大損するのだが。。。：2007/11/19(月) 17:50:26 ID:RdmjpVjS
>>19
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2007111901000255.html
> 全国知事会や全国市長会など地方６団体は１９日、東京都内の憲政記念館で、
地方税財源の充実強化や税収の偏在是正などを求める「地方分権改革推進」全国大会を開いた。
増田総務相はあいさつで地方税源の偏在見直しについて「地域間の税収格差が広がっている。
格差是正の方向として総務省は、地方消費税と地方法人２税の交換が適当と考えている」と強調し、
財務省などの地方法人２税の再配分方式をけん制した。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2007111901000255.html
> 全国知事会や全国市長会など地方６団体は１９日、東京都内の憲政記念館で、
地方税財源の充実強化や税収の偏在是正などを求める「地方分権改革推進」全国大会を開いた。
増田総務相はあいさつで地方税源の偏在見直しについて「地域間の税収格差が広がっている。
格差是正の方向として総務省は、地方消費税と地方法人２税の交換が適当と考えている」と強調し、
財務省などの地方法人２税の再配分方式をけん制した。
29 ：名無しさん＠３周年：2007/11/20(火) 09:35:57 ID:HoQeiiIp
【経済政策】2050年、国の借金4000兆円 財政審・債務残高の長期推計[07/11/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193926045/l50
財務省が、消費税増税の必要性を強調する狙いで記事を発表したんだけど、
自ら財政破綻を認めたことになっちゃって、財務省工作員が何人も張り付いて
超必死に火消しをしているので、生暖かく見守ってあげてください。w
# コピペ歓迎。w
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193926045/l50
財務省が、消費税増税の必要性を強調する狙いで記事を発表したんだけど、
自ら財政破綻を認めたことになっちゃって、財務省工作員が何人も張り付いて
超必死に火消しをしているので、生暖かく見守ってあげてください。w
# コピペ歓迎。w
30 ：名無しさん＠３周年：2007/11/20(火) 15:43:48 ID:sF5IF0Gt
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071120_3
>岩手県 10年度の県民所得、260万円目標に 地域経営計画
↑ この数字だと、地方の公務員の給与カットは当然だろ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071120&n=5
> 栃木県 ２００６年度の県財政、資産９６億円減
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119545361581&v=&vm=1
> 徳島県 一般職員給与の削減案を提出 知事、県議会１１月定例会に
> 毎月の給料ベース（ボーナスを除く）で単純に計算すると、一律１０％カットとの試算
>岩手県 10年度の県民所得、260万円目標に 地域経営計画
↑ この数字だと、地方の公務員の給与カットは当然だろ
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071120&n=5
> 栃木県 ２００６年度の県財政、資産９６億円減
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119545361581&v=&vm=1
> 徳島県 一般職員給与の削減案を提出 知事、県議会１１月定例会に
> 毎月の給料ベース（ボーナスを除く）で単純に計算すると、一律１０％カットとの試算
31 ：名無しさん＠３周年：2007/11/20(火) 16:01:34 ID:sF5IF0Gt
http://www.saitama-np.co.jp/news11/20/02p.html
> ２期目 ２０％カットやめる 上田知事 2007年11月20日(火)
> ボーナスは減額継続
http://www.saitama-np.co.jp/news11/20/03x.html
> 全国公立校 希望降格最多の８４人 文部省調査 2007年11月20日(火)
> 多忙の教頭が大半
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711420/
> 知事らの給料カット廃止の可能性／神奈川県報酬審
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071120/CK2007112002065727.html
> 【神奈川】特勤手当を統廃合 １２月議会に市が条例案 年額７８００万円が縮減
> 2007年11月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071120/CK2007112002065728.html
> 【神奈川】４路線６区間廃止候補へ 市都市計画審議会道路網で見直し案
> 2007年11月20日
> ２期目 ２０％カットやめる 上田知事 2007年11月20日(火)
> ボーナスは減額継続
http://www.saitama-np.co.jp/news11/20/03x.html
> 全国公立校 希望降格最多の８４人 文部省調査 2007年11月20日(火)
> 多忙の教頭が大半
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711420/
> 知事らの給料カット廃止の可能性／神奈川県報酬審
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071120/CK2007112002065727.html
> 【神奈川】特勤手当を統廃合 １２月議会に市が条例案 年額７８００万円が縮減
> 2007年11月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071120/CK2007112002065728.html
> 【神奈川】４路線６区間廃止候補へ 市都市計画審議会道路網で見直し案
> 2007年11月20日
32 ：名無しさん＠３周年：2007/11/20(火) 16:54:08 ID:sF5IF0Gt
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071120101.htm
> 石川のニュース
> 教職員に「優遇措置」 県と９市町、駐車料金「タダ」 本庁職員からは徴収
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000745401.shtml
> 総額平均１２２０万円 神戸市議の資産公開
> 神戸市議六十九人の資産公開が十九日、市の資産公開条例に基づき始まった。
> 総額平均は千二百二十万円で、前回（二〇〇三年）と比べ四百二十五万円減少。
> ゼロと報告した議員は預貯金で四十一人、土地で二十五人、建物で二十人に上った。
*********************
嘘つけ。貯金ゼロの人は居ない。
> 石川のニュース
> 教職員に「優遇措置」 県と９市町、駐車料金「タダ」 本庁職員からは徴収
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000745401.shtml
> 総額平均１２２０万円 神戸市議の資産公開
> 神戸市議六十九人の資産公開が十九日、市の資産公開条例に基づき始まった。
> 総額平均は千二百二十万円で、前回（二〇〇三年）と比べ四百二十五万円減少。
> ゼロと報告した議員は預貯金で四十一人、土地で二十五人、建物で二十人に上った。
*********************
嘘つけ。貯金ゼロの人は居ない。
33 ：名無しさん＠３周年：2007/11/25(日) 22:24:38 ID:JggXBO8Z
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62232.html
2006年度の道補助金 関与団体に２９８億円 市民団体「削減加速を」（11/24 06:36）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/62408.html
道内６億5000万円 生活保護費不正受給 昨年度 道、調査強化を検討（11/25 07:05）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62369.html
地方重視どう実現 総務相、くるまざ対話 駆け足で終了（11/25 07:29）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/11/25/new0711251101.htm
青森県 並行在来線経営分離 債務負担設定に賛否（2007/11/25）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/11/23/new0711230802.htm
赤字幅5億5千万円改善/青森県06年度決算（2007/11/23）
2006年度の道補助金 関与団体に２９８億円 市民団体「削減加速を」（11/24 06:36）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/62408.html
道内６億5000万円 生活保護費不正受給 昨年度 道、調査強化を検討（11/25 07:05）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62369.html
地方重視どう実現 総務相、くるまざ対話 駆け足で終了（11/25 07:29）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/11/25/new0711251101.htm
青森県 並行在来線経営分離 債務負担設定に賛否（2007/11/25）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/11/23/new0711230802.htm
赤字幅5億5千万円改善/青森県06年度決算（2007/11/23）
34 ：名無しさん＠３周年：
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071201162103.asp
> むつ市が3億2千万円赤字の見通し
>
> むつ市は三十日、二〇〇六年度決算を反映させて見直した市赤字解消計画を公表し、
> 〇七年度決算が約三億二千万円の赤字になる見通しであることを明らかにした。
> 当初予算では収支均衡を見込んでいたが、大間原発の着工遅れなどにより電源立地地域対策交付金が市の当初見込みより
> 少なくなったことなどが影響し、二年ぶりに単年度赤字になる見込み。同日開会した市議会十二月定例議会で、
> 宮下順一郎市長が説明した。
>
> 計画によると、〇六年度決算で約二十一億三千四百万円の累積赤字は、〇七年度で約二十四億五千四百万円に増える。
>
> 〇八年度決算からは、人件費や公債費など義務的経費の抑制、電源立地地域対策交付金のソフト事業充当などに
> 努めながら累積赤字を減らし、二〇一一年度に解消する目標は変更しない−としている。
> ただ、同年度に見込む黒字額は二百万円で、〇六年十二月時点での赤字解消計画に比べ一千万円減少した。
> むつ市が3億2千万円赤字の見通し
>
> むつ市は三十日、二〇〇六年度決算を反映させて見直した市赤字解消計画を公表し、
> 〇七年度決算が約三億二千万円の赤字になる見通しであることを明らかにした。
> 当初予算では収支均衡を見込んでいたが、大間原発の着工遅れなどにより電源立地地域対策交付金が市の当初見込みより
> 少なくなったことなどが影響し、二年ぶりに単年度赤字になる見込み。同日開会した市議会十二月定例議会で、
> 宮下順一郎市長が説明した。
>
> 計画によると、〇六年度決算で約二十一億三千四百万円の累積赤字は、〇七年度で約二十四億五千四百万円に増える。
>
> 〇八年度決算からは、人件費や公債費など義務的経費の抑制、電源立地地域対策交付金のソフト事業充当などに
> 努めながら累積赤字を減らし、二〇一一年度に解消する目標は変更しない−としている。
> ただ、同年度に見込む黒字額は二百万円で、〇六年十二月時点での赤字解消計画に比べ一千万円減少した。