消費税廃止、所得税・法人税率を80年代に戻します！

○○党：　消費税廃止、所得税・法人税率を80年代に戻します！

気に入らないのなら海外に全部仕事持って行けばいい。
持っていけるものなら。
金持ちが増えても消費が増えないことは小泉改革で証明された。
いやなら海外に移住すればいい。その際に税金をかけて最後の
奉公をしてもらえばいいわけだし。

消費税を廃止して所得税・法人税は前の水準に戻させていただきます。

日本で稼いだお金を、オフショアにどんどん送りますので

リフレもセットにしてくれ。

http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/1219/2

日本捨てて海外に住むってｗ

できるわけねー。

できるわけねー事を理由に、税金アップするなと脅迫する

人外大企業＆金持ち

いつかヤラレルヨ。フランスみたいに。ベルギーでは既に起き始めてるみたいだけどｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>4
一番賢いやり方は、オフショアにドンドンお金預け続ければ良い、
PBなら、日本のATMでお金落としても、口座番号が伏せられるし、
本人の許可なく、口座開示もしてくれないゆえ、財産隠すのに最適だよ。
まぁ、知ろうともしない奴は勝手に損してろとｗ

日本にもHSBC開始したから、送金が楽になって良いけど

国家犯罪にも等しい消費税還付制度】　消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
http://www.asyura2.com/0306/dispute11/msg/413.html
経団連が消費税に“固執”するわけ」　　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html
消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
ニラ茶でわかる消費税のからくり
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/b1262d6748d72903da7ef6e356318f24
みなさんは「輸出戻し税」をご存知だろうか。
輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないので、輸出売り上げにゼロ％の税率をかけ、
一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する５％分を引くことができるので常にマイナス、
「輸出戻し税」がもらえる仕組みになっている。
もちろんトヨタ自動車は国内販売も行っているから国内販売分の売上については消費税を支払う必要がある。しかし、圧倒的に輸出額が多いので毎年多額の「消費税の還付」をもらっているのだ。
トヨタ自動車の１兆円の利益のうちおよそ２千億円がなんのことはないみなさんが納めた消費税からもらっているのだ
http://miyau.cocolog-nifty.com/sozoro/2005/10/post_29d8.html

80年代って消費税が「大型間接税」って呼ばれてた時代だね

1 ：無党派さん ：02/08/23 12:10 ID:KU10EE3X
所得税を支払っている企業の税引き後利益からまわる配当金、何でまた個人の所得税になるの？
株式会社は株主の共同所有だよ。二重に所得税を取られている
（取引自体への課税はさらにナンセンスだけど。土地も流通課税がひどいね）

ガソリン税は税額５３．８円／Ｌにさらに消費税が上乗せ。税に税率をかけるなんて！
道路特定財源になるからということなら、高速道路は利用者負担だ。
少なくとも、高速道路走行中のガソリンは一般道路を全く使用していないのだから無税にしろ
ＥＴＣなどで把握可能だ。

道路特定財源…いわゆる道路関連諸税…特にガソリン代の半分近くを占めているいわゆる「ガソリン税」（「揮発油税」 48.60 円と「地方道路税」 5.20 円を足した、ガソリン 1 リットルあたり 53.80 円）ですが…

本来の本則税率から、当初 2 年程度と予定されていた（合わせると約 2 倍近くの）暫定税率に変更されているんですが、いつまでたっても本則税率に戻される見込みが無いんですよね！

受益者負担の原則から、負担する事自体には反対じゃないんですが…税率の決め方が不透明な事や、有効に使われていないんじゃないか…という不信感があります。

それを…財源が余りそうだから一般財源化しようなんておかしいんじゃないですか？余るんなら本則税率に戻せばいいんじゃないですか？

しかも…その「ガソリン税」にまで消費税をかけてるって…おかしくないですか？

ガソリンは排気ガスを出すので、その無害化や空気をキレイにするためとか、次世代エネルギーの開発に充てるために使うというのなら、まだ理解もできますが…

うやむやのうちに、取りやすいトコロからもっと取れるように、法律を変えちゃおうなんて、言語同断！
http://blog.so-net.ne.jp/zousan3104/2006-12-06

>>6
びっくりだぜ
こんなのTVじゃできないな
輸出してない大企業オンリーのスポンサーなんて
いないからな

だまされた・・・・
なんとか、ネットの力で告知できないのか

>>9

いあ、その話は以前から一部では有名。(「しんぶん赤旗」とかでは定期的に取り上げられる。)

輸出先との調整の関係で仕方ない仕組みという話はあるのだが、同じ一般消費税でも
たとえば当初取りざたされていた蔵出し税なら、下請けの納めた消費税がトヨタ宛に
還付されるなんつーことにはならないだろうし、輸出産業の下請けにも還付する仕組みは
不可能ではないように感じる。

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　　　　消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

関東学院大学教授　湖東 京至さんが試算
　
　「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。

１０社に約１兆円の輸出戻し税
　私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
　しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
　では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
　それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

>>1

金持ちが海外に逃げたら、困るのは庶民だろｗ
金持ちが税金を納めてるから、この国は何とか回ってる。
金持ちが日本に税金を納めなくなったら、大増税が待ってるぞ。

アメリカ並みの自由主義者だな。
欧州のように財源確保しないとそういうことになる。

>12
気に入らないのなら海外に全部仕事持って行けばいい。
持っていけるものなら。
金持ちが増えても消費が増えないことは小泉改革で証明された。
いやなら海外に移住すればいい。その際に税金をかけて最後の
奉公をしてもらえばいいわけだし。

>>1
支持するぞ。

>>12
アメリカでは金持ちは貧者に寄付する。どれくらいの額を寄付したか、
それが実際どう成果を上げているかを競う、金持ちのサークルすらある。
あるいは教会に寄付してそこから貧者への給食が行われる。
ビルゲイツはパソコンを学校に配りまくっていたが、単に営業上の理由からではなく、
貧者に寄付をしないと天国にいけないというキリストの教えがあるからだ。

だが、日本の金持ちはなにも寄付しない
寄付も慈善活動もしないのであれば、税金で取り上げるのがよい。

団塊が発明したもの
　世代間搾取

つーか
選挙行かなかった有権者が悪いのだ

トヨタとキャノンが叩かれてる理由をよく知らなかったのだが
>>6を見て今日ようやく理解した

みんな税金アップ賛成なんだ。

ガソリンが１リッター100円とすれば、半分以上税金なんですよね。税金は国民の義務であり当然払わなければいけませんから、ガソリン税・消費税について文句を言うつもりはありません。
しかしですよ、このガソリン税に消費税がかかるということになると話は別です。１００円から５３．８円を差し引いた４６．２円に消費税がかかるというのがスジではないんですかね。
ところが現状は税金にかかる消費税のほうが高いんですよねえ・・・ははは・・苦笑・・汗。バカバカしくてやってられません、税金の二重取りです。こんなことがまかり通るならなんでもありになりはしませんか？
国はお金が欲しいときは税金作ればいいんですよね。あるいはこっそりガソリン税を値上げすればいいんです。 どうせガソリン税がいくらとられているか知ってる人はそんなにいないでしょうから好都合です。
それに消費税がかかるわけであーら不思議・・いくらでもお金が分捕れます。消費税ってこんなに便利な税金だったんですね、税金にかかる税金・・現代の「打ち出の小槌」です。
消費税を内税表示にするよう決めたのもいくらとられているかわかりにくくする策ですよね、お役人さま！？。
http://rainbow.kicks-ass.net/dcame/today/to20040714.htm
税金の原則は「払える能力のある人から払ってもらう」というものです。それが「税の公平性」といわれるものです。ですから、お金を多く持っている企業や、
お金持ちから払ってもらうのです。
企業に払ってもらう税金は「法人税」です。図では事業主保険料がこれに当たります。日本はどの国よりも低いですね。
自民党の議員はよく、「法人税を高くすると日本の大企業の国際競争力がなくなる」と言いますが、それが真っ赤なウソであることが、この事からわかります。
なぜ自民党は大企業のみかたをするのでしょうか。お金をいっぱいもらっているからです。
欧州における消費税は、国民の生活を考えて、品目により税率が違います。でも日本は全て同じ。貧しい人もお金持ちも同じ税額を払う消費税は、
「税の公平性」に逆行する税制です。そんな消費税を「福祉目的のために高くしていく」。なんの根拠もないことが、上述により理解していただけると思います。
ｔtp://passe051201.at.webry.info/200609/article_2.html

ガソリン税にも消費税が
あらま、びっくり、です。
「ガソリン税にも消費税が課税されています。」と、某石油会社のセルフ給付で出てくる納品書の冒頭に書いてありました。
レギュラー　21.36リットル　　＠93円　　　1986円
消費税は　1986円×5.00％　＝　99円
支払いは　1986円＋99円＝2085円・・・・なんですが！
ガソリン税は　＠53.80円なので、21.36リットル分　1149円が課税対象。てことは、二重取りされてる！！

ガソリンには1小売価格の60％が税金
　現在、ガソリンには1リットル当たり53.8円のガソリン税（原油関税、石油税および消費税を加えると約61円）がかけられています。例えば、ガソリン小売価格が1リットル当たり92円とすると、
消費税を含めて、その約63％が税金だということになります。ガソリンが生活必需品となっているのにもかかわらず、たばこやビールなどの嗜好品よりも高くなっているのです。
　バスやトラックの燃料である軽油にも、1リットル当たり32.1円の軽油引取税（原油関税、石油税および消費税を加えると約37円）がかけられています。
リットル約61円強の税金が掛かっております。
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/~sekiyu/zeikinn.html

役人が諸外国に比べて日本の消費税は、格段に低いから欧米なみにあげるべきだと誘導しているが、この話は完全なインチキになっている。
　各国の付加価値税(消費税)はイギリス、イタリア１７・５％、ドイツ１５％、フランス２０．６％、スゥーデン２５・３％となっており、日本の５％が確かに低いと思われている。
　しかし、日本の消費税が５％なのに税収に占める割合をみなければ、本当に低いとはいえない。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
実際、日本は５％なのに税収に占める割合はすでに２２．７％(約９・５兆円)にもなっているのだ。消費税が一番高いスゥーデンは２５・３％であるが、その割合は２２．１％とすでにスゥーデンを上回っているのだ。
　イギリスもすでに２２・３％を占めているのだ。
　だから日本の消費税５％が決して低い税金ではないのだ。すでに法人税(15年度)すら上回っているのだ。
　　　　　　消費税率　　税収に占める割合
・日本　　　　５％　　　　　２２．７％
・イギリス１７・５％　　　　２２・３％
・スゥーデン２５・３％　　　２２．１％
http://www.h-hasegawa.net/syohizei2003.htm
　この消費税については、格差を拡大する要素がある。なぜなら日本の消費税はイギリスのように食糧は基本的に消費税がかからないし、
電気、ガス、水道も一部しか課税されない。だから低所得者は消費税を払わないで生活できる。
　日本では金持ちから低所得者までも一律に５％が課税されるから、収入の多い金持ちは消費税の負担が小さいが、低所得者の負担は大きくなってくるから、
食料品などの生活用品の低減化を図らない消費税の値上げは、結局は金持ちと低所得者の拡大につながるだけである。
　しかも小泉政権はすでに減税廃止して増税になっている。課税最低所得は日本は３２５万円だが、ドイツは５００万円なのでドイツのサラリーマンより１７５万円だけ可処分所得が少ないということになる。
さらに消費税があがるのだから、納得できるだろうか。
　アメリカですら３５８万円だから、日本がどれだけ酷税の国かわかると思う。
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793&start=31&log=200609&maxcount=48

どうしてガソリンは税金に又消費税をかけるのですか。二重取りとしか思えないので...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=135164348
ガソリンやお酒は税金の二重取りっていいますが、家もそうなんですね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148610249
読者の皆様から寄せられた自動車税制に関するご意見
http://www.jaia-jp.org/taxforum/opinionfromreaders.htm

クソ〜
ネットのおかげで、俺達のイカサマがばれちまうぜ
TVや雑誌以外に情報を流したらいかんな

そう、考えてるだろうな
ネットがなければ、サービス残業推進ホワイトプランが導入されてたかもな
TVで報道されたのは、ネットよりはるかに後手だったもんな

>>25

そのため、マスコミも政治家もネット批判ばかりだ。
ネットを潰したいんだよね。

消費税は何に使われたか
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#c

　１９８９年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し、
多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この15年間に、健康保険本人の
医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から
65歳におくらされ、また介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担
など、社会保障は衰退の一途。消費税導入が「福祉のため」ということが真っ赤な
ウソだったことがはっきりしています。

　１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、
「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば
一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。

さらに、この15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業など
の法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減になっています。
まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされたのです。

>>27
そのネタも飽きたが
はじめ内容を知った時、衝撃だったな
新聞でも広告がTOYOTAとか載せてるから
載せられないよな
ホワイトプランみたいに遅れてTVで報道されるかな
ズームインの辛坊さんが言うかな？
輸出している大企業がスポンサーで・・・

経団連の連中は従業員を自殺に追い込んでも無罪なんだから
経団連の連中ぶっ殺しても無罪にしてくれよ。

【政治】「消費税率の引き上げは避けられない、将来の課題だ」自民・伊吹幹事長
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191850419/

619 名前：名無しさん＠八周年 投稿日：2007/10/09(火) 16:27:34 ID:ef0fRgBl0
米国は１９１０年代後半から最高税率５０―＞７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
１９２５年に最低の２５％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率６３−９２％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
内需を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず内需は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。
　池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論　消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し財政は悪化する、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展し財政は健全化する

621 名前：名無しさん＠八周年 投稿日：2007/10/09(火) 16:30:43 ID:ef0fRgBl0
つうか企業が貯蓄しすぎて金の回りが悪くなってるのにこれ以上
法人税を下げるなんて暴挙を許せるわけがない。
さらに内需が悪化する
積み上がった82兆円　何に使う　企業の「資金余剰」　（週刊エコノミスト）

有料道路で売るガソリンからは税金を取るべきではないと思うのです。これなら２重取りではないかも。自動車の税はおまけです。03.10.4この項追加
これではね、国民生活は良くならないし、企業は海外にね。２重取りは隠れみになり道路ができたのですかね。
自動車の税が道路になり、その道路が通行料を取る。２重取りです。
ガソリン税が道路になり、その道路が通行料を取る。２重取りです。

それに普通自動車で４．１キロ走るのに１００円もの高速道路通行料。
普通自動車のガソリン代の２倍以上の通行料金です。
ガソリンを含めると１０キロ走るのに約３００円もかかるのです。
ガソリンの値段もアメリカの２倍以上です。アメリカなら１０キロ走るのに５０円以下です。
こんなことしていたら、国民生活も良くならないし、企業は海外に逃げていきますね。
オーストラリアから日本までの運賃と日本の港から工場までの運賃が同じのようですよ。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/161.htm

中韓の消費税は
かつて日本にあった特別地方消費税とは全く性格が異なる

>>23 勉強になった。野党はなぜこういう 事を大々的にアピールせんのだろ。 あと今からでも消費税はインボイス方式 にして課税漏れをなくし、 ３ナンバー車の税率は元にもどすべき。

日本は外資に牛耳られてるから�_

自民党はもう要らない。早く衆議院解散すべき。

　　　　　　　　　　　　　　日本国民奴隷法案〜みんなで無くそう残業代

　　　　　　　　国賊奥●　　　　　 　／ ／　　 　便所虫 　 　 .＼.＼　　　　　　　　絶倫禿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|　／　 　　　　　　　　　　 　 ヽ .|　 .　　　　　　　＿＿_
　 　 　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、 　　　 |ﾉﾉ 　　　　　　　　 　　 u　　| /　　. 　　 　／￣　　　　￣＼
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ 　　　ヽﾉ 　 ,,,,,,,,,,,,,,丶冫_ .,,,,,,,,, /ヽ　　 　 　　/　　はげぞえ　　　＼
　　　　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉 　　/^ヽ- √￣￣ヽ^ ./￣￣ ヽ |　|　　　　 i|,,,　　　　　　　　　　 　l!
　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i| 　　|∂/ . | -=･=- |　| -=･=- .| く/　　　　.. F|　 ＼､　 　 ／､　~'Vヘl!
　　　/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　　　ヽ/　　ヽ______丿 .ヽ ______. ﾉ　ヽ　　　　b|（:::●:::）　（:::●:::）　　 ニ!〉
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　　 /　　////　)（　　　）(　//// 　|　　　　（　`ー(｡ ｡.)`ー'　）λV/ヽ
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　 　|　 　　　　　　 ^ ||^　　　　　　 　.|　　　　`iー┬┬┬‐一'　/_二..ノ
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　| 　 　 |　　　　　　 ノ-==-ヽ　　　　　　|　 　 　 i　 ヽ._　ニニ　　＿／
　 　 　 ∧　　　　 ﾄｪｪｪｲ 　./ 　　　丶　　　　　　　　　　　　　 　／　　.　 　　 　　　/|::: 　|ヽ
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 / 　　　 　 　ヽ　ヽ　　　　　　　/ 　 ／　　　 　 　　　 ／　＼／　　＼
　 ／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ 　　 　 　　 　　ヽ ＿-----＿　／

○日本国民奴隷法案とは
日本国民で深刻な問題となっている超過勤務手当（通称・残業代）
この解決のために経団連と自公与党が協力して作ったホワエグ法案が成立目前です
世界に約束した日本の目標は、給与総額毎年6％づつの削減。これを実現するための売国的プロジェクト
それが日本国民奴隷法案です

ACT1：残業代を無くそう
ACT2：正規雇用を減らそう
ACT3：法人税を減らそう
ACT4：過労死は事故責任にしよう
ACT5：外国人単純労働者を受け入れよう
ACT6：消費税を増やそう

�@　公務員の法外な給料（民間の倍額）
�A　所得税の最高税率を引き下げて高額所得者を減税した事
�B　公務員の税金の無駄使いと公金横領
�C　社会保険診療報酬の経費水増し税制

以上の４つが理由で消費税を値上げしようとしているのである。


口実は、福祉目的税とか年金財源とかほざくだろうが、騙されるな。


その理由の総てが強い立場の者であることに気付く。
今の政権は強者に甘く弱者に厳しい日和見政権なのである。

庶民を人と思ってない厚労省、腐りきった役人、特定財源で私利私欲、防衛より、私腹を肥やすことに
一生懸命なくず、窓口で盗みを働く、木っ端役人、まず役人の倫理観を確立してから、増税論議を

基本的に、1の考えでいいんじゃないだろうか？

うん
税収が10兆以上減っているんだから、増税するならまず当時の水準に戻して
歳入を60兆にしてから議論すべきだな

企業がその体力以上の給料を従業員に払い続けたらどうなる？

今の日本の現状はそれと同じ。
国力以上の給料を公務員に払っているから赤字になった。

今の公務員の給料は日本の国力をはるかに上回っているのである。
公務員の欲のかき過ぎ。

>>23
非常にいいレスをつけたと思います。

高額商品・サービスへの物品税の導入政策は、大歓迎だ。　しかしその前にまずは、

　３億円の脱税疑惑の安倍晋三前首相や、　法の抜け穴ばかりつく投資事業組合（ファンド）、
　いかがわしいネット/ベンチャー企業、　在日ヤクザを中心とした悪徳不動産業者・消費者金融、
　ぼったり横行の社会保険庁関係者、　まがいものを売りつけるゲテモノ食品会社、
　偽装建築サギの土建業者、　現代社会に於ける奴隷商（人材派遣業）・・・・

こうした下劣な輩への徹底した取締り行為や、罰則分の課税をどんどん強化しろって！！！


そもそもウン百兆円もの赤字財政をこしらえたのは、低脳な政治家達（自民・公明）だろーーが。
なのに責任をこっそりと転嫁して、ワーキングプア/庶民への消費税大増税なぞ、当然大反対だ。

こうした国家失政の責任の所在、それは、一般の国民ではなく、

　自　民　党　や　よ　こ　し　ま　な　取　り　巻　き　官　僚　達　にある。

とりあえず80年代から日本のすべてが急に悪くなり出したのは確かだな。

【一般書籍】新しい階級社会新しい階級闘争 〈格差〉ですまされない現実
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4334975259/503-0602963-9494361?SubscriptionId=02X5JW10BQDACXKFX9G2

いま、日本に巨大な貧困層が蓄積されつつある。
これは、もはや「格差社会」を超え、階級間の利害が対立する「新しい階級社会」が出現したことを意味している。
貧困化による負の連鎖が日本社会を覆い始めた！

第１章　格差社会の風景
第２章　階級闘争としての格差論争
第３章　貧困化する日本
第４章　「新・階級社会」の構造
第５章　もう「上流」にはなれない
第６章　さまざまな「階級闘争」
第７章　新しい階級闘争が始まる

●「闇の職安」を通じ、見知らぬ女性を惨殺した無職のホームレス男。
●次々に解雇された恨みで自爆テロを計画した３０代フリーター
●厚労省が発表した「ネットカフェ難民」５４００人の衝撃
●単身女性ワーキングプアの激増
●東京２３区で最も所得水準が低い足立区で起きた「学力テスト不正行為」...

>>1
外国の政府個人機関による各種暗殺工作には、一切時効はない。
当然や。

カゼ緑、群馬内閣の、レーガンへの変わったちゃんちゃんこ
お茶接待からや。

どうせ金持ちの政治家が所得税とられたくないから消費税あげるんだろ。
マジで汚いやり方だよな。

所詮、役人の考えそうなこったｗ





増税より役人を減らせ！

公務員が民間よりも余計に盗っている給与の総額は、ななんと、地方交付税と同額。
地方公共団体に金をやっても、公務員の法外な給料に消えるだけ。

基本的に地方公共団体に金払っても解決にはならんよ。

解決策は、地方財政を疲弊させている公務員の法外な給料を民間並に是正して
浮いたお金を百坪未満の住宅用土地建物の固定資産税を減額して庶民に還元して
地方の金回りを良くする事だ。
固定資産税が安くなれば地方に移り住む人も増えてくると言うおまけ付だ。

結局日本のサヨクは、知的障害、精神を侵されてるだけだね。格差があって当たり前なんだよｗｗｗ

地球上の全ての生き物は、生存本能によって生きてる。競争は当たり前のこと。それから逃げて、お金が全てある、と錯覚しているサヨクが生活第一とほざいてるだけ。

まずはてめえの生活で工夫すべき点があることをかんがえろ！地方も東京にたかるな！普通にやってれば餓死なんてしないのが日本である。誇りを持て！それが持てない奴に人権などないからな。氏ね！

今日本に必要なことは、左に寄りすぎた愚民どもを真ん中に戻すこだ！

人間社会に、適者生存原則を当てはめる愚を知らぬとは

80年代までは物品税がありましたが。

前の税制調査会長やってた大阪大教授は、消費税じゃなく、
高額所得者の累進課税強化が正しいとしてそう言う答申を出そうとしていたね。
そしたら、それは都合が悪いと金持ち族の自民党議員が反発して
その税制調査会長は女性問題と官舎を借りていたとするスキャンダルで失脚させられた。

その前には、今の財務相やってる太田弘子は、その税制調査会長と一緒に累進課税強化が必要と
謳ってたくせにコロッと掌返して今度は消費税値上げだとｗ
全くお太鼓持ちだなｗｗｗｗ

今月末にも税制調査会による消費税値上げの答申がされる予定だ。
福田総理が、徹底した歳出削減と同時並行的に増税とかノタマワッテいたが、
幾ら税金を取れば良いかと言うことはどのくらい歳出削減出来るかで決まって来る。
だから、どれだけ歳出削減出来るのか分からない内から増税議論しても意味はない。
　つまり、福田総理は、歳出削減などする積りははなから無いと言うことだ。
口先だげでは言っているが本気でやる気は全く無い。
　例えば、公務員の法外な給料を民間並に是正し、健康保険制度改革をすると、それだけで年間３０兆円浮く。
それをすればそもそも増税など必要なくなる。
全く何もせず、増税することだけを考えている。

それもこれも自民党と本来野党に入るべき政府批判票を野党にあって吸収する係りの自民のお仲間民主党にばかり投票して来た結果だ。
その罰を甘んじて受け、高い消費税をストレス貯まりながら払い続けなさいｗ

最後は総ての過ちの付けを国民が払う、それが民主主義なんだよ。

法人税の減税は企業活力を付け、国際競争力を増すが、それだけでは国の財政が逼迫してくる。
あくまで、法人減税と所得税の累進税制の強化はセットでなければならない。
この部分を曖昧にしたままにしていると赤字がどんどん累積し、それを理由に消費税増税だ等と言うことになり兼ねない。
自民党は国民を欺こうとせず、所得税の累進税率の強化を早くやりなされ。

>>51は頭が足りないようだ。
個人の努力の結果から出来る格差はあって当然だが、政治の力で意図的に格差拡大するのは間違っている。

税金で私腹を肥やす政治家や官僚が正しいわけがないことすらわかってないんだから笑っちまうｗ

金持ち優遇税制になってから、高額所得者の税金が半分以下になっている。
高所得になればなる程その割合は大きくなる。
余っちゃった金をどう使うか使い道も無く、バカバカしい贅沢をしてみたが、
ほんの一部しか使えず、殆どが貯蓄に回っている。

今、急速に貧富の格差が広がっているんだね。

増税の前にやることあるだろ

公金横領犯の死刑制度だ

このスレ重要！！みんなで税制の仕組みを勉強しよう！

アメリカでは金持ちは貧者に寄付する。どれくらいの額を寄付したか、
それが実際どう成果を上げているかを競う、金持ちのサークルすらある。
あるいは教会に寄付してそこから貧者への給食が行われる。
ビルゲイツはパソコンを学校に配りまくっていたが、単に営業上の理由からではなく、
貧者に寄付をしないと天国にいけないというキリストの教えがあるからだ。

だが、日本の金持ちはなにも寄付しない
寄付も慈善活動もしないのであれば、税金で取り上げるのがよい。

このスレを要約すると重要なのはこの部分↑

とりあえず国の産業でもあるアニメーターの給料を上げるべきだな
それか金余ってる人等でなんらかの賞やらを設けるとか
なんか相当酷いらしい
伝統芸能を保護するのも良いけど、この手の人等も保護対象かも

何故いつまでも選挙で自民党が勝てるのかとても不思議です。
そりゃ、新聞テレビがいつもいつも自民党の宣伝をしているのは判る。

しかし、宣伝で洗剤を買う・・・と言う簡単な事では無い筈。
自分の生活に直結する、して行く事なのに何故深く考えて投票しないのか？

自民党は一部の金持ちにはとても良い政党だと思う（自分は金持ちで無いから判らないが）
しかし、一般国民（特に年寄り、身障者等）にとってこれほど酷い政党は無い筈だ。
でも、そう言う人達は自民党に投票する人が多い。

貧しい日本人は虐げられるのが好きなのかも知れない。

ここのバカをなんとかしれ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1194744041/

しかし、こういう議論をしてる奴は、都合の良いデータしか使わない物だ。
バブル当時の企業の税収と、不況時期の企業の税収は比較できない。
減税がなかったら、更に経営が悪化して潰れていた可能性がある。
そういう点で見たら、消費税がなかったら、最悪の事態になっていた。
そういうことだな。

ニュー速＋板で、消費税の増税分は大企業の法人税減税にほぼ相当するっていうスレがあるな。

経団連と売国政治家を本気で潰さねば、我々の生活は苦しくなるばかりです。
彼らのやる事、成す事、その全てが我々の生活への負担増となっている。
つまり、法人税の減税の為に、その穴埋めとして医療費の負担増、住民税の増税、
更には日常生活に大きく関わる消費税増税となりて、我々の生活を大きく圧迫している。
その圧迫によりて、毎年10万人以上の国民が重い負担から逃れるように、命を絶っている。
経団連と政治家の私利私欲の為に、我々がその命までも対価として支払わされているのです。
毎年10万以上の犠牲、これはもう、戦争状態です。
これ以上、経団連と政治家の暴挙を許せば、日本国を支える庶民は壊滅し、産業は衰退し、
技術を失った日本の通貨価値は無いも同然になる。
生活に必要な石油資源を輸入する力も無くなり、食料品の輸入すら出来なくなるだろう。
結果、大飢饉が起こり、大量の餓死者が発生、日本国土は死屍累々となるだろう。
国家としての体すら成せなくなった日本は、他国の植民地として分割統治される運命にある。

しかし、我々には選択肢がある。
経団連と政治家の作った流れに抗う、選択肢がある。
普通選挙を最大限に活用し、経団連の駒に成り下がった既成政党の候補者、
その実績のある候補者を、一切当選させない事。
その為には、今直ぐ、直ちに行動を起さねばならない。
来るべき選挙に向けて、事前の準備をしなければならない。
国民主体の国益の為に、真剣に取り組む事が出来る新たな政治機構の改革に取り組まなければならない。
これこそが、我々に課された義務であり、日本国を支え散っていった者達への報い、
そして、日本国の未来への希望である。

Ｎ Ｎ Ｌ Ｐ　−　日本国民労働党
http://life8.2ch.net/test/read.cgi/okiraku/1181522961/274

最近社会保障費の削減案が検討されていますが、日本の社会保障は、障害年金とか生活保護の審査基準も上がっているので、以前よりも受け難くなっています
障害年金の場合は、一生生活に支障のある程度の障害でないと受けられません
生活保護は、半分以上はお歳寄りで、3割が病人だと言われています
障害年金、生活保護両方とも、受けている人間は発症してからある程度の期間経っている場合が多いんです
時々指摘されている、健康なのに働きながら社会保障を受けている者や、通院歴が浅いのに障害者になって社会保障を受けているケースは、全体からみればごく一部です

50歳以上の親御さんの居る上流階級以外の人は、今安易に社会保障費の削減に賛同していると、ツケが自分に返ってきて、近い将来親御さんや親族を養う経済的負担などが増えるので気を付けたほうがいいです
社会保障は、自分や家族や大切な人にもしものことがあった際の保険的意味合いがあります
社会保障額削減を声高に叫ぶ、政治家や役人は、削減した影響で私達の生活が困窮するきっかけになったら、どのような形でその責任をとってくれるのでしょうか？
いずれにしろ、このまま格差が進むと中産階級以下は、家族が事故や病気に遭った場合医療費の支払いに困窮することになります
そうなると、この案を支持した政治家や役人は必然的に相応の責任をとらされることになります

政府、省庁などへのご意見はこちら↓
内閣府（経済財政政策）
ttp://www.iijnet.or.jp/cao/keizai1/opinion-seisaku.html
厚生労働省
ttps://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
財務省
ttps://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html
自民党ご意見フォーム
ttp://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
民主党ご意見フォーム
ttp://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
公明党ご意見フォーム
ttps://www.komei.or.jp/contact/index.html
▽生活保護（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

>>68 何故お前の親の面倒を税金で賄ってやらにゃ成らんのだ？お前の親の面倒位お前が見ろ。

読売新聞：消費税増税はやむをえないと思いますか？→５０％イエス

消費税増税に賛成ですか？が正しい聞き方だろうに世論操作も極まったね。
ここまであからさまだとB層もメディアの嘘に気づく人が急増してるってのにも納得できる。

消費税は知れば知るほど増税に反対になるからな
政府発表ちら見するくらいの人間がいかに多いかあらわしてるよ

福祉のために導入しながら法人税減税に回された歴史
小売に蔓延する脱税と益税
一律税率による非常に高い逆累進性
輸出企業への消費税納税額以上の還付金
２重課税
増税より先にこっちの見直し議論しないのはまじで腐りきってる証拠だ

あげ

80年代は累進課税の最高税率は75%だったんだよな。
今は最高税率37％。
糞自公を下野させ、税率を80年代に戻すべきだな。

ナベツネって税制調査会のメンバーなんだろ？政治に口出ししやがって。
主筆？読捨の論説はナベツネの意見の総意か。
消費税アップはやむをえないが50％とか、福田暗黒内閣の支持率が高いだとか嘘っぱちの洗脳記事が多すぎ。

>>69
まず自分の面倒を見れるようになってからいいましょうね

いますぐ消費税を２０％まで上げろ
そして財政を引き締めろ！

余ったお金で借金を返済しろ！

★　日本国民労働党マニフェストまとめ　★

※税制度
消費税を廃止する。その代わりの財源も提唱
・消費税廃止、物品税200万円以上5％〜25%
・企業、宗教法人への課税強化（★福祉目的税と称します！）
・年収200万円を超える者から5%〜70%の所得税課税強化

※労働政策
・最低賃金を時給1200以上（各業種統一）に段階的に改善
・労働基準監督局の取締り活動強化（労働者の告発に依らない自発的取締り
・技能資格習得への補助金制度
・一般の人材派遣を廃止、職安が人材派遣を運営する

※少子化対策
・出産に対する医療保険の適用
・育児休暇を出産から最長2年間とする
・16歳未満の子供一人につき月額2万円の補助金支給（財源は宗教法人税）

Ｎ Ｎ Ｌ Ｐ　−　日本国民労働党
http://life8.2ch.net/test/read.cgi/okiraku/1181522961/274

ここで議論してる奴らは、消費税５％分が、
所得税で言えば、どれぐらいになるか気づいていない。
それを知ってるなら、消費税の廃止なんて口に出さない。

またウヨサヨ駄スレが上がってきたから
ageて見るかｗ

2007年フォーブス長者番付（１ドル116.38円）
http://www.forbes.com/lists/2007/10/07billionaires_The-Worlds-Billionaires_CountryOfPrmRes_10.html

1　　129 孫正義　　　　　　（ソフトバンク）　　　49才 5.8 （6750億円）
2　　132 森章一族　　　　　（森トラスト）　　　　69才 5.7 （6634億円）
3　　167 佐治信忠一族　　（サントリー）　　　　61才 4.7 （5469億円）
4　　188 毒島邦雄一族　　（SANKYO）　　　　81才 4.4 （5120億円）
5　　194 武井博子一族　 　（武富士）　　年齢不明 4.3 （5004億円）
6　　226 山内溥　　　　　　（任天堂）　　　　　　79才 3.9 （4538億円）
7　　230 糸山英太郎　　　（元衆議院議員）　　64才 3.8 （4422億円）
8　　237 柳井正一族　　　（ユニクロ） 　　　　58才 3.7 （4306億円）
9　　314 三木谷浩史　　　（楽天）　　　　　　　42才 2.9 （3375億円）
10　323 滝崎武光　　　　（キーエンス）　　　　61才 2.8 （3258億円）
11　349 伊藤雅俊　　　　（イトーヨーカ堂）　82才 2.6 （3025億円）
12　407 福田吉孝　　　　（アイフル）　　　　　59才 2.3 （2676億円）
13　432 岡田和生一族　　（アルゼ） 　　　　 64才 2.2 （2560億円）
14　458 岩崎福三　　　　（岩崎産業） 　 　 82才 2.1 （2443億円）
15　583 Shin Dong-Joo 申東洲？？韓国　53才 1.7 （1978億円）
16　618 重田康光 　　　（光通信） 　　　 　 42才 1.6 （1862億円）
17　618 船井哲良　　　　（船井電機）　　　 80才 1.6 （1862億円）
18　664 里見 治　　　　 （セガサミー）　　　 65才 1.5 （1745億円）
19　717 神内良一　　　　（プロミス）　　　　　80才 1.4 （1629億円）
20　717 永守重信 　　　 （日本電産） 　　　 53才 1.4 （1629億円）
21　754 福武總一郎一族（ベネッセ） 　　　 61才 1.3 （1512億円）　※
22　799 竹中統一　　　　（竹中工務店）　 64才 1.2（ 1396億円）
23　840 吉田忠雄　　　　（ＹＫＫ） 　　　　　 60才 1.1 （1280億円）
24　840 韓昌祐一族　　（マルハン） 　　　76才 1.1 （1280億円）
25　891 大島健伸（SFCG・旧商工ファンド）59才 1.0 （1163億円）

最高税率を80年台に戻すと、数兆円規模の税収が見込まれる。
中間層以下は減税を期待出来る。

90年台前半には60兆あった歳入も今は50兆
マイナス10兆円分はどの部分の税収が減ったのでしょうか
企業が過去最高益を更新・好景気と謳っているのにおかしな話ですね

★有機ELでサムスンに先行されたら日本の電機産業の終わりの始まり

サムスンは２型だが有機ELを数百万単位で生産するのに対してソニーは
採算を考慮しないで二千台の量産と試作的な量産。
サムスンはちゃんと低コスト化して液晶に対抗できる採算にのせて
AUの携帯では液晶から代替させることに成功してる。
ソニーは２０万でも採算が取れない。液晶はこのサイズだといくらだ？
それにサムスンは２０１０年に１０型以上を販売するとしている。
ソニーとサムスンの技術力に差ははっきりいって無い。
http://it.nikkei.co.jp/rd/rd.aspr?s=IT&g=ea&n=AS1D2408E%2024102007

並ばれているだけでも嫌なのに、さらにサムスンが１０型以上を販売して
採算にのせることを先行される可能性がある。
今まではサムスンは日本の技術を利用している側面があったが有機ELについては違う。
日本から吸収した技術を発展させたオリジナルのものだ。
今まではサムスンの寡占化戦略に技術力で対抗していたがもし技術力でも先行されたら
日本の強みが完全になくなってしまう
これは日本にとって国家レベルの危機だ。

さらに技術力でサムスン先行されたら高い技術力でブランド力をつけたソニーの立場を
サムスンが奪うことになる。つまり「ソニー」というブランドが死ぬか生き残るのかということでもある。
ソニーよ、ソニーがソニーであるということを証明してくれ！
（政治的にはまずは法人税を引き下げて純利益を増加させて大規模投資をしやすくするべき。
日本は４０％に対して韓国は２０％台http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
サムスンは国内への大規模投資で減税されてるらしくてさらに低く十数％、台湾は半導体工場を
新規に作る場合５年間法人税免除）

消費税に群がる乞食経団連と泥棒自民と泥棒役人が、いつまでも国民にたかり続けている。
歳出が増えると安易に消費税増税を唱え、やりくりというものを全くせず不必要な自分達の利権は温存拡大する一方。
所得税から消費税に移行しているので、所得が低くてもかまわない非正規雇用の法律や残業代ゼロの法案が次から次へ出てくる。
もうこれ以上我慢できない！

消費税は廃止し物品税に戻し、高額所得者の税率を元に戻せ！

８０さんは、数兆円と言ってるけど、
消費税は数兆円で済まないでしょう。消費税分には足りないんだよ。

それに、９０年代のバブル当時の税収と比べるのは惨いと思う。
当時の狂乱時代の税収なんて、永久に復活しない。

消費税は今のままでいい。法人税を上げて、法人から税収をむしりとるべし。
大衆に痛みをきせる自民は、消滅する、これはガチ。次の衆院選は民主の勝ち決定
大阪で関が負けるなんて、ありえん話だもん。

ワーキングプアと年金問題 　　2007年12月のNHKスペャシャルです。　

　http://www.nhk.or.jp/special/schedule/index.html

●　アンコール『 ワーキングプア�T・�U（仮題）』
　　１０日（月）22:00〜23:30　
　
　　　・日本で拡大する低所得者たちの現状を追う
　　　・若者たちの間で広がる”住所不定無為職”
　　　・政策責任者へのインタビュー　　　・中小企業経営者の叫び

●『 ワーキングプア�V・働く人が報われる社会を目指して（仮題）』
　　１６日（日）21:15〜22:30

　　　・世界共通の課題となっている働く貧困層の問題点　ほか

●『 年金記録は取り戻せるか・川崎社会保険事務所（仮題）』
　　１７日（月）22:00〜22:50
　
●　日本の、これから　『 どうなってしまうの？　私の年金（仮題）』
　　２２日（土）19:30〜20:45　＆　21:00〜22:30　　　

　　　・今年最大の政治課題となった年金記録問題　
　　　・かつてないほどの年金に対する国民の不信　　・性急な改革の必要性
　　　・山積みの課題を探る　　・パートやフリーターなど非正規雇用者にも
　　　　　　厚生年金加入は必要か　　　・消費税の引き上げ？

　　　　番組へのご意見投稿は、　http://www.nhk.or.jp/korekara/

きのこる可能性のない国民におもねる理由が分からないｗ

消費税は腐った税

子供のお菓子
老人のおむつ
なんにでも税金をかけて、、、、使い放題。
揮発油税の会見みてて、、使い切ります、、、？？？こんなのに
国をまかせてればそりゃ赤字になるし、貧困にもなるわ。

>>89
うん。
公明党がそんな事言っちゃって良いのか？・・・と思った。
そうかの人間ってそれでも信じているわけ？・・・・そうかって馬鹿？

ＧＤＰ比で言えば福祉関連費用の歳出は先進国としては最低級なのに
どんな高福祉国家よりも財政赤字が大きいんだよね、日本は。

一体どこに金を使っているのやら？

朝日新聞の社説に「希望社会への提言」というシリーズがある。
中身を読むとなんのことはない、経団連ビジョン「希望の国、日本(2007-01-01)」の焼き直し。
要するに、"消費増税を呑まないと福祉を削るぞ"という一般国民に対する脅しです。

大衆紙のフリをして読者を陥れるのが朝日新聞のいつものやり口。

うざい。貧乏人は自身の無能さを反省して
死ね。

>93
お前が死ね。

>>93
貧乏人そうかのくせにまだ騙されている事に気付かない鳥頭。

宗教信者が一番あわれだと思うね。
自民や公明を崇拝することが自分の生活を苦しくしてるのに気づかないわけだから・・・

金持ち優遇批判をいい、証券税制の優遇税率廃止を言う公明党

そもそも公明党の親玉の創価学会は、証券売却益に課税されてない宗教法人ジャン。
大金持ちの池田大作が投資で毎年作りだす巨額の富を非課税で優遇し、庶民からは増税？

金持ち優遇してるのは公明党だろ？


あほな政党だなｗ

今、渡辺大臣が削減しようと戦っている特殊法人だが、主に独立行政法人
を対象にしている。独立行政法人は102法人で年間3兆円の税金をつぎ込んでいる、だが公益法人数は、24,893法人ある。
(職員約13万人）

その下にあるファミリー企業も膨大なのは語るまでもない。

今回は公益法人の天下り数

天下り受け入れている数　　4,576社

天下り人数　27,882人（役員11,888人）

5兆9,200億円（半期）半年で5兆9,200億円の補助金　（年間約12兆数千億円）

随意契約の条件は天下りを受け入れていることが条件になっているらしい。
例えば国土交通省は96％が競争しているように見せかけて、天下りなどの
条件をつけて指名契約になっている
上の天下り数【27,882人】は省庁からの天下り数である。だから数字が計上されて国民
に解かるが、特殊法人や独立行政法人からの再天下りは【民間企業】が対象で、人数が
国民に公開されていない。【指随意契約や指名入札制度や企画指名制度】の条件に【天下り】
や、【特殊な経験者を有する】ものなどを応札の条件につけて、天下り先を確保している。
膨大な人数ではないか？　それが、税金の無駄遣いの図式であり、因みに天下りの
場合は、【給料は120％程度を確保】するのが通例らしい。
年間12兆円超の税金が独立行政・公益法人に流され高額な給料に化けているが、民間の場合は
補助金が明確な形で流れにくいので、民間は高額な給料分を上乗せ請求する。
日本の道路1つ見ても、他国の2倍3倍と高額でなにからなにまで全部税金で払われている。

元防衛省キャリア官僚の渡辺辻正氏が、ほとんどの官僚は天下りするのは当たり前で、その人達が
70〜80歳までいくつもの天下り先を転々とする。天下り人数は増え続けている。そりゃ、財源が
足りなくなるのは当たり前。

消費税を原料〜製造〜流通〜物流〜小売までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。
雪だるま式に負担の掛かる欠陥税制だから現状の5%でも税収に占める
消費税の割合はヨーロッパ諸国と同等になっている。

>>97
そろそろ池田も証人喚問されるかも？
例のPの件で

　　　　NHK　　日本の、これから 「どうなってしまうの？　私の年金」（仮） NHK

　　　　　　12月22日（土）午後7：30〜8：45、午後9：00〜10：29

5000万件に及ぶ“宙に浮いた年金記録”、社会保険庁職員による保険料横領…。

いま、国民の年金に対する不信と不安は、かつてないほど高まっている。
政府は2004年に行った改革で負担と給付のバランスを見直し、「100年安心」と
謳い上げた。しかしその後社会情勢は大きく変化、積み残された課題が改めて
浮き彫りになっている。

“ワーキングプア”と呼ばれる新たな貧困層の広がりは、国民年金の空洞化を
深刻化させている。また、基礎年金の国庫負担の財源問題等をめぐって、
消費税の引き上げについて議論が始まっている。さらに将来を見すえ、
今の制度を抜本的に見直そうという議論も高まっている。

誰がどのような形で負担し、いくら年金を受け取れれば“安心できる年金制度”
にできるのか？ 少子高齢化社会に対応した「安心できる持続可能な年金制度」
をどう構築していくのか、市民と専門家が徹底的に議論する。

http://www3.nhk.or.jp/korekara/

>>99
お前、嘘ついて恥ずかしくないの？

あけましておめでとうございます。

良スレage

累進課税を強化するべきだ！！

実際には、世の中には、たとえいつの時代であろうとも、
闇金融のようなものによって借金奴隷状態の生活となっている人は実に多い。
金融資本家は、直接的に、あるいは間接的に、この闇金融のようなものを
その手先として使うこととなる。
金融資本家の直接・間接の所有物である借金奴隷の労働がさらに
金融資本家を太らせていく。
拡大再生産された借金奴隷がまた
金融資本家を太らせていく。
こうやって、拡大再生産されていく借金奴隷が
金融資本家をどんどん太らせていく。
この悪循環によって、金融資本家が莫大な富を容易に得られる。
この悪循環は、さらに拡大再生産されていく。
累進課税を強化することが正しい。

〜　バブル後の日本の歴史　〜　コピペして一人でも多くの人に知ってもらおう

　1994〜
バブル後の経済政策の無実行
実体経済に合わない円高固定
ゼロ金利固定。土地価の是正なし
所得レベルの適正化処置なし
これらにより各企業の債務増大
労働法の改正　派遣法
　1998〜
不景気拡大、債務超過企業増大・倒産
途上国製品流入により不景気拡大　
構造改革、規制緩和という市場破壊
海外製品の流入を規制せず終身雇用習慣の破壊・リストラ
　2001〜
大企業の海外移転
更なる途上国製品流入で内需産業・市場破壊
労働環境の破壊
少子・高齢化煽り
　2004〜
デフレ恒常化・内需不景気スパイラル
大企業のみ高所得、派遣の一般化
格差という名の堤防で大企業収益の国内への流入を阻止。
自己責任論で富の再分配を放棄。
増税・規制強化
　2006〜
外資の日本システムへの大量侵入
海外企業の金融戦略上の換金所化
過去の内需縮小プログラムの為に聖域(保護業界)がなくなり外資の進入は容易になった。

＞＞累進課税を強化することが正しい。

それはマスコミ関係者にしてもそうだけど、人よりちょっと給料のいい
年収４００万以上の中間層の抵抗がすごい！から無理だと思います。

>>105
金融資本家を潰したいなら金融関連税強化こそ正しい。
まっとうな経済活動で多くの所得を得た者にも重税を掛けるのは間違い。

1　　129 孫正義　　　　　　（ソフトバンク）　　　49才 5.8 （6750億円）
2　　132 森章一族　　　　　（森トラスト）　　　　69才 5.7 （6634億円）
3　　167 佐治信忠一族　　（サントリー）　　　　61才 4.7 （5469億円）
4　　188 毒島邦雄一族　　（SANKYO）　　　　81才 4.4 （5120億円）
5　　194 武井博子一族　 　（武富士）　　年齢不明 4.3 （5004億円）
6　　226 山内溥　　　　　　（任天堂）　　　　　　79才 3.9 （4538億円）
7　　230 糸山英太郎　　　（元衆議院議員）　　64才 3.8 （4422億円）
8　　237 柳井正一族　　　（ユニクロ） 　　　　58才 3.7 （4306億円）
9　　314 三木谷浩史　　　（楽天）　　　　　　　42才 2.9 （3375億円）
10　323 滝崎武光　　　　（キーエンス）　　　　61才 2.8 （3258億円）
11　349 伊藤雅俊　　　　（イトーヨーカ堂）　82才 2.6 （3025億円）
12　407 福田吉孝　　　　（アイフル）　　　　　59才 2.3 （2676億円）
13　432 岡田和生一族　　（アルゼ） 　　　　 64才 2.2 （2560億円）
14　458 岩崎福三　　　　（岩崎産業） 　 　 82才 2.1 （2443億円）
15　583 Shin Dong-Joo 申東洲？？韓国　53才 1.7 （1978億円）
16　618 重田康光 　　　（光通信） 　　　 　 42才 1.6 （1862億円）
17　618 船井哲良　　　　（船井電機）　　　 80才 1.6 （1862億円）
18　664 里見 治　　　　 （セガサミー）　　　 65才 1.5 （1745億円）
19　717 神内良一　　　　（プロミス）　　　　　80才 1.4 （1629億円）
20　717 永守重信 　　　 （日本電産） 　　　 53才 1.4 （1629億円）
21　754 福武總一郎一族（ベネッセ） 　　　 61才 1.3 （1512億円）　※
22　799 竹中統一　　　　（竹中工務店）　 64才 1.2（ 1396億円）
23　840 吉田忠雄　　　　（ＹＫＫ） 　　　　　 60才 1.1 （1280億円）
24　840 韓昌祐一族　　（マルハン） 　　　76才 1.1 （1280億円）
25　891 大島健伸（SFCG・旧商工ファンド）59才 1.0 （1163億円）

最高税率を80年台に戻すと、数兆円規模の税収が見込まれる。
その分、中間層以下は減税が期待出来る。

問題は、分離課税の対象が、利子、土地や株取引による所得など高額所得者ほど
保有比率が高い資産所得になっており、これに低い税率がかけられて、
本来税負担が高くてよい高額所得者ほど税負担率が低いという大資産家優遇になっていることです。・・・

株式等の譲渡益課税などに対する総合課税は、米国、英国など諸外国ですでにおこなっていることです。
日本でできない理由はありません。
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000408_faq.html

　　　　小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。


322 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2008/01/09(水) 01:54:32

子供の質問　：　ミラーマン植草はどんな陰謀に潰されたの？

親の答え　　：　売国奴である竹中がりそなの信用不安を煽りに煽って株価が暴落したところで、
　　　　　　　　ユダヤたちにりそなの株を買わせ、
　　　　　　　　その後公的資金注入すると発表したインサイダー取引を暴露しようとしたんだよ。

＞１同意！！貧困がこれだけ拡大してるのにますます事態を悪化させる消費税UPを平気でいう自民創価財界は基地外

http://wada.yomone.jp/?p=3
心理学的な意見としてこんなのも

>>107
800万ぐらいから急速に税率を上げればいいんじゃないか？

＞114
急速に税率上げられたらやる気なくす…

>>114

累進制は給与所得者にだけですよ、給与所得者にだけ負担をかけて良いのですか。

株の売買、配当や金利で得た多額の所得は分離課税で極めて低率なので日本の資産家は優遇されているのです。
給与所得はたかが知れている額ですよ、何億何十億の所得は給与ではないのです。
だから米国のように全ての所得は総合課税にすべきなのです。推進制が適応されるようにです。

確かに総合課税はいいかも。

>>109

最高税率を上げてもこのような大資産家は関係ないのです。給与所得でないからです。
最高税率は給与所得にだけかかるのです。

だから全ての所得に、すなわち資産から得る所得にも最高税率がかかるように総合課税にすべきなのです。

日本では資産性所得は分離課税でしかも極めて低率なのです。
例えば株の儲けにかかる最高税率税率の日米比較、地方税を含む、
日本１０％、米国４５％（米国は総合課税だから高額所得者には最高税率がかかる）
だから総合課税制を取っていない日本は米国より資産家に極めて優遇税制と言えるのです。
これにも国民の多くは騙されているのです。

総合課税には納税者番号が必要なのですがないのは先進国では日本だけ、
個人情報保護などと言って金持ちに騙されているのです。
共産党も反対のようですが何ででしょう、無知なのでしょうが国民を騙しているのでしょうか。

>総合課税には納税者番号が必要なのですが

必要なのは納税者番号ではなく名寄せ。

納税者場合は名寄せの手段ではあるが、それで万事解決になるほど甘くはないよーな気がする。

どのみち、自分たちの懐が痛むことはやらないから
総合課税の導入も所得税最高税率の巻き戻しも無いだろう

自発的にやる奴はいないから選挙で権力取って強制、という話ではないの?>このスレ

消費税で何がいけないかと言えば圧倒的に益税だ。
消費税には、免税点と言うのがあって売上が１０００万円未満の店には課税されない。
ところがだ、消費税が導入されてから久しいが、漏れの今まで経験では、消費税を取らなかった店は、
たった２軒しか無い。
一日中閑古鳥が泣いていて、客がいた例がない店でも、ちゃんと消費税を盗る。
売上が９９９万円の店では、仮に消費税率が１５％になると、１５０万円の消費税が、
非課税でそのまま店主のポケットに入る。
小売店は笑いが止まらんよ。

そうしてもう一つ重大なことは、クロヨンと言われる脱税慣習だ。
これは、小売店の場合は６割しか申告納税していない習慣のこと。
てことはだ。売上が一億円ある小売店の場合、６０００万円しか無かったと申告している訳で、
４０００万円に掛かった消費税６００万円は非課税でそっくり店主の懐に入る。

この二つを放置したまま消費税を続けることは、社会正義上非常に好ましくない。
恒常的に詐欺泥棒をさせている訳だからね。

年次改革要望書age

世界最大手水道会社、仏ヴェオリアが日本に参入

世界最大の水道会社である仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道事業に本格参入する。中堅水処理会社の西原環境テクノロジー（東京・港）を傘下に収め、
自治体から上下水道の運営を受託する。日本では規制緩和で水道運営の民間委託が解禁され、今後市場拡大が見込まれている。
官公庁にパイプを持つ西原環境を事実上買収し、日本市場開拓を急ぐ。

日本法人のヴェオリア・ウォーター・ジャパン（東京・港）が西原環境を子会社化して社長も派遣した。2006年に20％出資していたが、追加出資して比率を51％に引き上げた。
西原の新資本金は14億円。日本市場開拓を本格化するため今後西原の組織改革に着手する。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080203AT1D0109902022008.html

ヴェオリア・ウォーター・ジャパンってどうよ？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1175526040/

外資が地方の水道事業を狙っている
ttp://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/02/post_3d44.html

今日の国会での民主党の代表質問見た？
民死党ってマスコミの受け売りしか出来ないのなｗ
外国と比べて日本の医療費は少ないとか受け売りしていたが、
よく見るとヨーロッパ諸国とは大した違いは無い。
大きく違うのはメタボリック大国アメリカとだ。
メタボリック大国と健康的な日本人と比べても意味は無い。
更に、外国と比べて日本の医者の数が少ないと来た。これもマスコミの受け売りｗ
しかし、比べているのは全部欧米諸国。
日本人と欧米人とは人種も食文化も違う。
肉食中心で成人病罹患率が高い欧米とアジア人種を比べてもこれまた意味は無い。
しかも医師数にさほどの違いは無い。日本の方が多少少ない程度。
敢えて言うなら、日本の医療費、医者の数を比べるのだったら、同じアジア人種と比べなければならない。

日本人は比較的に健康だから、日本の医者の数は飽和状態に近い。
これ以上増やしたら、医者の給料を下げなければならない。
医者の数が増えれば、医師一人当たりの患者数が減って、仕事は減るし所得も下がる。
今の医者の所得を維持したまま数を増やしたら、唯でさえ赤字続きの健康保健は破綻する。
国民健康保健の保険料、１００万、１５０万円払ってくれ、なんてことになる。
更に、増税が必要になり、消費税率３倍だと言うことになる。
医者をサボらせる為に国民は火の車だなｗ

勤務医が、経費水増し税制で旨み一杯の開業医になりたがっていることが問題なのだから、不公正な税制を廃止して、
「開業医 → 勤務医」の流れを作ることと、産科小児科医が不足しているなら、それ以外の科の勤務医の給料を下げて、
それを産科、小児科に回して上乗せする形で付加価値を付けて
「その他の科 → 産科、小児科」の流れを作ることが肝心。

>>125
またお前か。
その知恵遅れコピペを何万枚貼れば気が済むんだ？

お前に知識が無いのは分かるが、書いてる内容は無知を通り越してキチガイ沙汰だなｗ

だから東京税を作ればいいんだって
そうすれば地方自治体みんな黒字になる

日本て８０年半ば頃から右肩下がりだよなぁ〜

4月から導入の後期高齢者医療制度。
ほとんどの人が内容を知らないと思う。

912 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/02/22(金) 00:16:47 ID:DCH0zesC
■後期高齢者医療制度（来年から開始　75歳以上は強制加入）の問題点

★保険料が高い　介護料と合わせ、毎月1万以上　負担は個人単位
★年金から天引き
★サラリーマンの扶養家族になることで保険料を回避するということはできない
これまで扶養家族となっていたために保険料負担がゼロの人には、
激変緩和措置として２年間は半額になるだけ
★自分で病院や医者を選べない
★かかりつけの医者を事前に登録させ、その医者かその医者が紹介する医者に
限定される
★結果的に、ダメな医者をかかりつけの医者に登録してしまうと
誤診で殺される確率が跳ね上がることになる。
★受診回数にも上限を設定　上限を超えたら病気でも診療拒否される
★診療報酬は包括定額制（例えば、高血圧症の外来での管理は検査、注射、投薬
などをすべて含めて一カ月○○○円限りと決めてしまう方法）になる
★包括定額制を超えた部分の診療報酬は保険から支払われなくなり
医者の持ち出しになるので、それ以後の治療を拒否されることになる
現実には、患者の全額負担により受診することになりそう。
★ 高額医療費の返還は現在の自動返還から申告返還に変わる
こちらから申告しないと、一銭も帰ってこないことになる。
（これは国家による詐欺横領に該当する）
★救急車で運ばれても、受診回数やかかりつけ医の条件を満たしていないと
診療は受けられず、放置される

事情を知った人のほとんどの人が激怒している後期高齢者医療制度
これから一般の人が知ったらどうなることやらｗ
参院選の直前に、ｺｿｰﾘ強行採決で可決されていた
知っていましたか？

>>130
＞4月から導入の後期高齢者医療制度。
　ほとんどの人が内容を知らないと思う。

これが、日本の政治の一番の問題！！！
なんでなんだろうね？決まってから報道される。

税金に等しい受信料を要求している放送局も何ら議決するとき報道していない。
まぁ、国会中継を中止し、相撲を放送する局だから仕方が無いか。

【自民党】 「消費税率は一度にドーンと上げた方がいい」と自民党税制調査会の与謝野氏　早上げないと財政の病状はさらに悪化する★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203768522/

与謝野　馨　様、10％などとケチな事を言わないで、50％に消費税を上げて下さい。

それで、貧乏人が居なく成れば、この国は金持ちばかりの裕福な国に成る事でしょう。


消費税の不公平課税に断固反対！！！！！！！！！！！！
もっと消費税の課税基準を議論しろ！！！！！！！！！！！

消費増税「４月から議論を」・自民政調会長
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080224AT3S2400R24022008.html

自民党の谷垣禎一政調会長は24日午後、浜松市で講演し、
社会保障費が毎年増大していることに関し「（増加分を）2200億円圧縮して予算編成してきたが、
削るのは胸突き八丁に来ている。財源は消費税ということにならざるを得ない。
４月になればすぐ議論しなければならない問題だ」と述べ、
2008年度予算案成立後に消費税増税に向けた議論を始めるべきだとの考えを示した。

(関連)
Bloomberg.co.jp: 政府
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=avPQgQfO8_w4
財政健全化の努力怠れば金利が上昇、消費税率の早期上げを＝与謝野前官房長官 | ビジネス | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30466320080223

【政治】 「消費税、ドーンと上げた方がいい」「早く上げないと財政悪化」「法人税下げ、全く頭にない」 自民・税制調査会の与謝野氏★６
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203901159/
【政治】 「消費税、ドーンと上げた方がいい」「早く上げないと財政悪化」「法人税下げ、全く頭にない」 自民・税制調査会の与謝野氏★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203768523/
「消費税、ドーンと上げた方がいい」自民の与謝野氏
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1203949863/

【調査】 福田内閣支持率、ついに３割切る。石破防衛相「続投」、６割が支持…ＦＮＮ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203911131/
【調査】福田内閣支持率27.8％　福田政権は改革に前向きだNO 77.0％　フジテレビ報道2001の首都圏成人男女500人電話調査★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203852821/
安倍政権末期レベルになってきた福田内閣支持率
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1198418632/

　

　

Up

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

経済がグローバル化しているのに８０年代って、完全に世界の流れに反している。
こんなことしていては没落するだけ。

かつて3％の消費税が創設されたとき、
100円だった缶コーヒーが110円に値上がりしたという。
そして消費税が5％になったとき缶コーヒーは120円に。

5％の消費税で20％の値上げ。
これが便乗値上げだったのか、
それとも材料仕入れや運賃、電力使用料などに消費税がかかった影響なのかはわからない。

ただこれだけは言える。今こそ消費税を廃止して、缶コーヒーはワンコインで買うべきだと。

>>141
その頃からすると、コーヒー豆の輸入価格、
倍くらいにはなってるね。
缶の原料、鉄やアルミは倍以上？
運送に必要なガソリンは五倍くらい。

さて缶コーヒーの適正価格はいくらだろう？

消費税で儲けている奴がいるとは知らなかった。

輸出戻し税。

日本の消費税の仕組みは、一見公平に見えるけど実は、不公平税。
無知な国民を騙す、官僚・政治家たち。

>>141の補足。
缶コーヒーの原価は、缶代が二十数円、中身代が数円。
自販機業者はメーカーから６０〜７０円で買っている。
本当は消費税を廃止した場合の適正価格は、ワンコイン（100円）でも高すぎる。

ガソリン25円値下げへ　暫定税率あす期限切れ '08/3/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803300123.html
　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は三十一日で期限切れとなる。
四月からはガソリン価格が一リットル当たり約二十五円下がる一方、一年間税率が戻らなければ国一兆七千億円、
地方九千億円の計二兆六千億円の税収不足となる計算。地方財政、国民生活への影響は必至だ。

　町村信孝官房長官は二十九日、「四月以降下がるであろう（ガソリンの）値段が長続きしてもらいたくない。
また二十五円上げさせていただきたい」と述べ、揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案の年度内成立を断念し、
四月末に衆院の再議決により成立を目指す方針を表明。
ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が注目される。

　ただ、いったん値下がりしたガソリンを元に戻せば「増税」批判を受けかねない上、
野党に首相問責決議案提出の口実を与えるとの懸念があり、再議決は見送るべきだとの声も与党では根強い。
　混乱緩和策としては、税率期限切れ前に仕入れたガソリンを消費者の求めに応じて値下げして販売した場合、
小売業者が税還付を受けられるようにする法案を民主党が国会提出。政府、与党も地方財政支援策や税還付策などを検討している。

【暫定税率】 町村官房長官「4月1日から下がるガソリン価格が長続きしてもらいたくない。また25円上げさせていただきたい」と明言
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1206770847/
はぁ？下げた値段を上げるって？　町村官房長官「ガソリン価格は元に戻す」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1206764628/
町村「ガソリンの値段は元に戻すから。貧民はつかのまの幸せをよく味わっとけよ」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1206802946/
町村 ガソリン
http://find.2ch.net/?STR=%92%AC%91%BA+%83K%83%5C%83%8A%83%93&ENCODING=SJIS

消費税いらね

　 　 　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　　　 ／￣￣￣￣￣￣
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　＜　自民党に献金して国民の税金を貰うぜ
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　 　 ＼＿＿＿＿＿＿
　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　|
　 　 　 ∧　　　　 ｰ‐=‐- 　./
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 / 　　　　　←売国奴
　 ／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ

「賃金低い方も餓死はしてない」「不平等は当然」「勝ち組・負け組言いたがるな」…奥田経団連会長★6
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137168793/
「ホワイトカラー」にも残業代の支払い義務除外…厚労省、労働時間法制で★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1144931279/
「外国人労働者、もっと日本に来てもらわねば」「一種のタブーだが」…奥田経団連会長、提言★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142139476/
「あらゆる職種に外国人労働者を」 経団連会長
http://ime.st/www.asahi.com/job/news/TKY200603130493.html
「消費税率は１０％超に引き上げ、法人実効税率は引き下げ」 経団連が提言★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127208509/
経団連、２００５年政治献金は25億円　大半が奥田碩会長が支持する自民党へ　２年連続増
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136946696/
日本経団連の奥田会長など財界トップが年頭所感　企業献金の拡大を呼びかけ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136088517/
政治献金（≒合法わいろ）外資規制撤廃を、経団連次期会長(キヤノン御手洗)が意向
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135912519/
【赤旗】 ”景気が悪くなったら病院行くな” 経団連会長ら、医療費抑制を提案
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1128518096/

>>1
賛成

　さぁーて衆議院の総選挙も、いよいよ近づいてきました。　あの参議院選挙に続いて、勿論今回も、
　２ちゃんねらーとしては、　打倒！　自民・公明・経団連　政権です。
　選挙の争点は、何と言ってもやはり（経済・世代・地域）格差や、年金・消費税問題への対応です。

　　前回の総選挙で小泉（竹中）さんに騙されたよな・・と、今頃悔やんでる皆さん、
　　『 選挙での勝ち組 』になりたいのなら、自民・公明支持を即止めましょう。



　　　　　　　　　　　　　　.,-､
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　　　　 　 　 　 　.._日iiｖiiｖiiｖｉｉｖｉi日_
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　　 　 　　 　 　|::|::::| ||:||:||:||:||:||:| |::::|::|
　　 　 　 　 　台 |::::| !!:!!:!!:!!:!!:!!:! |::::| 台
　 　 _ ＿＿.iｪｪｪ:|;;;;|二二二二二|;;;;|:ｪｪｪi.＿＿_
....　　|:::,-､::[._＿＿[((〜.)（）(.〜))].＿＿_]:: ,-､:::|

　 　 　 ＼∧国ﾍ　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　,,､,､,,,　/ ＼民ノゝ∩ ＜　腐敗政党の自民・公明と悪徳-経団連に天誅を！　行くぞゴルァぁ！,,､,､,,,
　　　　/三√ ﾟДﾟ)　/　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　,,､,､,,,
　　 　　/三/| ﾟＵﾟ|＼　　　　　　,,､,､,,,　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　,,､,､,,,
　,,､,､,,,　Ｕ （:::::::::::）　　,,､,､,,,　　　　　　　　　＼オーーーーーーーッ！！／
　　 　 　//三/|三|＼　　　　　∧＿∧∧＿∧ ∧＿∧∧＿∧∧＿∧∧＿∧
　　　　　　∪　 ∪　　　　　　 （　　　　）　　　 （　　　　 ）　　　（　　　　）　　　 ）
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経団連税導入

米国は１９１０年代後半から最高税率５０―＞７５％の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いた。
しかし、１９２５年に最低の２５％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年、アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。

その後、ルーズベルトは最高税率６３−９２％へ所得再配分し、超大国となり株価も大幅上昇して財政再建も成功した。

クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し、内需を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。

逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず内需は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だった池田勇人を重用し、
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭２９年に断行した。

池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。

ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論　消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し財政は悪化する、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展し財政は健全化する。

弱者に優しい消費税徴収方法の私案。
憲法にも最低限の生活は保障されているわけですから、
まず赤ちゃんから老人、路上で生活されている方まで、
全消費者にもれなく一人あたりの生活保護相当額にかかる
消費税分を前もって支給（年１回でも毎月でも可）します。
たとえば一人あたりの生活保護相当額が年間100万円だとすると
現在の消費税の割合だと５％で5万円支給します。
今後消費税の割合が上がればそれに応じて支給額は増えます。
消費税10％になったら10万円、20％になったら20万円という風に。
また生活保護相当額が変わればそれに準じて変えます。また、
算出の基準を生活保護相当額ではなく最低賃金にしたり、
複数の基準を複合させて算出してもよいのでは？とも思います。
これならいくら消費税が高くなっても必要最低限の生活をする者には
消費税の変動は関係ないことになります。
また、消費税を上げれば上げるほど全消費者への支給額は増えますが、
徴収額も増えるので差し引きの税収は上がることになります。
皆さん検討していただけませんでしょうか。

>>152
現在の消費税と何ら変らないのでは無いか？

1、食品にかける消費税を”0”にする事、　
2、輸出戻し税等という違法な消費税を無くす事、
3、年間売上高1000万以下の小売店からも、消費税を納めること、
4、消費税を受け取った側は、1ヶ月後には国庫に収める事、

消費税が公平な税金と言っている国会議員がいるが、これほど、
不公平な税制は無い。

実際のところ税収を賄い社会保障を支えているのは大企業。
でも、売上が低い小企業から消費税を取ることもない。
消費税は消費者が払っているものだし。

＞１同意！！マジ良スレage

http://www.nhk.or.jp/special/onair/080511.html

　　　　　　　2008年 5月11日(日) 午後9時〜10時28分 NHK　総合テレビ

　　　セーフティーネット・クライシス 〜日本の社会保障が危ない〜（仮）

日本の社会保障が危機に瀕している。財源不足に加え、これまで制度の基盤となってきた
「企業による福祉」や「家族の支え合い」が弱体化し、セーフティーネットの網から
こぼれ落ちる人が激増している。

リストラや非正規化によって健康保険の保険料が払えなくなり、医療を受けられずに
死にいたった会社員。介護保険のサービス縮小によって一人暮らしが立ち
行かなくなった高齢者。生活保護から抜け出そうと働き先を探すが、仕事がなく
再び生活保護に頼らざるを得ないシングルマザー。

企業福祉からはじき出される非正規社員や、一人で暮らす高齢者・独身の男女、
いわゆる「おひとりさま」の急増など、日本全体が大きな社会構造の変化に
見舞われるなかで、社会保障を立て直すためにはどうすればいいのか。

崩壊寸前の社会保障の現状を検証し、危機の原因と解決に向けた課題を探る。


http://www.nhk.or.jp/special/onair/080511.html

■■中国による尖閣沖ガス田盗掘の損失額はおよそ１２００兆円！！■■

　【　日　本　は　資　源　大　国　】

尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵する
イラクは世界第２の産油国。原油の推定埋蔵量は１１２５億バレル。
それに対し、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、
日本側調査 １０９５億バレル （１９６９年、７０年の調査）
中国側調査 ７００億〜１６００億バレル（１９８０年代初め推計）

と言われる。 金額に直すと

１０００億バレル＝１１.６兆ドル＝１２００兆円以上 （2008年4月時点）

である。
資料：その膨大な埋蔵量について
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page032.html
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/

そしてほとんど日本の領土側に眠っている資源がジュースのストローで吸い上げられるように中国に持っていかれる。
図解すると……

http://3.csx.jp/senkaku/shousai.html

日本が抱える膨大な借金を返済できるだけの資源を、中国に売り渡そうとしているのがチンパンこと福田首相である！

自民党にだまされるな。官僚にだまされるな。公務員に搾取されている。
海外、食料品の消費税は０％！
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。
アイルランド　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)
イギリス　　　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０% ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%
フランス　　　：19.6%→5.5% オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　　　：17% →6%
■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担です。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を原料〜製造〜流通〜物流〜小売までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。
　雪だるま式に負担の掛かる欠陥税制だから現状の5%でも税収に占める
　消費税の割合はヨーロッパ諸国と同等になっている。

特別会計の多くが間接税（年金も強制だから含む）で純粋に200兆円以上の間接税があります。
一般税収の3倍以上です。
日本のGDPは500兆円で一般会計56兆（税収）＋24兆（国債）＋特別会計（間接税）＝280兆円　　
実に56％で44%の可処分所得しかありません。

ニューヨーク市の実効税率は45.95%
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-23/20061123faq12_01_0.html

税制偽装

官僚が大好きなゴルフ、タクシー、料亭の消費税は５０％にせい。

>>140
机上の空論で、煙に巻かれていないで、実際にやってみればいい。
「やってできないことはない、やらずにできることはない」
「なせばなる、なさねばならぬ何事も、なさぬは人のなさぬなりけり」
って言葉知ってるよね？

それがいやだったら、日本経団連に加盟しているお歴々の本社を全部、
タックスへブンに遷しちまえばいい。そうすりゃ、何気兼ねなく、
利潤追求に走れるぞ。

あやしい消費税論でなくて、国民負担率を指標に。

これも、法人が納める税金が入ったり、国の借金が算入されてなかったり
するがはるかにまし。

>>163

各国の租税負担率（対GDP比）

日本　　　54.0％ *1　←税金高すぎ
イタリア　42.8％
イギリス　41.4％
フランス　39.8％
ドイツ　　31.2％
アメリカ　26.2％

*1　日本は、[政府の一般会計+政府の特別会計＋地方の自主財源＝270兆円]/[GDP=500兆円]、より計算。
たまに、特別会計を除いて、日本の租税負担率を低く見せかけている報告もあるので騙されてはいけない。

日本の租税負担率は、他の先進諸国と比べて高すぎる。
今、日本の歳入改革で必要なのは、どの税を減税するかであり、スレタイのとおり、消費税率引き下げの議論は避けて通れない。

>164同意！！与謝野のバカは消費税ドーンと10％にすべきとか言っている　自民党ドーンと落選して日本から消えろ

韓国は消費税１０％で、問題が起きていない。
デンマークは２５％でも、景気が悪くない。
消費税を上げても、問題が起きないんじゃないの。

>> 166は、デンマークや韓国のことよりも、日本のことを考えなさい。

日本は消費税率を３％から５％に引き上げたとき、問題が起きた。
日本は消費税率を３％から５％に引き上げたとき、景気が悪くなった。
消費税を上げたら、問題が起きるんじゃないの。

次の衆院選でも愚民が自民にまた沢山、投票するんだろうなあ。
泥棒自民に投票する愚民連中はどっか一ヶ所に集まって独立国作って、増税されるの好きみたいだから、そこで道路建設のための増税されたり、高齢者医療費沢山余計に取られたり、消費税増税されたりしろ。
これ以上泥棒自民に投票する馬鹿の被害被りたくないわ！

>168 その通りだよ！！自民公明に入れたやつだけから税金取ればいい
　　所得に無関係に支払わされる消費税やガソリン税など間接税に腹が立つ

ａｇｅ

１６７の言ってることは、一時的な現象。
消費税の導入時の駆け込み需要と、買い控えがあったことを、大げさに報道しただけ。
翌年ぐらいには、すぐに景気が元に戻ったのだが、マスコミは報道していない。
現実に、消費税が５％であっても、問題が起きていない。

>>164

共産党佐々木憲昭衆議院議員の「租税負担率」に関する奇妙な論理
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/715.html

先進国でもっとも「不公平」な日本の「税制」を改革し、財源を作る。

「他の先進国」と同様、食料品、電気代水道代などの「生活必需品」は「非課税」にする。

ブランド品などの「贅沢品」は、消費税の税率を３０％にする。

他の消費税は、３％に戻す。

これが最善の消費税率。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；17% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。 特別会計の多くが間接税（年金も強制だから含む）で純粋に
200兆円以上あります。一般税収の3倍以上です。

age

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。 で検索した結果　1〜10件目 / 約2,380件 - 0.85秒

自民カルト工作員が組織的に貼ってるな。

自民党税を作れ！
国の借金を官僚とともに８００兆使い込みで作った泥棒自民に投票したバカだけにかける税！
みんな賛成するだろ？

↑
賛成

>>178
賛成！

賛成！

賛成!

先進国でもっとも「不公平」な日本の「税制」を改革し、財源を作る。
「他の先進国」と同様、食料品、電気代水道代などの「生活必需品」は「非課税」にする。
ブランド品などの「贅沢品」は、消費税の税率を３０％にする。
他の消費税は、３％に戻す。

つまり他の先進国と同等のシステムに変えるだけでいいのです。

これが最善の消費税率。

↑
これが最善の消費税率、　　　　何か真っ当に成ってきたな。　ヨシヨシ。

>>184
２つの勢力が戦ってるみたいだよｗ

>>122は消費税の計算も所得税の計算も知らない馬鹿。

利益が2割だとすれば、受け取った消費税150万円の内、
120万円は仕入れるときに卸売業者に支払っているので、手元に残るのは30万円。

また、クロヨンというのは、所得補足率の問題。実際には、給与所得控除によりサラリーマンは、
合法的に3割から3割5分程度の所得除外を認められている。
結果的に、課税所得金額は、サラリーマンも自営業者もほとんど変わらなくなる上、
所得除外が自営業者では脱税になるのに、サラリーマンでは合法という大きな違いがある。

そんなに自営業者がいいなら、会社に頼んで雇用契約から請負契約に変えてもらえｗ
そうすれば、サラリーマンでも消費税の納税義務者になるから益税とり放題だし、
自分で確定申告をするわけだから、売上も除外し放題で、笑いが止まらなくなるだろうよｗ

賛成！

良スレあげ！

高齢化社会が進んでる時代には、８０年代と同じ税制じゃ破綻する。
福祉を充実するには、どうしても財源が必要になる。
８０年代と同じと言ってる段階で、無茶なんだけど。

税制が古くても税収が一緒とは限らないと言ってみる。

社会保障財源に用いるはずの消費税を原資として法人税減税、所得税のフラット化が行われた。
したがって、まず法人税増税、所得税の累進課税強化を実行すべきであるとの見解は正しい。

しかし、社会保障財源を確保しなければならないのは厳然たる現実である。
よって、更なる増税が必要であり、消費税廃止は難しい。

ただ、逆進性の高い消費税の増税は極力避けるべきであり、その前に以下の施策を実行すべきである。
・公務員給与の民間並みの引き下げ
・公務員の天下り権益の剥奪
・法人税増税
・同族会社への課税強化
・資産課税の強化
・所得税及び相続税の累進課税の強化

>社会保障財源に用いるはずの消費税を原資として法人税減税、所得税のフラット化が行われた。
>したがって、まず法人税増税、所得税の累進課税強化を実行すべきであるとの見解は正しい。
見解は全く正しくない。

>しかし、社会保障財源を確保しなければならないのは厳然たる現実である。
>よって、更なる増税が必要であり、消費税廃止は難しい。

そのとおり

>ただ、逆進性の高い消費税の増税は極力避けるべきであり、その前に以下の施策を実行すべきである。
>・公務員給与の民間並みの引き下げ
>・公務員の天下り権益の剥奪
>・法人税増税
>・同族会社への課税強化
>・資産課税の強化
>・所得税及び相続税の累進課税の強化

ここが全くダメ。
日用品を除く消費税を増税するのが基本。

国際競争力云々をほざく前に、まず、日本経団連が、国に対して、身を削れ。

183 ：名無しさん＠３周年：2008/05/24(土) 22:23:07 ID:xUsTmA1T

先進国でもっとも「不公平」な日本の「税制」を改革し、財源を作る。
「他の先進国」と同様、食料品、電気代水道代などの「生活必需品」は「非課税」にする。
ブランド品などの「贅沢品」は、消費税の税率を３０％にする。
他の消費税は、３％に戻す。

つまり他の先進国と同等のシステムに変えるだけでいいのです。

これが最善の消費税率。

↑
やったー、これだ！

■■国内の緊急事態に何もしない、職務怠慢の日本政府！■■

原油暴騰！オイルショック！！
このような国内の緊急事態に政府は何も対策をせず、外国に裏金を渡す為に更に増税するとは何ということか！！


●給料上がらず物価高騰　1バレル200ドルで起こる「超貧乏」1バレル200ドルで石油産業も危機に？

　レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで上昇、1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加
――これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される家計への影響だ。
2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て
強まってきた。日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強い。


●「タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」

　さらに1バレル200ドルは個人消費や設備投資を押し下げ、2009年度には実質GDPを1.0％、企業の経常利益を
7.2％押し下げると予測。それに続く2010年度にも実質GDPを0.9％、経常利益は4.2％押し下げると予測している。
「原油価格の上昇はマクロ経済全体で見ても、タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」という分析だ。
　　「家計が約7万5000の負担増になるという分析は、あくまで原油価格が200ドルに達した場合のみを想定したものです。
石炭や穀物の価格高騰は含まれておらず、実際の家計の負担はこれより増えるでしょう」
　第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はJ-CASTニュースに対してこのように話す。
　　「オイルショックのときは物価も上がりましたが、給料も上がったので購買力という点では大きな悪影響はなかった。
しかし、今回は物価の上昇に対して給料はそれほど上がっていない。先立つものがないため、物凄い節約を迫られることに
なります。
節約が進めば、企業の売り上げが減るという悪循環が起こる。そういう点ではオイルショックのときより深刻です」
　資源自給率が低い日本が被る影響は世界の中でも大きく、日本経済が「原油インフレ」に苦しめられる可能性は強い。


■首相官邸「ご意見募集」■
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

景気対策として下げた法人税率と、所得税の最高税率を、とっとと元の
税率に戻しなされや。

法人税減税と所得税のフラット化など金持ち減税が現在の財政赤字の最大の元凶
財政健全化のためには>>196を実行するのが正しい。

ＥＵのように消費税を上げないのが財政破綻の元凶なんですよ。

そうそう。消費税増税して公務員の待遇改善しないと日本は潰れる！

>>194
そんなことしたらブランド品を海外で買うようになるだけ。
国内でお金を使わず海外で使うようになる。
生活必需品は海外で買わないから生活必需品を消費税５０％にすべき！

転載：これは面白い。是非見るべき。
↓
日本にもこんな事言ってくれる奴居ないかね
ttp://jp.youtube.com/watch?v=0N9Vb8EzbnA

だから、消費税率引き上げのみを焦点にするんじゃなくて、所得税の最高税率と
法人税率の引き上げも、併せて議論しなされや。

法人税率も、所得税の最高税率も聖域ではない。

漢字4文字で表すと，腐敗政治ってことですね．

>>203
そりゃそうだ

構造改革に聖域無しなんてよく言えたもんだな

所得税の場合には、高所得者の税率を上げるより、
低所得者の税率を上げた方が、税収が増えるのだが。
何故か、逆だと思ってる人が多い。
本当に聖域がなく税収増を狙うなら、低所得者の税金を上げるのがいい。

いずれにしても、消費税ほどの税収を期待できないが。

>>207
それでは所得・富の再分配にならないだろうｗ
そもそも税制の主要目的の一つは再分配にある。
だから、さすがにお前みたいなこと言う奴は税調にもいない。
もっと勉強しろｗｗｗ

２ちゃんねるって、どうしようもない誹謗中傷愚痴ばかりの掲示板だよね。
面と向かっていえない心の弱い人間の集まり？
ここで愚痴言ってストレス発散してんのか知らないけどさ、愚痴だらけの掲示板って見ててイラつくのね。
変な用語もいっぱい使って。マジでおたくの集合場だわ。
愚痴言ってる暇があったら会社行って働け。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

>>209
オマエ　イラネ
２chカラ　ウセロ

>>207
だから、その前に、法人税と所得税の最高税率を戻せっつうの。

>>207
消費の大半を占める中低所得層の可処分所得を減らすことは経済低迷に行き着く。
税金は取りやすいところから取るんじゃなくて、取れるところから取るべき。

よく他国と比較して日本の法人税は高いという意見も見るけど、
それをいうならそれらの国と比較して日本の最低賃金は低すぎる。
最低賃金を上げないなら法人税を上げて富の再分配をするべき。

民主党のばら撒き政策を実現するには、１５％の消費税が必要

>>213
取りやすいところって言えば一番なのは公務員の給与からなんだが何故かやらない。
>>214
公務員の給与下げれば簡単だよ。

>>166
まず公務員の給与を300万程度にしよう。
消費税の増税の話はそれからだ

＞最後の
奉公

国家に「奉公」なんて言葉を使ってる時点で終わってる。
嫉妬主義者（社会主義者）は封建主義者であることが証明された。

>>216
それから特別会計の廃止、
天下り全面禁止（例外、抜け道はなし）
をまず行ってから、国民に増税の是非を問うべし。
年金等の一夜の改悪は実行できるのだから、
これらも直ちに実行してもらいたい。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

>>215
公務員から税金取っても無意味じゃん。
奴らの給料は税金だから、税金から給料を払ってその一部が国庫に戻るだけで市場に流れないだろ？
言い換えれば、公務員の給料を所得税分だけ下げて、公務員の給料を非課税にする法律作ってもなにも変わらない。
あいつらは建前として税金払ってるだけだし。

>>216
そうそう。
公務員から税金を多く取るような無意味な仕組み作るより、
単純に一人当たりの賃金を下げる方がよっぽど効果ある。

そうだよ。
公務員の給料を民間並みに是正（全手当の廃止）して、
浮いたお金を固定資産税を還付して市民に還元した方が、
景気に良い。

先進国でもっとも「不公平」な日本の「税制」を改革し、財源を作る。
「他の先進国」と同様、食料品、電気代水道代などの「生活必需品」は「非課税」にする。
ブランド品などの「贅沢品」は、消費税の税率を３０％にする。
他の消費税は、３％に戻す。

つまり他の先進国と同等のシステムに変えるだけでいいのです。

これが最善の消費税率。

>>222
その前に、法人税の税率を1980年代に戻し、所得税の最高税率も、戻さないとな。

>>224
そうそう。物忘れしちゃいけないね。

ついでに、所得税の定率減税廃止による財源を年金国庫比率上げに使うはずが、
いつのまにか同族会社への減税等に使い込まれちゃったことも覚えていないとね。

ついでに、政治改革で企業献金廃止の代わりに政党補助金（国民負担）を設けたのに、
いつのまにか政党補助金はそのままで経団連が大々的に企業献金やろうとしていることもね。

>>225
同意、同意。

恒久減税廃止ってその税金は年金に当てるんだよね？違ったけ

日本経団連が、愛国心を目に見える形で、つまり、法人税率増税という形で
納税してくれることを祝福して、あげ。

日本経団連の皆さん、チマチマした政治献金を後ろめたく朝貢するんじゃなくて、
堂々と、法人税を、ドーンと納めてください。

日本経団連様の、法人税増税への賛意に、敬意を表して、上げ。

人でなしの、御手洗い日本経団連会長さまに、よく見えるようにあげ。

マスコミはよく消費税増税について世論調査を行っている。
だが、本当に世論の支持があるのは、金持ち増税である。
法人税増税、所得税の累進課税強化、相続税の強化等について調査してみるがよい。
この国の主権者の意思がはっきりと分かるであろう。

金持ち増税をしても、大した金額が集まらない。
金持ちの人数が少なく、総所得の額も全体に占める割合が少ない。
そうなると、貧乏人増税をした方が、たくさん税金があつまるのだが。
何故嘘をつき続ける。
そうしたいい加減な意見が、日本を破滅へと追い込んでいく。
税金が足りず困ってるなら、貧乏人から税金を取らないと破綻する。

消費税を廃止するなら、ガソリン税を５０円とすればよい。
たばこ税や酒税を上げればよい。
パチンコ税を創設すればよい。
ガソリン値下げ隊のいた愚かな民主党にはできない。

きっと消費税が廃止されたら、物品税が復活するんだろうな

>>232
全くもって同意。

>>233
そんなことを言ってるとアキバ事件がどんどん増える、それでもいいのか。
　
消費税なんぞ廃止しろ。　　　　日本の平和のためだ。

一般の人（敢えて云えば貧乏人）は、同時に消費者でもあるわけです。
その購買力を奪ってしまうってことは、ものが売れない＝現在金持ちな人の収入も減少する可能性が高いんじゃないでしょうか？
普通の人の購買力を高めることで、金持ちは収入がさらにアップするじゃん。
ひどすぎる格差社会は、経済成長の阻害要因じゃないのかな。
広く・薄くという税金の取り方は、ある程度仕方ないにしても、あまりに高率な消費税アップは経済全体にとってマイナスなんじゃないだろうか。

つべこべ屁理屈こねる前に、景気対策として打ち出された、所得税の定率減税、
所得税最高税率引き下げ、法人税減税の三つのうち、定率減税は、元に戻し
たんだから、所得税の最高税率と法人税の減税分を元に戻してからの議論になるわな。

とにかく借金を返すことを考えたら、行政組織の組み直し、税体系の組み直し、
早急にやるしかない。一日も早く政権交代！
＜与党政治の付け＞
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

１）消費税廃止（全国では安月給の家庭が殆ど）
２）ガソリン税廃止（燃料に頼ってる個人企業団体は死活問題）
３）タバコ税、酒税大幅引き上げ（ガンや病気や薬物依存の体作りを食い止める。青少年育成の為。）

トヨタみたいな大企業から税金取れよ

福田内閣は　消費税を上げます　強行採決で・・・
福田内閣は　消費税を25％まで上げます　強行採決で・・・
福田内閣は　消費税を居酒屋タクシーに使います　強行採決で・・・
福田内閣は　消費税をアメリカ合衆国に上納します　強行採決で・・・
問責内閣は　消費税を上げます　公明党とともに　強行採決で・・・
国民は税金を納め　福田問責内閣を支持します！　早く消費税25％実現に
公明党と創価学会に感謝します　早く強行採決しましょう！！！！

そもそもタバコ１０００円を言い出したのは笹川
あのＡ級戦犯日本ボート協会の笹川良一の子孫
それを応援する自民中川、民主前原、岡田、公明太田、北側
ようーくみれば創価議員ではないか
己らの莫大なお布施には手をつけさせないまさに自分のものには
手をつけさせない、宗教課税に目を向けさせないための工作です
ガソリンも１８０円台に突入、消費税も１０％へ突入。
所得税値上げ、国民健康保険値上げ、年金給付下がり続ける
日本の馬鹿国民はいつまで黙っとく気なのか？
もう暴動、ストライキを起すしかないだろう・・・・

強行採決で法人税を上げてくれ

泥棒シロアリ政党自民が泥棒官僚と一緒に使い込みで
作った国債額（国の借金）の推移

１９９２年３月 　　２２０兆円
１９９５年３月　 　２９０兆円　　大蔵省筋公表
１９９６年３月　 　３１０兆円　 大蔵省筋公表
２００１年１１月 　７４３兆円
２００１年１１月 　６６６兆円　　広報東京都２００１年１２月号
２００２年度末 　　６９３兆円　
２００３年度末 　 ７０３兆円 　財務省資料
２００４年６月末　７２９兆円　 財務省発表
２００５年度末 　 ７７４兆円　（小泉メルマガ２１５号）
２００７年度末　　８４９兆　財務省資料
　http://www.kh-web.org/fin/
　泥棒自民党員の血税からくすねた全財産没収しろ！！！

所得税や法人税を８０年代に戻しても、
消費税分の税金が集まらないのだが。
景気低迷で、法人や個人の収入が減ってる時代には、税収が減っている。
何故いい加減な嘘を付くんだ。

しかし、直間比率見直しで消費税導入の際、自民党がサラリーマン騙すのに、いわゆる９６４（くろよん）の話を持ち出して、「所得税は（売上除外、架空経費で）補足が難しいけど、消費税にすればみなが公平に負担する」と騙したけど。
実際には、自営業者や同族企業主は、売上げ除外すればその分の消費税は払わない訳で一緒だし、自家消費分もみんな経費にもぐりこませれば、店で一旦払った消費税は後で申告で取り戻してる訳だし。
娘にかってあげたベンツ（名目上社用車）の消費税も、シャネルのバッグ（名目上交際費）の消費税も、結局あとで全額戻ってくるんだよなあ・・・

それなら消費税に賛成する商店が多いはず。
私の知ってる限り、みんな反対してるが。

企業を取りまく顧客、従業員、株主などの中で、今もっとも虐げられているのは株主なんだよ。
日本は昔から”お客様は神様”的思考で、顧客第一主義。また、従業員に対する労働分配率も高い。
それなのに、株主に対する配当性向は国際的に見ても低い上、その配当も二重課税が課されている。
企業は株主への利益配分を高めなければならない。

パチンコ一箱１０００円で打ち上げ花火　様子を見て５００円で手打ち
という作戦だろう　いつもの手だ

消費税廃止、所得税・法人税率を80年代に戻したら、多分税収が減るんじゃねえの？
企業にとっては外形標準課税である消費税を廃止、消費税よりいくらでも節税の手がある所得税をいくら上げても無意味。

>>252
なんでそういった根拠のなく都合がいい形式論を
述べられるの？

>>253
形式論じゃなく、実際その通りだと思うが。

税金の取り合い
税負担のなすりつけあい

卑しむべきは無為徒食

政府は膨大な予算である特別会計を削減することなく
第一段階で消費税を５％から８％
第二段階で８％から１０％
その後、時期を見て１０％から１８％に引き上げることを考えていますが
それでは、消費税をそこまで引き上げて税収は見込めるのでしょうか？
収入が上がらない以上消費者は買い控えをしますから
税収の伸びには限界があるでしょう。因みにそれで幾らの税収が見込めるのでしょうか？
いずれにしても、日本財政最大の予算枠である特別会計を是正することの方が
財源獲得の可能性としては遥かに大きいでしょう。
増税の理由を年金給付予算の財源と政府は言っていますが
本当にそれだけでしょうか？
私はいずれ累積債務返済の為に消費税を引き上げる時期が来ると思います
債務返済が本格的に行なわれると消費税が４０％や５０％という話が
浮上してくるでしょう。勿論社会保障の予算などそこから捻出されません。
そのころには自民党族議員・天下り官僚・特殊法人関係者などは蜘蛛の子を散らすように
退散してることでしょう。それどころか自民党政権も存在していないかもしれません。
存在しているのは国民に残された負の遺産である、財政赤字。
そんなところではないでしょうか？
国民は騙されてはいけないと思います。
財源２兆円の話が飛び交っていますが焼け石に水です

本当の国家予算は年間で約２００兆円
一般会計と特別会計から重複部分と財政投融資の国債償還分を
差し引くと年間２００兆円になります。
問題は、この膨大な国家予算の使途をどう是正するかです

いらねえ公益法人を潰して、天下り完全禁止、で補助金１２兆円
をカットしたら、楽勝で消費税ゼロになりますよ。

>>253
税制に少しでも知識があればすぐに理解できるはずだが。

消費税の前に、税制をまともにしろ

先進国でもっとも「不公平」な日本の「税制」を改革し、財源を作る。
「他の先進国」と同様、食料品、電気代水道代などの「生活必需品」は「非課税」にする。
ブランド品などの「贅沢品」は、消費税の税率を３０％にする。
他の消費税は、３％に戻す。

つまり他の先進国と同等のシステムに変えるだけでいいのです。

これが最善の消費税率。

大体屋根、赤字財政って言ってるのは、財務省だけで、本当に赤字かどうか
だってわからんのでしょ？だったら、無理に消費税を上げる必要はない。
それよりも、所得税の最高税率と、法人税をあげるべき。日本経団連は、
どさくさにまぎれて、企業の社会的費用を払わないようにしようという算段。

>>261
もしかして
法人所得税→法人が払うもの
消費税→消費者、庶民が払うもの

とでも思ってんの？
法人所得税も消費税も出所は同じ消費者だよ！

>>262
同じ消費者が、千万単位で献金できるんだね？

働いたら罰金　所得税
買ったら罰金　消費税
建てたら罰金　固定資産税
住んだら罰金　住民税
乗ったら罰金　自動車関連税
死んだら罰金　相続税

>>262
法人と庶民の違いは？

スウェーデンの税制
I 付加価値税
1.標準税率は 25％。
2.食品、交通・ホテル料金などのサービスは12％の軽減税率。
3.書籍、新聞（日刊紙）、スポーツや文化イベントの入場券などは6％の軽減税率。
4.公共サービス(医療・介護、公立幼稚園など)は無税。
II 所得税
課税対象所得のうち、
1.　31万6,700クローナ未満の部分には、約29ー37％の地方税（コミューン税）を適用。
2.　31万6,700クローナ以上47万6,700クローナ以下の部分には、コミューン税のほか、20％の国税を適用。
3.　47万6,700クローナを超える部分には、コミューン税のほか、25％の国税を適用。
(コミューン税：市町村税、県税、教会税を含む)
基礎控除額は年間1万7,100クローナ。

１クローナはおよそ１８円
ジェトロから引用

いいねぇ、とにもかくにも、大企業、特に
日本経団連傘下の大企業で、口を開けば、「国際競争力」だの、
「愛国心」だのほざいてるじじいどもの会社に、つべこべ
騙る前に、中曽根内閣以前の法人税率に戻してもらおうぜ。

ガソリン？１８０円に
ガス代値上げへ
電気代値上げへ
トイレットペーパー紙類値上げへ
所得税アップ
国保アップ
年金支払い額アップ
年金受給額ダウン
消費税１０％へ合意、１８％まで引き上げ必至
一体給料も上がらないまま物価だけがどんどん
上がり続ければ結婚どころか子供なんか夢の夢
一戸建てなんか幻。こんな国に誰がした？
間違いなく自民、公明だろ

それこそ、自民・公明の政府関係者は、無報酬のボランティアでも
いいんじゃね？

法人税の情報
* 1988年 約19兆円（税率42％）
* 1989年 約18兆4000億円（税率40％）
* 1997年 13兆4754億2600万円（税率37.5％）
* 1998年 11兆4231億9400万円（税率34.5％）
* 1999年 10兆7959億8500万円（税率30.0％）
* 2000年 11兆7471億9400万円
* 2001年 10兆2577億9100万円
* 2002年 9兆5234億3800万円
* 2003年 10兆1151億9400万円
* 2004年 11兆4436億9100万円
* 2005年 13兆2735億6700万円
* 2006年 14兆9178億7700万円

賛成！

頭抜けた賀財務大臣は、人の命よりも、かね大事らしいな。

２００６年の１４．９兆円を４２％にすると、２０．９兆円だから、
景気の回復が見えてきた訳だ。
６兆円だと、消費税で言えば２％ちょっとか。

>>1のように、「どこから税金を取るのか」というスタンスでしか政府に反対できない人ほど、
役人にとってありがたい存在はない。本来であれば我々は、「そもそも増税の必要などあるのか」
という点から考えないといけないのだ。特別会計を廃止し、公務員のリストラを可能にしてガンガン
解雇を進め、戦後の「ドッジ・ライン」以来の超緊縮財政をすれば、相当の金が浮くはずだ。それでも
ダメなら、IMFに救済を申し出るか、円を大量に刷ること。増税などという選択肢は絶対にありえない。
なぜならば、現在の腐敗しきった官僚体制の下では、いくら増税しても無駄遣いされるだけで、財政赤字は
一向に減らないに決まっているからだ。まあ、私の提案を採用してもかなりの犠牲は出るが、少なくとも
役人の思惑通りに増税をみすみす受け入れるよりは、こちらの方がはるかに問題解決につながる。

それにもかかわらず反自民党の人々は「金持ちになら増税してもいいや」などという立場に立つことで、どう転んでも
役人だけは困らない体制を作ることに貢献している。特に朝日新聞などの責任ある大手メディアにまでこの傾向があるのは
嘆くべきことだ。本来であれば、新聞は「納税拒否運動で政府を転覆させろ」と社説に書いてみるべきだ。それをしないのは、
内心では「お上のなさることに間違いはない、そうでなければならない」という日本人的な奴隷根性を捨てきれないからだろう。
もはや日本政府に対して忠誠も信頼も持ってはならない。断じてこの国は「人民の、人民による、人民のための」国家ではない!

>>273
そのとおり。

企業を取りまく顧客、従業員、株主などの中で、今もっとも虐げられているのは株主なんだよ。
日本は昔から”お客様は神様”的思考で、顧客第一主義。また、従業員に対する労働分配率も高い。
それなのに、株主に対する配当性向は国際的に見ても低い上、その配当も二重課税が課されている。
企業は株主への利益配分を高めなければならない。

株主は万能ではない。

消費税１０％導入は物価高の中で景気を一層冷えこませるので
ある。
消費税を廃止、または据え置き、環境税、タバコ税、酒税の増
税が日本を救う。

＜＜環境税＞＞
電気、ガス、水道、石油に限定した増税を行う。税率は３０％
〜５０％とすることで、
消費税の廃止、または消費税５％税率維持が可能。
そして、省エネ家電や太陽電池パネルなどのエコ機器の購入で
景気が刺激される。
ヒートアイランドや温暖化対策に極めて有効である。

＜＜タバコ税、酒税＞＞
これも税率３０％〜５０％にする。
タバコや酒は動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞、肺がん、糖尿病な
ど、
生命を脅かし、元来は発売自体を禁止するべきレベルの商品で
ある。
このままでは国家賠償が各地で起こることになろう。
この分野を増税すれば、
タバコや酒による健康被害の軽減で社会保障費の縮小効果が期
待できる。
犯罪発生率、治安も改善される可能性が期待できる。
タバコ、酒の安価な状態が生活保護者の増大と関係しており、
これにより、生活保護者の減少がはかれる可能性がある。

消費税は増税はすべきではなく、社会の状況を踏まえた、部分
的な大幅増税こそが日本を救うのである。

企業を取りまく顧客、従業員、株主などの中で、今もっとも虐げられているのは株主なんだよ。
日本は昔から”お客様は神様”的思考で、顧客第一主義。また、従業員に対する労働分配率も高い。
それなのに、株主に対する配当性向は国際的に見ても低い上、その配当も二重課税が課されている。
企業は株主への利益配分を高めなければならない。

正反対だな。
日本は外資が入ってから↑のような事言い出しておかしくなった。

○○党作って法人税を上げてくれ！

>>279
そうだね。
配当は企業の経費、もらった配当は他の所得と合算の上総合課税。
これが当然なんだよな。

>>282
いいじゃん、そんな面倒くさいことほざいてねぇで、とっとと、トヨタや
キャノンの本社と一緒に、タックスヘブンに逝っちまえば？
ケケ中とかいう、国賊売国奴御用学者みたいな人でなしと一緒にさ。

【消費税上げろ!】【利権軍団・全国知事会】【努力は限界に来た】
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Politics&id=2008071801000126.xml
この寝言をタクシー業界、漁業団体及びＧＳで働く人々に聞かせてやりたいな。

>>279
>企業を取りまく顧客、従業員、株主などの中で、今もっとも虐げられているのは株主なんだよ。
ぶっちゃけた話、何が悪いんだ？グローバリズムに対応云々程度しか理由が出てこないんだが。
その３者の中で一番どうでもいいのは株主だろ。まさかお前、顧客より株主を第一に考えようとかぬかすんじゃないだろな。
日本企業のいい意味での特色がまた一つ失われるだけだろ。
資源すら乏しいわが国の企業が強みとして出せるのは高い技術力と顧客第一主義性向なのでは。
わが国が他国と同じ土俵で同じようなことやってたらそれこそ負けるぞ。

>>285
企業が株主のものであることを考えれば、株主利益が一番にあるべき。

>>286
誰がそう決めたの？

国の最高意思決定機関は国会だから、国は国民のもの。
企業の最高意思決定機関は株主総会。したがって、企業は株主のもの。

誰が決めた？かといわれれば、国が決めた（会社法）わけだから、国民が決めた
といって差し支えない。

企業が株主のものか否かなんて、論ずるまでもないだろう。問題は、顧客や社会への貢献をどうとらえるかだ。中には、吉兆やミートホープのように負の貢献をする奴もいるわけだが。

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない政治家、公務員も同罪　死刑な

大企業から税金とっても、それ以上に、大企業のために兆単位で、
為替操作で損をだしたり、兆単位の投資で工場の周りに道や港をつくったり、
無税で国家の甘い汁をすってるようなもんだぞ。

消費税廃止で所得税法人税を80年代って言ったら
中曽根が初代売国政治やる前か。
談合だなんだ言ってもカネが国内でまわってるならいいが
外資族に売国政治されたらいっかんの終わりだな。
今はアメリカやら外資（国際巨大資本）に骨の髄までしゃぶられてる最中だ。

>>291
そんなに大企業がイヤなら企業のない国へ出て行け〜〜

言い忘れ
大企業が国際巨大資本に株握られ乗っ取られて外国にカネが吸い上げられる仕組みが
できあがったということね。

>>293
ネタですか？それともマジでこの暑さで、やられてしまった方ですか？
人でなしの典型、不憫な人ですね。その論理の飛躍、さすが、国賊・
売国奴です。

デンマークは２５％、韓国は１０％である。
それだけかかっても、あまり批判がないみたい。
消費税が５％しかかけていない日本が、何故ここまで反対するか。
そこがわからない。

良スレage

宮崎哲弥は消費税を上げて、低所得者から税金をもっと取れとＴＶで言っていた。
高所得者の税金を減らすべきと言っていた。
大阪のタカジンの番組で放送していた。
収入が増えたら、人間は変わるのですね。

結論･･･････････････
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し､
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する。

金持ちがもっと金持ちになれば、おのずと中低所得者の所得も、上がっていく
という説は、どこでどんなふうに証明されたんだろう？

物品税を復活させたら良いじゃないんですか？

>>1
激しく同意せざるをえない。

しかし、日本の消費税は５％しかかかっていないが。
それより税率の高い国が景気が良いなら、景気悪化の原因を消費税にするのは変では？

日本の税負担は先進国の中ではトップクラスなんだな
既存税制を見直すか消費税一本にするのかの議論は皆無だな

>>304
スゥエーデンやフランスとの比較を具体的にどうぞ。
また、税金は単なる金額の多寡ではなく、それを使って得た果実は、
国民が享受するためにあるはずなんだが、使われ方もどうぞ・

>>304
「国際競争力」って何よ、馬鹿の一つ覚えさん（ｗ

>>306
あんたみたいに、社会の底辺に巣食うクズには理解できないことだよ。

>>307
で、「国際競争力」って何よ。

１．生活者支援
　（１）定額減税──低所得者により恩恵が向かうよう「定額減税」を実施。
　　　　あわせて一定額に満たない納税者への配慮も行う（一定額頭打ち、時限措置）
　（２）低年金者、生活保護世帯への物価スライド分の上乗せ──低年金者・生活保護世　　　　帯など物価高による生活困窮者に、物価スライド分を前倒しで支給（時限措置）。
　（３）課税最低限以下、住民税非課税世帯──上記１、２に対応する給付を検討。
　（４）福祉灯油・福祉ガソリン・学校給食費の負担軽減・離島航路支援など、先に決定
　　　　した特別交付税による生活関連支援策につき適宜フォローアップを行う。
２．産業対策──中小零細企業、農業・漁業・運送業、生活衛生業を支援
　（１）燃料費高騰分の一部を補てん──省エネ型事業を実証する事業主対象
　（２）国家備蓄石油の一部活用
　（３）セーフティーネット保証・貸付制度の強化拡充──中小零細企業対象。元本返済
　　　　据え置き期間も大幅延長。
　（４）高速道路料金の引き下げ 　（５）中小トラック運送業者支援 　（６）中小企業各種相談窓口の一本化
　（７）資源外交の取り組みと商品取引市場の透明性の確保
３．正規雇用の拡大（若者・女性・高齢者支援）
　（１）若者の正規雇用の拡大──職業訓練中の「給付金制度」の創設など
　（２）女性の雇用支援の拡充
　（３）特定求職者雇用開発助成金の対象年齢の引き上げ
　（４）在職老齢年金制度の見直し
４．農業・食
　（１）食料自給率５０％を目指すための大胆なプランの策定
　（２）耕作放棄地解消プランの推進
　（３）地産地消奨励金の創設
　（４）省資源・省エネルギー型の農林水産業への構造転換
５．低炭素社会づくりと成長力強化
　（１）キッチンからのエコライフ　（２）公共交通利用ポイント還元　（３）エコ・カー普及アクションプラン
　（４）学校のエコ改修　（５）住宅等への太陽光発電設置について支援措置の復活　（６）住宅ローン減税の延長・拡充

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000473-reu-bus_all

宮崎哲弥は消費税を上げて、低所得者から税金をもっと取れとＴＶで言っていた。
高所得者の税金を減らすべきと言っていた。
大阪のタカジンの番組で放送していた。
収入が増えたら、人間は変わるのですね。

宮崎哲也なんて、引き篭もりの提灯持ち、典型的なネット右翼。

国際競争力ってなあに？
国際競争力が弱くなると誰がどうして困るの？もし、
大企業が困るんであれば、本社をタックスヘブンに移せばいい。

>>312
隣の家の厨房にでも聞いて来いｗ

>>313
説明できないというか、わからないくせに
いっぱしのこと書いてるの？日本経団連を
はじめとする、財界や自民党清和会が、泣いて
喜びそうな思考停止だね。

>>296
韓国はしらないけど、デンマークは所得税が低いからじゃね？
うろ覚えだけど年収６００万円くらいまで５％とか６％くらいだったと思う。

消費税は20％必要。
18歳になれば徴兵か老人介護の義務を国民全員に課せばもっといいでしょう。

>>316
おたくらの祖国、アメリカはどうなの？

所得税（国税）
3万9,500クローネ以下：0％
3万9,500クローネ超ー27万2,600クローネ以下：5.48％
27万2,600クローネ超ー32万7,200クローネ以下：6.0％
32万7,200クローネ超：15.0％
地方税は、居住する地方自治体によって税率が異なるが、平均33.3％。
教会税0.7％。
所得税、地方税合計課税税率を最高59％とする。

付加価値税は、新聞・郵便などを除き、一律25％。

キャピタルゲイン税（個人）
4万3,300クローネ（配偶者のいる場合8万6,600クローネ）以下の部分：28％
4万3,300クローネ（配偶者のいる場合8万6,600クローネ）を超える部分：43％
ジェトロより転載　　１クローネはおよそ２０円

>>所得税、地方税合計課税税率を最高59％とする。


日本は今現在、最高で50％だっけ・・・・

>>318
おおー、取られてるねえ地方税。

所得税は日本円にするとだいたい
　８０万円以下：0%
　８０万円超〜５４０万円以下：5.48%
　５４０万円超〜６５０万円以下：6.0%
　６５０万円超：15%
てとこか。
ここ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E と比べると
パッと見、所得税負担率は低所得者は日本の方が低くて、中高所得者はデンマークの方が低いって印象はあるな。

ところでデンマークの地方税って年収に関係なく一律で徴収してるの？

そこが良くわからない。ジェトロのには詳しく書いてない。
でもスウェーデンの例から見たら、そうなのかも。
あそこは低所得者の税率が一律３０％だから。
福祉国家は低所得者にかかる税金が恐ろしく高い。

ありゃ、そうなんだ。
福祉国家って低所得者にやさしいイメージあったけど実態はそうじゃないのね。

それにしてもスウェーデン、一律３０％ってそんなに取って大丈夫なのか？
餓死者、凍死者の話は聞かないから大丈夫なんだとは思うが
その上に消費税もかかって生活が成り立つってのは日本の感覚じゃよくわからんなあ。

>>322
都合がいいところだけ切り取って、絶対化するっていう手法、
いつまでそんなことやってんの？アメリカの惨憺たる格差と自己責任社会が
そんなに恋しいのか？それとも、制度の維持のためには犠牲はやむを得ない
という、独りよがりの人でなし官僚か？

>>323
んにゃ。
官僚でもないし、犠牲はやむを得ないけど
低所得者層にそれをふっかけるのは違うだろうと思ってる。

北欧を例にそういう話にもっていく人もいるんだろうけど
デンマークは健康保険も基礎年金も税方式だし
原則、医療費も教育費も（たしか大学まで）無料だし
単純に税金を何％取られてるって比較するだけじゃ片手落ちだろ？

ただ一度にあれもこれも比べたら何がどうなんだかよくわからなくなるし
「北欧は低所得者も税率高いけど、生活は成り立っている（らしい）。それはなぜ？」
って形で範囲を絞って問いかけたつもりなんだがなあ・・・。

>>1
怠け者！
お前みたいなことすると働いても報われない社会になって停滞するんだよ！
アメリカでもカーターの時代にそうなったからレーガンが減税して経済が活性化された。
貧乏人だって政府から利益受けるんだから払える範囲で払え。それが消費税だ。

北欧なんて税ばかり重くて手取りが少ないから共働きせざるを得ないし
自分の家を買えないから老後は施設に入れられる。
それを見て福祉が整ってるとかいうやつがいるけど、税で国民を貧乏にして福祉の世話になることを強要しているだけ。

アメリカや日本みたいに税が安くてライフスタイルを選択できるほうが良いに決まってるだろ。

>>325
>お前みたいなことすると働いても報われない社会になって停滞するんだよ！
つうか、そんなことしなくても今現在そうなってますよ？＞ワープア

むしろ>>１とまったく反対の政策とってそうなってるわな。

しかし北欧諸国は現実に存在している。
低所得者に対してやたらに負担が重い社会が機能している。
そこを目指せとは言わない。

日本が福祉国家を目指すなら、それぐらいの負担が待ってる。
それを考えずに福祉の拡大を議論してはいけない。

別に「福祉拡大＝低所得者に負担をかぶせる」と決まっているわけじゃないでしょ？
とりあえず北欧はそれでうまくまわっているみたいだからひとつの指針にはなるだろうけど。

単純に人口だけ比べても日本は１億人以上いるけど、北欧で一番多いスウェーデンでも９００万人くらいじゃなかったかな。
そのうえでさらに年齢別とか収入別とか人口構成がぜんぜん違ってたりしたら
北欧流をそのまま日本に当てはめても無理があると思うんだよね。

>>326
税金の恩恵受けて手取りも多い人間ならどんな生き方でもできる罠

>>296
>デンマークは２５％、韓国は１０％である。
>それだけかかっても、あまり批判がないみたい。
>消費税が５％しかかけていない日本が、何故ここまで反対するか。
>そこがわからない。

わからないのは、貴方が税務署のホームページを見ていないからです。
普通の国の普通の消費税は「利益に掛かる」消費税です。
しかし、日本の消費税は「売上全体」に掛かっています。

つまり、日本の消費税は外国の消費税と根本的に違うものなのです。
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-623.html

こちらもご覧下さい。
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-607.html

輸出戻し税

「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて利益を得ている」と
いうような言説がよくみられるが、これは消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者で
あるという錯覚を利用した主張（政治的デマ）、もしくはそのような誤解からくる主張であ
る。国内販売分の商品分では

販売先から受け取った消費税−（仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価
値分の消費税）=0
海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり

仕入れ元に支払った消費税−消費税の還付分=0
となる。ここで注意をしなければならないのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納め
る販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が販売者を
経由して納税されるという所である。輸出については消費税を負担するべき（国内の）最
終消費者がいないため、還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税
負担は中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地に
て課税され、現地にて納税される事になる。

もちろん、輸出中心であるか国内販売中心であるかに関わらず企業自身が最終消費者であ
る分については購入元に対して消費税を支払い、間接的に消費税を納税している。また、
輸出割合によっては、販売者自身が納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大
きくなり、差し引きでは販売者に金銭が支払われる（つまり、相殺により納めるべき消費
税は納めている事になる）。還付により消費税を払わず、むしろ利益を得ているという誤解
の大きな原因はこれによるものと思われる。

>>330
なんで人口のせいにするの？

>>332
？
欧州の消費税（付加価値税）も日本の消費税も仕組みは一緒だろ？
（売上−仕入）×消費税率＝納税額

最終消費者までの各業者が収める上記税金の合計＝最終消費者が店に払った税金
と違ったっけ？

712 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/08/22(金) 11:35:39 ID:IOboe4bE
民主は累進課税強化をするかどうかで本当に日本のための政治をするかわかるな。
まずこれをしなければ富裕層の元に使い切れない金が集まり続けるだけで大多数の中間層にまでまわらず経済は復活しない。
こいつらは既に法律と規制を金で買ってる状態だから日本にいられても大多数が迷惑する。
課税強化で日本から出て行くなら追い出す手間が省けるし一石二鳥なんだよね。

>>330
>北欧で一番多いスウェーデンでも９００万人くらいじゃなかったかな。

人口の多い国がだめというなら日本も１０分割しましょう。
多い少ないに関係はないのです。関係するのは政策です。

>>296
>デンマークは２５％、韓国は１０％である。
それだけかかっても、あまり批判がないみたい。
消費税が５％しかかけていない日本が、何故ここまで反対するか。
そこがわからない。>

国民は騙されているのです？福祉大国や米国に見習えば消費税増でなく個人所得課税増が筋、
▼消費課税額÷個人所得課税額（日本は０７年、他国は０４年）？　日本０．９２、スウェーデン　０．８３、デンマーク　０．６２、米国、０．５３
　※日本は最高なのに消費税を上げれば差はさらに大きくなります。？福祉大国や米国に見習えば消費税増ではなく所得課税増が筋なのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139-1.htm

>消費課税額÷個人所得課税額

つーか、その計算式に意味あるか？ｗ

日本政治を１９９０年に戻せ！！
財源は十分に確保できる
０７年の国税は７６兆円と２３兆円増えたはず。
なのに逆に国税だけでも１０兆円も減っている。消費税は５兆円増えているのに
GDPは１００兆円増え、個人現貯金は２９０兆円増（０５年度）ですよ、おかしな日本、
景気は何のため、GDP増は何のため、政治の抜本改革が不可欠です

　　年　　国税 　　　所得税 　　法人税 　　消費税 　　GDP（実質）
1990　62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
-------
2000 　50.7 　　　18.7 　　　11.7　　 　9.8　　 　 503
2001　 47.9　　　 17.8　　　 10.2　　　 9.7　　 　 504
200２　43.8　 　　14.8　　　 9.5　　　　9.8　　 　505
2003　 43.2　 　　13.9　　 　10.1　 　　9.7　　 　 512
2004 　45.5　　 　14.6 　　　11.4　　　 9.9　　　　526
2005 　49.0　　 　15.5　 　　13.2　　　 10.5　 　　536
2006 　49.0　　 　14.0　 　　14.9　　 　10.4 　　　549
2007 　52.5　　 　16.0　 　　15.9　 　　10.5（予算）561
2008 　53.5　　 　16.2 　　　16.7　　 　10.6（予算）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139-1.htm

>>337
言われてみれば確かにそうだ。
保険も年金も税方式にしてその上で医療費、学費を無料にするなら日本でも受け入れられるのかな？
まあ、省庁の無駄遣いやら年金問題やらのごたごたを見る限りしばらく無理だとは思うけど。

社会保険料の矛盾
「副題」社会保険料の納付限度額と所得控除を廃止すべき
所得控除後の実納付額、所得に逆転の例

億万長者の実納付額　49万2000円（全国同一）
　？所得２６０万円？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　守口市　79万1132円？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　船橋市　56万2065円
◆保険料納付額の実例、億万長者と所得２６０万円との比較？
　家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)
　国民健康保険料　＋ 介護保険料 ＋国民年金保険料＝　社会保険料合計
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/984.htm

池袋母子飢餓事件
http://enjoy.pial.jp/~hitomi/jpkiga.html

8月3日14時7分配信 ロイターの伊吹文明財務相の発言に「消費税による恒久財源を確保して、さらに国民から個別増収を図れる税目がないのか。こうしたものを予算の編成過程で検討する」とある。
伊吹文明財務相は池袋母子飢餓事件については知識として認知している。
自民党はこの現実を認識しながらこのような発想ができる人材が豊富なんだねぇ〜。

国会議員を８０％カットして消費税なくす！公務員と国会議員の５０％を入れ換え官僚に総理大臣をさせる！これしかない初代日本大統領にプーチンかナンシーを持ってくる。公務員リストラ！これしかない。天皇を総理に

＞３３８
まずスウェーデンは低所得者の所得税が３０％で、日本は１０％ぐらい。
所得税の総計に対して一番効くのは低所得者の利率。
だから、日本の消費税を所得税で割った値が大きくなるのは当然。
福祉国家は、低所得者の税金が高い。だから所得税の総額がでかくなる。

＞３４０
１９９０年は、バブル全盛期で所得税や法人税がやたらと入ってきた。
最近のように利益を削って、給料を下げた時代には、減るのが当然。
消費額自体は減っていないから、消費税だけは減っていない。
政治の問題じゃなくて、利益を出せない経済に問題がある。

三菱商事、豚肉で関税４２億円逃れ

　大手総合商社「三菱商事」（東京）が、国産豚肉の保護を目的とする「差額関税制度」を悪用し、
輸入した豚肉の関税約４２億円を免れていたと東京税関に指摘されていたことが１日、分かった。
追徴税額は加算税も含め４５億円に上るとみられる。
　豚肉の差額関税制度は、輸入価格が一定価格（１キロ５２４円）を下回った場合、
基準輸入価格（約５４６円）との差額分を輸入業者から徴収する仕組み。昭和４６年に輸入が自由化された際、
外国産の安い豚肉が市場に出回ることによって、国産豚肉が値崩れすることを防ぐために制定された。
　関係者によると、三菱商事は平成１７年、すでに解散している食品輸入会社など２社を通じてデンマークから冷凍豚肉を輸入。
その際に、輸入会社は豚肉を実際の価格より高い価格に偽装して申告。その後、輸入会社から豚肉を買い付けた三菱商事は、
１キロ当たり、２００〜１００円安く購入し、関税約４２億円を不正に免れていた。
　このほか三菱商事は米国産豚肉の取引でも、輸入価格を高く偽って申告し、関税２億数千万円を免れていた。

>>345
スウェーデン
最高税率は６２％と税金は高いが
▼社会保険料は雇用者負担、次を
「III 社会保障拠出金（雇用者負担）
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(若者および高齢者の雇用振興のために特別規制が適用される)。」
▼福祉大国はGDP／人は日本よりかなり高い、老後も子育ても教育も医療も安心、自殺者も少ない、預金の必要もない、
財政は黒字、日本に比べ良いことばかりですね。

▼１９９０年と比べて日本は
景気がよくGDPは１００兆円増えても税金は増えるどころか１０兆円も減っている。
それで医療福祉を削っている。何のための景気、GDPなのですか。

一方国民の現預金だけでも２９０兆円も増えている。おかしな日本です。

ともかく日本の財務省や財界は、アメリカ政府と財界に奉仕し、そのおこぼれを
頂戴するのに、必死なんだよ。国民生活を売却しても何が悪いのって発想しか
出てこないだろ。

雇用環境も福祉機能も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会

　日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。

　日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。
　アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。
市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。
　貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。
　アメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。
　日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、また、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、
家族に頼らなければならない。経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。
　意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。
大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、
他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。
　ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、
「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。こうしてアメリカとヨーロッパ、
日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会のように思える。

http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2008063005-diamond.html

【政治】 麻生氏、高齢者やフリーター１００万人の雇用を創出構想を明らかに…厚生年金保険料の企業分を５
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220687300/

麻生アホすぎだろ・・・・。
どう考えても、外国人株主への配当と、役員報酬に化けるだけだろｗ
国民が積み立てた年金を外国人や御手洗・奥田にばらまくだけの政策


【参考資料】
節約した人件費の向かった先 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/98/

>>350
じゃ、株主になれば？

>>349
説得力のある解説です。
日本人には欧州型社会のほうが適しているように見えます。

経済が縮小するだけ。
世界的流れに沿って法人税を減税して景気をよくしよう。

絶対に国会議員、官僚が言わない税制改革
ある一定の条件と金額を下回ると優遇がある。利子税等
逆にある一定の金額を超えると税率を上げる政策も必要。
個人だろうが法人だろうが
預金利子税20%→40%とか配当利子税10%→15%
銀行、証券が反対しそうだけど。

そんなことしたら君の年金運用に重税がかかるんだよｗ

個人所得課税負担率（国民負担率）日本は最低
日本７．６％、アメリカ１２．０％、イギリス１３．５％、フランス１０．３％、スウェーデン２２．２％、
イタリア１４．４％、カナダ１６．８％、デンマーク３８．３％
（日本は０８年、他国は０５年、財務省）

NHKの「日本のこれから」面白かったな。
結局、自民の政治が悪い！っていう結論となった。
素晴らしい！そのとおり！

日本の問題、少子高齢化とか経済のグローバル化とかあるが、
そういった難しい問題に対処しなきゃいけないけど、
その前に日本人は地方・国あわせて1000兆円の借金がある。
あの若い塾経営者が言っていた通り。
この巨額の借金も返済しつつ、そのほかの困難な問題に対応
しなきゃいけない。
それを言わずに番組がいろいろ討論のテーマを設定しても、
議論がかみ合わない。
自民政治を断ち切ることが日本人が生存し続ける唯一の道だ。

>・・・・議論がかみ合わない。
>自民政治を断ち切ることが日本人が生存し続ける唯一の道だ。

おまえの議論が意味不明だ。

>>356
またそんなイカサマ情報
所得税低くても　総合的には、日本の税率は、低くない。

>>359
それならデータぷりーず。

トヨタ、キャノン、パナソニック、東京三菱UFJ銀行、そんなに
法人税を払いたくなければ、どうぞ、タックスヘブンに本社ごと
移してください。いいですか、本社「機能」ではなく、本社その
ものですよ。

企業の海外利益、国内還流へ税制改正要望案　経産省

経済産業省は22日、日本企業の海外利益を国内に還流しやすくするための税制改正要望案を発表した。
25％以上出資する海外子会社から受け取った配当を非課税にするのが柱。配当受け取り時までに子会社
株式を6カ月以上保有していることを条件とする。日本の高い法人課税を嫌って海外に滞留する所得を戻し、
国内投資を活性化する狙い。2009年度税制改正での実現に向け、財務省と調整に入る。
省内に設置した有識者の「国際租税小委員会」が税制改正要望案をまとめた。海外子会社から受け取った
配当を法人所得税の課税対象から除外。2国間の租税条約で二重課税をしないための特例を定めている
場合以外は、25％以上出資する海外子会社を非課税の適用対象とした。ただ、受取配当を非課税にする
ため、国内に還流する配当原資などへの海外課税分は税額控除の対象外とする。(22日 22:36)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080822AT3S2201J22082008.html

■■１１年度から消費税１０％、経団連要望へ■■

日本経団連は８日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を２０１１年度から５％引き上げて
１０％とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。
正副会長による正式な組織決定を経て９月末にも公表する。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080909-OYT1T00114.htm

役人が諸外国に比べて日本の消費税は、格段に低いから欧米なみにあげるべきだと誘導しているが、この話は完全なインチキになっている。
　各国の付加価値税(消費税)はイギリス、イタリア１７・５％、ドイツ１５％、フランス２０．６％、スゥーデン２５・３％となっており、日本の５％が確かに低いと思われている。
　しかし、日本の消費税が５％なのに税収に占める割合をみなければ、本当に低いとはいえない。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
実際、日本は５％なのに税収に占める割合はすでに２２．７％(約９・５兆円)にもなっているのだ。消費税が一番高いスゥーデンは２５・３％であるが、その割合は２２．１％とすでにスゥーデンを上回っているのだ。
　イギリスもすでに２２・３％を占めているのだ。
　だから日本の消費税５％が決して低い税金ではないのだ。すでに法人税(15年度)すら上回っているのだ。
　　　　　　消費税率　　税収に占める割合
・日本　　　　５％　　　　　２２．７％
・イギリス１７・５％　　　　２２・３％
・スゥーデン２５・３％　　　２２．１％
http://www.h-hasegawa.net/syohizei2003.htm
　この消費税については、格差を拡大する要素がある。なぜなら日本の消費税はイギリスのように食糧は基本的に消費税がかからないし、
電気、ガス、水道も一部しか課税されない。だから低所得者は消費税を払わないで生活できる。
　日本では金持ちから低所得者までも一律に５％が課税されるから、収入の多い金持ちは消費税の負担が小さいが、低所得者の負担は大きくなってくるから、
食料品などの生活用品の低減化を図らない消費税の値上げは、結局は金持ちと低所得者の拡大につながるだけである。
　しかも小泉政権はすでに減税廃止して増税になっている。課税最低所得は日本は３２５万円だが、ドイツは５００万円なのでドイツのサラリーマンより１７５万円だけ可処分所得が少ないということになる。
さらに消費税があがるのだから、納得できるだろうか。
　アメリカですら３５８万円だから、日本がどれだけ酷税の国かわかると思う。
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793&start=31&log=200609&maxcount=48

【選挙前】 経団連に賃上げを要請します
自民党↓ 歳費削減　国民目線 議員世襲禁止要求します
　　　　　　年金一生安心　最後の一人一円まで全て払います
　　　　, - ,----､ 減税します　補助金払います　
　　　（Ｕ（　　　　） 　最低賃金引き上げます！ 公務員大幅削減
　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　消費税も上げません！
　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。

　　　　　　　　　　↓

【選挙後】
自民党↓　 　何十回だまされればわかるんだｗ　おまえら学習能力なさ杉ｗ
　　　　　　　政権党なんだから、やりたきゃとっくにやってるよw
　　　　　　　税金も保険料も公務員の高給と横領で消えたんだから増税するしかないだろ
　　 ∧＿∧ 　　　　最低賃金？経団連さまがＮＯだとよｗ 住民税またUP 輸出戻り税UPでウハウハ
　　（　´∀｀）公務員と財界は聖域に決まってるだろｗ　てわけで消費税15％な！ｗ
　　（　　 /,⌒l　ギリギリまで税金絞り取ってやるからしっかり払えよ底辺どもｗｗ　 　 　
　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←一般民間人
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

２００万円の買い物をする時と、２００円の買い物をする時は、
どっちが消費税をたくさん支払ってますか？

金持ちの方が、たくさん消費税を支払ってるんじゃないの？
逆進性とか言ってるけど、怪しい物だよ。

>>366
算数の勉強からやり直して来い

日本のこれえから　俺も見たよ！
ためになった！

消費税の逆進性なんて嘘なんだろう。
これまで、逆進性を完璧に証明する物など見たこともない。

良スレ発見
こんなスレあったんだな

日本で所得税の割合が低くなるのは二つ理由がある。
・景気が悪化して所得が減ってる。それで税収が減る。
・低所得者層の税率が低い。それで税収が増えない。

スウェーデンでは、低所得でもおよそ３０％の税率。

【経団連が得する輸出戻し税のしくみ】
なぜトヨタやキャノンは儲かるのか？
　なぜトヨタやキャノンと違って中小企業は不景気なのか？
　なぜ大企業の業績は好調なのに税収は伸びないのか？
　なぜトヨタやキャノンが牛耳る経団連や税調は消費税増税に目立った抵抗を示さないのか？

　数値は２００４年のものになりますが、トヨタが奴隷労働を駆使して上げた純利益は￥１兆１６２１、
この中から￥３３２億円を消費税として納税しています。
そして仕入税額控除、還付金として￥２２９６億を受け取っています。
トヨタの消費税納税額は差し引き１９６４億円の黒字です。純利益の１７％は税金を「貰った」ことによるものですか・・・

　一方でキャノンが偽装請負などの違法行為を駆使して達成した純利益は￥３４３３億、
そして消費税納税額は￥５５億、受け取った還付金は￥７７３億です。
こちらの消費税納税額は￥７１８億の黒字、純利益の２１％は消費税を「貰った」ことによるものとなります

もっと詳しい事は「 ニラ茶でわかる消費税のからくり 」でくぐってネ。

３７２みたいな勘違いした議論が多いから、消費税の話が混乱する。
実体は海外に対して消費税分だけ値引きして売ってるから、
還付金がないと利益が出ない。
不当に暴利を貪った訳じゃないと。

消費税の逆進性の話も、勘違いから始まってる。
消費税に逆進性なんてあり得ない。
誰が支払っても５％の税金なら、理論上は公平な負担になる。

消費税の話で、都合が悪くなると落とす奴がいるな。

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきたが、ようやくその流れが鮮明になってきたね。
　2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常減益が見込まれるが、年間配当は4％
増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要があるね。
【参考】　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT2D2602X04092008.html

やはり>>1のような政策こそ、今待ち望まれているな

うん

経団連が2011年度までに？10%にと！
金持ちは良いかもしれないが、その前にやるべき事いっぱい有るではないか！
お役人が羨ましい。庶民目線でない。

消費税を上げる理由は、福祉予算の財源がないからだ。
高齢化が進行するなら、そうした予算を増やさないといけない。
そうしなければ、福祉を切り捨て続けることになる。
消費税を上げない選択は、福祉を切り捨てて弱者を苦況に追い込む。
つまり、弱者虐めの政策になってる。

>>1に賛成だな。
消費税上げる前にやる事はいくらでもある。
それと何十兆もの税金を銀行につぎ込んだ込んだのだから
銀行の利益は国が管理すべきだね。

消費税の逆進性を示すデータを出して来いよ。
いい加減に、口先だけの逆進性と、都合の悪い事実を見ない言論は飽きた。

>>381
その前に、法人税が上がると、企業の本社が外国に移転した
実績を日本について示してくれや。

それは、消費税の議論と直接関係ないだろう。
他のスレッドに、法人税の話がある。そこでしろ。

それより、逆進性が事実かどうか証明できないうちに、
それを前提にして反対するのは問題がある。
誰も嘘に気づかなかったら、永遠に言い続けただろう。

>>383
都合が悪いと上から目線で、論点そらしか？
小渕内閣のときの景気対策３点セットはどうした？

消費税の逆進性がない話をしてる時に、何故法人税の話が出てくる。
都合が悪いと、論点そらしをするな。
逆進性の事実が怪しいのに、それを前提にして反対するのは問題がある。

法人税の議論をしたければ、それに詳しい人間と議論しろよ。
それから、具体性がない言葉なら議論にならない。
単語だけじゃなく、数値とかを使って説明しないと、意味がない。

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。

ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する

消費税は廃止で

「国際金融危機」「衆議院選挙」☆ 勉強会 2008-10-05
http://video.google.com/videoplay?docid=8859621154139184876
勉強会 2008-09-20
http://video.google.com/videoplay?docid=7871893797534145420

うん

農水省が事故米を「主食用」として売却することを容認していたことが明らかに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102501_01_0.html

何故消費税の逆進性が怪しいんだ？どう見たって逆進性はあるだろ。
逆進性がないというデータこそ出すべきだ。
そんなもんないけどな。

消費税は輸出企業の利権。早急に撤廃するのがよろし
消費税大好き麻生太郎は狂ってる

消費税は廃止でいい。
国会議員と高級官僚とヒルズ族に高額課税すれば
そのくらいの穴埋まるだろ。

麻生は、自社が上海企業と提携したからってムチャクチャしてやがるな
大企業は大黒字なんだから、法人税を増税すべきでしょう。

消費税の増税ほど、低所得者を苦しめ、高所得者の懐を暖める税制はない。
格差社会であるほど、耐え切れない層の生活をぶっ潰す悪政

現状でさえ、世界最高水準の法人税率の引き上げなど論外だろ。

そんなに消費税を払いたいなら、一人で勝手に余分に払え。 つか、政府に募金しろ。

世界最高峰の物価と世界最低水準の賃金。

そのうえ消費税だと？殺す気か！

消費税は単純に税収増には繋がらないよ還付金制度を廃止しないと輸出補助金みたいになる
５万円以上の契約行為に10％の売上(印紙)税を掛ければいい
印紙税は契約書や領収書にしか掛からないから契約行為そのものに課税すればいい
還付制度も必要無いし流通経路が複雑だと雪だるま見たいに納税額が増える
流通再編も自然に起こり偽装契約や無限連鎖契約も無くなる特にマルチ商法は存在できない。
年商１億円(税額1000万円)まで非課税枠を設ければ中小零細はほとんど救われるはず

プリペイド消費税カードオンラインシステムを導入すると毎年３２兆円の増収になり、増税の必要はなくなるが、

このシステムを導入せずして、消費税値上げを言っている人って何なの？

22:00 サキヨミＬＩＶＥ
消費税アップは必要か政府文書が描く“もしも上げなかったら…”驚き近未来


御用番組乙

【法人税と社会保険料】日本の企業負担　仏独の７〜８割
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1191970800/

　日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、
政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。

政府資料で判明

　同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを
業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、
自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業では
フランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が
軽いことが特徴です。

　これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、
日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、
スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。

　日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を
現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを
求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも
日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を
求めることが課題となっています。

「減税しても帰国せず」７割−海外進出企業
　経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、
生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、
「労働コスト」が８４・７％と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。
“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。
一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、
「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。

まだ日本の法人税が諸外国に比べて高いとかいってる馬鹿いるのか？
本当に騙されやすい愚民だな（ｗ

いそげ

■2006年8月26日当時の麻生の発言

「消費税率アップはアホ」麻生氏がさや当て　（日テレ動画ニュース）

「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。
これまたやったらアホですよ」自民党総裁選をめぐり、麻生外相は２５日、
谷垣財務相が２０１０年代の半ばまでに消費税率アップを訴えていることを厳しく批判した。
これに対し、谷垣氏は「『将来のことがわからないから具体的なことを語れない』では、
国民の将来への不安をぬぐうことにはならない」と反論するなど、
ポスト小泉候補のさや当てが激しくなっている。（2006年8月26日）
http://www.news24.jp/65574.html

■■■自民税調始動、法人税率引き下げ検討　消費税、抜本改革に道筋■■■

自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、総会を開き、２００９年度改正に
向けた議論を始めた。焦点は、消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す
「中期プログラム」の策定と、法人課税の実効税率引き下げによる国際競争力の
強化だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000035-fsi-bus_all

消費税は廃止せよ。もう手遅れの可能性もあるが、やるしかない。

>>404
過去の自分がアホと言ったことをそのまま今の自分がやってるのかｗ
>>405
消費税アップと法人税率引き下げはこれまでずっとワンセットだったからな。
福祉目的のために消費税を、とか言っておいて。というか消費税創設時の理屈と起きたことと全く同じなんだよな、これ。

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

報道しないマスコミ、自浄できない政治家、公務員、警察も同罪　死刑な

間接税は品目別にしてください

非課税　　　食品・医薬品・医療器具・書籍・新聞・公的機関発行書類の手数料
税率２０％　自動車（燃料電池車など除く）・バイク・家電など
税率３０％　石油・交通運賃・通信費
税率５０％　宝石・貴金属・装飾品・風俗・エステ・たばこ
税率１０％　上記以外

消費税で何がいけないかと言えば圧倒的に益税だ。
消費税には、免税点と言うのがあって売上が１０００万円以下の店には課税されない。
ところがだ、消費税が導入されてから久しいが、漏れの今まで経験では、消費税を取らなかった店は、
たった２軒しか無い。
一日中閑古鳥が泣いていて、客がいた例がない店でも、ちゃんと消費税を盗る。
売上が１０００万円の店では、仮に消費税率が１５％になると、１５０万円の消費税が、
非課税でそのまま店主のポケットに入る。
小売店は笑いが止まらんよ。

そうしてもう一つ重大なことは、クロヨンと言われる脱税慣習だ。
これは、小売店の場合は６割しか申告納税していない習慣のこと。
てことはだ。売上が一億円ある小売店の場合、６０００万円しか無かったと申告している訳で、
４０００万円に掛かった消費税６００万円は非課税でそっくり店主の懐に入る。

この二つを放置したまま消費税を続けることは、社会正義上非常に好ましくない。
恒常的に詐欺泥棒をさせている訳だからね。

■■戦争責任？？■■

つか、歴史がどうこう、過去の日本がひどいことしてきたって言うけどさ、百歩譲ってそれが
本当だとしても、60〜70年とか昔の事だろ？今生きる日本人にその責任を負わせるのは
理不尽かつ間違いだろう。

だって戦争なんて当時の日本国民も政府の方針でやらされたんだし、そうゆう人達も被害者
だと思うし、戦争なんて殺し合いなんだからさ、後で責任とかそんなもん言うなら最初から
やらなければいいんだしさ。

今生きる人から取る税金にそうゆうのに使われるものが含められているとしたら、税金なんて
一円たりとも払う義務はないと思うし、政府にもっとガンガン反発すべき！！

そうゆう成り行きがあるとしたら、政治家や公務員の公用車にレクサス、セルシオ等の高級車
がいまだに使われている事自体が理不尽すぎるだろ。

政治家、公務員の給料なんてさ、最高額を年収３００万として、それでも国の為に働くって奴
だけにやらせるべき！

消費税廃止

【政策】英政府、景気刺激策を発表へ：消費税率を引き下げる減税などが柱 [08/11/24]

英政府は24日、大規模な景気刺激策を発表する。
英メディアによると、総額は150億ポンド（約2兆1000億円）規模に達する見込みで、
付加価値税（消費税）の税率を現在の17.5％から15.0％に引き下げる減税が柱。
中低所得層を支援し、個人消費の失速回避を狙う。
財源は将来、富裕層の所得税率を引き上げて賄う方針だ。

ダーリング財務相による景気刺激発表に先立ち、ブラウン首相は24日午前に講演。
「過去、景気後退が始まった時点で手をこまぬいたため、景気後退が長く深刻になったことがあった」と主張。
バブル崩壊後の景気停滞が長期化した日本のような事態を念頭に早期の大規模な財政対策始動が必要だと訴えた。

消費税率の変更は実現すれば、1991年にサッチャー保守党政権が15.0％から現行の17.5％に引き上げて以来となる。

ソース：NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081124AT2M2401Z24112008.html

>>409
が書いているが、私も品目別に税率を設けて欲しい。

税率５０％　宝石・貴金属・装飾品・風俗・エステ・たばこ

は賛成だが、それ以外はちと酷くないか？

広告税も10%で設定して欲しい

廃止

国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきたから、
現在、資産を持っている人は資産を築けたはず。
資産課税を導入して、回収しないと駄目。

法人も売上/利益という形で恩恵を受けてきたのだから、
負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。

まず資産課税して資産の偏在を解消するべき。

>>417
具体的にはどういうやり方？

「消費税の『社会保障目的税』化は違憲」 -医療介護ＣＢニュース-
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19767.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000002-cbn-soci
　「社会保障目的税」として政府・与党が3年後の消費税増税を打ち出す中、その妥当性などを考える会議が12月18日夜、
横浜市の神奈川県商工団体連合会で開かれた。立正大や早大で税法を教える浦野広明税理士が講演し、「日本国憲法は、
税金の『応能負担原則』を規定し、すべて『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と指摘した。
消費税の「社会保障目的税」化については、「憲法が定める税金の取り方と使い方の両側面から違反している」と批判。
また、「消費税は、医療機関の経営も困難にする」などとして、消費税を抜本的に見直し、憲法の理念に沿った税制を実現する
必要性を訴えた。

　浦野氏は、消費税について、「例えば、月5万円の年金収入しかない人も、100万円を超える所得がある人も、
1万円の買い物をした時に支払う消費税は同じ500円で、極めて逆進性の高い税金。『税金は能力に応じて支払うもの』と規定している
憲法の『応能負担原則』に反している」と、税金の取り方の観点から問題点を指摘した。
　一方、税金の使い方についても、「憲法は9条（戦争の放棄）や25条（生存権の保障）など平和と社会保障を重視している。
納税の義務は、税金がすべて平和と『福祉社会保障』に使われることを前提にしている」と強調した。
　政府・与党などが「社会保障目的税」として消費税増税を打ち出していることについて、浦野氏は「税の『応能負担原則』と、
もともとすべての税金を『福祉社会保障』に使うことを求めている憲法の考えを二重に侵している」と批判。
その上で、「消費税で社会保障費を賄おうとすると、高齢化の進展などで社会保障費が増えると、消費税を増税するという悪循環に陥る。
『福祉を求めるなら消費税を上げる。嫌なら福祉を求めるな』という結末になり、社会保障ではなく、社会保障の破壊」と反論した。

(続き)
　消費税増税が医療機関に与える影響については、消費税法が社会保険診療収入を非課税にしていることなどを挙げ、
「社会保険診療収入が課税売り上げにならないだけのことで、言い換えれば、社会保険診療収入が非課税のため、医療用具、医療材料、
薬品、医院用建物の取得や業務委託などに掛かる消費税を課税仕入れとして税額控除できず、医療機関が負担しなければならない。
社会保険診療収入に対する仕入れや経費に課税される消費税は、1円の値引きもなく医療機関が支払わなければならず、
消費税の負担増は医療経営を困難にする」と指摘した。

　さらに、消費税の在り方について、1989年の導入以降、これまでに約200兆円の消費税収があった半面、
法人税が約180兆円の減収になっていると指摘し、「導入当初から『福祉目的』などとしていたが、この20年間、
社会保障は抑制されてきた」と批判。「負担能力が低い国民など『取ってはいけない』ところから税を取って、
（金融危機までは）史上空前の利益を上げてきた大企業など、負担能力が高く『取るべき』ところから税を取っていないことが、
歳入欠陥を招いている」と強調した。在るべき税制や財政については、「憲法の視点に立って抜本的に見直すべき。
そうすることによって、国民の幸せを第一に考える福祉国家になれる可能性を秘めている。税金の取り方と使い方は、
国会など議会で決まるだけに、国民は各選挙で明確な意思表示をすべき」と訴えた。

　会議は、来年3月13日に行われる「重税反対全国統一行動」の一環で、神奈川県内の自営業者ら約45人が参加した。

間接税は品目別にしてください

非課税　　　食品/医薬品/医療器具(いずれもペット用を含む)・公的機関発行書類の手数料・公共交通運賃・灯油・ガス・電気・電話・水道
税率３０％　自動車・バイク・ガソリン・3000円以上の食材・3万円以上の衣服
税率１００％　装飾品・エステ・5000円以上の食材・8万円以上の衣服・ディズニー系の遊園地
税率５００％　たばこ・宝石・貴金属・高級ブランド品
税率５％　上記以外


消費税の累進性の欠如と逆進性を補うために、品目別に税率を設定するのは必須。しないのは怠慢。与謝野はカス。
与謝野はウジムシのウンコにあかる便所バエの足の裏に繁殖する雑菌。

消費税：１５年度までに段階的に１０％へ…与謝野経財相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010022000c.html
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、
「（上げ幅が）５％まで段階的に実施していく」と述べ、２０１５年度までに消費税率（現行５％）を１０％に引き上げる必要が
あるとの考えを示した。
　政府は税制改革の中期プログラムを策定するため、与党と調整している。政府案は消費税率引き上げの開始時期を「１１年度」
と明記しているが、引き上げ幅は示していない。
　与謝野経財相は、「１１年度にいきなり５％というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「（１１年度から）緩やかに
１％ずつ上げる説もあるし、２％上げて、後で３％上げた方がいいという説もある」と述べた。
　自民党内では中川秀直元幹事長が「増税したら景気は二番底に行く」と述べるなど慎重論が根強いが、与謝野経財相は
「（景気の）上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら負担をお願いしていく」と強調した。

平成２７年度までに「段階的に５％増」　与謝野氏 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081221/fnc0812211900001-n1.htm
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、中期的な税制改革の道筋を示す中期プログラムで示した消費税率
引き上げに関連し、税率の引き上げ幅について「少なくとも３・５％だが（平成２７年度までに）５％まで段階的にやっていく。
２３年度にいきなり５％とするのは、経済へのショックが大きいだろう」と述べ、２７年度までに現在の５％から段階的に１０％に
引き上げるべきだとの認識を改めて示した。
　また、自民党の中川秀直元幹事長が同日の同じ番組で「景気の谷の後の増税は、景気が二番底に行く」と批判したことに対しては、
「（景気の）上昇のピークに近いところで（増税を）やればすぐ下降に入り（下降の）速度は速くなる。昇り局面でやると、
緩やかになっても上昇になるから、昇りに入ったところでやるのがベストだ」と反論した。

asahi.com（朝日新聞社）：消費税「２０１５年までにプラス５％」　与謝野経財相 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200812210123.html
　与謝野経済財政相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費税率の引き上げ幅について「（プラス）５％まで段階的に実施していく」
と述べた。政府が閣議決定する社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」では引き上げ幅は示さないが、
２０１５年度時点で税率１０％を目指す考えを示したものだ。
　中期プログラムの政府原案では「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施し、
１５年度までに段階的に行う」と記されている。
　引き上げ手順について、与謝野氏は「緩やかに１％ずつという説も、２％上げて後で３％上げた方がいいという説もある。
いきなり１１年に５％というのは、経済に対するショックが大きい」と指摘。「２５年時点を考えれば、
その世代の人たちはもう一度考えないといけない」とも語り、将来的にさらに引き上げが必要となる可能性を示唆した。
　一方、自民党の中川秀直元幹事長は同じ番組で、政府原案をめぐり「経済回復をするまで増税しません、とは書いてない。
庶民の景気実感としてはデフレ不況で、そこで増税したら風邪をひいている人に冷や水を浴びせるようなものだ。
デフレ下での増税は失敗する」と、１１年度からの引き上げに疑問を示した。

「２０１５年に消費税１０％、段階的に」と与謝野経財相 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081221-OYT1T00455.htm
　与謝野経済財政相は２１日に出演した民放番組で、「２０１１年から１５年までの間に税制の抜本改革をやっていく。
（１５年の）消費税率は８．５％から１０％。そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」と語り、
消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。
　その上で、消費税率引き上げによる増収分は「年金・医療・介護・子育てなどに使う。（国民に）全部お返しする」と述べた。
　引き上げの手順について、「１１年に（一挙に）５％上げるのは経済に対するショックが大きい。（毎年）１％ずつ上げるとか、
２％上げた後に３％上げるとか、いろいろな説がある」と語った。

正論

★クサレ自民党の政治★

▼国及び地方の借金が１０００兆円以上で、借金が一週間だけで１兆２千億円づつ増加していても▼

●≪世界一高い公務員の給料は一切触れず財政削減もなしに増税だけを声高に叫ぶ≫●

借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円をほぼ全国の自治体で支払われ
しかも、２００６年から10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が
⇒クサレ自民・公明政権から認められ

今後も、公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行予定である。

大半の民間企業では賃金低下して物価高になっているにもかかわらず
800兆をも超える財政赤字を作り出してきたクサレ自民は自分たちの既得権益を維持する為に
世界一高い公務員の給料を削減もせず税金の無駄遣い特殊法人つくりまくりで
大企業、経団連に対しては偽装派遣しても罰則規定がザル見たいな法案で事実上容認。
一般庶民のことは考えないクサレ自民党

消費税１０％ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。
消費税１５％ならその分、食いつぶす。その分、天下りも増える。

つまりだ、消費税５％でも５０％でも増えた分だけ食いつぶすから同じなんだよ。

要するに人の金を食い物にしているだけ。
クサレ自民は自分たちの既得権益を維持する為に政治を私利私欲の道具に使っているわけだ。

俺が総理なら消費税一回無料券を国民一人一枚18歳以上に発券する。使用期限は三年だ。

なんで増税ありきなんだ
そんなんじゃ、いくら金があっても足りないだろ

【世界各国の消費税一覧】
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E#.E5.90.84.E5.9B.BD.E3.81.AE.E6.B6.88.E8.B2.BB.E7.A8.8E

【特定品目(生活必需品など)を設定している国】
アイスランド：一般24.5%、特定品目7%
ウルグアイ：一般22%、特定品目10%
オランダ：一般19%、特定品目6%
オーストリア：一般20%、特定品目12%もしくは10%
スロバキア：一般19%、特定品目10%
スロベニア：一般20%、特定品目8.5%
スウェーデン：一般25%、特定品目12%もしくは6%
ドイツ：一般19%、特定品目7%
ノルウェー：一般25%、特定品目14%もしくは8%
ブルガリア：一般20%、特定品目7%
フィンランド：一般22%、特定品目17%もしくは8%
ベルギー：一般21%、特定品目12%もしくは6%
ポルトガル：一般21%、特定品目12%もしくは5%
【特定品目を設定していない国】
韓国：一般10%
エクアドル：一般12％
ニュージーランド：一般12.5%
エルサルバドル：一般13%
イスラエル：一般15.5%
コロンビア：一般16％
ボスニア：一般17%
モンテネグロ：一般17%
チリ：一般19%
ペルー：一般19%
デンマーク：一般25%

生活必需品を特定品目として一般よりも低い税率に設定している国であっても、
その大半は外食（コンビニ弁当など）や菓子（チョコレートなど）は贅沢品扱いで一般消費税課税対象。

３年後消費増税「景気好転前提に明記」与党合意 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081223/stt0812230140001-n1.htm
　税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の文言をめぐる協議で、自民、公明両党の実務者は２３日未明、
焦点の消費税の引き上げについて「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、
消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（平成２３年度）より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、
２０１０年代半ばまでに段階的に行う」とすることで合意した。麻生太郎首相、与謝野馨経済財政担当相も、与党合意を了承している。
　これを受け、自公両党は２４日に幹事長・政調会長らが会談し、与党案を正式決定する。そのうえで政府は同日にも、
中期プログラムを閣議決定する。
　与党合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見こまれる段階に達しているかなどを判断基準とし、
予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを、消費税引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。
　中期プログラムをめぐって公明党は当初、「（３年後という）引き上げ時期だけが独り歩きすれば、消費が冷え込む」などとして、
引き上げ時期の明記に難色を示していた。しかし、麻生首相や与謝野氏は明示に強い意欲を示し、政府・与党間の調整が続いていた。
　麻生首相は２２日夜、電話で与党実務者に「私は３年以内に消費税を上げることを断言してきたので、その考え方はこの中で齟齬（そご）はない。
自分の思いは生かされている」と語った。

税制を戻せ
ただちに戻せ

消費税は戦後最大の悪法だと思うが、
他の増税方法・他の財源確保方法を議論の遡上にも登らせない威力を見せ付けられると
消費税を捨て身で通した竹下登が10年以上、
政界のドンに君臨するのは当たり前だったんだなといまさら感じる。
大蔵省はずっと感謝してたんだろな。


その竹下がずっと感謝している社民党に自民支持者はもうちょっと報いてやれよ

税財政改革　本末転倒の消費増税だ（１２月２４日）−北海道新聞（社説）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/136992.html
　国民生活にかかわる大事な問題を、どさくさ紛れで決めていいわけがない。
　税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」をめぐる協議で、与党が基本合意した。きょう閣議決定する。
　焦点の消費税率引き上げについては、経済状況の好転を前提に「二〇一一年度」と明記した。
政府原案は税率上げの法制化を「一〇年」としていたが、これは削除した。
　先の与党税制改正大綱では引き上げ時期の明示は見送られたが、「三年後」の増税にこだわる麻生太郎首相の意向に配慮したと言える。
　政府・与党は一〇年代半ばまでに段階的に引き上げ、税率を１０％程度にすることを想定しているようだ。
　増え続ける社会保障費や急激に悪化する雇用情勢に対処するため、安定財源の確保は欠かせない。
その工程表を示し、いまから議論しておくことは大事だ。
　問題なのは、協議が時期を書き込むかどうかに終始し、改革のあり方や増税の目的について、ほとんど触れられなかったことだ。
　税財政を抜本的に改革するなら、消費税だけでなく、個人所得税、法人税などの扱いも検討しなければならない。
国から地方への税源移譲も緊急の課題だ。
　政府・与党は年金、医療、介護、福祉などの社会保障や少子化対策に充てるとしているが、最初から消費税ありきでいいのか。
　消費税は低所得者層ほど負担が重くなる逆進性がある。社会保障の財源として、ふさわしいかの議論もまだ整理されていない。

(続き)
　医療や福祉を目的にすれば増税しやすいという安易な発想が、見え隠れするのも気がかりだ。
　国民に痛みを強いるなら、それで何が変わるか、きちんとした将来像を示さねばならない。
　首相は「中福祉・中負担」と言うが、具体的にどんな社会を目指そうとしているのか明確な説明はない。
　社会保障の水準は、いまより高くなるのか、それとも変わらないのか。負担と給付の関係を明らかにする必要がある。
　増税するなら徹底した行財政の無駄を排除することも不可欠だ。にもかかわらず、景気対策を理由に、予算額は膨らむばかりだ。
　定額給付金のようなばらまきを決めておきながら、財源が足りないと言っても、理解は得られまい。
　まずは社会保障のあり方から議論しなければならないのに、先に増税時期を決めてしまう。増税だけが独り歩きする恐れもある。
これでは本末転倒だろう。
　目指すべきは増税ではなく、安心して暮らせる社会の実現のはずだ。

>>432-433
うむ。一般庶民を代弁した、いい社説だ

福祉目的増税と言われても、それが福祉に使われる保障は無いしなぁ・・・

外形標準課税にして、税率を８０年代に戻しましょう。

どうかひとつ、トヨタもソニーもキャノンも、本社をアメリカに移転してください。
ついでに、日本経団連も。

国民を騙すのもいい加減にしろ！
消費税を上げる必要は全く無い。

この国には、８００兆円の借金があるが、世界最大級の５００兆円の資産もある。


イギリスは税率は１７．５％と高く見えるが、
・ゼロ税率は、食料品、水道、新聞・雑誌。書籍、国内旅行、医薬品、住宅建築、障害者機器など
・軽減税率は、家庭用燃料、電力が５％
・教育、医療は原則無料
　
現在、国税に占める消費税の割合は日本もイギリスも北欧も２１％前後。



結局、日本には行政の無駄がいかに多いかと言うことに尽きる！！！

自公のオバカさんたちは、
外国でできていることが、何故この国で出来ないのかをよく考えてください。

>>438
小泉ブッシュの、この１０年間は、確かにあまりにも異常だったと思いますが、
税制改革について、まず必要なことは、現況の世界的な状況把握にあると思います。

おっしゃりたいことはわかるのですが、現状は、ストレートにいって、恐慌対策と
経済再生分野に焦点を置くことが、まずは肝心ではないかと思います。

得に、小泉は、日本の「よいもの」にすら、ダメージをあたえてしまい、
その結果周辺国の経済すら悪化させるという、とんでもない過ちをやって
しまいましたからね。

>>418
遅レスですみません。

下記の様に、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78
現金資産への課税は、有効期限付の貨幣で課税してもいい。

資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて　消費と雇用が増える。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。
国の借金が増えることなく、お金を回転させられる
また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。
公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。

例えば、毎年1.5％の資産課税を導入したら下記の様になります。
10年後 元本の85％が残価
20年後 元本の70％
30年後 元本の55％
40年後 元本の40％--------->40年前に築いた資産の40％が40年後現在にも残る
50年後 元本の25％
60年後 元本の10％
70年後 元本の0％

90歳になったとしても、60歳時貯蓄(60歳時の資産増加額という意味)の55％、50歳時貯蓄の40％、40歳時貯蓄の25％が残る。

毎年1.5％程度の資産課税を導入しても負担にはならない。

毎年数％の資産課税を導入するべき。

「2016年五輪は東京」これは間違いない
子供じみたきれいごとを言う連中はその決定を待って総選挙に臨む思わくだ

消費税収入は社会保障に使われずに
法人税減税に回っただけって知ってました？

まるで国民から大企業への利益の直接補てんですね。
有権者と政治の距離を縮めるため、国会議員名簿の活用を！

>>9
だから2ちゃんねる好きだよ。超カメレスすまん。

大体プライマリーバランス黒字化も期日までには絶望的ということが分かったし
その中で増税だけきっちり決めるのな。泥棒自民は。
前回衆院選挙で３分の２の議席与えてから丸３年やらせたわけだが
天下り温存しまくりで人材バンクとかいうわけ分からんもの作ってごまかしただけ。
舐めてるのか、こいつら。

まだこんな馬鹿なこと言っているのかよ。
グローバル化で経済構造は激変しているアホかと。

まじヴァカ？法人税を80年代の水準に戻したら、多く法人税払う人達が法人税最高税率の低い海外へおさめるでしょう？中学生の社会科の教科書でグローバリゼイションとタックスヘイブンという項目を復習してくださいね。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；17% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。

自民党：消費増税争点化、中川秀直氏が批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090105k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相の年頭記者会見を受け、自民党内では４日、関連する発言が相次いだ。中川秀直元幹事長は首相が次期衆院選の争点に
消費税率引き上げを挙げたことを「今は増税を語るべき時ではない。景気回復前に増税を語れば、二番底の不況へ下がっていく可能性が
大いにある」と批判した。広島県海田町内で記者団の取材に答えた。
　これに先立ち、中川氏は海田町内の会合であいさつし「新しい旗の下で、民意や新しい連合を再結集し、閉塞（へいそく）した
政治状況を打破していかなければいけない。私は新しい旗を掲げ続け、政治改革につなげていきたい」と述べ、次期衆院選前に独自の
政策ビジョンを示す考えを強調した。
　自民党の山崎拓前副総裁も同日、福岡市内で記者団に衆院解散・総選挙の時期について「０９年度予算関連法案の成立直後の４月解散、
５月総選挙が想定される」と指摘した。併せて０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の再議決の際、与党から造反者が出る可能性に触れ、
「党内の引き締めを図るが、世論の動向が左右する」との見通しを示した。

中川秀氏「増税を衆院選の争点にするな」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090104/stt0901041353005-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生太郎首相が年頭記者会見で消費税増税を含む経済・生活対策を次期衆院選の争点に
据える考えを示したことについて「増税は景気回復、大胆な行政改革の後にすべきであり、今は増税を語るべき時ではない。
マイナス成長さえ予想されている中で増税を語ることによって、二番底の不況のどん底に下がっていく可能性もある」と批判した。
　中川氏は次期総選挙を「景気回復選挙」「大胆な行革選挙」と位置付けた上で「私は行革などで無駄をなくすことを
徹底的にやるべきだと言い続ける。まず景気回復をすることを先に訴えなければいけないのではないか」と述べた。

>>446
で、具体的に、そういいきれる実績は？
日本経団連加盟企業で、本社を海外に移して、ウハウハの
ところがあったら、具体的に例示してくれ。

>>449
本社機能に限定することはなかろう。
多くの企業の製造拠点、サービス拠点が海外に移転し、
雇用や消費、投資が失われている現実が見えないの？

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

時事ドットコム：自民党の山本一太氏らが新グループ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009010500914
　自民党の山本一太参院議員、柴山昌彦衆院議員ら同党の中堅・若手８人が６日、新たな議員グループを発足させる。
メンバーは、早期の衆院解散などを要求して離党も辞さないとする渡辺喜美元行政改革担当相に近い議員で占められる。
　６日の会合では、麻生太郎首相が消費税引き上げを次期衆院選の争点とする考えを示したことを批判し、
政権公約に盛り込まないよう要求。無駄な行政支出の削減や、国会議員の定数削減を求める決議案をまとめる方針。

自民：山本一太氏ら８議員が勉強会　「消費税上げ撤回を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090106k0000m010115000c.html
　自民党の山本一太参院議員ら衆参の８議員が６日、麻生太郎首相が掲げる３年後の消費税率引き上げの撤回などを求める勉強会を発足させる。
勉強会には道路特定財源の一般財源化の徹底を求める水野賢一、柴山昌彦両衆院議員らが参加。麻生政権に一定の距離を置く顔ぶれで、
渡辺喜美元行政改革担当相が事実上の離党表明をする中、新たな「反麻生」勉強会の発足との見方も出ている。
　首相は４日の年頭記者会見で、次期衆院選の争点として消費税率引き上げを挙げた。勉強会では、厳しい景気情勢を踏まえ、
現時点で消費税率引き上げを打ち出すと、景気対策の効果をなくすとして、首相に見直しを要求。併せて、国会議員の定数削減や
行政改革の数値目標を設定することも求める。
　勉強会の参加予定者は次の通り（丸数字は当選回数）。
　水野賢一（４）、柴山昌彦（２）、山内康一（１）、牧原秀樹（１）、上野賢一郎（１）、松本洋平（１）＝以上衆院議員
▽山本一太（３）、田村耕太郎（２）＝以上参院議員

>>447 そうそう、イギリスと比べても、消費税と所得税の割合は、日本のほうが消費税の割合が高いんだろ

特別会計に会計監査も入れず
財源が足りないと言ってる自民党

日本は何でも高いよね、特に食費とか

ついでに株主優遇税制の税率も８０年代に戻しましょう。
「痛み」を株主の皆様に分かち合っていただかないと、馬鹿で節穴の
日本経団連加盟企業の経営者の目が覚めません。

日本の消費税は元売り、中卸、小売り、全ての段階でかかってくるだろ。
最後の小売の段階だけで消費税をかける国の税率と単純に比較しても正しい結果は出ない。
日本の消費税が５％という一見安めの税率になっているが、税収に占める割合が22％と北欧なみに
なっているのは、こういうシステムがあるから。

何気に、既に日本は世界一の重税国家だよ。

釣り？
日本も他国も多段階課税にね決まってるじゃん。

株主優遇税制も、今回の派遣切り企業を支援することで、暴利をむさぼっていますから
痛みを共有するために、元の高い税率に戻しましょう。

そうですね。
所得税は、1986年以前に戻して、
最高税率７０％にしましょう。

んで、増税分を雇用のセーフティネットや年金等の財源に充てましょう。>>1

民主が政権を握ったら消費税増税すんの？

他党のことはいいから、おまいさんは法人税率や所得税率をあげること、
所得税率は富裕層から、これまで安逸をむさぼっていた分を十二分に
とること、相続税課税を早急に行うこと等々については、どうなんだ？
床屋政談で現実逃避してねぇで、たまには自分の意見を書いてみ。
>>461

現状でも世界最高水準の法人税、相続税を上げようなんてありえない。

↑所得税の最高税率も増税したら富裕層が海外へ納税し、結局財政赤字を招く。プライマリーバランスの不均衡はＳ&Ｐやムーディーズの国債格付けを下げ、ハイパーインフレを招きかねない。

消費税は引き上げろ。

>>463・464
で、それらは実証されたのか？

自民党、公明党支持者だけ消費税引き上げろ。

購買意欲を削ぐ消費税増税は究極の環境税だが
99円ｼｮｯｯﾌﾟや100円ｼｮｯﾌﾟは看板書き直しを迫られる

「おい、てめえ定額給付金１２０００円めぐんでやったろうが・・・」
　　　　　　　＿＿＿
　　　　 　 ／　　　　＼　　　　　　 ＿＿＿
　　　　 ／ﾉし 　 u;　　＼　　　;／(＞)＾　ヽ＼;
　　　　 |　⌒ 　　　　　　 )　;／ 　(＿　 （＜） ＼; 　　３年後・・・
　 　　　| 　　、 　　　　　 );/　　 /rｪヾ__）⌒:::　 ヾ;　　　　
　　　　 |　　＾　 　　　　　| i　　 ｀⌒´-'´　　u;　　ﾉ;;　　　　
　　　　 |　　　　　　 　 　|　＼ヽ　、　 ,　　 　　／;
　　　　 |　　;j 　 　 　　　|／ ＼-^^ｎ ∠　　 ヾ、
　　　　 ＼　　　　　　 ／ ! 、　/￣~ﾉ　＿＿/　i;
　　　　 ／　　　　 　⌒ヽ ヽ二)　 /（⌒　　　 ノ
　　　　/　　　　　　　r、 ＼ / 　./　 ￣￣￣/ 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶民　「知らないお・・消費税１５％なんて払えないお・・・」

法人税が高いと企業の本社が海外に移転するっていう説は、実証されたのかな、
新自由主義マンセーの工作員クン。

さんざん製造拠点やサービス拠点が移転し、国内が空洞化しているのが
見えないのか、見えないふりなのかｗ？

自民政調が消費税上げ前提の政府試算に猛反発 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35856220090114
　内閣府が１４日午前の自民党政調全体会議に提出した財政試算が、出席議員の猛反発を受けて了承されない事態となった。
　政府が月内の閣議決定を目指す「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」に添付する向こう１０年の財政試算が、消費税を
２０１１年度から２０１５年度までに段階的に５％引き上げることを前提としていたためだ。
　内閣府は昨年末に与党手続きを経て閣議決定した「中期プログラム」に則って試算したと説明するが、会議終了後会見した根本匠
政調副会長によると、出席議員からは「消費税をいつ、どの程度上げるかは決まっていない。２０１１年度から段階的に５％上げると、
だれが決めたのか」と異論が噴出。経済好転を消費税上げの条件としていた「中期プログラム」にも反すると一蹴された。
　閣議決定の対象ではない財政試算をめぐって、党内の議論が紛糾するのは異例。尾身幸次元財務相は終了後記者団に「試算では、
世界経済が順調にいっても、中くらいでも、また全くダメになっても、いずれにしても消費税を上げるというシナリオになっている。
これは景気が良くなったら消費税を上げるとの基本方針と矛盾する。１００年に１度の危機と言いながら、財政支出はシーリングを
含めて切り込み、一方で景気が良くなっても良くならなくても消費税は上げるというシナリオは、政府が決めた考え方と違う」と指摘。
　会議に出席した中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官は、消費税上げの前に進めるべき行政改革の甘さや成長戦略の具体性の乏しさ
を批判。「納得できない」と突き上げた。
　明日あらためて消費税を引き上げない場合なども含めいろいろなパターンの試算を追加して検討することとなったが、自民党では、
消費税を含む抜本税制改革の道筋を明記した「中期プログラム」についても来週議論することを確認した。
　「党内手続きを経ていない」（塩崎元官房長官）との主張をくみ取ったとはいえ、機関決定を終えた案件を再び党内で議論することは
極めて異例。徹底した議論を怠れば、消費税をめぐる議論が「定額給付金」に代わる次の党内亀裂の火種となりかねない。そんな危機感が
背景にありそうだ。

>>471
論点そらし乙。
本社そのものの移転を言ってるんだが、答えられないのか？

そもそも祖国を私利私欲で見捨てるような企業が、海外で信用されるのかね？

>>474
左派のノムヒョン政権が増税する際そうやって愛国心を煽って富裕層や企業を引き留めようとしたけれど
結局海外に逃げられて今の惨状になったのが韓国。

>>475
他国はいいから日本のブランド企業で、本社を海外に移した実例はあるんか？

つまり、経団連をはじめとする経済界は、労働者をこき使うために（そのためには、左派勢力を弱める必要がある）愛国心を口ではあおるが、
自分たちは愛国心なんかこれっぽっちもなく、税金が高くなったらとっとと日本を見捨てるようなやつらだということだ。

スレ主はクズサヨク。

スレ主さん、80年代と違ってソ連が崩壊した現在、国際社会は変わったの！

変わった結果が今の惨状なら、戻すのもアリだな。

しかし、「高卒無党派」なる者のレスを見るにつけても、福祉の党公明党の看板はどうなってしまったのだろうか。
やはり、大作のポチ政党公明党は経済界やアメリカのポチ政党自民党と結合して、
福祉を看板にしながら高卒無党派のように本音では国民を虐げることをしようとしているということか。
本来、公明党は共産主義に対抗する社会民主主義政党ではなかったのか。

>>473
論点そらし乙。
本社さえ残ってればおｋなのかい？

時事ドットコム：消費増税時期、再検討を＝自民有志
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011600010
　自民党の塩崎恭久元官房長官らが中心の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」は１５日夜、都内で会合を開き、２０１１年度
からの消費税引き上げ方針の見直しと、新たな雇用創出に向けた来年度予算での１０兆円規模の予算枠設定を求める提言をまとめた。
近く党執行部に提出する。　
　政府は、０９年度税制改正法案の付則に１１年度からの消費増税を明記する方針。これに対し塩崎氏は、記者団に「経済状況を考えれば
生活を守って（から増税の）話は出てくる。今、引き上げ時期を明記することはあり得ない」と語った。
　提言はこのほか、(1)国会議員定数の約４割削減(2)民主党の優れた政策の採用(3)次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の早期作成
−などを盛り込んだ。

時事ドットコム：「消費増税」明記なら修正案＝野党からも批判続出−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011500988
　民主党は１５日、政府が今月下旬にも国会に提出する２００９年度税制改正法案の付則に１１年度からの消費税引き上げが明記された
場合は、その部分を削除する修正案を提出する方向で検討に入った。安易な増税に頼らず行財政改革を徹底するとした党の立場をアピール。
麻生太郎首相がこだわる増税方針明記に自民党内で批判が高まっていることを踏まえ、揺さぶりを掛ける狙いもある。
　これに関連して、民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見で「わたしたちはまず税金の無駄遣い構造を根本から変えていく。
地方機関の廃止などをやらないで、お金が足りないから増税というのは筋が通らない」と強調した。
　一方、共産党の志位和夫委員長は会見で「総選挙で国民の声を聴く前に増税のレールを敷くのは、議会制民主主義を根底から覆すやり方だ」
と首相を非難。自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相も、日本テレビの番組で「天下りは容認し、行政改革はやらない、公務員天国
を温存しておいて消費税を上げる（ということなら）、『ふざけるな、この野郎』と言いたい」と語った。

>>482
逆質問はいいから、法人税が高いと企業の本社が海外に移転するという根拠は？
為替の変動に関係ないらしいから、１ドル＝３６０円時代の企業は、愛国心が
あったということになる。
ま、企業の本社にまとめて７０年代の税率をかけ、逆輸入品目に高額関税を、
そして内部留保にも課税すればいいんじゃね？

↑
なんか、基地害が一人いるなw

海外に本社移転したい企業はさっさと移転していいから

>>485
で、実証は？

チラシマニュフェストこの寿司太郎 聖教新聞にまぜるだけ 公明新聞に 小さく消費税増税と書いとこ アイスピックの先で

所得税法人税重税で現在の消費税分の税収を確保できるとでも？

そこは物品税で解決

>>489
現在の税収で、所得税、法人税、消費税の各費目が占める比率は？

>>1をぜひ国会議員にしたい！！！

時事ドットコム：２３日閣議決定を確認＝消費増税明記で−自民幹部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011900858
　自民党の保利耕輔政調会長は１９日午後、党本部で、柳沢伯夫小委員長ら税制調査会幹部と会談し、「２０１１年度からの消費増税」を
付則に明記した０９年度税制改正法案について、２３日の閣議決定を目指し、党内の意見調整を終えることを確認した。ただ、党内には
中川秀直元幹事長ら付則明記に反対する意見も多く、調整は難航必至だ。
　会談では、２０日の政調全体会議で増税の根拠となる税財政抜本改革の「中期プログラム」への理解を求めた上で、２２日の財務金融部会
・金融調査会の合同会議で、付則の了承を得ることで一致した。　
　この後、同党政調幹部は記者団に対し「プログラムの表現は明瞭（めいりょう）でないところがある。例えば景気回復後に増税を実施
することをより分かりやすくすることもあり得る」と述べ、党内の反対論に配慮し、付則の表現を微修正する可能性を示唆した。

消費税：増税、自民が２２日に原案提示　中川秀氏、造反に含み - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120ddm005010118000c.html
　自民党は１９日、消費税率の引き上げ時期が焦点になっている０９年度税制改正関連法案の付則について、原案を２２日の党財務金融部会
などの合同会議で示す方針を決めた。麻生太郎首相が消費税を含む税制抜本改革の「１１年度からの実施」にこだわっていることに対し、
党内で反発が出ていることから、政務調査会と税調を中心に妥協点を探り、週内の決着を目指す。
　これに関連し、消費税増税に慎重な中川秀直元幹事長は１９日、「（結論次第では）その瞬間に判断する」と述べ、法案への造反を示唆
して党執行部をけん制した。
　自民党の山本一太参院議員ら「国民視点の政策を実現する会」は１９日夜、東京都内で会合を開き、付則に１１年度からの消費税増税を
盛り込むことへの反対を確認した。山本氏は記者団に「いかなる理屈をつけても、『１１年度』が入れば負の効果を与える」と批判した。
　政府は当面、付則の文言を党側に委ねている。しかし、党の原案が中期プログラムから後退すれば与謝野馨経済財政担当相が反発するのは
必至で、案文調整は難航しそうだ。

需要がなくて慢性的に困るような時代に、消費税の導入や増税って、
まさに時代に逆行する税制政策を自民党はやってきちゃったんじゃないか？

消費税が通用するのは、むしろ、経済成長が著しい高度経済成長の時代、
資本主義の黄金時代のみ。

日本国民は、絶対騙されてはいけない！！


現在は、国税に占める消費税のわり合いは日本もイギリスも北欧も２１％前後。

イギリスの税率は１７．５％と高く見えるが、
・ゼロ税率は、
食料品、水道、新聞・雑誌、書籍、国内旅行、医薬品、住宅建築、障害者機器など
・軽減税率は、家庭用燃料、電力が５％
・教育、医療は原則無料


これは、いかに日本には無駄使いが多いかを示している。

今は安易な消費税増税議論にのるべきではない！

先ず行政をはじめ、無駄を全て無くしてからすべきものである！

産業空洞化（労働需要、ワーキングイプア）の問題

法人税の影響
社民党のアホミズホ、韓国のサムスンは外国に出ていってないって、ほざいてた。
韓国の法人税は日本の３分の１の12％だぞ。

労働分配率、配当性向の問題
「日本は小泉、竹中ラインの構造改革で労働分配率が下がってきた。配当率だけ上がった。」
と労働組合代表政党は鬼の首でもとったようなつもりで言ってるが、日本経済として会社の利益
が出るようになれば、株主配当率が上がるのは当然。赤字のときに無配だった企業が利益が出たから
復配、増配になるからだ。
労働分配率という指標だけで言うのはおかしい。企業が赤字なら配当はゼロになるが給与はゼロには
ならないからだ。株主配当が嫌なら株式会社に就職しなきゃいいだけ。

麻生、馬鹿与党議員はそういった資本市場動向についてまったく反論しないから、資本、企業が
外国に逃げていって産業空洞化が加速し、ワーキングプアが増えるだけになる。
メモリーや液晶テレビなどでサムスンに日本企業が負けてるのは法人税が高く、配当性向が
低い日本企業より韓国企業、国際企業、国際資本にとって有利だから日本では「大規模集中投資」
ができなかったから大規模生産競争、価格競争で負けたからだ。

もともと日本は「配当率」が低かったのが、企業が利益が上がると同時に「普通の国」
並になってきただけ。

>>1
[源泉所得税の70％にあたる雇用者所得]と[申告所得税]を計算してみたが
1980年の水準に戻したら、7兆2400億円ほど所得税増えるようだ

雇用者所得の合計額から見た場合、過去最高税率となる

後所得税の残りの15％ぐらい占める配当所得を1980年の水準に戻したら
7200億円程度の増税

法人税を1980年の水準に戻したら4兆300億円の増税という感じだな

んで消費税が15兆300億円だから

3兆400億円ぐらいまだ足りないね

広告税ＵＰは賛成！

消費税増税より先に
天下り団体撲滅
国家公務員削減
議員削減
などなど
やるべきことがたくさんあるだろ

■■■■　消費税増税派　■■■■

★危険度 ランク

S：　奥田　御手洗　竹中　森　麻生　与謝野馨　財務官僚　天下り官僚 池田犬作、創価学会幹部

A：　古賀誠　小泉純一郎　保利耕輔政　山口那津男　猪瀬直樹　中馬弘毅　町村　中川昭一　河村建夫　太田あきひろ
　　　二階俊博　竹下亘　三ッ矢憲生　斉藤鉄夫　平田耕一

B：　野田毅　伊吹文明　細田博之　額賀福志郎　坂口力　笹川　菅義偉　島村宜伸　木村義雄　江崎洋一郎
　　　鴻池祥肇　鳩山邦夫　浜田靖一

C：　小渕優子　木村太郎　林幹雄　片山さつき　山谷えり子　下村博文 中曽根弘文　金子一義　甘利明　塩谷立
　　　中山恭子 　山口俊一 　野田聖子 　伊藤信太郎

D：　藤井裕久　尾身幸次　舛添要一　石破茂


E：　


F：　

＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能だけでも移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらえば良い。

また、資産課税を納税してきた企業は、公的機関からの融資が約束されているから、仕入先や販売先や銀行からの信用が高まる。
万が一の場合でも公的機関からの融資で債務を返済してもらえばいいからね。
資産課税を納税してこなかった企業は、企業存続の危機になっても公的機関からの融資が受けられないから、
仕入先や販売先や銀行から債務の返済を迫られたり、取引停止されたり、現金決済を要求される。

消費税ではなく、下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

>>502
もう秋田。

自民はダメだが民主もだめ。
結局同じ。
西松建設から裏金もらってたメンツは民主も多数。
最大の献金取得者は小沢さんでした。
民主はパチンコ業界、韓国朝鮮系企業がスポンサーだし。
同じですよ。

>>502
同意。

>>1
それ日本共産党と全く同じ主張じゃね？

消費増税：首相「２段階方式」了承　慎重派の対応焦点に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090122k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相が２１日、消費税率引き上げの実施時期について、別の法案で定める「２段階方式」を了承したことで、消費税攻防の
焦点は自民党の中川秀直元幹事長や山本一太参院議員ら増税慎重派の対応に移った。山本氏らは２１日夜、都内のホテルで対応を協議し、
引き上げの前提として行政改革などを数値目標化することが必要との認識で一致した。中川氏も付則案になお注文をつけており、
調整は２２日の党財務金融部会までずれ込んだ。
　消費税増税に反対する中堅・若手グループの山本氏や柴山昌彦衆院議員らは２１日夜の会合後、記者団に「１１年度はあくまで消費税の
引き上げ時期ではなく、準備段階だと確認したい」と注文をつけた。党財務金融部会を２２日朝に控え、同じホテルの別室に首相に近い
安倍晋三元首相や、世耕弘成参院議員らが待機し、深夜まで山本氏らと調整を続けた。
　首相は今月４日の年頭記者会見で、次期衆院選に向けて消費税増税を争点に挙げる意向を表明。「責任政党」として、財源論があいまいな
民主党との差別化を図る狙いがあったが、党内の増税見送り派から異論が続出した。麻生内閣の支持率低下で、選挙への不安も募っており、
党内を二分する意見対立が続いてきた。
　自民党幹部は「景気が回復しないと税率を上げられないのに、こんな議論をしても何の得もない。表で騒ぐ前に、調整しておかないと
いけない」と、早々と争点に掲げた首相官邸への不満を漏らした。予算審議で与野党は対決したままで、「党内で対立しても党にマイナス
でしかない」と、うんざりした雰囲気も漂っている。

スレ立てた知恵遅れのブサヨアカは生きる価値ない人間のクズw

>>506
で、法人税が高いからって海外に逃げていった本社はあるのか？

民主は汚沢が頭から降りればいいだろ

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
　ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
　日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
　有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
　それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
　企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。

時事ドットコム：反対派、ひとまず矛収める＝消費増税「玉虫色」−自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009012201016
　消費税増税をめぐる麻生太郎首相と自民党の増税反対派の攻防は２２日、ひとまず決着した。２００９年度税制改正関連法案の付則に
盛り込まれた文言は、１１年度からの消費税引き上げにこだわる首相も、それを阻止しようとする反対派も評価する「玉虫色」の表現。
「消費税政局」は回避されたが、中川秀直元幹事長ら増税反対派は、批判の矛先を行政改革に向け始めた。
　「執行部のみなさんには大変ご努力いただいた（文言の）変更を評価したい」。２２日に開かれた党財務金融部会で、増税反対派代表格の
中川氏は、党執行部が示した付則案をこう評価し、矛を収めた。
　調整は、２１日にほぼ済んでいた。河村建夫官房長官は同日夜、妥協点を探るため中川氏と都内で協議。自民党の保利耕輔政調会長も
電話で中川氏の意向を聴取し、最終的に「消費税を含む税制抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」との双方が
メンツを保てる表現が固まった。
　「党内で新たな旗を立てる」と表明し、政界再編をにらんだ動きを強める中川氏。だが、首相は衆院解散・総選挙を２００９年度予算案
成立後に先送りする考えを明確にしている上、消費税問題で同調者がどれだけ広がるかも分からない。首相や執行部と「一戦交えるのは
時期尚早」との判断もあったようだ。
　ただ、増税反対で首相を揺さぶったグループは早速、次の行動に移った。塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手は２２日、細田博之幹事長と
面会し、「行政改革・国会改革・歳出無駄排除」などに関するプロジェクトチームの設置を申し入れた。中川氏も党公務員制度改革委員会に
急きょ出席し、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を認めない姿勢をアピールした。
　一方、官邸サイドは対立が解けずに税制関連法案の採決で大量造反が出れば、麻生内閣が窮地に陥っていただけに安堵（あんど）している。
　「わたしが当初申し上げてきた案が了承され、理解されたと思ってますんで、良かったと思います」。付則案の表現に対しては、野党からも
「首相がまたぶれた」との批判が上がっているが、首相は２２日夜、記者団を前にこう強がった。

Ａ官僚｢あと３０年も経てば団塊の世代はみんな死んで１２００兆とも言われる
　　　　資産の３分の1くらいは相続税で取れるだろうよ、もしたいしてとれな
　　　　くても年金や医療費の問題は自然と解決する。｣
Ｂ官僚｢そうだな。利権と天下りを守るために、今を潤す為に、将来が大変だか
　　　　ら今増税してと言ってあげてしまえば、また目先たっぷり使えるな｣
Ａ・Ｂ官僚｢ははははは！！｣
Ｃ官僚｢しかし、政権が変わって、今のやり方が変ったら、少し困らないか？｣
Ａ官僚｢その時は、日銀に言って紙幣を刷ればいいのさ、100倍くらいのインフレ
　　　　にすれば問題解決さ、まあ死ぬときは全員みちづれってことだな｣
Ｂ官僚｢そうだな、そういう風に言えば誰が政権とろうとも恐くて逆らえないわな｣
Ａ官僚｢政治家ごときには何もできないさ、ははは｣
Ｃ官僚｢そうだな、ははははは｣

「二兎を得る経済学」 〜市場原理主義破れたり。敗北　竹中平蔵〜
歴史の転換点、産業構造の変貌期には租税体系と財政支出が変化に取り残されて財政赤字と不景気が発生する。
この場合に従来の延長線上で減税を実施しても財政赤字が悪化するばかりだし、
財政支出をふやしても景気回復に結びつかない、というのが本書の基本的考えである。

特に日本の場合はアメリカのレーガン税制の真似をして減税をしたが、貯蓄率の低いアメリカと異なり貯蓄率の
高い日本では減税をしても貯蓄に回り景気回復には結びつかなかった。

クリントンは景気が回復した暁に自然増収が実現するように高額所得者の所得税率を引上げると同時に法人税も増税したが、
日本は愚かにも高額所得者を対象に所得税率を引き下げ、法人税率も引き下げた。これでは景気が回復しても税収は増えない。
ドイツ、フランスは財政再建を優先して高失業率を招いた。日本は景気回復を優先して、景気回復も財政再建も失敗した。
スウェーデンはかつての高福祉から財政赤字となったが、景気回復も財政再建も成功した。スウェーデンのように二兎を追ってうまくいくためにはどうすればよいか。

著者は、産業構造の変化を踏まえて従来の発想を転換し、現物給付の活用・資産税の創設・地方への税源委譲等が必要であると提言している。
市場原理主義を徹底批判して、米国だけでなくヨーロッパの統計も踏まえ、歴史も展望しているので読み応えがあった。

「最高税率が高すぎると、全ての高額所得者の意欲が低下する」
というのは、間違い。

税金が高いために手取りが少ないから、もっと稼ごうと努力する人間もいる。
むしろ、日本人は、そういう性質の人間が多かったから、
最高税率が高い時代に国家が急成長したという見方もある。

また、税収が安定すれば、低所得者への分配が円滑化し、
治安向上、消費向上につながる。

プリペイド消費税カードを導入しただけで消費税を上げる必要なくなるんだけど・・・

小売店の脱税を防止し、消費税の着服を防ぐ良い方法が発明されているが、
欧米で採用されていたら飛び付くのだろうが、
自分が考え付かなかったものを日本人が考え出したことに自民党と官僚の誰かが嫉妬して悔しがっているのか、
何せ初めてのことで取り入れる決心が付かず二の足を踏んでいるのか知らないが、
小売店の脱税と消費税の着服を放置したまま消費税率を上げることは許されない。

オンラインシステムの構築に二の足を踏んでいるのなら、まずオンラインを用いずに
プリペイド消費税カードのみ先行使用してみてはどうかな？
それだけでも７兆円の増収になる筈だ。
プリペイド消費税カードを導入してみて、いくら増収になるかを見れば、
実際にどれだけ脱税されているかも正確に分かる。

社長の間抜けさ加減の投資失敗を責任転嫁の強制執行に、警察官を導入し、
自己責任論を声高に唱える日本経団連経営者連中の、経営の失敗に対しては、
おとがめなしどころか、無条件で即座に税金のつかみガネ。
日本はいつから法人資本主義になったんだ？

消費税を１１年に１０％に、１５年に１５％に、２０年に２０％に、２５年に３０％にして高福祉社会にすべきだろう。
福祉国家になれば人心も和んでくるし平和になる。そのためには国民みんなが仲良く消費税を負担し分かち合うことだ。
反対に、健康保険料や年金徴収を廃止または減額できる。

減税としては、法人税減税と高額所得者減税が良い。国民の将来を豊かなものにするには勤め先の企業が盤石でなければならない。
漠然とした企業倒産不安や将来不安をなくす意味から国内産業を税制面からバックアップすべきでしょう。また、産業を育てるような企業に対する補助金も出すべきでしょう、それは回りまわって社員の幸福につながるだろう。

>>519
歳入に占める税別比率は？

極端な話、消費税５０％以上でも構わない。必要であれば７０でも８０％でもいいね。
その代り、ほかの税金、保険料、年金は全廃して欲しい。税収が仮に１００兆円必要なら国民消費額が２５０兆円だとすれば４０％の消費税。１２５兆円なら消費税５０％。
将来どれだけの金がかかるのか調べないと分からないけどやたら税金が細かいのも問題ありだ。全部まとめて消費税にしてしまえばいいと思うね。
法人税、所得税、年金、保険料、その他酒税、たばこ税、ガソリン税、事業税、車の諸税などなどありとあらゆる隠れ税金を全廃すればすっきりする。

なぜ細かい間接税があるかといえば、贅沢品に税をかけるためだ
なぜ生活必需品まで高税率をかけるｗｗ
結局貧乏人から搾り取りたいだけだろｗｗ
社会保障のためなんていう虚言を真に受けてはだめ。
消費税上げの真の目的は、「大企業、金持ち減税」、国家による富の逆再分配

しかし、結局庶民を搾取すると回りまわって金持ち自身が損をするということがわからないのかね。

必要なのは、消費税減税と法人増税、相続税増税。
正しい富の再分配が、適正な国家の発展を生む。

福祉国家というのは、貧乏人から搾り取った金で成立するものではない。
企業や高所得者が適正な責任分の負担をして成立するもの。

５２１のつづき
一つ忘れていました。食料品には低所得者保護の干天から５％のままでいいのでは。
低所得者の将来不安をなくせばよい。最低保証を引き上げて、国が必ず面倒を見るようにする。
そうすれば保険料や年金を払えない人でも高額医療が受けられるし年金も貰える。

極論を言ったけど、消費税を２０％程度にして、法人税を下げたり、所得税を引き下げたりできると思うね。

北欧では、低所得者の所得税が３０％ぐらいある。
消費税も２０％ぐらいである。デンマークは一律２５％。
福祉制度を維持する上で、低所得者層の負担が重要視されてる。
そこを無視して福祉国家を議論してはいけない。

それから、富の再配分とか言ってるけど、
高所得者の稼いでる額の比率はそんなに多くない。
所得税でも、中低所得者層の納税が過半数を占める。
その状態では、高所得者からどれだけ税金を盗っても、
低所得者層の負担をゼロにすることができない。

福祉国家にするには、中低所得者への大幅な増税が不可欠である。
高所得者を宛にしても、結局は自分の首を絞めることになる。

時事ドットコム：消費税、天下り追及へ＝国会２９日から代表質問−民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009012800955
　国会は２９日、衆院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行い、与野党の論戦が本格化する。民主党は、消費税
増税や国家公務員の天下り、雇用問題を中心に麻生太郎首相を追及、衆院解散をにらんで攻勢をさらに強める方針。これに対し、首相は
景気・雇用対策を盛り込んだ２００９年度予算案の年度内成立に向け、野党に審議への協力を改めて要請する考えだ。
　民主党は同日の代表質問に、鳩山由紀夫幹事長と、同党会派に所属する無所属の田中真紀子元外相を起用する。田中氏が代表質問に立つ
のは初めて。同氏の「破壊力」（党幹部）で首相を揺さぶることを狙い、異例の起用に踏み切った。
　鳩山氏は、消費増税への道筋を示す０９年度税制改正法案の付則をめぐる政府・自民党内の調整が、あいまいな形で決着したことを取り上げ、
「１１年度からの税率引き上げ」を掲げる首相方針との整合性をただす。首相に対し、実際の引き上げ時期や増税幅を明確にするよう迫る考えだ。
　また、国家公務員が退職後に天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令を批判、廃止を要求する。参院で関連法案の審議入りが遅れている
定額給付金や、道路特定財源の一般財源化についても引き続き追及する。
　民主党が消費増税や天下り問題を追及の柱に据えるのは、自民党内でも首相方針への異論が根強いテーマを集中して攻めることで、
同党内の対立再燃に期待する狙いもある。
　一方、２９日は自民党の細田博之幹事長も質問。細田氏は、２次にわたる０８年度補正予算と０９年度予算案に盛り込まれた経済対策の内容
をアピール。政府・与党の取り組みへの理解を求めるとともに、不況脱出に向けた決意を首相にただす。代表質問は参院でも３０日に始まる。

>>521
で、法人税や所得税の歳入に占める比率は？

525
正論じゃないの。企業でも法人税を払っていないのが圧倒的。広く薄く徴収できる消費税の増税が一番良い。
法人税を下げてね。もっとも、この大不況では大企業ですら法人税を払えないね。好不況のいずれでも安定した税収が見込めるのが消費税。

スレタイに感動した！
こんな政治家が現われたら投票するぞ！

>>1
物品税を忘れるぜ

消費税増税こそ庶民の味方。恐慌で大赤字の大企業法人税はゼロｗあてになどできない。

プリペイド消費税カードを導入して消費税上げないで済むのと

導入するの怠けて年に何十万円もの消費税値上げを甘んじて受けるのと

どっちが良い？

政治を正常化させる為の総合活動スレ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1230291756/l50
上記スレの政策議論で消費税をテーマにしたチャットをします。
よかったら参加してください。

チャット　本日夜十時より
http://rent.kanichat.com/rent.cgi?room=seijigiron
テーマ
消費税

資料
財務省　消費税
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/syou.htm
消費税議論要点
http://www42.atwiki.jp/seijouka/pages/26.html

消費税無しでやっていた、昔の自民党は素晴らしい。昔の自民党に
戻そう。今の自民党は駄目だ。社会党も復活だ。

良スレ見つけた！　>>1さんに大賛成！！

ただし、広告税・パチンコ税を作って、たばこ税は上げろ！

>>528
＜個人、法人に資産課税を導入するべき＞
国など公的な機関が借金して高回転率で金を回してきた恩恵を法人も売上/利益という形で受け、
有形・無形の資産の一部になっているのだから、法人も負担能力に応じて負担してもらわないと駄目。
今まで恩恵を受けてきたにも関わらず、この負担を嫌って海外移転するような企業は、
国民からのイメージが悪くなり、不利益を受けるだろう。

資産課税を多額・長年納税して貢献してきた企業ほど、
企業存続の危機で公的支援が必要になったときに多額の融資を受けられる様にすればよい。
あくまで例えばだけれど、企業存続の危機で公的支援が必要な場合、過去25年前〜過去5年前に支払った資産課税額の合計を上限として、
公的機関が無利子融資または超低利融資すればよい。
上記の融資でも立ち直れなかった企業には破産など清算してもらう。

本社機能を海外へ移転する様な企業は、企業存続の危機で公的支援が必要になっても支援せず、破産など清算してもらう。

下記の様に毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78

２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090205-OYT1T00033.htm
　日本経団連が近くまとめる社会保障制度改革に関する報告書の最終案が４日、明らかになった。
　２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも
公費の投入割合を増やすべきだと提言している。
　追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。
　現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。
　報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。
すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。
　さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；19% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。
天下り官僚に年間１３兆円食いつぶされています。

赤字でも年間１００万位は課税してやれ

>>538
参考になります！

税収は国民全てが恩恵を受ける形で還元されます。
義務教育、公道、公園の整備、社会保障の充実・・・・・


払うものも一切払わずに世話にだけはなりたいなんて虫のいい話はありません！





ここは非国民が集うスレですか？

消費税廃止に反対する基地外は反日の非国民

赤字会社でも外形標準で課税しろ
そうすれば幽霊法人が激減する

法人住民税は均等割の外形標準課税、赤字法人でも納税義務がありますけど？