「格差社会」ではなく「貧困社会」と呼ぶべき

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108名無しさん@3周年
【ベーシック・インカム・レボリューションをしよう!】
◆現状の悲惨さのまとめ
(スレを検索して下さい 【生活の危機!】リーマン残業代なくなる!?4)
 http://human6.2ch.net/test/read.cgi/ms/1166587058/ の53のコメント
 そして…、労働者よ。BIを求めよう!
◆ベーシックインカムで革命を起こそう。 http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1154420375/ の363のレスを見よう

◆ベーシックインカムを日本にも普及させよう7 http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1165201912/ の1のBI・レボリューションを見よう


 共産党は、これくらい宣言してHPや広報をしよう。行動が遅いぞ。
【提案】
【『生きていける国・日本』にしよう=
 月10〜20万のベーシック・インカム(最低限所得 生活保証)(財源は安定税収のある複数税率の消費税。消費税には助け合いの意味がある税金だが、日本では法人税減少分の穴埋めに使われている)
 +「1000人以上の大企業に対し《企業の社会貢献の役割負担のため》に、
新規+中途採用含めてその年度の採用のうち3割以上を30才以上の採用を占めていないといけない。
 違反企業に対しては税率を2〜3倍にする。」
 +オランダの正規と非正規は同一賃金(→非正規の改善はBIにも良い土壌)
 +イギリス式雇用斡旋
 +スウェーデンの失業者再教育『金の手当だけでなく、前よりキャリアアップし《人生のやり直し》の支援』
 +30歳以降の人には大学受験をなくし自由に大学を選べ、なおかつタダで学びのやり直しでキャリアアップすべき。】

109名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 05:36:58 ID:q6SIuTn5
>>108 続き
【非正規雇用者の激増 =GDP毎年1%の喪失 +少子化加速(年収200万円程度では、結婚・子育てもままならず) →結婚格差により揺らぐ社会基盤】
[朝日 ビジネス 2006/07/31]
 旧UFJ総研の調査では、非正規雇用者が正社員になれないことで、
『婚姻数は年間5.8万〜11.6万組減り、毎年生まれる子供の数は13〜26万人も減少する。』
 今年の経済白書は、15〜34歳の非正規雇用者約360万人が、正社員でないことで失う 所得は年6.2兆円と試算した。 国内総生産(GDP)の1.2%にあたり、今後も年約1%分 ずつ失い続ける。
 このままだと、社会の基盤さえ揺らぎかねない。
 →結婚格差。結婚したくても年収少なくて出来ない。結婚無くして子供や家庭は創れない。ましてや日本の社会基盤は維持出来ない。


【若年層の収入格差が拡大…労働経済白書】[読売新聞 8月8日13時49分更新]
■厚生労働省は(8月)8日、2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。
 雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、20代の若年層を中心に収入の格差が拡大していることが明らかになった。
 『白書は、収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、少子化を促進させていると分析。 少子化対策の観点からも若年層雇用の安定が重要だと強調している。』
■恐ろしく政府や官僚が無能な証拠。どうして急に出生率が上がるなどという予測ができるのか。
◆政府の出生率予測 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/img/kaikaku135.gif

■一世代から一人は子供は生まれるだろうという人もいるけど、
『一人しか子供を生まなくても、祖父母から見ていくと
祖父母で1/2 →父母で1/4 →子供で1/16 →孫世代で1/256、… と、逆ネズミ算(分母がネズミ算)みたく凄い勢いで人口が減る。』


【日本人に占める年収400万以下の割合(%)(男子)】[国税庁HPより]
▽平成8年(橋本) 31.6
▽平成9年(橋本) 30.3
▽平成12年(森) 33.1
▽平成15年(小泉) 36.9
▽平成16年(小泉) 37.5
▽平成17年(小泉) 38.2

110名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 05:38:38 ID:q6SIuTn5
>>109 続き
【相対的貧困率、日本は第5位から第2位へ(つまり悪くなった)】[日経BP 森永 卓郎コラム 第44回]
 相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。
 OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、『7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第2位になった」と表明した』。
 昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第5位だったが、ついに“堂々たる世界2位”の格差社会になったというわけだ。
 『かつては1億総中流社会といわれた日本が2位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。』


【「生活苦しい」過去最高の56%に】[J-CASTニュース 2006/06/29]
 生活を「苦しい」と感じる世帯が過去最高の56%超もいることが、厚労省の05年国民生活基礎調査で明らかになった。
◆厚生労働省 国民生活基礎調査の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa05/index.html


【景気回復「主役」交代進まず・家計部門の伸び鈍いまま】[日経 主要 2006/08/20]
■『景気回復が4年以上続いているのに、家計部門への波及が弱いままとなっている。』
 企業が設備投資に前向き姿勢を保つ一方で、『雇用者の賃上げに慎重な姿勢を崩していないためだ。』
 日銀は今春、景気回復の主役が設備投資から個人消費に移りつつあるというシナリオを示していたが、景気実態は同シナリオよりも遅れ気味だと見方を修正し始めた。
 【重要】『日銀内では最近「景気は本当に成熟してきているのか」との議論が出始めている。』
日銀が言う景気の「成熟化」とは、景気回復の初期から半ばにかけてけん引役だった企業の設備投資や輸出の伸びが徐々に鈍り、『代わって雇用・所得の改善を背景に個人消費が内需拡大の主役となっていく動き』を指す。
111名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 05:42:45 ID:q6SIuTn5
>>110 続き
◆企業収益と勤労者所得の劇的な乖離(グラフ)[THE SUZUKI JOURNAL] http://www.suzuki.org/japanese/ronbun/image/0108_2.gif
【勤労者の可処分所得、12カ月連続で前年同月を下回る】[NBonline(日経ビジネス オンライン) 2006/07/28のコラム]
 勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たりの消費支出も、前年同月比3.4%減の30万1978円で6カ月連続のマイナスだった。
 『可処分所得は、56万5004円と同6.6%の減少。12カ月連続で前年の同じ月を下回った。』

【可処分所得とは】
 労働の対価として得た給与やボーナスなどの収入から、税金や社会保障費等を差し引いた残りの『いわゆる手取り収入』を指す。
 つまり、『可処分所得とは、世帯が自由に使うことのできるお金の総額。』
 『可処分所得=年収−(所得税・住民税+社会保険料など)=手取り収入
 可処分所得 = 消費支出 + 貯蓄』
という関係が成り立っていることになる。
◆How to 統計 http://www.stat.go.jp/howto/case4/02.htm
112名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 05:43:49 ID:q6SIuTn5
>>111 続き
【『生活の原資という意味での賃金 =時給換算の購買力平価』による比較】  [時給 内外価格差 物価指数(時給/内外価格差)=時給換算の購買力平価]
▽ルクセンブルク 3840 102 37.7
▽オランダ 2815 96 29.3
▽フランス 2500 94 26.6
▽ノルウェー 3333 126 26.5
▽ドイツ 2571 100 25.7
▽フィンランド 2407 100 24.1
▽スウェーデン 2545 106 24.0
▽カナダ 2053 86 23.9
▽オーストリー(オーストリア) 2258 95 23.8
▽イタリア 2000 86 23.3
▽イギリス 2278 101 22.6
▽オーストラリア 1778 80 22.2
▽スペイン 1467 75 19.6
▽アメリカ 2130 110 19.4
▽ニュージーランド 1427 75 19.0
▽スイス 2432 128 19.0
▽デンマーク 2176 118 18.4
▽韓国 1111 69 16.1
▽日本 1654 126  13.1 ←現時点ここ
▽日本WE 1091 126(?) 8.66※1 ←※1(日本がホワイトカラー・イグゼンプションを導入し、残業代分の年収120万円減+タダ働きの月残業20時間UPした場合)
▽トルコ 300 44 6.81
■えっ 13.1 ( ゜д゜) ・・・

(つд⊂)ゴシゴシ

(;゜д゜) ・・・

(つд⊂)ゴシゴシゴシ
  _, ._
(;゜ Д゜) …!?
113名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 05:45:29 ID:q6SIuTn5
>>112 続き

■えっ 13.1
( ゜д゜) ・・・

(つд⊂)ゴシゴシ

(;゜д゜) ・・・

(つд⊂)ゴシゴシゴシ
  _, ._
(;゜ Д゜) …!?

【DATAの見方】
■26.6のフランス人は、13.1の日本人と同じ労働をした場合、日本人の約2倍の買い物が出来るという事を意味する。
■ネットで経済規模が低いと叩かれる韓国より酷いとは…、しかしギャグではないから恐ろしい。
■日本はEU労働時間の2倍、GDPは数倍。
 しかし、日本人の生活水準『生活の原資という意味での賃金 =時給換算の購買力』は半分。
 必死に働いた金は 政府に搾取されているわけだ。
■先進国は「時給/物価指数」が20前後で落ち着く。
 欧州の社会民主主義国家は25前後が多い。(オランダ29.3、フランス26.6、ドイツ25.7、スウェーデン24.0、イタリア23.3、イギリス22.6…)
 新自由主義国家(米、ニュージー)は20以下。(アメリカやニュージーランドでも19〜20前後。カナダやオーストラリアも23前後。)
 15前後だと中進国。10以下は後進国の水準。

114名無しさん@3周年:2007/01/09(火) 05:50:18 ID:q6SIuTn5
>>113 続き
【「生活保護の」相対的捕捉率 (生活保護制度の利用資格がある人のうち、実際に保護を受けることができている人の割合)の悲惨さ】[NHK福祉ネットワーク 特集「生活保護」 06/11/27〜29より]
 (80年代サッチャーの構造改革による弊害の失業率10%から、)ブレアによる改革『働くための福祉の国(失業者に保護+就労まで支援=誰もが成功でき努力が報われる社会)』
で貧困から脱却し失業率を半減させたイギリスは、約90%以上。
 競争社会のアメリカでさえ約70〜80%と高く、貧困層は保護を受けることができている。
 一方、ドイツは約40%と低く、今やドイツでは貧困層への保護の行き渡り具合の悲惨さは大問題となっている。
 そのドイツより日本はさらに低く、約20%。
■但し、番組で出されてた数字は、アナが言っていたように様々な統計資料から算出された推計でしかない。
 『なぜなら、1965年以降日本は「捕捉率」という統計は発表していないから。』様々な団体が捕捉率を発表するように政府に要望しているが、政府はやる気無し。


■『1000人以上の大企業に対して、
「企業の社会貢献の役割負担のため」にも、
新規+中途採用含めて、その年度の採用のうち3割以上を30才以上の採用を占めていないといけない。
 破った企業に対しては、税率を2〜3倍にする。』
とするべき。