【売国】　三角合併の解禁　【亡国】

●三角合併の解禁に消極的だった自民党に対して、積極的だった民主党について・・・


自民、「会社法案」了承を見送る・強まる外資警戒論 （05/03/10 日経）
　自民党は法務部会・商法小委員会の合同会議を開き、外国株式を対価にした企業合併などを
認める「会社法案」の了承を見送った。「外資による買収を促すことは否定できない。米国の経済界は、
そこを見ている」（古屋圭司氏）「外資に乗っ取られる法制は慎重に議論すべきだ」（岩崎忠夫氏）。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050310AT1E0900R09032005.html

【行政】M＆A規定施行は１年延期　自民、会社法案で修正検討　ライブドア問題受け [05/03/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110471692/

【金融】外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542422/

【金融】外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求 [05/03/11]
　米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を
容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。
　自民党は11日の法務部会で、今国会へ提出を予定している会社法案のうち、外国株式を対価に
した企業合併の解禁時期を当初予定の2006年4月から07年4月に1年延長することを決めた。
こうした米側の要求に逆行する動きに、ブッシュ政権が強い不満を示すのは必至になった。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542599/

【政治】敵対的買収に対抗策　会社法案を閣議決定 [05/03/18]
　政府は１８日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への
対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。
　同法案には、Ｍ＆Ａを容易にする規定が盛り込まれているが、ライブドアのニッポン放送株
取得問題を受け、自民党内で外資の敵対的買収への警戒論が噴出。Ｍ＆Ａを容易にする
規定の施行は１年遅らせて２００７年、それ以外は０６年施行とした。政府は今国会の成立を目指す。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1111106334/