公務員の年収を平均266万にしろ 23

リストラないのに労働者平均貰おうなんてすげー図々しい。

ＴＭで高額な「出演者謝礼」　１回９０万円超も
2006年12月01日19時26分
　「やらせ」質問などが問題化している内閣府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、高額な
「出演者謝礼」が支払われていたことが１日、明らかになった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島党首）
の調査によると、０１年度中に支払先の詳細が分からない「出演者謝礼」とする支出項目が判明。
１回あたり９０万円を超える事例もあり、同委は「政府の調査委はすぐにでも内容を発表して欲しい」
と求めている。
　第一弾としてテーマを設けずに実施した４８回のうち、最も高額だったのは０１年６月に神奈川県で実施
されたＴＭで、９０万８０００円に上る。内閣府のホームページによると、この時の出席者は一般参加者
６４１人以外に閣僚２人、弁護士１人、コーディネーター１人、ミーティング参加者７人。これ以外にも
３０万円を超える「謝礼」が支払われた事例が７回あった。単価が高すぎることから、同委は「会場から発言
した『やらせ』や『キックオフ』の発言者にも支払われたのではないか」と疑問を投げかけている。
　内閣府はこれまで、０１年度の会計処理の内訳を「精査中」などとして公表してこなかったが、今回、
社民党の求めに応じて運営委託業者から内閣府に対する０１年度の請求書を提出した。

民間の給料と同じ公務員でも、考えてみれば民間よりもいい。
民間は明日につぶれるかもしれない。そう言うリスクがつきまとう
つぶれて次の職場が見つからなかったら生きていけない
要するに明日死ぬかもしれないのが民間従業員

公・民のコスト比較

公・民のコスト比較調査（地方自治経営学会）
　ゴミ収集　　２倍 　学校給食　２倍
　学校用務員　３倍 公用車　　３倍
　学校警備　　民間会社のコンピューターの警備に比べ２０倍の経費
緑のおばさんは、朝夕各１時間の勤務なのに年間４５０万円の給与。
直営事業を民間委託に切り替えれば、人口３０万人規模の都市で年間４０億円以上もの経費を節約できる

退職手当をもらって逃げ出す気満々ｗ財政破綻して２０００万円はすごいな。
夕張市職員は・・・・・

人員を削減するなら、その前にどうして人員が増えすぎたのかをまず最初に考えなければならない。

他スレにも書いたが、日本は戦後以降、福祉充実を目指す福祉国家の道を歩んできた。
これは時代の趨勢と共に、そのような政策を掲げる政治家が選挙で多数選出されてきたという背景がある。
反面、問題があれば行政に任せるという姿勢を住民に定着させてしまった。
そして現在、地方公務員の数は公務員全体の約８割にものぼる。　これは住民に身近なサービスが多く、またそれを支持する議員が選出されてきたという結果物であろう。

人員を大幅に削減することは可能であろう。
しかしこれは不足なくサービスを提供してきたという福祉行政を見直さない限り不可能である。
福祉の範囲をせばめ、住民にできることは住民に、という姿勢と二人三脚でなければ規模を小さくすることは難しい。

また、財政面において、今日のような厳しい状況が生まれた原因のひとつに、
　福祉充実を唱える議員を選出⇒サービスを不自由なく提供する福祉行政の支持⇒行政の担う範囲の拡大から人員の確保
という一連の流れがあったことは否めない。
道路・ダムを作る、サービスを増やす、そういう公約で議員がどんどん当選していた時代、財政面を訴えて当選したと言う話は聞いたことが無い。

現代においては例えば教員の数を増やして欲しい、保育所を増やして欲しいと言う声が多く聞こえるが、これもまた公約に掲げる議員が居れば、きっと多数選出されていくだろう。しかしそこには財政面の配慮は二の次である。
もちろん必要なサービスには人員を充実させるべきではあるが、自分の要求だけを満たす議員を支持すればよいという考え方自体を改めていかなければ、結局今までと同じ堂々巡りになってしまうだろう。
必要なのは、受身ではなく私たち住民自身が地方自治を行う一員であるという意識そのものなのである。

今どき「公務員はリストラが無い」なんて言っている奴がいるとは驚いた。

＜VOICE＞
■「追及！都市再生機構　天下り先企業は“超優良”」 2006/11/23 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200611/23_5779.shtml

旧住都公団、現在の都市再生機構が運営する「公団住宅」では、今、大量の空室が問題になっている。
しかしその一方で、当の都市機構は、職員専用の格安マンションを建設していた実態を、ＶＯＩＣＥでは２００６年７月に放送した。

１５兆円の借金を抱える都市機構だが、取材を進めると、天下り先であるファミリー企業が巨額の利益で潤うという、
不透明な実態が浮かび上がってきた。

<ＵＲ職員の妻>
「会社員のその会社の特権と思っている」

ちなみに、ＵＲ職員の平均年間給与は８５２万円と、国家公務員より２０％も高い。
１５兆円以上の借金を抱え、去年は国から９，０００億円もの事実上の債権放棄を受けながら、この厚遇である。
さらに不透明な実態は続く。

「日本総合住生活」は、都市機構が６７％を出資するいわゆる「ファミリー企業」。
ご多聞にもれず、社長の荒田建氏をはじめ、取締役１１人のうち８人までが、旧都市公団からの天下りである。

彼らの平均報酬は、年間１，２６７万円だ。　

つまり、都市機構本体は巨額の借金を抱えているのに、天下り先のファミリー企業には、
随意契約でせっせと儲けさせていたというわけだ。

公務員全てが悪、とは言い難いが税金の無駄使いがひどい点は許せない
もちろん公務員だって、「したっぱ」の人たちは公務員じゃない人たちと似たりよったりな事の方が多い。
そんな中で談合や天下りを平気でする奴らはこの国にいらないし、許せん

>>950
＞もちろん公務員だって、「したっぱ」の人たちは公務員じゃない人たちと似たりよったりな事の方が多い。

公務員の場合、公務員一家。上だろうと下だろうと同じ穴のムジナ。
下の奴らが、国民、住民と接する奴ら。こいつ等の方がタチが悪い。

公務員は上は汚職裏金、下は首にならないからやるきがない
どちらも等しく糞の役にもたちません

相変わらずだな。
まあ、現実社会にこのスレの意見が反映されることはないけど頑張ってね、と。

260万クリスマスイルミネーションに無駄使いしてる英語教師出てるぞ！！
マジで公務員をぶっ殺して！！！！
教師はみんな派遣社員にしろ！！！！！

あのよ。同じ職業の官民格差をもっと真剣に考えるべきだぞ。
公立教員レベルの塾講師なんざ年収３５０万くらいだろｗ
民間だとそんくらいでできるということだ。
日本は馬鹿みたいに借金があるのだから、さっさと民営化すべき。

＞ちなみに、ＵＲ職員の平均年間給与は８５２万円と、国家公務員より２０％も高い。
＞１５兆円以上の借金を抱え、去年は国から９，０００億円もの事実上の債権放棄を受けながら、この厚遇である。
＞さらに不透明な実態は続く。
＞「日本総合住生活」は、都市機構が６７％を出資するいわゆる「ファミリー企業」。
＞ご多聞にもれず、社長の荒田建氏をはじめ、取締役１１人のうち８人までが、旧都市公団からの天下りである。
＞彼らの平均報酬は、年間１，２６７万円だ。　
＞つまり、都市機構本体は巨額の借金を抱えているのに、天下り先のファミリー企業には、
＞随意契約でせっせと儲けさせていたというわけだ。

こういうのを何とかできないのか？
もともと都市再生機構なんて、国の出資でやってるんだろう。
まさに、公務員が特権的に国の財産を利用して、資産運用で暮らしてるようなものだろう。

司法官僚の給与が異常に高い。
彼らは、社会にでて働くこと無く一生をおくる。
勿論、彼らの子弟も。

千葉県警巡査長が飲酒事故、「被害者いない」逮捕せず
　２日午前１時１０分ごろ、千葉市美浜区高洲の市道で、千葉県警空港警備隊の男性巡査長（３０）
（千葉県成田市）の乗用車が中央分離帯に衝突した。
　千葉西署員が巡査長の呼気を検査したところ、酒気帯びの状態だった。
　同署は「巡査長が飲酒運転を認め、被害者もいない」として逮捕はせず、道交法違反（酒気帯び運転）
の容疑で調べている。
　調べによると、巡査長は１日夜に千葉市内のホテルで上司２人と飲食。その後、
美浜区内の宿泊先からコンビニ店まで買い物に行く途中だったという。

（2006年12月2日12時17分 読売新聞）

また増税の言い訳のための特権が認められました

障害者支援に１２００億円、負担増を軽減　与党合意
2006年12月02日00時39分
　障害者自立支援法の施行で福祉サービスが原則１割の利用者負担になり、障害者の利用控え
などが起きている問題で、自民、公明両党は１日、負担軽減などのため、０８年度までの３年間で
１２００億円の予算措置を政府に求めることで合意した。このうち９６０億円は今年度補正予算に
計上し、通所施設などサービス事業者を支援する基金を創設。減収となった事業者などへの支援に
あてる。
　今回の対策は、今年４月の障害者自立支援法施行から３年後に同法が見直されるまでの経過措置。
補正予算に計上しない残りの２４０億円は０７、０８年度の当初予算への計上を求める。
　創設される基金を活用し、事業者への支援策として、前年度収入の８割を保障している現行の措置
を９割保障に引き上げる。障害者に雇用の場を提供している小規模作業所に対しては、０５年度に廃止
した補助金も一時的に復活させる。１作業所あたり１１０万円を軸に調整する。

試験と高給は無関係。
試験は単なる入社試験。適性の有無を調べ、選別のためのもの。
給与は、社会情勢、民間準拠による。
今は高すぎ。それも、高給批判を誤魔化すための各種手当て、福利厚生が問題。
実質は民間の倍。

財務省が裁判官などの給料を超高給にして買収したのだろう
だから財務省相手の裁判では、まず勝てない
夏休みもあるし、超高給出し、言うことなし、現体制を批判する
裁判官が少なくなるのも当然だな　事務総局派遣の財務省出向などの
やつがグッドな関係を築いてるようだな

公務員って社会の中では下から二番目の階層だったのか。もっと上の階層
だと思っていたけど・・・・。
最下層の奴が叩くのは自分の直ぐ上の階層だからな。
・・一番弱い奴は相手にならないので強い奴には挑まない・・・

年金基金で国民1人あたり４万５千円のツケまわし　責任者の面々 1
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=519
佐々木敬一 09:07 10/05 2006 　

　平成17年度の補助金等ランキングでダントツ1位となった年金資金運用基金。「グリーン
ピア」と「年金住宅融資」の両事業の失策で総額4．4兆円を国民につけ回した。実に有権者
1人あたり4万5千円。政策を決め責任を負うのは最後は個人だが、誰一人として責任をとら
ず、マスコミもガス抜き程度で個人名を報道しない。全員、責任を問われぬまま、逃げ通す
つもりだ。ならば、われわれが有権者の立場で特定するしかない。最も罪が重いのは、元次
官の近藤純五郎氏である。

◇本当の補助金ランキング５０
　前回の記事で、昨年度の補助金等は、実は11兆円にものぼることを報じた。金額が多い順
に並べると（下記）、トップはダントツで「年金資金運用資金」。その理由は、リゾートホ
テル・グリーンピアの事業失敗と、コゲついた年金住宅融資の清算にある。
　グリーンピアは、旧厚生省の事業として1973年からはじまり、全国13箇所に建てられたが、
赤字経営が続き、税金の無駄遣いと散々批判を浴びた結果、2005年度末までに全廃すること
が2001年に閣議決定された。建設費用は総額3,730億円で、売却総額はたったの48億円。
　年金住宅融資は、年金の被保険者に対する住宅ローンの融資で、1973年から始まり、累計
で403万件、25兆8千億円の貸付を行ってきたが、借り入れの返済額が、回収額を上回る逆ザ
ヤが続き、これも01年の閣議で、05年度末での廃止が決まった。
　そして、事業を行ってきた年金資金運用基金（旧年金資金事業団）は、平成18年4月に新
法人に移行することが決まり、グリーンピアと年金住宅融資の借金残高にあたる6兆3千億円
を、17年度中に一括で返済することが決まった。根拠法は、平成16年6月にできた「年金積
立金管理運用独立行政法人法」という長文の法律だ。

年金基金で国民1人あたり４万５千円のツケまわし　責任者の面々 2

◇責任は必ず、個人にある
　この法律によって、自己資金で返済する約1兆9千億円を除いた約4兆4千億円（6．3−1．9）
を、国民のカネで尻拭いしてあげることが決まった。20歳以上の有権者1人あたり、実に約4
万5千円にもなる。これだけの穴を開けて、なぜ誰一人として責任をとらないのか。
　この二事業の清算のつけは国民に回された。マスコミは、あまりにひどいグリーンピアに
ついて事実関係は報道したが、結局、為政者個人の責任を明らかにする報道はなく、いつも
の「ガス抜き」に終始している。このままだと、また同じことが起きるので、個人資産没収
・退職金返上など、何らかの形でけじめをつけてもらわなければ困る。
　それでは、誰が責任を負うべきか。確かに、大臣や次官、年金局長などの官僚機構、無駄
遣いを止めなかった与野党の国会議員など、責任は多岐に及ぶ。だが中でも、実質的な権限
を握っていた、官僚トップである歴代次官の責任は重い。

◇最大の戦犯は近藤純五郎・元次官
　なかでも、近藤純五郎・元次官（右上写真）は、その中心にいた人物で、もっとも罪が重い。
　近藤氏は、バブルで経営が悪化していった1994年当時に年金局長となり、2001年に事務次
官に就任。01年の「年金福祉事業団」廃止の責任を取らず、「年金資金運用基金」へと衣替
えさせた。
　同年、グリーンピア、年金住宅融資の廃止が閣議決定されたものの、責任を取らず、翌02
年の次官退任後には、その年金資金運用基金の理事長に堂々と天下った。そして、繰り上げ
償還で4兆4千億円の莫大な借金のツケを国民の金で支払わせた。
　グリーンビアと年金住宅融資で、既に1兆3千億円の穴を空けてしまっているが、その責任
も全くとることなく、任期満了で平成17年3月に理事長を円満退職。そして現在、医療経営
コンサルタント会社のMMPG（メディカル・マネジメント・プランニング・グループ）という
会社の顧問弁護士につき、悠々自適の生活を送っている。

『職員互助会への公費投入』が今では京都市にそのトップの座が移っているという。
この職員互助組織は、結婚祝い金や長期勤続職員に旅行券を出すなど
職員のための福利厚生事業を行っている組織。　

運営は、職員の掛け金と投入される公費によって行われてきたが
この公費が「給与の上乗せではないか」との批判があり
総務省は、「住民の理解が得られるものになるよう、点検見直しをするように」とした。

そして、都道府県、政令指定都市などに対して、過去3年間に職員互助組織に
どれだけの公費を支出したのかデータを出すように求めたところ
政令市、都道府県あわせてもトップとなったのが、京都市。

その京都市の現状というと、現在、懲戒免職15人。
逮捕者13人と、不祥事に歯止めがかからない状態・・　　　

長期病欠の奈良市職員の妻を逮捕　県工事で入札妨害容疑
2006年12月02日21時46分
　奈良県発注の工事で落札できるよう談合を主導したとして、県警は２日、奈良市環境清美部の
元職員中川昌史容疑者（４２）＝職務強要容疑で逮捕、長期病欠問題などで懲戒免職＝の妻、
中川小百美（さゆみ）容疑者（４４）＝同市古市町＝を競売入札妨害の疑いで逮捕した。容疑を
認めているという。
　調べによると、談合があったのは、９月２１日に県奈良土木事務所で実施された道路改良工事
の指名競争入札（予定価格約１４４０万円）。１８業者が事前にくじ引きをした結果、
「中川建設」を経営する小百美容疑者が当たりくじを引き、自社の入札価格を上回る価格で入札
するよう他業者に依頼した疑い。この工事は、中川建設が約１３９６万円で落札した。
　小百美容疑者ら１８業者は今後２年間の談合ルールを今年８月に協議。くじ引きで落札者を決め、
当たり業者は次の入札のくじ引きに参加できない取り決めだったとされる。県警は残り１７業者を
競売入札妨害容疑で書類送検する方針。

給与だけを問題にすると公務員のことだからまたすぐ誤魔化す。
人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。


★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

つか人数が多すぎると思われ

危険を伴う仕事以外は女と高齢者でいいよ

市役所の窓口の多くは、機械化できる。
さらに、俺が住んでるところでは、なんといまだに案内嬢がいる。
カウンターに座って、日長一日。案内板があればことは足りるだろう。
そんな大きな市役所でもないのに。

公務員の平均年収　£1≒200円　$1≒110円
　イギリス　　　　　　アメリカ
£14,679（　292万円）$30,390（　334万円）
ソース #http://www.salary.com/salary/layoutscripts/sall_display.asp
　　　 #http://www.housing.org.uk/library/viewfile.asp?fid=2269

同時多発テロの時のアメリカの公務員の働きには感動した。
日本の公務員にはできない。
給与がアメリカの倍以上なのに質が悪い日本の公務員て何なんだ。
旧日本軍なみだね。自称優秀。外国と実際比べたら、張り子のトラ。
民間人を殺したり、先に逃げ出したり。そっくり。

夕張市で退職金2000万って、つくづく公務員って癌だと思うよ。

レベルの低いスレageんな。

>>971
またそのコピペ貼って。
オマエわざわざ馬鹿にされに来たの？

>>971
公務員の人はいやかも知れないが、確かに問題だ。
はたして、アメリカはイギリスなどで各種団体を作って、公務員が天下ったり
その団体に、税金を補助金としてだして、仕事まで回しているとかあるんだろうか？
日本独特のものではないのだろうか？

公務員は国民の公僕と言う事が基本原則である　地方公務員は大卒など必要
ない高卒にすべきだ人件費を民間並みか其れ以下に設定する上でも邪まな
悪知恵を生む大卒より人件費の安い高卒で良い

＞９７５

おいおい、日本の公務員は全員天下りしているのか？公務員がすべて
官僚ってわけじゃないだろ？オマエ頭悪いな〜。

＞９７６

地方にかぎらず、すべて高卒で何の問題もないだろ？実際に官僚なんか大卒
でも職場で公費で外国に留学してるんだから、高卒で採ってそれから必要のある
（効果のある？）人材だけ夜学に通わせたり留学させたりすればいいだけ。

公僕って公務員の下僕のことですよ

>>978
それってつまり国民のこと？

夕張市の職員が、「試験に合格してなったんだから、給与を減らされるのはおかしい」
とか妄言を吐いてることについて。

★★★公務員給与世界ランキング★★★

公務員給与　世界ランキング （主要先進国）

1 日本 64,661 （2.15倍）


2 カナダ 29,807 （1.48倍）
3 アメリカ 44,688 （1.40倍）
4 イギリス 32,082 （1.36倍）
5 イタリア 27,229 （1.35倍）
6 フランス 24,895 （1.03倍）
7 ドイツ 24,348 （0.95倍）

単位：ドル
＊（　）内は国民所得に対する比率

■天下り：省庁から３９８７団体に２万２０９３人　衆院調査■

　公益法人や独立行政法人などに天下りしている国家公務員が昨年４月時点で２万２０９３人に
のぼることが１５日、衆院の調査で分かった。天下り先の団体計３９８７団体に対し国が支出した
補助金も０４年度の一般会計当初予算で計５兆５３９５億円に達した。

　調査は昨年１０月、民主党の松本剛明政調会長らが衆院規則に基づいて要請。政府から
出資を受けるなど関連の強い公益法人や独立行政法人などを対象とした。

　天下りの役職員数を省庁別に見ると、

（１）国土交通省５７６２人
（２）厚生労働省３５６１人
（３）文部科学省２２６０人
（４）農林水産省２２１４人
（５）総務省１９１４人

と続いた。

　同党の前原誠司代表は１５日の「次の内閣」会合で、調査結果について「天下りの数、補助金の
交付額がこのような状況に及んでいるのは大きな問題だ」と指摘した。

　一方、安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「補助金は正当な理由によって出されている
ものも多い」と見直しに消極的な姿勢を示した。

毎日新聞　2006年2月15日　21時16分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060216k0000m010105000c.html

公務員組合の最大の問題は「当局と仲良し」だってことで、当事者は問題意識さえ持っていない。
ただ、最近の当局の不祥事で組合が悪事に荷担していることが国民にばれたから情勢は変わりつつある。
そこが崩れるだけで組織率は半分以下になる。

労組はどこも会社側とぐるですよ

労働組合への加入率とか調べたことあるんかね。
２割とかざらみたい。

どうも剣道が本当に韓国起源にされそうなので対策を
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161886913/l50

日本が韓国に気を使っている間に、韓国は日本に先駆けて海外に向けて公式発表。

さらに、韓国側が国の支援の基に作った国際団体は、kendoではなく、
kumdo(コムド)として、アジア大会・五輪での正式種目化への働きかけも行っている。

…全剣連、日韓友好もいいけど、そろそろ洒落にならんぞ…

公務員の高級幹部は、企業と違って経営責任をとらされることがない。しかも、業務運営資金は
安定的に入ってくる。だから、組合と対立する意義がない。
エリート職員と組合幹部職員との待遇不合理問題はあっても、当局組織と組合組織が本気でケンカ
して当局が勝った事例は見た事ない。

公務員の場合は、幹部と組合は一体となって、予算獲得、賃上げで、国民から
搾り取ってる。対立なんてするものか。一体だよ。公務員一家。

公僕（犬）のお手当なんて、各経済指標や税収を元に算出すればいい。世の中不況の時代に、毎回放送される犬どものボーナス支給風景、死ねっ、帰り道に気をつけろ。
通り魔のみなさんも、どうせなら犬やその家族を宜しく。
あと、学生諸君！いじめるなら犬の子供。
流行らせよう！仔犬いびり。

↑さすがに下劣過ぎる。政治版から失せな。

　↑そんなことはない。国民、住民のいらだちがよくわかる。

夕張市は大変な状態だ。市民に我慢してもらうしかない。

同市職員の夏季ボーナスは６月８日に市職員労働組合（厚谷司委員長）と合意し、
同１５日に支給された。支給額は▽後藤健二市長１６３万３９００円▽助役
１４３万７０００円▽市議７０万４０００円で、それぞれ前年同期を若干上回った。
一般職員は平均で前年同期と比べ７０００円増えた。同市の一般職員の期末手当は
０．０２５カ月引き上げた国家公務員に準じており、今年度は夏２．１２５カ月
（前年同期２．１カ月）、冬２．３２５カ月（同２．３５カ月）を支給する。
同市は０４年度から基本給を３カ年で一律５％減額する行財政正常化計画を実施中で、
夏冬合わせた期末手当では、平均１５８万１６００円（前年度１５８万７７００円）で、
約６０００円の減額となる。