【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ

>>706
＞時価会計は、国際標準ではない。時価基準を持つのは、アメリカと日本だけ。

日本の時価会計って言っても、完全な時価基準ではなく、簿価の半分以下とかだったはず。
その意味では時価基準と言っても大甘。
それに諸外国ではそんな簿価と時価で５０％も差が出るほど経済が暴落していないだけ。

＞市場で成立した時価とは「売れた価格」であって、これからの取引で「売れる価格」ではない。

その発想があったから、銀行はいつまでも不良債権を損切りしたり、飛ばしとかやってたわけだが。
それを回避するための措置だろ。

＞銀行が時価会計に従って融資を引き揚げたから、
月々きちんと融資を返済する能力のある企業がバタバタ倒れていった。

一部行き過ぎがあったのは事実だろうが、きちんと返済している融資先から引き上げるなんて銀行はしないよ。
強制執行したところで、全額回収はできないし、時間もかかるし、はてはやくざが住みついたて混乱したり（あまりに
やくざが跋扈するから、民法も短期賃借権を廃止するなど、法改正、判例変更が相次いだ）。
それよりも毎月きちんと返済できるなら、銀行にとってはそっちの方が有利。
マスゴミのミスリードだね。

民主党の偽メール問題でもそうだったが、黒幕理論は話しとしては面白いが、実際は妄想。
民主の原口氏は「闇の世界」の住人が偽メール事件の黒幕だ、とか言ってたように。
おまえは「2人はプリキュアかよ」ｗ

>>707
2006-05-14の東京新聞の社説にはいいことも書いてあるんだけど、
最後に「成長なくして（格差）是正なし」とか書いて全部パァ（笑）

「是正なくして成長なし」が正解に決まってる。

低〜中所得者層の潜在需要を掘り起こせば日本はいくらでも成長する。
潜在供給力は天井知らずななのに、これ以上そこへカネ注ぎ込んでどうするつもりだろ。

>>709
そこで企業の国際競争力って言葉が出てくるんでないの？
国際競争力を高めるってのはいいとしても
庶民を犠牲にしたのでは意味はない、ということかな。

>>710
国際競争力を高めるためには金持ち優遇を止めろということ。

リストラとか賃下げとかで庶民から巻き上げたあぶく銭が
いくら企業に増えても、マネーゲームに使われるだけ。
今の米国見たら、金持ち優遇しすぎて国際競争力０じゃん。

>だが米国を上回る国際競争力世界一を手に入れた我国が
>中低所得者層の高消費性向を活用する高累進所得税制の経済成長効果への無知から
>平成元年ルーズベルト税制を放棄しＥＵ型消費税と累進弱体化を採用したのです。
>日本の失政による国際競争力低下に助けられたクリントン米大統領は、
>逆にルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の税制改革」を断行し
>国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建に大成功を納めたのです。
ttp://www.geocities.jp/mirai200107/index.html

>>711
クリントンの累進課税ってのは低すぎた税率を上げただけで、それでも日本より安いよ。
日本は最高５０％だけど、これを超える国はほとんどない。
あの北欧でさえ、５０％程度だ。

そもそも個人の所得の半分以上を税金で取り上げるってのは、私有財産制の観点からは
正当性を持たないって面があるんだよ。

>>712
クリントン時代は92% (>>517 )、ホロン部乙

>>713
お前が日本語も読めないホロン部だろｗ
９２％とやらはルーズベルト時代って書いてあるぞ。

クリントンは２８％→４０％にしただけ。

ソース
http://www.nier.co.jp/article/2001/b1102.html

この際、税制についてまとめて書いてみる。

・低所得者ほど消費性向が高い。（※１の下の方）
・消費税が無く所得税のみの時代は経済成長も財政も良好で米国経済をはるかに上回っていた。
・経済は内需によって成長させなければいけない。（※１の一番下）
・個人・法人問わず所得に課税する限り、どこに誰が逃亡しようが、国内経済に見合った税収が入る。
・消費税＆円高だと通貨価値の低い国に有閑富裕層が逃亡する（笑）
・たとえ最高税率100％でも、高額所得者は55％しか払わない。（※２）
・日本企業が西欧並みの社会責任を果たせば、13〜51兆円の税収増。（※３）
・消費が拡大すれば経済も拡大する。それほど高率な税にする必要はない。
・税制の矛盾を抱えたまま福祉政策を行うと、所得の低位平準化を招き経済を悪化させる。

※１　別表２日米経済基礎データー
http://www.geocities.jp/mirai200107/betu.htm
※２　ことばのコンビニ：最高税率のウソ
http://www.lotus21.co.jp/data/column/conveni/011109c.htm
※３　「重い負担で大企業が海外に逃げる」？
http://www7.ocn.ne.jp/~mahito/n07_zei/zei2004/z013.html

◎◎◎小泉真理教◎◎◎
【発祥地】アメリカ
【崇拝対象】Ｇブッシュ
【開祖】小泉純一郎様
【教団最高幹部】ヘーゾー正大師
【次期教主（予定）】シンゾー様【広報部長】セコー様・イッタ様（副部長）【偶像】タイゾー様
【教団の目的】アメ様に国民の生命と財産を捧げる事
【聖典】年次改革要望書
【最高意思決定機関】経済財政諮問会議
【祈りの言葉】「改革加速構造改革人生色々」と10回唱えて開き直る
【折伏の決まり文句】「最初はグーサイトーケーン」「失礼な事言うなーっ！」と絶叫する。
【信者の務め】ネットで工作
【信者の特徴】イラクの場所を知らない
【主な支援団体】広告代理店とテレビ局と新聞社など

年次改革要望書に批判的な人ってどんな人種が多いんだろ

俺みたいな真性保守か？

年次改革要望書の内容を知ったなら、まともな損得勘定のできる人は怒りを覚えるんじゃないかな。
ごく一部の人のために、国の資産を米国に売り続けてるんだから。

>>718
ちょいと違うでしょ。米国の要求を大雑把にいうと市場の自由化
自由にした後、ガバッと持って行こうとするのが米国の戦略
日本としては自由化に否定的な人は少ないと思う
問題は自由化する前に、ある程度プロテクトしてやろう
という発想でしょう。それをやろうとしてたのが、小林興起だったかな

と、言っても自由化しようとするのは、やはり革新派かな
保守的な人なら、何とか合理的な説明をつけて
日本の市場を自由化せず、農村、商店街、保険を守ろうとするかもしれない
それをやってるのがフランスだわね、スローフード

>>719
＞それをやろうとしてたのが、小林興起だったかな

それはウソだな。
あいつは単に「小泉内閣倒閣」が目的だっただけだよ。

文春に、「彼は解散総選挙での落選をおそれず、国益のために戦った」とか書いてあったので、
思い切り笑わせてもらったよ。

ま、小林こうきは、ただの人。
小泉嫌いなんだろ。
所詮ザコ。

もう引退しろ。

>>720-721
なんでウソなんだ？　たぶん本当だよ。あの人通産省出身だから
その辺のリテラシーは優れてる、郵政の改革にしても積極的な方だった
その文春の記事も、的を射ている可能性が高い
小泉劇場のおかげで、改革と守旧で塗りたくられちゃったから
細かい部分が見えなくなってるんだよ
あれから時間が経ったんだから、ジックリ見直した方がいい

色々、ショックだったでしょう、改革しようと政治家になったのに
年次改革要望書なんて物で、ドンドンと進められて、自分の出る幕がない
内容にしても米国に有利な物。「自由化するのはいいが制限を設けろ」と
訴えたのに、全然届かない。しかもなぜか自分は亀井と同じ守旧派扱い
改革しようとしてたのに守旧派とはどういう事だと？　こりゃ憤るわ

>>722
小林コーキってのは顔にすぐ動揺が出る政治家ｗ

文春の記事は小泉内閣は年次改革要望書のポチ、小林は志士みたいな記事で、
内容は立ち読みしただけだから、その部分は正直なんともいえなかった。
でも、「彼は解散、落選をおそれず…」って書いてあるところを見て、これは信用できんな、と思ったよｗ

ワイドショーでの一幕
コーキ　　　「小泉内閣はアメリカのポチ。とっとと辞めてください！」と元気一杯
大和田獏　「じゃあ、もし小泉さんが解散したらどうされます？」
コーキ　　　「…」
大和田獏　「どうなんです」
コーキ　　　「（小さな声で）解散なんてありえませんし、あってはいけません…」
大和田獏　「でも、もし解散になったら、当然離党されるんですよね」
コーキ　　　「それはそのう…解散はやってはいけないので、そういうことはありません…」
と見るからにおろおろ。

親分の亀井と同じく、根拠もなく解散はありえないと信じていただけ。

いや、亀井と一緒くたにするのはおかしい
あっちは本当に守旧派で利権を温存しようとする勢力だった
ネットに置いても、国民新党をうさん臭い目で見るレスは多かったけど
新党日本の方はそれほどでも無かったはず

それに、政局の戦いにおいて小泉が強すぎただけの話だと思うよ
あれには翻弄されても仕方がない面もあったでしょ

>>724
コーキは亀井派で、しかも亀井と一緒に三塚派を離脱した、切り込み隊長だったわけだが。
亀井派の総会で亀井の横で、郵政賛成に回った人を罵倒したり。
自殺した永岡とかな。

日本新党を作ったのは、亀井新党じゃとてもじゃないけど、都市部じゃ戦えないってだけだろ。
実体は同一政党みたいなもん。
だから、議員のレンタルとかしてたし。

＞それに、政局の戦いにおいて小泉が強すぎただけの話だと思うよ
あれには翻弄されても仕方がない面もあったでしょ

つか、小泉が解散してきた場合の対策を全く用意していない、ってこと自体アホとしか思えんが。
森が例の小泉との３文芝居した後、亀井に連絡したが、「解散？できるわけねーじゃん！総辞職だろ！
これで小泉内閣も終わりだ！わっはっは！」と酒を飲んで笑い飛ばしていたらしいからな。
で、解散にされて、亀井も、コーキも、平沼もおろおろしているだけの醜態をさらすハメに。

小林興起小泉竜司城内実の3人は年次改革要望書の存在をきちっと知っていたのは確かだよ

筋を通すのがサムライだ

解散総選挙はあってはいけないものだった

別におろおろしてただけじゃねぇだろが

拒否できない日本は読んでるかみんなは？

司法制度改革は許せん内容だな

>>719
たしかに市場の自由を否定する人は少ない。自由「化」が何を指すのか知らんが（笑）

むしろ多くの人は、「大多数が経済強者に実質的に服従することになり、
自由が失われる（>>623 2006年03月29日記事冒頭）」ことを問題にする。
実質的自由の喪失を可能な限り少なくし経済の効率を高めるためには、
経済競争を規制し労働条件を整えなければならない。
これをしないと企業は、合併や買収を繰り返すばかりで、中世の封建領主と変わらなくなる。

「まだ“失われた１０年”のころの方が良かった」という日が来る（2006年05月13日）
>要するに、「世界のカネを握る国際金融資本は、国家インフラを一旦民営化させて、
>バラバラの民間企業にして競争させて、Ｍ＆Ａを通じて寡占化状態を作り出す」のである。
http://amesei.exblog.jp/3085229/

経済を離れて話題の共謀罪にしても、表現の自由への萎縮効果を狙ったのは明白（>>523）。
教育基本法の改革も、特定の思想・信条を是とする価値観を義務教育の場で植えつけては
生徒の自由な自己実現を妨げる。
市場開放と金持ち優遇が進む中で、奉仕精神に満ち満ち「実直な精神だけ」を養われた
「非才、無才（経済弱者）」が社会に溢れたら、日本の民主主義は一体どうなるのだろう？

近年の改革はすべて、大多数の国民を政財界の権力者に服従させるという目的に帰結する。
それは、国民の実質的自由の向上という大命題に真っ向から対立する。

>>728
浮浪者を殺したのと芸能人を殺したのとで同じ量刑が下るのか、
小泉の汚職は無罪で宗男の汚職は有罪ってことにならないのか、大いに疑問だね。

おい、医療制度改革法案が強行採決されたぞ

詳細誰か知らんか？

まだ本会議で採決されたわけじゃないけど、ホントに寝耳に水だな。。

与党、医療制度改革関連法案を強行採決　衆院厚労委 （産経新聞 - 2006年5月17日）
>小泉首相は、医療を含めた社会保障制度の水準について、「日本も消費税２５％という声が大きくなれば、
>もっと（社会保障の）手当をしてもよいとの声が出てくるが、…

このキチガイ↑をまずなんとかしてほしい（笑）　
自分らの既得権益（小渕と竹中が定率減税と同時にやった金持ち減税）ばっかり優先しやがって（>>715）。

医療改悪法案の主な内容（しんぶん赤旗 - 2006年3月12日）
>・７０歳―７４歳の患者負担２割、７０歳以上の現役並み所得は３割
>・７０歳以上の長期入院患者の食費、居住費の負担増
>・７５歳以上の全高齢者から保険料徴収
>・「混合診療」の拡大

特にこの『現行の老人保健制度を廃止し０８年４月に７５歳以上の人すべてが加入する
後期高齢者医療制度を創設する。同制度の財政運営は「都道府県単位で全市町村が
加入する広域連合」が担い、保険料は広域連合ごとに設定する（毎日5/17）』ってのは、
地方を、高負担低福祉の姥捨て山に変える。

自分の親が倒れたときのことを想像してみてほしい。 …以下略（>>465→>>459-460へ）。


>>729補足。実質的自由について。産経（>>704）の編集委は下のリンクを百回嫁。
賭博破戒録カイジ（地下強制労働編）みたいな世の中にする気か？

労働基準法がある訳
http://www.ss.iij4u.or.jp/~naoki-k/law/roukihou01.htm

あと、国民健康保険に占める国庫支出金が、1980年の57.5％から2003年の35％にまで
いつの間にか引き下げられていたらしい（>>474）。
これを元に戻して金持ち減税を元に戻せばすべては丸く収まるだろうに。

>>732
＞これを元に戻して金持ち減税を元に戻せばすべては丸く収まるだろうに。

日本の金持ち減税は諸外国レベルにしただけ。
日本だけ高い税金を取るべき、って相応の理由がないと、単なるビンボー人の僻みだよ。

北欧でさえ、最高税率は日本とほぼ同じの５０％程度なんだし。

>>733
短絡的な考えだけど、その理屈だと
「高所得者の税率を下げたのは諸外国に合わせたから」
というのは相応の理由になるのか？
という反論を受ける気がする。
それぞれの社会システムに合った税率というものがあると思うのだけれど。
北欧の場合、保険と年金で徴収される額が高いんじゃなかったっけ？

デンマーク（所得税率59％）やスウェーデン（54％＋国税）と違って
日本は所得格差が大きいからね。

>真面目に働く者が生きていけない 　日本貧困率はＯＥＣＤワースト５位
ttp://www.bund.org/editorial/20051205-1.htm

>１９９８年に経済企画庁（現・内閣府）の研究所が発表したリポート「日本の所得格差」は、
>日本は国際的に見て「平等な国」だという根拠の一つに、この貧困率をあげました。
>８０年代半ばの日本の貧困率は、世界でも平等度が高い北欧並みだと分析しました。（赤旗 2005/6/9）

>>734
別に普通にする、ってなら特段その論証は不要だろう。
諸外国と違った制度を取り入れるなら、その制度を導入すべき日本特有の理由が必要なのが原則だし。

＞北欧の場合、保険と年金で徴収される額が高いんじゃなかったっけ？
北欧に限らず、ヨーロッパは全体的に高い。
健康保険にしたって今日強行採決がなされたというけど、ヨーロッパじゃ日本の２倍以上の負担だしな。

日本の場合
高額所得者　…減税で諸外国並みになった
一般庶民　　…諸外国より安い（自由放任のアメリカを除く）
社会保険料　…同様に安い
消費税などの付加価値税　…ベラボーに安い
ってのが現状だよ。
　
総じて、増税反対とか負担増反対の理屈は感情論が先行しすぎなのが日本。
賛成するにしても、反対にするにしても、他の国の相場を見据えてからしないとね。
日本だけ天から金が降ってくるわけじゃないんだから。

>>736
でも、負担に見合うだけの社会保障制度があるから中低所得者層も納得できるんだよね？
日本の場合、負担増の上に社会保障制度を縮小する方向に向かってるんでないの？

さっき紹介したばかりだけど（笑）、ゆっくり読んだら今の気分にベストマッチ。

真面目に働く者が生きていけない 　日本貧困率はＯＥＣＤワースト５位
ブッシュ言いなりの小泉「改革」で崩壊する日本（SENK - 2005/12/05）
>米国型格差社会がやってきた
>郵貯の次は健康保険が危ない
http://www.bund.org/editorial/20051205-1.htm

日本の貧困率は15・３％、６〜７人に一人が貧困層に分類される。
日本より貧困率が高いのは、メキシコ、米国、トルコ、アイルランドの４カ国。
貧困率が最も低いのはデンマーク４・３％で、チェコ４・３％、スウェーデン５・３％、、と続く。

まあ、このまま米国のような「世界最高の医療費を費やしながら、
平均寿命・乳児死亡率のいずれも先進国最低」の国に成り下がる前に、
税制を元に戻して格差先進国の汚名を返上した方がいいに決まってる。

もちろん社会構造そのものも、規制を再整備すべきなんだけど。
医療費を縮小するために（>460）、医療保険の財源確保が優先。

【日韓・拉致問題】ウリ党の金元雄議員が横田滋氏に書簡：「日帝が強制連行した数十万の朝鮮人『めぐみ』を忘れるな」[05/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147887470/

【朝鮮総連・民団和解】 「総連による乗っ取り」「日本が総連追い詰めても、バックに韓国政府が」…識者の声★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1147873903/l50

【政治】 「（靖国自粛提言で）お騒がせした」経済同友会・北城氏→「気にしてない」小泉首相
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1147889609/l50

【韓国】日本とのイチゴロイヤルティー交渉が決裂★２〔05/17〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147881803/

【社会】制作費領収書２０億円不備など…消費税の申告漏れ計約３億円 - NHK
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1147890157/l50

党首討論の日を狙って強行採決 仕掛けやがった。せこっ（笑）

マスコミも、どうでもいいときばっかり格差問題とりあげて、
肝心なときはダンマリ。格差問題どーすんだ？

>医療改悪案採決/“命に格差”の強行許されない（社説-赤旗 / 2006-05-18）
>次は米軍再編や靖国も　小泉ＶＳ小沢 （社説-東京 / 2006-05-18）
>火花を散らす党首討論を聞きたい （社説-日経 / 2006-05-18）
>小沢民主党　対決本番にどう挑む （社説-朝日 / 2006-05-18）
>党首討論　戦後見直し論議を深めよ （社説-産経 / 2006-05-18）
>党首討論　かみ合う論戦が期待できる （社説-毎日 / 2006-05-18）
>［党首討論］「掘り下げたかった教育論争」 （社説-読売 / 2006-05-18）

痛み押し付け　法案のポイント（しんぶん赤旗 - 2006年5月18日）
>●国民の負担増
>　▽現役並み所得(夫婦２人世帯で年収520万円以上）の７０歳以上の高齢者
>　　２割　→　３割　　（今年１０月〜）
>　▽７０歳〜７４歳の高齢者
>　　１割　→　２割　　（０８年４月〜）
>　▽７０歳以上の長期入院の高齢者の食費、居住費の負担増
>　　月２万８０００円増　　（今年１０月〜）
>　▽高額療養費の自己負担限度額引き上げ
>●高齢者医療制度の新設(０８年４月〜）
>　▽７５歳以上の全高齢者から保険料徴収（年金からの天引きなど）
>　▽保険料を支払えない７５歳以上の人からも保険証を取り上げる措置が可能に
>　▽国保加入の６５歳以上の高齢者の保険料を年金から天引き
>●保険のきかない医療を拡大する「混合診療」の実質的な解禁
>●療養病床の大削減
>　医療型療養病床（約２５万床）を約１５万床に大削減。
>　介護型療養病床（約１３万床）を全廃（２０１２年３月までに）

医療改悪案採決/“命に格差”の強行許されない（社説-赤旗 / 2006-05-18）
>高額の医療費を請求される混合診療をめぐって、川崎二郎厚生労働相が、
>「実質的な解禁」（五月十二日）と明言したことは重大です。

このあとのスケジュール。

金持ち好景気→保険料＆消費税UP→国民不満→「公務員をやっつけろ」→公共サービスの市場化
→企業収益＆自己負担UP→金持ち好景気→保険料と消費税UP→…→「第三の道が必要だ」
→企業に補助金→財政難→さらなる公共サービスの市場化→企業収益＆自己負担UP→…。

以上は、海外の歴史から学べる必然。日本の場合は郵政民営化による国債費膨張が加わる。

国籍を超えた思想の自由市場でテストを受けることによってしか、
憲法解釈の真実性は担保されないとおれは思うが。
投票権はともかく投票運動に規制を加えるなんて常軌を逸してる。…まぁ、それはともかく（笑）。

本国憲法改正国民投票法案　憲法調査推進議員連盟案（2005年3月）
>第六十六条　外国人は、国民投票運動をすることができない。
>２　外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織
>（以下この条において｢外国人等｣という。）は、国民投票運動に関し、
>寄附（金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付及びその供与又は交付の約束で、
>党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。以下同じ。）をしてはならない。
>３　何人も、国民投票運動に関し、外国人等に対し、寄附を要求し、又はその周旋若しくは勧誘をしてはならない。
>４　何人も、国民投票運動に関し、外国人等から寄附を受けてはならない。

　　↓↓↓↓↓

自民党・公明党合意案（2006年4月）
>四　外国人の国民投票運動の禁止等
>外国人は、組織的な国民投票運動や国民の投票行動に重大な影響を及ぼすおそれのある
>国民投票運動をすることができないものとすること。
ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/c/0835052a782a4b113efbd08862560270

一運動員として外国人が活動に加わることは禁止でも、
外国人の寄付だけはいつのまにか解禁ですか？（爆笑）

どうせ、広く法の網をかけて、護憲の運動団体だけを二十四時間体制で監視する気だろう。
そもそもコイズミがやりたいことはコレ↓。

警告！独裁国家並みの改憲ファシズムがやって来る!! （シバレイ - 2005/09/22）
>（議連案の）第８０条には「多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、
>次の区別に従って処断する」とあり、
>「首謀者」（要するに主催者）には最高７年の懲役か禁固、
>一般の参加者も２０万円の罰金刑（！）と大変厳しい罰則が用意されている。
>これらも何が違法行為になるかは当局のサジ加減によるわけだから、
>デモ・集会・討論会などは一切行えなくなる。
>あきれたことに、第８４条に書かれているように、ビラやポスターまで禁止しようというのだ。

自民党・公明党合意案（2006年4月）にも「�@買収罪、�A投票干渉罪、国民投票の自由妨害罪、
…に関し、必要な罰則の規定を置くものとすること」とあるが、
国民から反対を受けそうな条文を国民投票法から外してとりあえず成立させ、
注目を浴びないところで後で施行規則（法）みたいのをつくるつもりだろうね。
毎度のことながら、小泉自公政権のインチキぶりにはイヤになる。

…、つか懲役７年なら、余裕で共謀罪の対象だ。

>>742
小沢も「郵政解散のマスゴミの報道は明らかに偏向報道であり、ボクが国家公安委員長なら
全員取り締まる」って言ってるわけだが。

俺は某大学の工学部の人間だが

年次改革要望書を卒論テーマに取り上げたいもんだ

そう言えば、これ↓も自公合意案からは削除されてたな。

>（議連案05/3）第六十八条　何人も、国民投票に関し、その結果を予想する
>投票の経過又は結果を公表してはならない。

郵政選挙当日の朝刊各紙に、獲得議席「結果」まで掲載されていたのには驚いた。
数日おきに自民優勢の調査結果を載せていたし。
結局、議席に大差はついたが得票数は五分五分だったことが選挙後に判明した。

自公は、調査捏造の威力をあの選挙で知って、また利用しようと考えたんだろうね。
議連案の公表は05年3月。郵政選挙は同年9月。選挙に悪影響があるのを承知で、
マスコミ各社は選挙を予想し続けたことになる。
強者の自由ではなく、弱者の自由こそが必要（>>729）。
自衛隊の活動範囲への制限が無くなったら、対米軍事負担がハネ上がることを、
果たしてどれだけの国民が認識してるんだろう？
米国のイラク・アフガン戦費は年間900〜1000億ドル（>>164：2006年度予算教書）。

話かわって、教育基本法。

みんな騙されている教育基本法「改正」問題（五十嵐仁の転成仁語 - 2006/5/18）
>「衆院議員会館で開かれた与党教育基本法改正に関する検討会の後、
>公明党の太田昭宏幹事長代行は『愛国心』をめぐる表現の決着を満足そうに振り返った」
>などと報じられていますが、公明党はこのことを知っているのでしょうか。
>自民党は「譲歩」したような振りをして、その実、もともと憲法に書き込みたかった文章を、
>ほとんどそのまま教育基本法「改正」案に「横滑り」させたのだということを……。
>…この事実が誰からも指摘されず、どこからも報道されていないのが、不思議なほどです。

いつものことだが、こんな茶番を見せられていたらしい（ほとんど見てなかったけど）。

>>745
ガンバレ、…と言いたいが、工学部やんけ（爆）
でも、年次改革要望書に関心持っていろいろ書いてくれるので感謝デス。

この際転部しちゃえ

社会保障負担、2025年度７割増の143兆円 （日本経済新聞 - 2006年5月18日）
>国民所得に対する割合では4.5ポイント高い26.5％になる。
>負担増を抑えきれず、財政赤字などを加えた潜在的国民負担率も50％を超える。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20060519AT3S1800V18052006.html

アヘの諮問機関が要請して政府がまとめた基礎資料だって。
なんで、ＧＤＰ比（2004年度日本：526億円）じゃなくて
わざわざ国民所得比（2004年度日本：361億円）で発表するのか不思議でしょうがない（笑）

社会保障財源の対ＧＤＰ比の国際比較（厚生労働省HP）　　　　　　　　←※日米が群を抜いて低い。
ttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/02/s0219-7o.html
第10回社会保障の在り方に関する懇談会（平成17年6月9日）　　　　　←※ＧＤＰ比の国際比較を前にアヘたんの
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/dai10/10gijiyousi.html　　　　 諮問機関の面々が慌てふためくサマ

なにより、なんでいきなり「（潜在的）国民負担率」なんかを持ち出すんだろう？
国民負担率とは「国民所得を分母とし，租税負担額と社会保障負担額を分子として」算出されるらしいが、
もしかして宇宙開発や軍事負担、常任理事費用とかの負担増まで社会保障費の削減で賄うつもりなのか？
しかも潜在的国民負担率っていうのは、国の借金を全額返済した場合の負担率のこと。
国民から搾ってそれだけの国債を償還したら、銀行のカネがジャブジャブになって、
その分国民が貧乏になって、消費が減って、、資産家に課税するんじゃないと償還する意味がない（>>231）。

国民負担率の危険性（日医NEWS - 平成17年5月5日） （>>459-460同旨）
>ここで重要なことは，国民負担率は，社会保障の財源を表すものではないということである．…
>そもそも，政府のいうとおり国民負担率を抑えたとしても，患者さん，国民の医療費負担が，
>それだけ軽くなるというわけではない．公的給付は減るが，その分は患者さん自らが負担しなければならず，
>それは，必要な医療のすべてを提供するという現物給付制度の崩壊につながる．
>そうなれば，国民は私的保険に入らざるを得ないが，…
http://www.med.or.jp/nichinews/n170505d.html

この計算で合ってるか自信ないんだけど、、26.5％×361億円÷526億円＝18.2％。
ものすごくアバウトな計算法だと、2025年の社会保障費の対ＧＤＰ比は18.2％。
1999年当時（対ＧＤＰ18.9％：>748リンク）から変わってないんじゃないのかな。

>国民所得・国内総生産〜2004年度（※エクセルで開きます）
ttp://www.pref.yamanashi.jp/toukei/DB/EDD/DATA/EDDA01000.xls

>460のリンクとか見ると、「143兆円（税・保険合わせた社会保障費）」
って数字もどんな計算してるのか眉唾。

で、朝日によると、04年の年金制度改革、05年の介護保険改革によって
国民負担が２１兆円も増えたらしい。
それに加えて、この前衆議院で強行採決された医療改革（>>741）。
今度こそ、医療費ぐらいは金持ちと企業に負担してもらいたいな。

社会保障給付費「２５年度に１４１兆円」　厚労省見通し（朝日新聞 - 2006年05月19日）
>一連の改革により２１兆円の給付費抑制効果があったことを強調している。

市場原理と医療　米国の失敗から学ぶ―第1回―（日医NEWS - 平成17年5月20日）
>さらに，市場原理で医療保険を運営すると，非常にお金がかかる．…
>結果として，国民一人当たりの医療費支出は五千ドルを超え，日本と比較すると非常に高いのである．
>…アメリカの一人当たり医療費支出のうち，二千三百六ドルを税金が占めている．
>この金額は，日本人一人当たりの医療費総額よりも高い．
>アメリカが使っている税金だけで，日本の医療費はお釣りがくるということになる．
>ポイントは二点．日本が極端に医療費を切り詰めていること．
>そして，アメリカは医療費を贅沢に使ってはいるが，医療を市場原理に委ねており，
>社会全体としては非常に効率が悪くなってしまっていることである．
http://www.med.or.jp/nichinews/n170520h.html

アメリカの医療保険制度（アメリカ保険省調べ 2002年）
>民間医療保険（市場原理で運営）　　　　　1億7130万人
>公的医療保険（市場原理から落ちこぼれた人々への救済制度）
>　メディケア（高齢者・障害者）　　　　　　　　　 4050万人
>　メディケイド（低所得者）　　　　　　　　　　　　 2910万人
>無保険者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4060万人

ブッシュがメディケアとメディケイドをどう変えたかについては>>521と>>164を参照。

残念ながらこのスレもそろそろ容量オーバー（500KBまで）みたい。
今まで書き込んでくれた人、読んでくれた人、応援してくれた人、アリガトでした☆
あと10〜20レスぐらいはいけると思うけど、
いきなり書き込めなくなるので、先に書いときます。

紹介しきれなかったリンク。

>「戦争について考える」プロジェクト
http://www.realtokyo.co.jp/japanese/war01.htm
>改革ファシズムを止めるブロガー同盟
http://nokoizumi.exblog.jp/
>小泉内閣を糾弾する（※当スレがえらく持ち上げられてるので独断と偏見で♪）
http://www.2chan.net/test/read.cgi?bbs=soc&key=1062343097
>イギリスからの警鐘（※毒牛輸入再開報道を受けて。画像をクリック）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2006/02/post_7518.html
2005年「年次改革要望書」を読む（1）〜（4）
>（1）医療制度改革は米企業の意見を容れて? 2006/01/06
>（2）アメリカ製の新製品をどうぞ 2006/01/08
>（3）新しいことはいいことだ？2006/02/06
>（4）規制緩和！ 2006/03/07
http://river-side.at.webry.info/200601/article_2.html
>低所得の高齢者に練炭を支給　厚労省（虚構新聞 - 2005.11.09 ※ウケたから）
http://www.f7.dion.ne.jp/~moorend/news/2005110901.html

市場化テストの本格導入による官製市場・官業の抜本改革
（2005年6月7日　規制改革・民間開放推進会議　議長宮内義彦）
>２．モデル事業（ﾊﾛｰﾜｰｸ、社保庁、雇用能力開発機構等）の本格化
>モデル事業では、法律未整備のため、�@規制改革等を必要としない極めて限定的な業務を対象に、
>�A官は入札参加せず「不戦敗」の形で実施。
ttp://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0607/item2.pdf
「市場化テスト」による官業改革（平成16年11月25日　規制改革・民間開放推進会議　議長宮内義彦）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/syahotyou/dai5/5siryou8.pdf

こいつらの嬉げなスケジュール表↑見てると反吐がでる（⇒>>314-316）。
給料の高い安いはともかく、現場の公務員にだって生活や家族があるのがわかってないのかな？
地方の指定管理者制度にしたって、
退職した役人や市議会議員らが会社つくって自分で落札しているらしいし（建築確認の会社みたいなもん：
儲かる施設は民間に落札させて、採算の合わない施設は官の出資団体に落札させる）。
保育園なんか、わざわざ税金でつくった施設を横取りしなくても、自分でカネ出して経営すればいい。
なんのために金持ち優遇してるんだ。
宮内は宮内で、大阪市に丸ごと負担かぶせて大阪ドーム手に入れてたし。こいつらが今以上儲けてどうする？
国民に自己負担押し付けて、そのうえ、金持ちと企業だけ負担から逃げまくって、一体何がどーなってるんだ。

>316の政府答弁見て思い出した。

医療の民営化拡大/英労働党大会が反対/“市場優先”に批判（しんぶん赤旗 - 2005年10月01日）
>ＮＨＳは、国が国民に無料の医療を提供する制度。近年、治療のための待機期間が長いことや
>医療の質の低下が問題になり、ブレア政権は、ＮＨＳの大枠維持を掲げつつも、
>サービス向上を理由に一部への民間参入を奨励し、
>二〇〇八年までにはＮＨＳの手術の１５％を民間部門で行うことを計画しています。

英国もひどいことになってる。英国は、民間医療機関は有料、ＮＨＳは無料なんだけど、
そんなことしたらＮＨＳの待機期間が長くなるのも質が低下するのも当たり前。
それで、その解決策に今度はＮＨＳまで民営化したいらしい。

で、「独仏並みの医療提供には独仏並みの医療費が必要」として、今度は、医療費を対GDP比で、
2002-03会計年度の7.7％から、2007-08会計年度には9.2％まで増やす（大和総研 - 2006.04.26）。
結局、増えた予算は誰のポケットに入るのかな？
つか、日本はアメリカ様まんせーだから、対ＧＤＰ比15％までok？

医療費の国際比較（対ＧＤＰ比。03年）OECD Health Data 2005
>アメリカ：15.0％
>ドイツ：11.1％
>フランス：10.1％
>日本：7.9％
>イギリス：7.7％
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/iryouyougo/iryouyougo.htm

医療費、ＧＤＰ比5.6％に抑制提案へ・諮問会議民間議員（日経新聞 - 2005/10/4）
>政府の経済財政諮問会議の民間議員は4日の会合で、現行の医療保険制度のままだと
>2025年に名目国内総生産（ＧＤＰ）の8％強に達する医療費を
>3割抑制の5.6％にするよう求めることが明らかになった。

日本の社会保障費って実際のとこ、ホントはメチャクチャ少ないんじゃないのか。
ドサクサ紛れに、諮問会議（経団連＆金持ち）の負担減らして、庶民の自己負担を増やそうとしているだけでわ？（>>410）

今更だが、年次改革要望書というものを知った。
嫌米だったが反米になりますた。米国は所詮、糞大国だな。核テロされてしまえ

年次改革要望書というふざけたモンをもっと広く知らせる必要があるな。

簡潔かつ分かりやすい話があるHPブログがあったら教えてくれ。
HPにまとめリンク貼りたいので。
米国の属国は受け入れられないのが日本人だ。マジで死ねよ米国の犬奴隷小泉が

>754
ホントに？スペシャルサンクスです☆
でも、ザッとこのスレ見返してみたけど、案外、スレ違いな話＆リンクばかりで（笑）
>140と>143のブログが関岡氏について詳しい。>198が森田氏。
>アメリカが進める日本改造（小林興起氏のサイト）
ttp://www.kobachan.jp/kongetsunohitokoto/sekioka.html
>「売られつづける日本、買い漁るアメリカ」を読んで（１）（２）（広島瀬戸内新聞ブログ版）
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/29727534.html
ttp://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/29727627.html
>512のイニシアティブは改革要望書と双璧をなすぐらい大事（売国）だと思う。
書きたいことにあわせて検索してたので、大本命が抜けてる可能性も結構高い。
とくに右派系のサイトが弱い。一番簡潔なのはこれ↓かな。
アメリカの日本改造プログラム　関岡英之
ttp://www.bunshun.co.jp/jicho/nihonkaizou/nihonkaizou.htm

他にも情報あったらお願いします。容量が少ないのでリンクの「h」は抜きで。

九九の言えるアベたんと同じくらいあり得ない。内閣府世論調査（5/20付新聞各紙）で、
「良い方向に向かっている」の第１位にナント医療・福祉（23.1％）があがってた（笑）
明らかに保険料も自己負担もハネ上がってるのに。

デタラメなのは、普段のマスコミ報道なのか、それとも今回の内閣府調査なのかｗ

国会で小泉と竹中大臣が、年次改革要望書の存在についてスルーした事と、
米国からの年次改革要望書で殆どが実行されている事や(なぜわざわざ米国の要望を受け入れてやる必要はあるのか、主権国家の日本に疑問を覚える訳で)
BSE牛肉問題、在日基地移転費用問題や日米自動車問題(日米構造協議)、米兵犯罪問題・基地改定問題(米国は配慮しようとする動きがないのは果たして同盟国と言えるか)
ＴＲＯＮOS問題で米国の圧力があったし(否定する奴がいるが、米国による介入はまともな事と言えるか？)
米国の傲慢な態度に嫌気をさすようになったが、年次改革要望書というもんを知るともうね、米国嫌いになったわけですよ。無論、日本にも問題があるが
とにかく、米国だろうが支那だろうが外国からの内政干渉/外圧は受け入れられない。
米国の総選挙にオロオロする日本じゃ政治家がほざく愛国心というものはいらねぇよ。
どうせ、米国民主党政権になれば米国マンセーしてた奴は米国嫌いになると思うね！

年次改革要望書を考えるだけでイライラムカムカしてきて、まともな文章にならないので、
十分すぎる程に落ち着いたら又来るわ。長文カキコスマソ