★医療保険がなくなる★　混合診療　★

まぁ少子化が進むだけですねw
そんな状態で子供育てられませんからww

「A. T. Kearney社（コンサルティング企業）の報告によると、ゼネラル・
モーターズ社の自動車一台あたりの従業員向け医療保険費用は1,500ドル。
それに対してトヨタでは、北米で生産する自動車一台あたりに占める従業員
向け医療保険費用はたったの201ドルで、日本生産分では一台あたり97ドル
に過ぎない。もしも合衆国に全国民向け健康保険制度があれば、ＧＭは
もっとマシな状況になっていたはずだ。」

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/briefing/2005/11/post_1702.html
ポール・クルーグマン、連載コラムでＧＭ没落と医療保険の関係を指摘

　右上がりの傾向線より右下にある国、すなわち所得水準の割には
平均寿命の短い国としては、米国、アラブ首長国連邦、南ア、ボツアナ
などがあげられる。米国は、１人当たりの所得ではキューバの11倍の
水準となっているが、平均寿命は77.3歳とキューバの77.1歳とほぼ同等
である。医療制度の問題、国内の貧富の格差の問題（図録4650参照）
などが背景にあると考えられる。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1620.html

●国際的にみて高い供給誘発要因
　我が国の医療費やサービスの利用状況等を国際比較すると、医療費は
国際的にみてまだ低い水準にとどまっているものの、医療の供給サイドに
幾つかの課題もみられることが分かる。OECD“Health Data”（2004年）
を用いて医療費のGDP比の推移を比較すると、日本は医療支出が上昇する
傾向にあるが、アメリカやフランス等と比べると相対的には低い位置に
とどまっている（第３−２−12図）。一方、国民一人当たりの医療支出
でみるとフランスやスウェーデンよりも高い。特に、一人当たり外来受
診回数20や平均在院日数等は先進国の中でも圧倒的に高い水準にあり、
CTスキャナーやMRI（磁気共鳴診断装置）など技術集約的な高額医療機器
の設置台数（人口100万人当たり）も我が国は抜きん出て高く、過去と
比べても各国との格差が是正されているとはいえない。こうした状況は、
後述するように供給誘発要因というチャネルを通じて我が国の一人当たり
医療費を押し上げている可能性を示している。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00302.html
年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-3-2-12z.html
第３−２−13図　医療に関する国際比較

　世界の中では米国が15.0％と突出している。医療の大きな目標の１つは死亡率の改善
であるが、米国の平均寿命は決して高い水準にはなく、米国の医療は高度医療では世界
をリードしているが平均的な国民のニーズには応えていない、また医療保険制度が不備
であるとして、世界から懐疑の目で見られている。（世界各国の平均寿命については
図録1620参照）

　日本は30カ国中17位の7.9％である。一方平均寿命は世界一であり、米国とは逆に
世界一効率的な医療が行われていると一般に見なされている。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1890.html
OECD諸国の医療費対GDP比率

http://www.dsbase.com/library/shiryo/ver2004/4175.gif
（1990・2002年）
http://www.dsbase.com/library/shiryo/ver2005/5175.gif
（2000・2003年）
１人当たり国内総生産(ＧＤＰ)の国際比較

悲しい事実を伝えよう：もしもアメリカ合衆国の乳幼児死亡率がキューバ
並であったなら、我が国は一年で2,212人の子供を救うことが出来ただろう。
そう、キューバと同じならば、である。国民は我が国の医療システムは
世界一と思っているが、アメリカで新生児が生き残る確率は、貧困な
独裁国家とされるキューバ以下である。CIAの最新世界調査レポート
によれば、キューバはアメリカよりも乳幼児死亡率が低い41カ国の
ひとつなのである。

さらに悪いことに、アメリカの乳幼児死亡率は近年悪化している。

1958年以来毎年、アメリカの乳幼児死亡率は改善されてきたか、
少なくとも前年同率を保っていた。しかし2002年、死亡率は悪化した。
現在、アメリカでは1000人に7人の割合で乳幼児が死亡しているが、
その前年では6.8人だった。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/01/by.html
「医療保障？キューバに頼んでくれ」byニコラス・クリストフ

医者が不足しているとか言ってるヤシがいるが、それは間違い。
不足しているのは勤務医。
保険診療報酬経費水増し税制と言う滅茶苦茶な甘味が開業医にある事を知った勤務医が、
雪崩をうって開業医になったからだ。
勤務医の不足は、開業医、歯科医の経費水増し税制を廃止すればたちどころに解決する。
早くやりなされ。

ニュー速＋の連中はﾁｮﾝ叩きに腐心して、こんな大事なものを見落としてるよ。
早く気付いてくれるといいもんだがねぇ。

医師２４人、歯科医師８人を医業停止に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000086-mai-soci
《医業停止５年》北海道北広島市、医療法人社団明歯会エルフィン歯科、吉村敏（５６）＝保護責任者遺棄
▽神戸市、井上歯科クリニック、井上芳久（５４）＝強制わいせつ
　《医業停止３年》福岡市、福岡大学病院、長田純（４２）＝覚せい剤取締法違反
▽東京都新宿区、医療法人社団豊府会馬場歯科医院、田中成治（５３）＝暴行、脅迫
　《医業停止２年》福岡市、福岡赤十字病院、衛藤達（３４）＝覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反
　《医業停止１年６カ月》埼玉県川越市、埼玉医科大学総合医療センター、川端五十鈴（７１）＝業務上過失致死
　《医業停止１年》秋田市、秋田大学医学部付属病院、佐々木亨（３２）＝業務上過失致死
▽兵庫県洲本市、土倉産婦人科、岡本惇（７２）＝同
▽千葉県市川市、医療法人社団恵隆会浮谷クリニック、浮谷勝郎（４９）＝同
▽北海道帯広市、医療法人社団北斗北斗病院、鎌田一（５６）＝贈賄
　《医業停止９カ月》高知県須崎市、沼本歯科医院、沼本和彦（４９）＝建造物侵入、窃盗未遂
▽北海道北見市、医療法人治恵会北見中央病院、石川孝樹（４５）＝贈賄
▽茨城県石岡市、医療法人聖和会パレスメディケア病院、辻本典生（４９）＝窃盗など
　《医業停止６カ月》千葉市、医療法人社団喜美会自由が丘クリニックソフィア、古山登隆（５０）＝医師法違反

▽福岡市、医療法人白十字会白十字病院、池田耕一（４０）＝業務上過失致死
▽同、太田美香（３３）＝同
▽京都府八幡市、関西医科大付属男山病院、中江則夫（５６）＝同
▽神戸市、神戸大医学部付属病院、木村好江（４５）＝同
▽沖縄県石垣市、八重山クリニック、張守和（６２）＝沖縄県青少年保護育成条例違反など
▽高知市、ひろうち循環器科・内科クリニック、弘内巧啓（５０）＝診療報酬不正請求
▽甲府市、産科婦人科恵応医院、朴圭勲（７６）＝同
▽津市、井上医院、井上登仁（３９）＝同
　《医業停止３カ月》静岡県森町、公立森町病院、長田健司（２９）＝公用文書毀棄（きき）など
▽愛知県碧南市、高橋医院、高橋三俊（７１）＝虚偽診断書作成
▽甲府市、石原歯科医院、中沢隆（４１）＝業務上過失致死
▽千葉県いすみ市、医療法人社団創和会片倉歯科夷隅診療所、蝦名浩一（２７）＝業務上過失傷害など
▽東京都新宿区、東京医科大学病院、小口尚仁（３８）＝業務上過失致死
▽神奈川県大和市、医療法人財団翡翠会ツルマじんクリニック、板羽秀徳（３３）＝傷害
　《医業停止２カ月》広島市、藤井内科胃腸科医院、三宅弘明（４３）＝診療報酬不正請求
　《医業停止１カ月》大分県杵築市、細川クリニック、細川博司（４６）＝診療報酬不正請求
▽香川県多度津町、久本歯科医院、久本昭三（５４）＝同
▽大分市、望月歯科医院、望月典生（７７）＝同

PRESIDENT　12月号　111ページ 全公開！日本人の給料


職業　平均年収　人数
プロ野球選手　3743万円　752人
弁護士　2101万円　2万人
歯科医師　1329万円　9万人 ←――――――――給料の　７０％　は国から
医師　1227万円 　26万人 ←―――――――――給料の　７０％　は国から
警察官　840万円　23万人
優良上場企業サラリーマン　808万円　96万人
地方公務員　728万円　314万人 　　　　　
国家公務員　628万円　110万人
上場企業サラリーマン　576万円　426万人
プログラマー　412万円　13万人
サラリーマン平均　439万円　4453万人
ボイラー工　403万円　1万人
百貨店店員　390万円　10万人
大工　365万円　5万人
幼稚園教諭　328万円　6万人
警備員　315万円　15万人
理容・美容師　295万円　3万人
ビル清掃員　233万円　9万人
フリーター　106万円　417万人 ←――――ワーキングプア？(保険に入ることは難しい)

年収106万円って月10万円いってないってことでしょ

混合診療を押し進めているオリックス会長、宮内義彦
=規制改革・民間開放推進会議・議長に関するチクリネタ。
改革利権ってとても儲かるみたいよ。(オリックス・スレより)

167 ：名無しさん ：2006/07/04(火) 23:48:45 0
宮内さんは、2年前、30億円の退職慰労金をもらったんですよね。
株主もバカにされたもんだ。
いや、でも利権を商売にして、会社の業績を高めたからいいのか。
株主主権からすれば、株主有限責任＝株主無責任だから、不当なことでももうかりゃいいのか。
よくわからなくなった、でも、当社の者達は、「俺達・私達は、勝ち組」って満足。
ボーナスもたんまりだったしね。

118 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/07/27(木) 21:55:56
＞経団連が御手洗氏になったことで、宮内が追及されていきそうだな
検察も狙ってるし、もう逮捕の日も近いだろう
意外に、しょうもない微罪でやられたりして。

そうそう、数年前、30億円の退職慰労金を宮内はもらったが、かなり違法な算定だっらたしい。
無理やり、基準を直前に改正して、元の算出額の倍にしたらしい。
取締役会の議事録と退職金の規程をおさえればわかるらしいが、それは株主しかできない。
株主は誰もあらそわない、まあ株価高いしね。

403 ：名無しさん ：2006/08/07(月) 21:12:23 0
規制緩和が生み出すのは自由競争でしょ？
競争が生まれることで生産性が高まり、結果として生産者・消費者ともに効用を得る
そんな風にマクロ経済の講義で習ったよ
で、規制緩和がなぜ特定の１社の利益になるんですか？

410 ：名無しさん ：2006/08/08(火) 00:27:03 0
>>403
＞競争が生まれることで生産性が高まり、結果として生産者・消費者ともに効用を得る
このこと自体を否定しているわけではない。
しかし官の仕事を民間に開放し、市場原理主義を導入する時
国民のセーフティ・ネットが破壊されることについてはどうなの?
例えば株式会社(オリックスのバイオマスター等)の医療分野への参入解禁と、
医療費抑制を狙った医療制度改革関連法案の成立が同時に行われたとすると
ベットを奪われた高齢者患者は、自己負担で株式会社法人の病院に入院せねばならなくなるだろう。
結果、競争が生まれることで生産性が高まり、市場参入した企業は潤うわけだが
障害者や所得のない高齢者は死ぬしかなくなるわけだ。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02704.HTML

かつて1980年代にメキシコ危機に端を発した中南米危機の結果、
中南米諸国はＩＭＦの構造調整という基本的に小泉改革と同じ内容の「改革」を強いられ
挙げ句、社会福祉のセーフティ・ネットを完全に破壊されボロボロにされたことは
記憶に新しいが、なぜいま日本が同じ轍を踏まねばならないのか?
しかもアメリカなどより遥かに完成した医療システムを放棄してまで
勿論、厳正なルールのもと、フェアな形で自由競争が行われることが望ましいわけだが
それは国民一人一人にとってメリットがあるものでなければ何の意味も無い。
選挙で投票するのは圧倒的多数の国民であって、
一部企業の経営者などでは無いからだ。

405 ：名無しさん ：2006/08/07(月) 22:04:24 0
>>403
規制緩和が生み出す自由競争の是非を問題にする以前に
宮内の規制改革・民間開放推進会議の提出する法改正案が
消費者、医師などの現場労働者などの見解を一切排除して作成されてる点こそ鬱陶しいわけ
とりわけ混合診療導入案など、国民の社会保障に関わる非常に重大な法改正案であるにも
関わらず、現場の医師、また診療を受ける立場の人々からの見解は一切無視されている
あきらかに異常だ

例えば前身である宮内の総合規制改革会議において
「規制改革・民間開放推進会議運営規則」の第２条第３項に
［議長は、当該会議の議事録を作成し、一定の期間を経過した後にこれを公表する］ と
明記してあるにも関わらず、三年間に渡り意図的に議事録を作成していないなど
幅広い社会的視点からの考察を無視し、独善的な改正案を押し進め、
その内容を意図的に隠蔽したと批判されても、一切弁解できない

406 ：名無しさん ：2006/08/07(月) 22:05:47 0
総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず　[毎日新聞　2006年4月5日　3時00分]
規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、
総合規制改革会議（議長、宮内義彦オリックス会長）が、内閣府設置法に基づく規則で定められた
議事録を作成していなかったことが分かった。

毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。
公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が
検証できないことになり、ずさんな会議運営が問われそうだ。
同会議は01年4月、内閣府設置法に基づいて設けられ、構造改革特区の創設を提言したほか、
約900項目の規制改革を首相に答申した。
04年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める
現在の規制改革・民間開放推進会議に役割を引き継いだ。

毎日新聞は3月2日、規制緩和の検討内容を調べるため、情報公開法に基づいて
計6回分の議事録の公開を請求した。
これに対し、内閣府は「当該文書を作成しておらず、保有していない」と不開示を決定した。
内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、
一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。

内閣府の担当者は、3年分すべての議事録を作成していなかったことを認めたうえで
「議事録を作成する担当者を置いておらず、当時の職員に聞いても記憶が
あやふやではっきりしない」と説明している。
一部は手書きの速記録があったがテープは残っておらず、議事録を作成し直すことは不可能という。

堀部政男・中央大法科大学院教授（情報法）の話　きわめてお粗末な話だ。
規制緩和は国民の関心が高く、会議でどういう議論があり、メンバーがどう発言したのか
議事録に残し、検証される必要があった。
作成しなかった原因を政府として究明し、同様のことが起こらないよう努めるべきだ。

414 ：403：2006/08/08(火) 07:48:47 0
>>405
提出する法改正案が消費者、労働者などの意思を一切排除して作成されてる
と仰いますが、重要なのは過程ではなく結果ではないのですか？
そこでこそ批判されたり、賞賛されるべきだと思うのですが、405さんはどうお考えですか？

415 ：403：2006/08/08(火) 07:51:11 0
>>410
まず、宮内会長が所属してるのは「規制改革推進の会議」なんですよね
だったらそこに総合的な解決策を迫るのは間違いではないでしょうか
410さんの仰ることはもっともな意見で、弱者救済は国家運営において必須だと思います
ただそれは政府の役割なのであって「規制改革推進の会議」の役割ではないと思うんです

それにその会議で決定されるのは案であって法ではないわけですよね
仮に決定された案が国民の生活を脅かすものであるならば、政府がそれを採用しなければいいと思いますし
採用するのであれば、新たなセーフティーネットを政府が用意するべきだと思います

つまり私は、既存のセーフティーネットが破壊されるのであれば、その案を採用しないか
時代にあったセーフティーネットを新たに用意するべきだと思います
また、そこで新たにセーフティーネットを用意しなければいけない者は規制改革の会議なのではなく
政府であると思うのですが、410さんはどうお考えですか？

あと私は日本の現在の医療システムが完全だとは思えません
社会保険関係の本をすこし読めば問題点はいくらでも挙げられていますよ
医療の選択肢を増やすための混合医療などは積極的に推進されるべきだと私は思いますが
この点に関しても410さんはどう思われますか？

417 ：名無しさん ：2006/08/08(火) 11:12:17 0
>>414>>415>>403
＞提出する法改正案が消費者、労働者などの意思を一切排除して作成されてる
＞と仰いますが、重要なのは過程ではなく結果ではないのですか？

その考えは根本的に間違ってる
民主主義の下では、政策決定過程の透明性の確保こそ、先ずもっての最重要事項だ。
結果という出口だけで判断して良しとするのなら、民主主義はいらない。
専制でも親政でも構わないことになる
あらゆる階層・利害の対立する当事者、これ等を公平に集め議論させる委員会でなければ
結果自体が何等価値を持たないものになる

それが、この委員会の実体はどうだ
規制緩和の影響を受ける一方の消費者、サービス受益者の代表は一切この委員会に入っていない
それどころか、経営者側の人物でも、宮内委員長の気に入らない人物は途中から排除されたりしてる
（ワタミの渡辺氏などがそうだが）
委員会のメンバーのほとんど全てが、宮内氏の意向に賛同・沿ったメンバーばかりだ
いわば、宮内氏やその賛同者等の経営哲学・手法を反映する場と化している委員会なのだ

それに加えて、国家の政策に反映させる性格の委員会であるにもかかわらず
その議論・提言の過程を記録・公にする議事録さえもとっていなかったとするならば
その決定の過程は不透明どころか闇の中で、委員会の体をなしていない、と批判されても仕方あるまい

418 ：名無しさん ：2006/08/08(火) 11:12:50 0
（>>417続き）
国民全部がその利害関係者となる規制緩和の内容・是非を論議する場の委員会であるならば
その委員会のメンバーは、あくまでその利害に第三者的な立場の人が委員長であるべきなのだ

宮内氏は、規制緩和の恩恵を受ける経営者側の有力な利害関係者そのものであって
中立な立場の第三者的人物では決してない
いわば、宮内氏は　”審判とプレーヤー”という双方の立場をこの委員会で兼ねているのだ
こんな中立性を疑われる人物が、委員会の委員長を長きに渡って牛耳ってる事が異常なのだ

セーフティーネットを確保しそれを政策として実行するのは確かに政府の役割だが、
規制緩和とセーフティーネットの確保はパッケージで委員会の俎上で論議され政府宛に提言されるべきもので
その片方のセーフィティーネットの提言が一切なされないというのは、委員会の役割としてもおかしい
消費者や労働者側のメンバーが、この委員会に全く選ばれていないから
この委員会でセーフティーネットの議論さえもなされないのだ

420 ：410：2006/08/08(火) 12:17:01 0
>>415
いまの政府が将来、新しいセーフティ・ネットを用意する意志があると思うか?
まったく逆に医療費抑制を狙った医療制度改革関連法案の成立を準備している真っ最中だよw
もう一度、東大教授である多田富雄氏が告発している医療の現状を読み直して欲しい。
小泉は自殺者や死者が出てから言い訳するつもりかね。

では、なぜそうなってるのか?
かつて中南米諸国はＩＭＦの構造調整という基本的に小泉改革と同じ内容の「改革」を
強いられたと>>410で書いたが、政府にとってセーフティ・ネットの拡充などより1980年以降のアメリカの要望である
構造改革(=例えばアメリカ生保参入の為の)を推し進めることの方が遥かに重要な案件だからだ。
ある意味では今の日本も中南米も似たようなもの。混合医療の導入案など、(★1参照)米資本の投資目的がまず有りきで
検討されているわけで、国民のニーズから出た改革案でも何でもない。
所詮、規制改革・民間開放推進会議とは(★2)アメリカ発の構造改革のシナリオを遂行するための諮問機関でしかなく
小さな政府における市場原理主義導入と、社会福祉の拡充が両立しないことを宮内-小泉の双方が知っているからこそ
医療制度改革関連法案と、混合医療の導入案を同時に成立させようとしたわけだ。
結論をいえば政府と規制改革・民間開放推進会議とはそもそも二分化できるわけもなく
たがいに暗黙の了解の元で動いてきたという見解。出来レースだ。
小泉など障害者や年寄りが死のうがどうなろうが知ったことではない。

421 ：410：2006/08/08(火) 12:17:57 0
>>415
(★1)
[経済通産省 : 対外経済政策総合サイト]
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/index.html
[2005年日米投資イニシアティブ報告書]
http://www.meti.go.jp/press/20050706004/050706nitibei2.pdf
III日米投資イテシアティブにおける議論　1.米国側関心事項　B.医療サービス分野(9page)
米国政府は魅力的な企業投資の観点から、いわゆる「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)の解禁について関心を表明した。
日本政府は、営利企業が医療サービスを提供することは法的に認められないものの、2004年10月以降、構造改革特区において、
公的医療保険が適用されない自由診療の分野で、高度な医療については営利企業の参入が認められるようになっており、2005年
5月には地方自治体から特区申請が提出されていると回答した。2006年の医療法改正に向けて、医療機関における非営利性の徹底の
ための規制の見直しを提言する検討会が設置されていることを説明した。

III日米投資イテシアティブにおける議論　1.米国側関心事項　B.医療サービス分野(10page)
米国政府は、特区において公的医療保険が適用されない自由診療の分野という狭い範囲のサービスしか認めれられていないことは
不十分で…参入機会が制限されていることに加えて、潜在的な投資家は、提供しているサービスが公的医療保険において保険償還の
対象になると、市場からの撤退を余儀なくされうることを懸念せざるを得ず、そのような不安定な状況では、
投資をすることはないだろうと応答した。

(★2)宮内の行革経歴をここで詳しく述べる余裕はないが、電力自由化の時も自分達で規制緩和しておきながら
いち早くエンロンの日本での共同経営を画策するなど、かねてから外資の手引きをやってきた人間だということを指摘しておく。
宮内とエンロンのケネス・レイ会長は親しい間柄だった。

age

セクハラ大魔王・原口一博のＨＰ
[702] 中学生作家より取材！ - 2006/07/05(Wed)
７月５日（水）雨後曇り
　中学生から見た政治をテーマに、長○○○子さん（○○中等部３年）
が取材のため、事務所に見えました。様々なご質問をされ、
あまりにしっかりされていたので、当初、大学生かと思ってしまいました。
今後、ゴマブックスから本が出版される予定です。乞うご期待！


原口一博は中学生と大学生の区別がつかないらしい。
制服を着ているのに･･･
極楽の山本さんへのフォローなのでしょうか？
それとも中学生を強姦した神内さんへのフォローなのでしょうか。
ちなみに原口一博は、少女を強姦した神内さんを、被害者として助けようとしていた。

ソフトバンクが、あおぞら銀行をサーベラスに売却した時、宮内が
アドバイザーになっていたというのはよく知られた話。
宮内のバックはアメリカそのもの。
つまり混合診察解禁に必死になってる
規制改革・民間開放推進会議改革とは・・・w

[１７９０．日本財界ガラガラポンと人材流出の危機管理]
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/k6/161026.htm
〜その宮内ですが、あおぞら銀行の社外取締役に就任している。あ
おぞら銀行のボードメンバーには、前ブッシュ政権の経済担当補佐
官であった、ローレンス・リンゼーＡＥＩシニアフェローもいる。
このあおぞら銀行は、ハゲタカのサーベラス（地獄の番犬ケルベロ
スの英語読み）が買収した銀行だが、宮内はなんと、サーベラス日
本支社のアドバイザリーボードのチェアマンに就任していた時期と
重なります。要するに、宮内のボスは、ダン・クウェールで、この
辺でネットワークの一部が一般人にも分かるように表面に現れてい
る訳だ。宮内のあおぞら銀行買収は、一種の「利益相反」ではない
か？なぜこのことを追及するマスコミが居ないのか！

[ダン・クエール]出典:フリー百科事典Wikipedia
ジェームズ・ダンフォース・クエール三世 /James Danforth Quayle III
アメリカ合衆国 44代副大統領
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%AB

[本間忠世の“死”に対する“闇”]
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/20050714/
「あおぞら銀行」の取締役社長は水上博和である（写真中央の白髪）。
会長はマイケル E. ロッシ。副会長がピーター C. ヘイガン。
取締役には、前会長のエドワード Ｇ. ハーシュフィールド、サーベラスのクエール会長、
オリックスの宮内義彦などの名前がある。（2005年6月30日現在）

すでに破綻してるアメリカ医療システムを
構造改革の名の下に導入してどうすんの?


ポール・クルーグマン：「私達の病める社会」
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat167444/index.html
NYタイムズ紙に5月5日付で掲載された経済学者ポール・クルーグマンの連載コラムを以下に全文翻訳して掲載。

混合診療：制度改編で拡充へ　厚労省が検討

　厚生労働省は１５日、混合診療を例外的に認めている特定療養費制度を廃止し、「保険外併用療養費制度」に
再編する案をまとめた。１０月から、混合診療対象の医療技術は、今後保険対象とするかを検討する「評価療養」
と、保険導入を前提としない「選定療養」に大別するが、治験中の未承認薬をさらに積極的に評価療養へ編入す
ることなどにより混合診療の拡充を図る方針だ。
　厚労省は規制緩和の要望を受け、治験中の抗がん剤などを順次、混合診療の対象にしてきた。しかし、対象に
未承認薬から差額ベッドまで性格の異なる雑多なものが混在しているため、先に成立した医療制度改革関連法に
特定療養費制度の再編を盛り込んでいた。
　厚労省は同法成立を受けて再編の具体案づくりに着手。混合診療対象を（１）医療技術（２）医薬品・医療機
器（３）快適・利便性（４）医療機関の選択（５）医療行為の選択−−の５分野に分け、（１）（２）は評価療
養に、（３）（４）（５）は選定療養とすることにした。
　「医療技術」は、具体的には先進医療を想定。「医薬品・医療機器」は未承認薬や承認医薬品を承認項目以外
に使う「適応外使用」などが対象になる。「快適・利便性」には差額ベッドや予約診察、「医療機関の選択」に
は紹介状のない大病院での初診料、「医療行為の選択」には１８０日超の入院などを含める。
　厚労省は「保険対象外の範囲が無制限とならないようにする」としているが、混合診療拡大に慎重な日本医師
会などからは「（５分野の）区分をもっと具体化しないとなし崩しになる」と警戒する声も出ている。【吉田啓
志】
　【混合診療】公的な医療保険が適用となる保険診療とそれがきかない保険外診療の併用を認めること。現在は、
保険外診療を組み合わせると、本来保険がきく診療も含め全額自己負担となる。混合診療は現在、１３３の医療
機関による１０１の高度先進医療などのほか、差額ベッドなど１６種類の個別に指定されたものに限られている。
毎日新聞　2006年8月16日　3時00分

ソース：
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060816k0000m010147000c.html

38 ：名無しさん＠６周年：2006/08/17(木) 17:24:33 ID:0wWoKGjo0
新自由主義政策をやり出したのは、サッチャーやレーガンや中曽根でしたが、
彼女と彼らは誰一人としてリベラルではありませんでした。好戦的で国家主義的な人々でした。
ネオ・リベラルの政策をやり出すと、現実にはセーフティネットが破壊されて社会不安が高まりますので、
結果としてナショナリズムが台頭して、社会は右翼的な雰囲気につつまれます。
政府自民はこの傾向を歓迎しているはずです。国民にとって重大な悪政を覆い隠すためには、
小泉が愛国的言動をするだけでよいのです。これだけで支持率がアップします。
欠く言う自分も小泉の政策はおかしいと思いながら、愛国的発言に触れた時、これだから
小泉の支持がやめられないと感じた一人です。
大方の人たちはそうなんじゃないかと思っています。

無知は罪です。

混合医療の導入は米資本の投資目的がまず有りきで検討されているわけで、国民のニーズから出た改革案でも何でもない。
外圧と外圧を利用しようとするオリックス生命のような企業によって画策されているだけだ。

[経済通産省 : 対外経済政策総合サイト]
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/index.html
[2005年日米投資イニシアティブ報告書]
http://www.meti.go.jp/press/20050706004/050706nitibei2.pdf
III日米投資イテシアティブにおける議論　1.米国側関心事項　B.医療サービス分野(9page)
米国政府は魅力的な企業投資の観点から、いわゆる「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)の解禁について関心を表明した。
日本政府は、営利企業が医療サービスを提供することは法的に認められないものの、2004年10月以降、構造改革特区において、
公的医療保険が適用されない自由診療の分野で、高度な医療については営利企業の参入が認められるようになっており、2005年
5月には地方自治体から特区申請が提出されていると回答した。2006年の医療法改正に向けて、医療機関における非営利性の徹底の
ための規制の見直しを提言する検討会が設置されていることを説明した。

III日米投資イテシアティブにおける議論　1.米国側関心事項　B.医療サービス分野(10page)
米国政府は、特区において公的医療保険が適用されない自由診療の分野という狭い範囲のサービスしか認めれられていないことは
不十分で…参入機会が制限されていることに加えて、潜在的な投資家は、提供しているサービスが公的医療保険において保険償還の
対象になると、市場からの撤退を余儀なくされうることを懸念せざるを得ず、そのような不安定な状況では、
投資をすることはないだろうと応答した。

【縦並び社会：第３部・格差の源流に迫る／５　改革迫る「ガイアツ」】　毎日新聞 2006年4月7日

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/archive/news/20060407ddm002040152000c.html
００年１１月、宮内会長が委員長を務める規制改革委員会にフォーリー米駐日大使が招かれ、年次改革要望書の説明をした。
ある委員が発言した。「（規制の強い）医療の分野で米国から議論が出ないのは残念だ。米国のビジネスチャンスを増やすの
に役立つではないか」

平成１８年度版「労働経済白書」(ゲンダイ　2006年08月13日)
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2315497/detail

２０代　年収１５０万円未満　　２１．５％(５人に１人以上)
全世帯　　　２００万円未満　　約１割


歯科医師　　　1329万円　9万人 ←――――――給料の　７０％　は国から
医師　　　　　1227万円 　26万人 ←―――――給料の　７０％　は国から

*アメリカ合衆国全体で医療サービスへ支払われる金額は年間1兆7,000億ドル（約190兆円）で、米国内総生産（GDP）の15％以上
を占めている。医薬品の購入金額も世界一で、1人当たり728ドルを医薬品購入に費やしている。

*ブッシュ大統領の任期中に、医療保険に加入していないアメリカ国民は620万人増加し、現在ではおよそ4,600万人が無保険。この
ペースが続けば、2010年に米国民5,200万人が無保険になると予測されている。州別で最大の無保険者を抱えるのはカリフォルニア
州（無保険者710万人）で、テキサス州（同590万人）が2位。

*米国では労働者の医療保険料は2000年から現在までに73％上昇している。保険料の高騰に伴い、米国内中小企業の半数は、従業員
向け医療保険の提供を止めている。

*米国民1人当たりの医療費負担額は、国民全保険制度のある他の先進国と比較して約2.5倍高く、2003年度は1人当たり年間5,635ド
ル（約62万9,681円）。民間の医療保険に加入してもカバーされる範囲はかなり限定的で、一端医者にかかると借金漬けになることも
多く、アメリカでは自己破産の半数は高額な医療費が原因となっている。

*アメリカの医療保険業界では巨大資本による市場支配が進行していて、例えば、294の都市部の内166都市で、地域保険市場の50％
以上を1社が支配する事態となっている。こうした競争原理による市場の寡占化が、民間保険料の高騰を招いている。（米国系保険業
界のＣＭを大量に配信する日本国内放送各局−或る外資系保険企業などは、小泉純一郎が首相に就任した2001年から、日本市場のテレ
ビ広告予算を前年比の4倍に増加させたという・・・そうした日本の大手マスコミは、米国の保険業界の実情について、広告以上のこ
とは我々日本人にあまり教えてくれないようだ。）
（source：Disease and Disadvantage in the United States and in England）

>>309(続き)
*アメリカ国民の長寿度は世界で34番目と比較的短命。日本人の平均寿命は82歳、アメリカ人の平均寿命は77.2歳。（経済協力開発機
構（OECD）加盟国全体の平均寿命は77.8歳。）

*米国では年間9万8,000人が単純医療ミスで死亡しているとの報告もある。米国の病院経営におけるコスト削減主義（利益至上主義）
はしばしば医療現場の品質低下や医療事故を招いており、例えば2005年のワシントンポスト紙報道によれば、アメリカ国内にある病院
の大半が、使い捨て仕様の医療器具（カテーテル等）を、節約のため別の患者に何度も使いまわす習慣があるという。こうした事情も
あって、米国の医療サービスレベルは世界ランキング中37番目。

*米国の乳児死亡率は2002年度に増加に転じ、死亡率は新生児1,000人中7人であった。米中央情報局（CIA）の公表している世界乳児
死亡率ランキングによれば、乳児死亡率が世界で最も低いのはシンガポール（新生児1000人あたり2.29人）で、日本は4番目に低く
（同3.24人）、世界一富裕な先進国であるアメリカ合衆国は42番目である。保守系アメリカ人が批判しがちなキューバの乳児死亡率の
低さは40番目で、この医療課題に関する限り米国はキューバに劣っている。ちなみにアメリカでは、黒人や先住民族の乳児死亡率は、白
人に比較しておよそ1.5倍から2.5倍高い。 （訳注2） この調査では、調査対象となった55歳から64歳までの非ヒスパニック系白人男女
を、所得別に富裕・中流・下流の３つのグループに三等分している。アメリカ人の場合、週間世帯収入が322ドル以上635ドル以下を中
流家庭、イギリス人の場合は、週間世帯収入が127ポンド以上241ポンド以下を中流家庭と設定している。クルーグマンの引用するとお
り、アメリカでは富裕層の8.2％、中流層の11.8％、下流層の17.4％が糖尿病。対するイギリスでは、富裕層の4.4％、中流層の6.7％、
下流層の7.3％が糖尿病で、アメリカの富裕層よりもイギリスの下流層は健康ということになる。
（source：Disease and Disadvantage in the United States and in England）

医者の収入の大半が保険から出てるということは
別の見方をすると、個人が払うべき金を保険が
代わりに払ってるということだろ。
>>308
お前は新自由主義者の回しものか？
混合診療に関しては医師会の言うことは正しい。
俺は貧乏な子供時代は保険のお世話になった。
その恩は絶対忘れない。
貧乏人がまともな医療を受けられないような社会には絶対に反対する。

産業革命のころ、イギリスは工場法を作り
労働者に医療を受けられるようにした。
その結果、国力が強くなったという事実がある。
医療が崩壊すると国力が弱くなると思う。

>>312
日本は国力を弱くしてアジアで大きな顔をしないほうがいいんですよ。
by特定アジア

現在20歳代うけられる年金など　(社会保障費)　　マイナス1400万円

http://www.iw-jp.com/modules.php?name=News&file=article&sid=140
(日経新聞　2005/02/16　5　面)
現在、60歳以上の世代が生涯にわたり政府から受け取る受益額は、
総額で5647万円。
負担の総額が1.3億円程度にたいし、受益の総額は、2億円近くに
なります。現在、日本の60歳以上人口はおよそ3000万人。


1700兆円


という巨額が、政府から支給される
現在20歳代の世代の生涯負担額は1400万円。
過激な言い方をすれば、生涯にわたって国から搾取されるということになります。




２００６年　日本の借金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００兆円

６０歳以上の、負担より給付が5647万円多い社会保障費の支払い　　　　　　１７００兆円

約２７兆円にのぼる保健医療費のうち約３割は不正請求
http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/medcost.htm


２年間で不正請求
２０億円

国民健康保険料の自治体間格差も酷い。。。。

>>315
「不正」が事実なら、まず、それを減らせばいいってことか。

国民健康保険の最高限度額日本中でどこの市町村が一番低いか？
どなたか知ってる人いませんか？
知ってたら教えてください。・・・・

厚労省はどういう訳か全国レベルのデーターを公開してません。
県レベルでは県内でどの市町村が一番低いか公開している所も有るのですが、
全ての県庁が公開してるとは言えず、「どこが日本で一番低いか？」
正確なところ解かりません。

どなたか正確なところ、御存知な方教えてください。・・・

おまえら、もうちょい議論しろ

だから貧乏人は死ねと言ってるわけだろ？
格差社会万歳だな
流石美しい日本は一昔前とは違う

◇時給千円≒人としての尊厳や希望なき階層化が悪の根源
　　○グローバリゼーション（市場原理主義)による貧富二極化→　社会荒廃　の解決を！
　　例、１集合住宅で殺人事件の悲鳴がしても、誰も警察に通報しない社会無関心、崩壊
　　　　２同じ心ある人間同士、年収１千万と、生活保護並みの時給千円＝年収２百万
　　　　　、高給料、年金、年金停止もない特権の公務員（民間の平均にすべき）
　　　　３小泉民営化は国民の民でなく、民間資本の民→　貧富二極化、心の荒廃、犯罪多発化のアメリカ
　　　　　が先例、ハリケーン被害南部貧困層は、車社会でも車も持てず奴隷的（棄民）
　　　　４希望なき階層社会　→　人としての尊厳や希望の持てない青年が家庭をもつこと断念、
　　　　　子どもに自分と同じ苦しみをさせたくない　→　未婚、少子化、　など
　　○グローバル資本主義による人権軽視、階層社会　→　一部富裕層の政治支配、
　　　構造汚職の解決策は？　→　「自由競争と共生理念による政治」を！
　　　市場原理だけによる生活手段である経済優先、人権軽視の政治でなく、目的の人間尊重の
　　　立場で政治がコントロルを！　　セフテｲネットではありません！
　　　私たちは、自分だけで生きれない。自由放任でない「自由競争」の理念と、
　　　詩人、宮澤賢治が言った「世界全体が幸福にならないうちは、個人の幸福はありえない。」という、
　　　同じ心ある人間として認め合う共生の理念は、拮抗し、相対しつつ、社会を支えあう柱です。
　　　資本主義と社会主義と名ずけた社会のしくみは、相対し、相補い、支えあうもの。
　例、　市場主義だけで安い米を輸入するのが良いのか、それ以上に、
　　　　主食の自給権を他国に委ねる危険を考えることがより重要な条件。
　　　例、 誰が、同職場で、正社員の時給５千円や、パート、派遣社員の時給千円を決めるのか？
　　　　時給千円は生活保護以下、奴隷並み！　同じ心ある人間として、同一職務同一賃金を！
　　　例、 格差社会の解決策・・同じ人間として、他人を思いやる共生の心あるのみ（某経済学者）
　　○権力は構造腐敗します　→　政権交代は民主社会の要件！

>>311
お前は新自由主義者の回しものか？
混合診療に関しては医師会の言うことは正しい。
俺は貧乏な子供時代は保険のお世話になった。
その恩は絶対忘れない。
貧乏人がまともな医療を受けられないような社会には絶対に反対する

なんか赤いのが紛れ込んでるな・・・。
早期退職してすでに暇になった赤い団塊か？

医者が不足しているとか言ってるヤシがいるが、それは間違い。
不足しているのは勤務医。
保険診療報酬経費水増し税制と言う滅茶苦茶な甘味が開業医にある事を知った勤務医が、
雪崩をうって開業医になったからだ。
勤務医の不足は、開業医、歯科医の経費水増し税制を廃止すればたちどころに解決する。
早くやりなされ。

この本の関係者でも何でもないが、
この本を読んで、大きなヒントを掴んだ。
だから買えとはぜんぜん言ってない。
誤解すんなよ。
興味のない２ｃｈヒッキーが読んでも何の役には立たないから。

医療費の問題について一番わかりやすいのは看護師の配置基準についてでしょう。
たとえばアメリカでは患者１名に対して看護師２名の配置基準ですが、日本では患者１０名に対して看護師が１名しかつけません。
つまり日本の看護師はアメリカの１０ー２０倍の労働量を強いられ、医療ミスのリスクも避けられない現状です。
これに対し公共費はアメリカの２−３倍の税金が使われていたり。
日本人の意識が健康に向き、これらの問題に疑問を持ってもらえることをん願うばかりです。

完全自由診療化が目標だろうな

アホが支持するだろうから、実現は確実だろう

　

財政再建については、方向は決められたが具体策はこれからなので、特に公共事業の見直し、公務員制度改革、
特別会計、そして特殊法人の見直しといった残された課題に挑戦いただきたい。
我々としては2011年のプライマリーバランスの均衡を増税なしで実現するような、大幅な歳出削減に是非取り組んで
いただきたい。

その上で、やはり経済が成長しないと財政再建もできないし、失業問題などで国民の豊かさも実感できないので、
成長戦略についても具体策を作り上げて実現していただきたい。イノベーションを重視するという方針は良いと思うので、
その推進のために具体的に何に取り組むのか。我々は、規制改革によって民間が活動できる場を広げることが
大事だと思っている。なかでも混合診療など医療の分野や農業分野への民間参入も含めて、規制改革を一層推進して
いただきたい。
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2006/060920a.html

CT被ばくで断面癌にされた弁護士

医者を減らせ。無駄な病院を減らせ。