【直接民主制】重要法案は国民投票にかけよう

今回の郵政解散は、議会の否決よりも国民の投票を優位においたという点で、
直接民主制と言える。

地方自治体では認められている住民投票であるが、
今回の郵政解散は、郵政民営化に対する全国レベルの「国民投票」でもあったわけだ。
しかし、重要法案で議会が否決されるたびに衆院を解散するわけにもいかないだろう。

そこで、今回の郵政解散を教訓に、重要法案は国民投票にかけられるよう制度を改めるべきではなかろうか。
議会制民主主義が機能しない場合、衆院選挙ではなくその法案ごとに対して国民投票に諮ることができれば、
政党の分裂や政治的空白、選挙戦における莫大な国費の浪費を回避しつつ、
民意を政治に反映できるのではあるまいか？

２

国民投票のもう一つの利点は、政治家の個人的人気に左右されにくいということだ。
今回の郵政解散は、郵政民営化法案を巡る国民投票でもあったが、
その実、小泉という一政治家の人気が法案への支持となって現れた側面も大きい。

選挙ではなく法案に対する国民投票によって、その立候補者・国民双方の人間臭い部分を切り離すことができると思う。

おれ八百屋。
野菜の価格しか興味無いし、知らん。
訳の分からん事言われても投票しようがない。
近所の面倒見の良い東大出の人が選挙出て、衆議院議員になってるからその人まかしてあるのに、
俺が投票するの？
専門用語とか全然分からないよ、国民の義務だから、行かないわけにも行かないし。
困ったなー。

みたいな人って多くない？

そんな八百屋は即つぶれませんか（笑
自営業の人は世の経済に敏感でないと生き残れないような。

専門用語がわからなくて投票に行かない人は、今回の選挙も投票しなかったか、
見た目だけで判断した人でしょう。
見た目で判断するのが悪いとはいいませんが、法案の賛否に関する投票では、
政治家の人気はあまり反映されず、結果として良くなると思います。
もちろん投票率が低下すれば組織票は強くなるでしょうが、
一般国民が問題がよくわからないと言って他者の決定に白紙委任するならば、
東大出の人でも組織票でも白紙委任ということで同じことです。

むしろ、一つ法案の賛否で、様々な問題を解決することが要求される衆院議員を決めてしまっていいのか、
という疑問が残ると思う。
今回の郵政選挙は、衆院議員を一法案の賛否で選出させる構造にした点で、
改善される必要がある。

いま思えば、スレタイが悪かったかな？

郵政解散選挙と関連性が薄くなってしまった。

それにこの選挙が、郵政民営化に対する国民投票という直接民主制的性格を持っているという認識が一般国民にあまりないのかもしれない。
私から見れば、あたかも地方自治体の住民投票が国家レベルになったという画期的な出来事なのだが……

たしかに首相の権限で国民投票にかけられるような国民投票法案があればよかったね。
もしあったら郵政法案で解散しなくてもよかったよな。

>>7
日本国憲法は国会だけを唯一の立法機関を規定しているから、
法律を国民投票で決めることは違憲となり不可能。

>>8
憲法改正すればいいでしょう。首相公選制などと一緒に議論すればよい。

町内会の役員も務まらない人間が直接選挙してもしようがない。

>>9
だったら、現時点では現憲法下なのに「郵政法案で解散
しなくてもよかったよな」と言うコメントを書くなよ。
最初から「憲法改正して・・・」と言ってくれよ。

確かに、国民投票法案じゃなかったな。国民投票条項と言うべきか。
国民投票法案というと憲法改正時の例の法案になっちまうからな。

何も知らない人に聞いてもねえ。
税収のほとんどは人件費として消えていますと言うことも
ほとんどの国民は知らないだろう。
納めた税金の使い道も知らない人に聞いても、変な方向に行くだけ。

何も知らない奴は投票に行かないだろう。
で、わざわざ投票に行く奴は考えている奴か、直接利害が関係する奴なんだから、
そういう投票しに行った国民が白黒つけりゃいいんじゃね？

あげ

最近運転してるとテンションが高いんで
冷房をつけまくってますが、みなさま
いかがおすごしでしょうか

千ページにも及ぶ郵政民営化法案の内容を一般国民がわかるわけねえだろ。
せいぜい、
やだー、公務員減るんですってー
歳出が減るのはいいことね
サービスがよくなるのかしら
ぐらいにしか思わん。こんな阿呆どもに決めさせてどうするんだ。

>>17
それで充分だろ。
それがいやなら、参院の否決を受け入れろってことだ。これが議会制民主主義だろ。

>>17
そう言う手があるんですね。
けんかをするときに、相手に「自分の言い分を読んでから物を言って」と言う
そう言って１０年分の書類を渡す。こういうやり方って汚いと思う
公務員は暇で、それが仕事だからいいけど。それを読まされる新聞社の人は
腹立つだろう。

>>1に同感。これからはそういう時代。また今回でその方向へ動きだした

日本は勿論、資本主義国家であるが、決して自由主義ではない。
本当に小さな政府を実現し、民間を活性化するのであれば
自由主義を採らなくてはならない。
日本はまだ、ＧＨＱ介入からの流れを引きずった
システム社会主義の枠内で資本主義経済を維持しているに過ぎない。
国会を含めた世間の争点はすべて、この中にある。
今、官から民が叫ばれているが、それでも日本は基本的に、まだまだ官
僚制。改革には壁があり、限界点は特殊法人の解体。それとすべての既
得権益層を手放す事によって生じる得票の低下。
与党はこれとどう戦っていけると言えるのだろうか？
これから改革を押し進めて行く程、得票を失う危険性もはらんだ自民党
の生きる術は、完全に組織票に頼らず、個人票の総数で過半数を超える
事しかない。極端な言い方に頼れば、大統領制に変えて行かなければ、
国民の支持を維持し続けるのが難しい時代が到来する。
小泉のいい所はそういう方向に少しだけ国民を導いたところだ。
次期総裁以降これから続く政権すべてが小泉に引いたレールの上に
乗ったとも言えるのではないか？
何故ならば、これに逆らえばその途端に国民の指示を失うからだ。
小泉はそういうベクトルを作ったのだ。

虫の良い結果になるので無駄

私も１の意見に賛成です。しかし、すべての法案を国民投票にかけるのでは、政治家の仕事がなくなってしまいます。
なぜ政治家が必要なのかと考えると、やはり判断の代行にあるんだと思います。すべての法案に対して有権者がくまなく吟味するというでは時間的コストが高すぎて現実的ではないのでしょうか。

そこで代替案として、会期中に承認された法案に対して国民審査を行うと言うのはいかがでしょうか。
最高裁判所裁判官に対する現在の制度と同じ形です。何パーセントの得票で廃案にするかは結論は出せていません。
メリットを記します。
１．全法案に対して、全有権者の目に触れることになる。
２．メディアは各法案に対する姿勢を明らかにせざるを得なくなる。
３．全法案を国民投票にかけるよりは有権者の労力が少なくて済む。
４．政党間のバーター取引などの抑止になりうる。
５．純粋な直接民主制の場合法案提出権を有権者がどこまで保有できるかと言う問題が残るが、国民審査であれば現行のままで問題がない。
以上です。

あと1さんにお聞きしたいのですが、直接民主制の実現にはネット投票制度が欠かせないかと思いますが、２ちゃんねる内でこれの実現に向けて活動している人やスレはあるのでしょうか。
別の問題かもしれませんが、板を越えて問題点と解決策を議論できれば、本格的に世に訴えるに耐えうるものができそうな気がするのですが、もしそうした動きをご存知でしたらご教授ください。

長々と失礼致しました。

>>22
レスありがとう。

>>1では、重要法案のみ、という考えだったので、全法案というつもりはありませぬ。
（ほとんどの法案は大量で些末なものですからね）
国民投票にかける権限は、衆院解散権と同様の内閣総理大臣の権限を考えていました。
（あるいは衆院・参院議長の権限とか？）

>>22の案では、選挙と同様に行えるという点でコストはさらに低くなるでしょう。
ただ、今回の郵政民営化法案のように即時的に民意を諮りたい場合は、やはり衆院選挙に持ち込むことになりますな。
もしくは、可決された法案を国民投票で否決するのとは逆に、否決された法案を国民投票で可決することも可能にするか。

また国民投票にかける場合は、憲法改正して国民投票にも立法権を付与する場合と、
地方自治体の住民投票のように法的拘束力なし、とする場合があるでしょう。
前者の方が意味があるのは当然ですが、憲法改正のハードルは高いので後者から始めるという考えもあります。

＞あと1さんにお聞きしたいのですが、直接民主制の実現にはネット投票制度が欠かせないかと思いますが、
＞２ちゃんねる内でこれの実現に向けて活動している人やスレはあるのでしょうか。

政治板には
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1119481305/
【重要議案毎に国民も参加できる政治制度こそ】
というスレを発見しました。
このスレを建てた時には気づかなかったのですが、
結構内容かぶっているかも。
ここのスレ主さんの直接間接並存政治構想というものは参考になります。

４つ目までが「ニュース議論板」。以下は「政治板」。
電波満載でお届けしておりますた。

直接政治で、国民の常識と正義感の参加を(03/06/04-03/09/06)
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1054675594/
直接政治の是非(03/09/06-03/12/14)このまま読めます
http://news2.2ch.net/news2/kako/1062/10628/1062801876.html
■直接民主主義▽ってどうよ？(03/12/18-04/01/25)このまま読めます
http://news2.2ch.net/news2/kako/1071/10717/1071714562.html
直接政治の是非　その２(03/12/15-04/06/11)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1071419075/
直接民主主義ってどうよ？４(04/01/25-04/02/20)このまま読めます
http://news10.2ch.net/news2/kako/1075/10750/1075025565.html
直接政治の是非・・その３ (04/01/26-04/08/10)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1075069458/
年間5回程の重要政治議案の国民参加制度を(04/10/30-04/12/25)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1099084593/
年間5つ程度の重要議案に国民が参加する制度を(04/12/26-05/03/05)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1104016006/
年間5つ程度の重要議案に国民が参加する政治 (05/03/06-05/05/13)
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1110064119/
重要議案毎に政党を選べる政治制度こそ国民主権 （05/05/14-05/06/22）
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1116023955/

>>23
ご丁寧なレスありがとうございます。
そうですね。確かに22の案では今回のように否決された法案を国民に問いたい場合にどうするかと言う問題が残っていました。
仰るとおり、否決された法案についても国民投票にかける権利を何がしかが持つと言う案と併用することで、より自分の考えを補強することができました。ありがとうございます。

そうなると、法案提出の段階でこの法案は国民投票、この法案は議会提出、というように分けるよりは、すべての法案を国会で審議し、否決された場合には元首の判断で国民投票の実施を決定できる、
というかたちがよいように思います。
22にもチラッと書きましたが、有権者が直接法案の是非の決定に参加する場合、有権者自身が法案を提出する権利とどの法案を有権者が判断するべきかを決定する権利も有権者に認めるべきとする考え方も
ありえると思うんです。
直接民主制を理想とするならば、それを制限する理論的根拠の提示は難しいと思います。
もちろん、上記二つの権利を有権者にも置くのは現実的でないし、機能不全に陥るのは想像に難くないのですが、それが理想だと言う考え方にも与したくないのというのが私見です。
つまり、全面的に有権者に立法権を認めるのではなく、基本的な立法権は国会が所持し、ある特定の条件下(国会で否決された方案の是非を元首が国民に問うべきだと判断した場合)
においてのみ制限された立法権(法案承認権)を有権者が行使できる、という形をとるべきだと考えています。

立法権を法案提出権と法案承認権に分けて考えると、有権者は承認権は保持すべきだが提出権までは保持する必要はないというのが私のスタンスです。
これを認めてしまうと濫用につながる可能性が高いと考えるからです。もちろん官僚の提出権濫用をどうコントロールするかと言う問題は残るのですが、
そこに有権者による不人気投票を組み合わせることで抑止効果を狙えるのではないでしょうか。
ご提示いただいたスレもじっくり読まさせて頂きます。このスレにもまた寄らせていただきます。色々とありがとうございました。

>>24
そんなにあるとは……無知で申し訳ない。

>>25
地方自治体の条例による住民投票では、一定数の署名を集めるという形で提出権がありますね。
ただ、日本全国規模となると署名活動現実的ではないでしょう。
その意味で、私も現段階では提出権ではなく承認権のみに的を絞った方がよいかと思います。
（情報通信技術が発達すれば国民規模の署名も可能でしょうが……）
いま思ったのですが、法案に対する拒否権はあっても提出権はない、という点でなにやらアメリカの大統領を想起しましたよ。

まあ、現実的には憲法改正のための国民投票法案の内容に左右されますね。
あの法案でもめるようだと一般国政で国民投票をやることなど夢のまた夢になってしまいますから。

>25
>立法権を法案提出権と法案承認権に分けて考えると、有権者は承認
>権は保持すべきだが提出権までは保持する必要はないというのが私
>のスタンスです。
>これを認めてしまうと濫用につながる可能性が高いと考えるからです

以下では、国民の意志を集約する提案をしています
　　　例えば、法制局廃止法案や役人半減法案などは100パーセント現在の
　　　議会では、研究会ですら持ちえないでしょう
　　　それは、議員は役人から連日種々のお世話になるからです
　　　逆に言いますと、役人の権益を侵す意図の法案を企画しはじめると
　　　その議員は、議員としての仕事は殆どできなくなるでしょう
　　　現実には献金意志と役人意志が政治のハンドルを握っています
　　　議員という職種の人々のみが立法している限り、環境や福利はない
　　　がしろにされます　その例が石綿工業会の政治工作に現れました
　　　HIVエイズ・ダイオキシン問題も全く同じで、企業大事と考える役人
　　　の恣意によるものです
　　　国民の発議そして、議決への参加こそが重要と考えています
　　　(ただ、多忙な人のために間接政治も並存していなければなりません)
テーマの選出は以下に提案しています
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/Q&A!.html

年5議案程の国会議決に、役人意志と献金意志に影響されない国民意志の参加を!
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

凄い

国民投票なら否決されていた可能性もあったしな！

本論：
金利が上がればもう終わり！
小泉続投で国・地方・財投債の借金は年末に目出度く１０００兆円を突破！今の金利の低い時に財税改革を行う事は不可能となった！
日本は景気が回復基調である。
この景気回復で金利は上がる（経済財政諮問会議は６〜７％と予測）。
過去３０年の通常金利５％で国債の利払いは４０兆円を超える（個人国債は特に金利変動）。
ついに利払いが税収を超え、国は破綻する。また借金総額が個人資産を超える。
年金の支払い不能が現実化する。
日銀は紙幣増刷に踏み切るだろう。その後はアホでもわかるだろ？
この４年間を検証しても小泉は財務省の族議員だけあって財政改革は全くしていない！
これが破綻の決定的要因となった。頭の良い俺たちは３年以内に現金を＊＊に代えるとするか・・・

与野党の小選挙区得票数はトータルで野党側が約30万票上。ただし比例の事も考えると・・。
真に郵政だけの国民投票だったらどうなってただろ？皆色んな考えで一票投じただろうしなあ。
しかし１つだけ思うのは「重要な法案は国民投票」というが「重要な法案」の定義が主観的なものだと感じるのは漏れだけか？
憲法以外は人それぞれ「重要」と思うものが違うような。

>>29
大体4年5ヶ月前に小泉自民党の妄言を信じたのが間違い。あの時点でも手遅れ臭かったのに最早致命的。
さらに今回の自民大勝。もうやらせるだけやらせときましょうや。小泉支持者も国家破綻してから気づくだろ。
時に
小泉・竹中・谷垣・武部辺りは国家転覆の罪で、猪瀬・奥田らも無責任に小泉信者を煽った罪で相応の罰を、国家破綻の暁には与えるべきかと。
あと、石も断罪が必要だな。

憲法改正を早く国民投票に掛けて欲しい。

>30 ：名無しさん
>「重要な法案」の定義が主観的なものだと感じるのは漏れだけか？
>憲法以外は人それぞれ「重要」と思うものが違うような。

　　　　　ランダムに選ばれた万余の人々による意志の上位です
　　　　　http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/s03.htm
　　　　　ただ相手があり、臨機の対応が必要になる外交や、災害対応のよう
　　　　　な緊急な対応が必要なテーマ、人事関連などについては審査運営委
　　　　　員会で審査され除外されます
　　　　　
>31 ：名無しさん
>憲法改正を早く国民投票に掛けて欲しい。

　　　　　自衛権に関連したものと思われますが、極めて重大です
　　　　　国民投票法案は遠くない日に上程されるでしょう
　　　　　それから憲法改正の是非という国民投票になります
　　　　　国民投票は参加政治の基本です、憲法のみでなく国民の最大の関心
　　　　　のあるテーマについて、年に一度かニ年に一度ぐらいは実施される
　　　　　べきでしょうね
　　　　　並存政治は、国民投票が実現した後に、より参加の機会を増やそう
　　　　　とする構想です、この場合多忙な方は議員に一任できます
http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

■今国会に提出予定の法案

・郵政民営化法案(6法案)
・公務員給与法改正案(7法案)
・テロ対策特別措置法改正案
・風俗営業法改正案
・電波法・放送法改正案
・電子署名地方公共団体認証業務法改正案
・独立行政法人情報通信研究機構法改正案
・共謀罪の新設を含む刑法等改正案
・障害者自立支援法案
・労働安全衛生法等改正案
・耐震改修促進法改正案

衆議院の選挙を全国区で毎週１人を選ぶ方法に変更。
任期は６年。解散無し。参議院廃止。
選挙１年間５２回×６年＝衆議院定数３１２人。
地域集計による票の総取りなど、地域利権の発生する集計は行わない。

ＮＨＫのチャンネル１つを候補者討論番組専門チャンネルとし、
候補者は６日間ＮＨＫに缶詰になり、毎日８時間、合計４８時間討論する。
８時間×放送３回×６日間＝１４４時間放送する。

テレビ討論以外の選挙活動を全て禁止にする。
ポスター、はがき、電話、選挙カー、ＣＭ、広告、チラシなど全て禁止。
国政を担う候補者を選ぶのに候補者以外の意見が影響してはいけないので応援演説も禁止。
純粋に候補者本人の政治家としての資質を見分けるために、
選挙活動は缶詰状態のテレビ討論だけに限定する。

投票は指紋認証式投票カードで無人化し、開票も全自動。
郵便局ＡＴＭに選挙投票機能を付加することで郵便局ＡＴＭ利用者を増やす。

小選挙区制度というのは政党を選ぶだけで、
政治家個人の資質を見て選ぶことが難しいけど、
この方法は１年間毎週大統領選挙を行っていることに近いので、
日本全体のための議員を選ぶ選挙にすることができる。

直接民主制を推進するためには、地方自治体も改革しなきゃならんな。
地方自治法９４条の町村総会を広める必要もある。
そして直接民主制の意識を高めていく戦略があるとおもう。

たとえば、http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009415320011127012.htm
では片山大臣が９４条を直接民主制とインターネットを絡めて積極的に扱っているし、
最近では長野県の王滝村が惜しくも否決されたものの町村総会を作ろうという動きがあった。
ここらあたりから直接民主制を広められないか。