で、郵政民営化後の新会社は外資に買収されんの？2

>>49
＞持ち株会社は三分の一超えで政府がもちます。

彼はちゃんとそう説明してますが?
それに51%の株を握られたら経営権は買収者のものでしょ
バカじゃないの、あんた。

>>50
馬鹿はおまえ。(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ

以下は何の比較かというと、会社の時価総額なんです。時価総額というのは株価に反映しているんです。

石油　・エクソンモービル（米）を100　とすると　・新日本石油は3
金属　・アルコア（米）100　　　　　　　　　　　・新日鉄　　52
製薬　・ファイザー（米）100　　　　　　　　　　・武田薬品　15
日用品　・ピー&ジー（米）　100　　　　　　　　・花王　10
飲料　　・コカコーラ（米）　100　　　　　　　　・キリンビール　9
小売業　　・ウォルマートストアーズ（米）100　　・イトーヨーカ堂　7
銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24

>>49
郵貯・簡保会社が　国の持ち株が　０な方が問題だと思うが

郵貯・簡保会社は乗っ取れるですよ

>>51
ということだ>>51
たぶん、このスレに来てる連中は共産党でも国民新党でもない。
あえて言うなら、すべての事柄に対し疑惑をもち、考えようとしているタイプの人間だ。
だからお前のような単細胞なロボットは必要ないんだよ。
さっさと消えちまいな。

まあ乗っ取られるかどうかは別として、一定の影響力持たれて
アメリカ＆外資の利益誘導に利用されるのは間違い無いね。

　　　　　　　　　　　 ｝｛　 ｝｛
　　　 ∧　　∧　　　　　　い　 い
　　　/　ヽ‐‐　ヽ　　　__　 Ｙ　　Ｙ　 __
　　彡　　　　　　ヽ　　＼｀'イ‐‐ イ'´／
　 彡 　　●　　●　　　 l 　　　　　ヽ
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　彡　　 ヽ　　　　 |　　 / 　 (　　　　 l
　彡　　　 ヽ　　　 l　　/　 　 ヽ　 　　l
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(＿＿_|_（　　　/(＿＿_ﾋ（ 　 　 　/<,ヽ／
　|　　　　　　 /　 　 |　　　　　　 /　 ´
　|　　／＼　＼　 　.|　　／＼　＼
　|　/　　　 )　 ).　　.|　/　　　 )　 )
　 ﾋl　　　 （　 ＼ 　　ﾋl　　　 （　 ＼
　　　　　　 ＼二)　　　　　　　 ＼工)
　晋晋晋晋晋晋晋晋, 晋晋晋晋晋晋晋晋
　　 晋晋晋　'成晋痴晋蹊晋晋晋i
　　 晋晋晋　　　'￣￣晋晋晋晋晋'
　 晋晋晋　　　　　　　　　　晋晋晋
　 晋晋 I　　 ◆　 ‖　◆　　 晋晋
　　 I晋　　 ◆ ／）　　（＼◆　 　晋　
　　 丶,I　◆／● Ｉ　 Ｉ　●＼◆　i'i
　　 I │　 /／　│　│　＼_ゝ │ I
　　 ヽ Ｉ　　　　/│　 │ヽ　　　　I/
　　　 │　　 ノ （_＿＿）　ヽ　　│
　　　 │　　　　I■■■I　　　 │
　　　 　 I　　　 │■■　I　　　　I　
　　　　 i　　　 ├── ┤　　　│ 　＜　買収ってゆーか無償供与
　　　　　 ＼　 /　　￣　 ヽ　 ,／　　　　　
　　　　　　 　ヽ＿＿＿＿'ノ

http://www.sompo-japan.co.jp/kdc/kfinan/030318.html

日本の１０年国債 ０．７２％
オーストラリア国債（２年） ４．２２％
アメリカの割引国債（１２年） ３．６１％
アメリカの割引国債（２３年） ５．１８％
フランスの割引国債（２７年） ４．９０％

株主の手前安い国債で運用するなど・・・

外資の株式交換による三角合併を警戒するのは当然と思うが
今は、むしろ敵対的買収に対する、より厳しい新法(買収防衛策)の整備を急ぐべきでは?
日本市場のルールが明確になれば、外資にとってもメリットはあるはず。
>>31の防衛法案が流れたことは大きな問題だと思う。
郵政民営化にも影響は出るはず。
　
『外資の攻勢激化か「三角合併」解禁で新「会社法」』 asahi.com(04/12/09)
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200412090094.html

今回の抜本改正では、外国企業に対し、現金ではなく自社の株式を使って日本企業を買収し、
完全子会社として再編できる「株式交換による三角合併」を解禁する。合併相手の株主に自社
株を合併の対価として交付する株式交換手法の利点は、現金を用意しなくていいことだ。国境
を超えた巨額のＭ＆Ａでは、多用される。

こうしたＭ＆Ａでは時価総額（株価×株数）がものをいう。例えば時価総額が２千億円の企業
を買収する場合、同２兆円の企業は、対価として交付するために自社の株数を１０％も増やさ
なければならず、今後の株価や経営に悪影響が出る。それが２０兆円の企業なら、１％増やす
だけなので無理なく買収できるからだ。

『在日米国商工会議所　”外資警戒論”に反証』M&Aネット(17年4月15日)
http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news050415.html

【衆院選】小泉政権は国民いじめの政治　郵政民営化は大事な財産を金融機関に売り渡す政策だ…共産党の市田書記局長
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1126312298/l50

選　挙　へ　Ｇ　Ｏ　！
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1126331236/l50

優良融資先なんて既にメガバンクが抱え込んでいる状態ですよ
で、公務員出身の郵貯銀行はどうする気なの?
不良債権おもいっきり抱え込みそうだな。

あと、税金投入しづらくなった大企業破綻時の救済用に作るのかもな。
とはいえ、３００兆もの預金があると国策で潰せないだろうから
いずれにせよ税金投入されそう。

そうすると、やっばり本命は外資ですかね?
外資が海外で投資して、高利回りをセールスポイントにすれば
預金はそっちに動くかも。
どっちにしても国内の市場活性化には結びつかないのでは?

大仁田がTVでばらしていたけど、小泉に

地方の郵便局を守る
国民資産３５０兆円を外資などから守る

この二点を守るように小泉に嘆願しに行ったけど、１つは守る　としか答えてもらえなかったそうだ。だから郵政民営化は棄権したんだって。


小泉は外資から３５０兆円守る気はさらさらないらしい・・・・・・・・・

>>48が全て

>>35 の言ってる事が、外資に売り渡すという話。　シティバンクは営業停止食らったな。
もう一個、投信（元本保証なし）の窓口販売。　Nの日本株戦略ファンドを見てると不安。
だいたい民間銀行が運用難で国債勝ってるのに、郵貯の運用先なんか開拓できるのか？

マネーゲームで、惜しみなく、限りなく収奪される日本国民の資産。
大企業の国際競争力を強めると言う理由で、惜しみなく、限りなく
収奪される負け組と若者。
小泉郵政民営化法案とは、その象徴。
法案の中身を議論せずに、民営化賛成、反対にすり替えたマスコミ。
それに気づかず、自分も改革で、浮かばれると夢想して、小泉に投票した国民。
さて、10月の法案成立までに、勇気ある声をあげられる自民議員は、いるか？

売国は予定通り進んでいます

＜外資に高速道路を売却するために創られた、橋梁談合疑惑という話題＞
今回、道路民営化会社の社長人事で、なんとか、「外資に株を売却するような」
人物を
社長にそえたい「首相の巨漢の側近」とイノセが、結託して起こしているのが、
「今回の橋梁談合疑惑」である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

近藤総裁の辞任を要求　道路公団民営化で猪瀬氏

政府の道路関係４公団民営化推進委員会の委員懇談会が１５日、東京都内で
開かれ、猪瀬直樹委員は、自ら選んだ副総裁が逮捕された鋼鉄製橋梁工事を
めぐる談合事件などの責任を取り日本道路公団の近藤剛総裁に辞任するよう
要求した。

就任が内定している中日本高速道路会社の会長就任も辞退するよう求めた。
これに対し近藤総裁は「反省すべき点は反省し、できる限り全力で責任を果た
したい」と従来の答えを繰り返した。

また、剰余金約１０００億円を抱える公団のファミリー企業７５社が約束した、ド
クターヘリの導入など高速道路関連の社会貢献事業に拠出する額が１００億円
にとどまっている点について猪瀬氏は「総裁のリーダーシップを発揮すべきだ」
と批判した。

猪瀬氏は懇談会後の記者会見で辞任要求の理由について「（談合体質など）道
路公団の深い闇に切り込むこともせず、（偽造ハイウェイカードの被害防止など）
資質が問われる場面でも全然駄目だった。危機管理できていない」と述べた。

産経新聞-共同　http://www.sankei.co.jp/news/050915/sha090.htm

質問です。
新たな巨大銀行の経営権を、誰が握るのかの話は、おいといて、
340兆円の郵便貯金と簡易保険の運用先について質問です。

340兆円の正体というのは、
日本の国債とか、地方とかの債権なわけですよね。

�@これを運用するというのは、どういうことなんですか?
例えば、米国債を買うとなったら、340兆円の債権を一回売って現金にしてから、
買うということですか?

それらの債権を売ることはできるんですか? 日本の国債は暴落するのでは。
またこれからも日本の赤字国債を買い支えなければ、日本の国家財政はなりたたないのでは。

�A仮に運用するために、米国債、外国証券を何兆円も買ったとして、
それは日本の誰にとって、損なのですか??

米国債は将来暴落するのにも関わらず買わされる事になるとか??
もし利益が上がるのならば、外国に投資されても良いのではと思ってしまいますが。

>>67
誰もレスしてくれないので、自分で他の板から、答えと思われるものをみつけてきました。


「郵政民営化で景気が良くなる」というのと同じぐらいデンパな主張です。

まず、新郵貯会社がいくらか資産(国債)を売って、リスク資産(株式、外債)
を買うようになる、というのはまあ本当でしょう。今の民間の銀行が持ってる
程度にはいずれは持つようになるでしょうね。

しかし国債を売り出すことによって価格が下がるのだとしたら、まだまだたく
さん国債を持ってる郵貯自身が大損することになりますね。だからそんな無理
な値段で売ったりはしないでしょう。つまり、自分が損しない程度にちょっと
ずつ売るしかないわけです。
もちろん、国債は十分まだ人気のある金融商品ですから、民間の銀行がバンバン
買ってくるでしょうし、値を下げずにたくさん売られる可能性もあります。
しかしそれはあくまでも、郵貯会社が損しないように＝暴落などしないように
行なわれるはずです。

>>68
今回の法律では、いままで預けた分は旧勘定として分離され国家保証がつく。　満期になった定額貯金は、もし郵便局に預けるなら新勘定として国家保証がつかない。
国債の人気はナイ。　民間の銀行は3ヶ月など短期の国債はバンバン買っているが、長期国債は？　そういや、どっかから国債のセールス電話があった。

外国への投資が行われるとはキャピタルフライトという現象で、日本の景気はますます悪くなる。

レスありがとうございます。
�@国債の人気は無いんですか??　
これからも誰か(今までどおり郵貯、新たに民間銀行??)　
が国債を買ってくれないと、国家の財政が成り立たないとは言え、
買い手がつかなくなる可能性もあり、
その為に利子が上昇して、さらに財政が悪化する恐れもあるんでしょうか。。

郵貯が国債を大量に売りに出すのかどうかは、まだよく分かりませんが。。

�Aキャピタルフライトですか・・。ここに解説が載ってました。
http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_money/w004676.htm
つまり財政赤字が大きすぎる場合などに、通貨価値の信認失墜により、
国内からお金が一斉に逃げ出すことですね。

また　「国債の格下げ」　と　「キャピタルフライト」は表裏一体の関係ですね。

なるほど。戦後日本の経済成長を支えていた巨額の郵便貯金が、海外に逃げてしまっては、
日本経済が、さらに凋落することは、目に見えてますね。

「ムシキングカードほしかった」　郵政職員を詐欺で書類送検
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1127444324/

>>70
現在保有している国債は、定額貯金などが原資なので郵便局が投売りすることはない。
問題は、国債の借り替え。　償還期限がきても、新たに国債を発行して償還するしかないが、それが消化できるかどうか。
とはいえ、金融庁が都市銀行に圧力をかけて買わせるんだろうなあ。
ってスレタイと違う話だ。
郵便貯金が外資に奪われるを解説する賢者は早く現れないものか。

外資が入り込む隙の無いように俺が買ってやるから安心しろよ。

黒字と言っても見えざる補助が行われていた。また郵便事業は人口減少以上に
メールへの利用で更なる現象が目に見えている。また郵便局員の７割以上が
金融関係に従事しているのだが、民間銀行の総預金に匹敵するだけ金が集められた
のは国の補償があったからで、国中から集められた４００兆円近くの金のうち
すでに１００兆円以上は不良採算化。このまま行けばさらに極大化する。また
民間銀行すべてに匹敵するほど金を集め、膨大な人間がいるのに有効な投資
先を知らず、国債を買うしか出来ない無能集団。

貨物を除いて国鉄は旅客で１０割近い収入を得ていたが、今ではそれが３割。ちなみに
私鉄は１割に過ぎない。。残りの９割を広告や新規事業の開拓などで稼いでいる。

新たなサービスを展開させるか。それとも事業は縮小しているのに郵便局を増やし、
不良資産を増やすのか。

お得意の問題のすり替えが行われつつあります。

シャア牢氏ってなんですか。また洒落ですかい

郵貯資金の出口の問題は郵便局員とはほぼ関係ない。
>>74はくだらない議論の摺り替えをやって、なに焦点をぼかしてるんだかw
デタラメをやってきたのは財務省利財局の連中だろうが?
小泉は財務省にはメスを入れずに、郵便局員をスケーブゴートにすれば
改革できると本気で思ってんのかよ。バカじゃねーの。

このままいけば今後10年は確実に「財務省改革」というワードは出てこないだろうな（藁

郵政民営化で資金の流れ変わらず、財政規律にもならないそうだ

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050927k0000m010123000c.html
「郵政法案：残る民業圧迫への懸念　閣議決定、修正は最小限」
です。　冷静な記事でしょう。　要点は、
○　郵政民営化後も資金の流れる先は変わらない
○　国債は歳出需要があって発行されるもので、郵貯が買ってくれるから国債を出すわけではない。
○　不採算の局全部を維持できるはずがない
○　維持のためには税金投入が不可欠
このブログで既に書いてきたことと同じです。　竹中さんの説明とは違います。

こういう正直な（笑）記事を選挙期間中に出さない新聞を、あなたは信用できるか？

そういや選挙直後に選挙中は口が避けても言わなかった、
ﾎﾝﾈを語った小泉チルドレンがいたな。
郵便局の総数が減るのでは？という質問に、
「民営化ですから、そうなるんじゃないですか？」
そう。スレタイにも同じことが言えるよね。
民営化されるんだから、外資に買収されても問題ないよね。
なんてったって、「民営化」なんだから。

今回の選挙で意味も分からず、小泉マンセーした大衆ってほんとバカ丸出しだね。
衆愚政治の典型を見る思いだ。>>74なんてモロそのものだわ。

日本という国の指揮系統図
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/1098.html

一番割を食うのは、

雨風にも負けず安月給で働いてきた末端の郵便局員。←あっ、
もちたまに悪いのいるよ。

そして徳をするのは、毎日霞ヶ関で自分の（将来の）利権の
ために徹夜して、激務とほざくアホ官僚。

>>67

＞340兆円の正体というのは、
＞日本の国債とか、地方とかの債権なわけですよね。
＞�@これを運用するというのは、どういうことなんですか?

民営化されると、既存の契約の資金は旧勘定として郵貯銀行から切り離され、新設の独立行政法人たる「承継会社」が管理し、そこが郵貯銀行に委託して”安全確実”につまり日本国債で運用するっつーことです。
郵貯銀行が自由に運用できるのは、新たな契約で獲得した資金のみです。

＞それらの債権を売ることはできるんですか? 日本の国債は暴落するのでは。

売れば国債は暴落しえますが、これは郵貯銀行が自分で自分の首をしめるということになります。「承継法人」から「安全確実」との条件で運用が委託されているわけですから、そのようなことはできません。
日本国内においては、日本国債以上に安全確実な運用先はありません。

＞またこれからも日本の赤字国債を買い支えなければ、日本の国家財政はなりたたないのでは。

郵貯・簡保が赤字国債を買い支える力は減ってきてますし（現在4分の1程度）、今後もますますその傾向は強くなります。ですから、政府は、郵貯・簡保に過度に頼ることなく、市場で国債を売りさばくことができるようにしなければなりません。

＞ですから、政府は、郵貯・簡保に過度に頼ることなく、市場で国債を売りさばくことができるようにしなければなりません。

でも、日本の国債はボツワナ並みと評されたことがありますからね。
郵貯が無くなったら、相当の高利回りにしないと買い手がつかないでしょう。
まあ、日本は外貨準備高が世界一だから、利回りを高くすれば外資が飛びつくでしょうがね。
んで、利払いにかなりの額が海外に逃げていくわけだ・・・。

>>85

確かにそういう問題はあるのですが、それは郵貯を民営化しようがしまいが、同様に日本を襲う問題ですね。
谷垣財務相を中心として、国債引受け先の多様化に着手しているところですが、その成果を見守るしかないようです。

HORIEMONサンが買ったりして

郵便マークをあしらった、野球のユニフォーム楽しみにしています。

>>87
そういえば、今後、郵便局がリスク投信を売り出すということで
自民の武部がホリエモンを呼んだらしいね。
広島6区での立候補は郵政民営化利権にありつく為のコネ作りだったわけだ。
　

＜　｀∀´＞　郵政民営化早くするニダ
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1126276666/l50

http://ameblo.jp/senkyo/entry-10005131176.html

結局、ぶっちゃけて郵政民営化法案を説明すれば、郵政ヒザの切り売りだろ？

外資の保険会社や投資会社が仲良くそのピザを食べあうんだよ。

切り売りされた郵政に自分の体力を維持する力はない。

３５０兆円の半分が外資に持っていかれたとしも、日本の資産１７５兆円がなくなるって事だぜ。


まあ、小泉チルドレンの元職業が外資系信託会社、財務官僚、元在米邦人が多いと聞いたら普通き付くよね。

１０兆円の歳出削減でＧＤＰが１０兆円減少する−竹中経財相−


　平成１７年８月１９日、竹中経財相は「１０兆円の歳出カット
はＧＤＰ（国内総生産）を２％（つまり約１０兆円）押し下げる」
と語った。現在国の債務は約８００兆円、ＧＤＰは約５００兆円
だから、国の債務のＧＤＰ比は８００／５００＝１．６である。
このシミュレーションに従えば、１０兆円の歳出カットでＧＤＰ
が１０兆円減少するわけだから、国の債務のＧＤＰ比は（８００
−１０）／（５００−１０）＝１．６１２２・・・となり、増加
する。すなわち、歳出カットは景気を悪化させるだけでなく、財
政も悪化させてしまうというのが、竹中経済相の結論である。

http://www.tek.co.jp/p/takenaka.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050819AT1F1900I19082005.html


逆説的であるが、政府が金を使えば使うほど、財政は
好転するのである。

1920年代、第一次大戦の戦後賠償と国際ユダヤ金融資本のマルク売り叩きで、
マルクが紙クズ同然となるハイパーインフレとなり、気が付くと、ドイツの資産
の80数％をユダヤ人が所有する事態となった。これがナチスの台頭を生み、
第二次世界大戦の一因となった。

1960年代、米国は郵便貯金の民営化で、ＷＡＳＰの資産が国際ユダヤ金融資本
に流れる結果となり、その後の米国でのＷＡＳＰの凋落と、ユダヤ人支配が決
定的となった。

そして、2005年、大売国奴コイズミ、タケナカのコンビにより、郵政民営化で日本人
の資産が国際ユダヤ金融資本に食われるかもしれない状況となっている。今後、医療
保険などの分野でも、米国は「民営化」を迫ってくるんじゃないか。国民皆保険のシ
ステムが崩れたら、貧乏人は医者にも診て貰えなくなるぞ。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1132363266/l50

次の民営化ターゲットは健康保険だ。

郵政民営化法案が成立した今、事情を知る者は次なる主戦場を凝視している。
それは公務員数の削減でも、政府系金融機関の統廃合でもない。それらは真の
葛藤から国民の注意をそらす当て馬に過ぎないのだ。この国には米国の手垢に
まみれていない、もうひとつの官営保険が存在することを忘れてはならない。
それは健康保険である。国民生活に与える衝撃は、簡易保険の比ではない。
「民にできることは民にやらせろ」という主張がまかり通れぱ、健康保険も
例外ではいられない。既に第三分野(医療・疾病・傷害保険)は外資系保険会社
にとって、日本の保険市場を席巻する橋頭堡になっている。

　日米間には「日米投資イニシアティブ」という交渉チャンネルが存在する。
二〇〇一年の小泉・ブッシュ首脳会談で設置されたもので、詳しい説明は外務省
ホームページに譲るが、対日直接投資を拡大するという大義名分のもとに、外資
の日本企業に対するＭ＆Ａを容易にするために日本の法律や制度の「改革」を推
進してきた原動力である。毎年報告書が作成されており、経済産業省のホーム
ページで閲覧することができる。二〇〇四年版の『日米投資イニシアティブ報告書』
に、米国側関心事項として次のような記述がある。

　《米国政府は、日本における人口動態の変化により、今後、教育及ぴ医療サービス
分野における投資が重要になってくることを指摘した。そして、これらの分野において
米国企業がその得意分野を活かした様々な質の高いサービスを提供できること、また
そうした新たなサービスの提供が日本の消費者利益の増大に資するものであることを指摘した。
米国政府はこれらの分野における投資を促進するため、日本政府に対し、当該分野における投資
を可能とするための規制改革を要請した。

８月２日参議院で暴露された、米通商代表から竹中あての手紙より↓

私（ゼーリック）は、また、以下の点で、丁重に貴殿（竹中）を後押しいたします。
2007年の民営化開始時から、郵便保険と郵便貯金業務に対する保険業法、
銀行法のもとでの同様の規制、義務、監督。完全な競争条件の平等が実現するまで、
新商品、商品の見直しは、郵便保険・郵便貯金に認めてはならず、
平等が実現された場合には、バランスあるかたちで、商品が導入されること、
新しい郵便保険と郵便貯金は、相互補助により利益を得てはならないこと、
民営化過程において、いかなる新たな特典も、郵便局に対して与えてはならないこと、
民営化の過程は、つねに透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、
決定要素となることとする。
今日まで、私たちの政府（アメリカ）が、この問題について行った対話を高く評価するものですし、
貴殿が、郵政民営化での、野心的で市場指向的な目標を実現しようとしていることに、
密接な協力を続けていくことを楽しみにしております。

>>86
>それは郵貯を民営化しようがしまいが、同様に日本を襲う問題ですね。

いいえ、国営だと国のコントロールが及びますから、国債の受け皿にできます。
つまり強制的に買わせることができるので、利回りをそれほど上げる必要はありません。

日本の借金は１０００兆円もあるのです。
利回りが１パーセント上がっただけでも、１０兆円も余分に歳出が増えるのです。

まあ、郵政民営化はもう決まったことですし、今更騒いだって手遅れですがね。

普通に考えると、
日本国内のお金を何パーセント握るかで、
お金の流れは操作しやすくなる。
仕掛ける弾が増えるのは
攻める側にとって、非常にありがたい。

アメリカの高校生向け経済教科書が出てるが
まあ、中国の反日教科書と同じで刷り込みがあり
人間が生きていくということの
重要性や常識は通じなくなるなとは思う。

大切なものが欠けているが
現在、仕掛けようとしている仕組みが書かれており
仕掛けが終わった世界では儲けることができ、
現実的と思わせる理論本だ。

日本の大人は逆に読んだほうが良いかもしれない。